【立会外分売は買いか？】ヤマザキ(6147) ＜2023年５月実施＞

こんにちは！

直近で立会外分売の実施を発表した銘柄に関して、分売で買った場合、利益を得ることができるのか？直近の経営状況や客観的な指標、株価モメンタム等を踏まえ、総合的に分析しました。

今回は、東証スタンダードから機械業種のヤマザキです。

最後までお付き合いいただけるとうれしいです！

• 立会外分売とは？

新規株主を増やすことを目的として、上場会社が大株主である銀行やオーナー経営者などの保有株を小口に分けて、証券取引所の立会外で不特定多数に売り出すこと。
取引開始前など取引時間外（＝立会外）に売り出されることからこのように呼ばれる。

• 立会外分売の魅力
  • 前日終値より安く購入可能
    • 立会外分配における買付側の購入価格は確定値段（1本値）で、分売実施日の前日終値よりディスカウントされるのが一般的。過去の例では、約3～5％のディスカウントで実施されています。
      （ディスカウント率は取引所の規定により最大10％）
  • 買付手数料はかからない
    • 立会外分売による買付は、通常の立会時間内の取引と種類が異なるため一般的に手数料はかからない。（売却時には通常の手数料が発生）
  • 即日売却OK
    • 立会外分売で取得した株式は、実施日（買付当日）から売却することが可能
• デメリット：抽選で外れることもある
  • 買い申し込みが多いと、抽選ではずれて購入できないこともある。

立会外分売の概要

実施日や株数は以下です。実施予定日は幅があり、実際の実施日と分売値段は、会社側から実施日前日に発表があります。

分売数量は決まっていて、100株単位で最大3,000株まで購入できます。

早ければ５/24(水)の夕刻に、会社側からの適時開示で分売値段のお知らせがあります。このブログでも追記しますので、チェックしてくださいね💖

【立会外分売実施の目的】

• 一定数量の売却意向があり、検討した結果、同社株式の分布状況の改善および流動性の向上を図るため

としています。

また、今回の分売数量は、発行済み株式総数の約4.36%と多い数量（※１）です。

※１：一概に言えませんが、目安として、５%以上：かなり多い、３%以上５％未満：多い、１％以上３％未満：ほどほど、１％未満：少ないとしています。

また、この銘柄の直近の出来高（売買が成立した株式の数量）の５日平均は1,206百株、25日平均は256百株（５/19時点）で、流動性は低い水準です。（1,000百株を平均水準としています）

そして、今回の分売数量(2,000百株)は、１日の出来高(25日平均：256百株)の約7.8倍で、この銘柄の通常の出来高からすると分売数量はほどほどといえます。

ご参考までに、この会社は、2022年５月にも今回と同じ株数、同じ目的で立会外分売を実施しており、その時の分売値段と分売日以降の株価の動きは、表２のようになっています。

いずれも、分売値段で購入し、分売日の寄付や大引、分売日１週間後の寄付で売却した場合のいずれも損益マイナスの結果でした。

※売買手数料は考慮していません。

その時の地合いの良し悪しも影響してくるとは思いますが、ご参考まで。

【ご参考】

前回の記事：【立会外分売は買いか？】ヤマザキ(6147)

前回の振り返り：【結果検証：立会外分売は買いか？】ヤマザキ(6147)、ＤＮホールディングス(7377)、はごろもフーズ(2831)

どんな会社？

2020年に創立60年を迎えた、工作機械メーカーです。

主に、標準化された「ユニット」によるオーダーメイド設備を製造・販売しており、

設備を構成する「ユニット」は、500種類以上を品ぞろえし、多品種少量生産などカスタマイズ化にも対応しています。

事業セグメントは、主にヤマハ発動機が顧客の「輸送用機器事業」と、自動車業界向けの「工作機械事業」があり、

事業内容は、

• 輸送用機器事業
  主に自動二輪車等の変速及び制御装置部品、エンジン部品等の製造、加工及び販売
• 工作機械事業
  主にインデックスマシン（部品加工の位置決め・割り出し装置）等各種専用工作機械及びボーリングヘッド（非常に精密な円筒を掘り込む道具）等省力化設備ユニットの製造、加工及び販売

を行っています。

2023年３月期のセグメント別売上高構成比は、

• 輸送用機器事業 56.5%
• 工作機械事業 43.5%

となっており、ほぼ半々ですが、若干「輸出用機器事業」が多くなっています。

直近の経営概況

【2023年３月期（2022年４月～2023年３月）の経営成績】

（2023年５月12日発表）

表３の通り、前期比で、売上高は微増、利益面は赤字幅縮小の結果で着地しました。

今期(2024年３月期)の業績予想は前期比 増収増益で、売上高は２割弱増、利益面は黒字転換を見込んでいます。

【2022年３月期通期の状況、経営成績の要因】

当連結会計年度におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症による行動制限が緩和され、持ち直しの動きが見られたものの、原材料価格やエネルギー価格の高騰及び半導体の供給不足等、先行きの不透明な状況が続いていました。

このような状況のもと、同社グループは、工作機械の販売は減少したものの、国内及びベトナムの子会社において輸送用機器の販売が順調に推移したことから、当連結会計年度における売上高は2,655百万円（前期比0.8％増）となりました。

利益面は、主力である工作機械事業において、半導体不足による納期遅れやそれに起因する社内工数の増加、稼働率確保のため、利益を見込むことが困難な受注等を行った結果、

営業損失は228百万円（前期は営業損失239百万円）、経常損失は213百万円（同経常損失222百万円）、親会社株主に帰属する当期純損失は111百万円（同親会社株主に帰属する当期純損失144百万円）となりました。

【セグメント別の業績】

表４のように、「輸送用機器」は前期比 増収増益、

「工作機械」は減収で赤字幅拡大の結果でした。

各セグメントの状況は以下です。

＜輸送用機器事業＞

国内及びベトナムの子会社YAMAZAKI TECHNICAL VIETNAM CO.,LTD.の販売が増加しました。

＜工作機械事業＞

専用工作機械の販売が減少しました。

【財政面の状況】

＜自己資本比率＞（自己資本（総資本－他人資本）÷総資産）×100）

2023年３月期末時点で34.1%と前期末(38.7%)から4.6ポイント減少しました。

これは主に、短期借入金が前期末比で380百万増加し、流動負債が合計で488百万円増加したことと、

利益剰余金が313百万円増加したものの資本剰余金が469百万円減少し、株主資本が合計で155百万円減少したことによるものです。

自己資本比率の数値としてはまだ問題ないレベルです。（20%以上を安全圏内としています。）

＜キャッシュ・フロー＞2023年３月期通期のキャッシュ・フロー（以下、CF）の状況

• フリーCF（営業活動によるCFと投資活動によるCFを合計した金額 ※２）179百万円の収入
  • 営業活動によるCF 146百万円の収入（前期 73.4百万円の支出）
  • 投資活動によるCF 33.3百万円の収入（前期 160百万円の収入）

　※２ フリーCFの説明：

• プラスの場合：会社が自由に使える資金が増える。
• マイナスの場合：会社が自由に使える資金が減る。

前期(2022年３月期)通期のフリーCF(86.6百万円の収入)から93.3百万円増加しています。

営業活動によるCFの主な内訳（百万円）：

• 減価償却費 144
• 投資有価証券売却損益（△は益）△126
• 売上債権の増減額（△は増加） 329

投資活動によるCFの主な内訳（百万円）：

• 定期預金の預入による支出 △324
• 定期預金の払戻による収入 176
• 投資有価証券の売却による収入 288

【今期（2024年３月期通期）業績の見通し】

原材料価格やエネルギー価格の高騰及び半導体の供給不足等、先行きの不透明な状況が続くものの、

コロナ禍の終息による自動車業界の設備投資意欲の高まりに伴い、工作機械の引き合いが増加していることから、受注や販売が増加する見込みであり、

社内における原価低減により、原価率も回復見込みであることから、表３の増収増益を予想しています。

【継続企業の前提に関する重要事象等】

同社グループでは、主として工作機械事業における個別受注型の業務において新型コロナウイルスの世界的感染拡大等を端緒としたサプライチェーンの混乱等を背景に、顧客の操業及び投資スケジュールが変更となるといった外部要因により、

受注の確定や半導体不足による納期遅延、生産稼働率の低下などが生じ、売上高は増収でしたが、受注損失の発生等により原価率が上昇しました。

この結果、３期連続の営業損失及び経常損失並びに当期純損失を計上し、本格的な業績回復に至っていないことから、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しています。

同社グループでは、当該事象又は状況の解消に向けて固定費の圧縮等、様々な施策を実行する予定です。

また、工作機械事業は、2023年１月以降コロナ禍の終息により、引き合いが増加しており、今後は大幅な受注の増加を見込んでいます。

一方、輸送用機器事業は、国内及びベトナム子会社の販売が増加し、当連結会計年度において営業利益61百万円を計上しており、

今後もあらたな自動車量産部品の生産が始まる等、引き続き安定した売上及び利益を計上する見込みです。

なお、当連結会計年度末において現金及び預金1,416百万円を保有しており、主要取引銀行との間での特段の財務制限条項等はなく当座貸越契約による追加の資金調達余力もあることから、事業運営に必要な資金については十分に確保しており、資金繰りに重要な懸念はありません。

以上のことから、現時点で同社グループにおいて、継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められないものと判断しています。

株価指標と動向

【2023／５／19(金)終値時点の数値】

• 株価：576円
• 時価総額：26.3億円
• PER（株価収益率（今期予想））：85.2倍

PERは、同業で時価総額が近い、ＴＡＫＩＳＡＷＡ(6121) 19.3倍、岡本工作機(6125) 6.0倍、ミロク(7983) 7.8倍と比較すると、高い水準です。

• PBR（株価純資産倍率）：1.78倍
• 信用倍率（信用買い残÷信用売り残）：ー（信用売り残無し）
• 年間配当金（会社予想）：15円（年１回 ３月）、年間利回り：2.60%（配当性向 221%）

配当利回りは2.60%で、東証スタンダードの単純平均2.22%(５/19時点) と比較すると高い水準です。

表５のように、直近５年間の配当金は、１株あたり５～15円で推移しており、

配当性向は、最終赤字の年を除き、10～50%程度で推移しており幅があります。

この会社は、

創立以来株主への優遇政策を経営上の最重要項目の一つと考えており、

安定基盤の確立に努めるとともに、将来にわたり収益に対応した配分を行うことを基本方針としています。

剰余金の配当は、中間配当および期末配当の年２回を基本的な方針としています。

【直近の株価動向】

＜週足チャート（直近２年間）＞

週足ベースの株価は、長期間じりじりと下落トレンドが続いていましたが、

直近の週で、出来高を伴い急激に上昇し高値(576円)をつけています。

＜日足チャート（直近３か月間）＞

直近の株価は、330～340円のレンジ内で推移していましたが、

5/17の場中に、株式会社山田製作所と、省力省人化設備に関して、開発・設計・製造・販売において、相互に経営資源を提供することによりシナジーを創出し、客先ニーズを捉えた商品を提供し、両社の成長を実現するために業務提携を行うことが発表され、

これを材料視され急騰しました。

そしてこの発表日を含め、３日連続でストップ高で終了しています。

これで何と、5/16の終値から240円(+71.4%)もの上昇を記録しています。

今後は、この急騰後の値を保ち更なる上値追いをするのか、急騰前の元の値に戻っていくのか、要注目です。

まとめ

【業績】

• 前期（2023年３月期）の業績は、輸送用機器の販売が順調に推移したが、工作機械事業において、半導体不足による納期遅れやそれに起因する社内工数の増加、稼働率確保のため、利益を見込むことが困難な受注等を行った結果、
  前期比で、売上高は微増、利益面は赤字幅縮小の結果で３期連続の最終赤字。
• 今期（2024年３月期）通期予想は、コロナ禍の終息による自動車業界の設備投資意欲の高まりに伴い、工作機械の引き合いが増加していることから、受注や販売が増加する見込みであり、社内における原価低減により、原価率も回復見込みであることから、
  前期比 増収増益で、売上高は２割弱増、利益面は黒字転換を予想。
• ３期連続の営業損失及び経常損失並びに当期純損失を計上し、本格的な業績回復に至っていないことから、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在している。
  しかしながら、工作機械事業は、2023年１月以降コロナ禍の終息により、引き合いが増加しており、今後は大幅な受注の増加を見込んでおり、現金及び預金1,416百万円を保有し資金繰りに重要な懸念はないため、
  会社側としては、現時点では継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められないものと判断している。

【株主還元】

• 配当利回り（予想）は2.60%で、東証スタンダードの単純平均 2.22%(５/19時点) と比較すると高い水準。
• 直近５年間の配当金は、１株あたり５～15円で推移し、
  配当性向は、10～50%程度で推移。
• 会社の方針は、株主への優遇政策を経営上の最重要項目の一つと考えており、
  安定基盤の確立に努めるとともに、将来にわたり収益に対応した配分を行うことを基本方針としている。

【流動性・分売数量】

• 直近の出来高の５日平均は1,206百株、25日平均は256百株（５/19時点）で、流動性は低い水準。
• 分売数量は、発行済み株式総数の約4.36%と多い数量で、
  この銘柄の１日の平均的な出来高の約7.8倍であり、それからするとほどほどの数量。

【株価モメンタム】

• 週足ベースの株価は、長期間じりじりと下落トレンドが続いていたが、直近の週で、出来高を伴い急激に上昇し高値(576円)をつけている。
• 直近の株価は、330～340円のレンジ内で推移していたが、
  5/17の場中に、株式会社山田製作所と、省力省人化設備に関して、開発・設計・製造・販売の業務提携を行うことが発表され、これを材料視され急騰した。
  そしてこの発表日を含め、３日連続でストップ高で終了し、5/16の終値から３日間で240円(+71.4%)もの上昇を記録。
• 今後の株価は、この急騰後の値を保ち更なる上値追いをするのか、急騰前の元の値に戻っていくのか要注目。

以上のことから、

と判断しました。

最後までご覧いただき、ありがとうございました。

※株式投資の実際の売買は、自己判断、自己責任でお願いします。