【立会外分売は買いか？】アルファシステムズ(4719)

こんにちは！

直近で立会外分売の実施を発表した銘柄に関して、分売で買った場合、利益を得ることができるのか？直近の経営状況や客観的な指標、株価モメンタム等を踏まえ、総合的に分析しました。

今回は、東証プライムから情報・通信業種のアルファシステムズです。

最後までお付き合いいただけるとうれしいです！

• 立会外分売とは？

新規株主を増やすことを目的として、上場会社が大株主である銀行やオーナー経営者などの保有株を小口に分けて、証券取引所の立会外で不特定多数に売り出すこと。
取引開始前など取引時間外（＝立会外）に売り出されることからこのように呼ばれる。

• 立会外分売の魅力
  • 前日終値より安く購入可能
    • 立会外分配における買付側の購入価格は確定値段（1本値）で、分売実施日の前日終値よりディスカウントされるのが一般的。過去の例では、約3～5％のディスカウントで実施されています。
      （ディスカウント率は取引所の規定により最大10％）
  • 買付手数料はかからない
    • 立会外分売による買付は、通常の立会時間内の取引と種類が異なるため一般的に手数料はかからない。（売却時には通常の手数料が発生）
  • 即日売却OK
    • 立会外分売で取得した株式は、実施日（買付当日）から売却することが可能
• デメリット：抽選で外れることもある
  • 買い申し込みが多いと、抽選ではずれて購入できないこともある。

立会外分売の概要

実施日や株数は以下です。実施予定日は幅があり、実際の実施日と分売値段は、会社側から実施日前日に発表があります。

分売数量は決まっていて、100株単位で最大5,000株まで購入できます。

早ければ５/19(金)の夕刻に、会社側からの適時開示で分売値段のお知らせがあります。このブログでも追記しますので、チェックしてくださいね💖

【立会外分売実施の目的】

• 一定数量の売却意向があり、検討した結果、同社株式の流動性の向上及び分布状況の改善を図るため

としています。

また、今回の分売数量は、発行済み株式総数の約1.40%とほどほどの数量（※１）です。

※１：一概に言えませんが、目安として、５%以上：かなり多い、３%以上５％未満：多い、１％以上３％未満：ほどほど、１％未満：少ないとしています。

また、この銘柄の直近の出来高（売買が成立した株式の数量）の５日平均は185百株、25日平均は93百株（５/15時点）で、流動性は低い水準です。（1,000百株を平均水準としています）

そして、今回の分売数量(1,980百株)は、１日の出来高(25日平均：93百株)の約21倍で、この銘柄の通常の出来高からすると分売数量は多めといえます。

どんな会社？

ソフトウェアの受託開発をコアビジネスとしている会社です。

通信ネットワーク分野をはじめ、金融・流通・サービス、官公庁・公共、エネルギーなど、様々なシステム開発に参画し、顧客から高い評価を得ています。

事業セグメントは、「ソフトウェア開発関連事業」の単一セグメントで、顧客の事業別に、「通信システム」「オープンシステム」「組み込みシステム」「その他」の分野があり、それぞれ、

• 通信システム
  通信事業者向けのシステム開発で、主に通信インフラを構成するシステム及び携帯端末のソフトウェア開発
• オープンシステム
  開発に必要な外部仕様やインターフェース情報が公開されているオープン技術を用いた開発で、主に業務システムやWebを使ったビジネスシステムのソフトウェア開発。
  官公庁・地方自治体、通通・サービス、金融、情報通信業向けのシステム開発
• 組み込みシステム
  デジタル家電、自動車、ロボット、計量器等に組み込まれるソフトウェアの開発
• その他
  自社製品の販売、システムインテグレーション、システムの保守・運用・オペレーション

2023年３月期通期のセグメント別売上高構成比は、

• ソフトウェア開発関連事業 96.5%
• その他 3.5%

となっており、ほぼ「ソフトウェア開発関連事業」が占めています。

直近の経営概況

【2023年３月期（2022年４月～2023年３月）の経営成績】

（2023年５月12日発表）

表２の通り、前期比 増収増益で、売上高、利益面ともに微増で着地しました。

今期(2024年３月期)の業績予想は、前期比 増収増益で、売上高、利益面ともに微増を予想しています。

【2023年３月期の概況、経営成績の要因】

情報サービス業界では、先端技術の活用で事業を変革するデジタルトランスフォーメーション（DX）を中核として、企業の戦略的なシステム投資が進められました。

これにより、様々な分野でデジタル化のためのシステム開発需要が拡大しました。

また、Eコマースの拡大や公共・金融分野におけるITシステムのモダナイゼーション（近代化、現代化）の動きも活発化していることから、良好な受注環境が続きました。

一方、通信分野では、第5世代移動通信システム（5G）の普及が進むとともに、次の世代の通信規格に関する検討や、高速大容量かつ膨大な計算処理を実現する通信・情報処理基盤の構想が進展していますが、ソフトウェア開発需要の増加ペースは低調に推移しました。

このような事業環境の中、同社は開発体制の拡充を継続し、事業の拡大に努めました。

以上の結果、表２の経営成績となっています。

【セグメント別の状況】

セグメント別の売上高は、表３の結果になりました。

主力の「オープンシステム」と「組み込みシステム」「その他」は前期比 増収、

「通信システム」は減収でした。

各セグメント別の状況は以下です。

＜ソフトウェア開発関連事業＞

（通信システム）

ネットワークマネジメント及びモバイルネットワーク関連の売上が減少しました。

（オープンシステム）

流通・サービス及び金融関連の売上が増加しました。

（組み込みシステム）

車載システム関連の売上が増加しました。

＜その他＞

文教ソリューション関連の売上が増加しました。

【財政面の状況】

＜自己資本比率＞（自己資本（総資本－他人資本）÷総資産）×100）

2023年３月期末時点で82.6%と前期末(81.4%)から1.2ポイント増加しています。

これは主に、利益剰余金が前期末比で1,655百万円増加し、

株主資本が合計で1,654百万円増加したことによるものです。

自己資本比率の数値としては良好なレベルです。（20%以上を安全圏内としています。）

＜キャッシュ・フロー＞2023年３月期累計のキャッシュ・フロー（以下、CF）の状況

• フリーCF（営業活動によるCFと投資活動によるCFを合計した金額 ※２）1,605百万円の収入
  • 営業活動によるCF 2,946百万円の収入（前期 2,929百万円の収入）
  • 投資活動によるCF 1,341百万円の支出（同 57.8百万円の支出）

　※２ フリーCFの説明：

• プラスの場合：会社が自由に使える資金が増える。
• マイナスの場合：会社が自由に使える資金が減る。

前期(2022年３月期累計)のフリーCF(2,872百万円の収入)から1,266百万円減少しています。

営業活動によるCFの主な内訳（百万円）

• 税引前当期純利益 4,280
• 減価償却費 230
• 退職給付引当金の増減額（△は減少） △97.5

投資活動によるCFの主な内訳（百万円）

• 定期預金の預入による支出 △1,500
• 有価証券及び投資有価証券の取得による支出　△2,899
• 有価証券及び投資有価証券の売却及び償還による収入 2,600

【今期（2024年３月期通期）業績の見通し】

国内のソフトウェア投資は堅調な推移を予測していますが、

今期に見込まれる大型案件の縮小等の影響により、１Qに一時的な稼働減を見込んでいます。

業績見通しの数値は表２のとおりです。

株価指標と動向

【2023／５／15(月)終値時点の数値】

• 株価：3,780円
• 時価総額：531億円
• PER（株価収益率（今期予想））：18.0倍

PERは、同業で時価総額が近い、クレスコ(4674) 12.1倍、ＳＲＡホールディングス(3817) 10.2倍、ＴＤＣソフト(4687) 14.1倍と比較すると、高い水準です。

• PBR（株価純資産倍率）：1.33倍
• 信用倍率（信用買い残÷信用売り残）：0.29倍
• 年間配当金（会社予想）：70円（年２回 ９月 35円、３月 35円）、年間利回り：1.85%（配当性向 33.4%）

配当金の利回り（予想）は1.85%で、東証プライムの単純平均 2.31%(５/12時点) と比較すると低い水準です。

表４のように、直近５年間の配当金は、１株当たり50～80円で推移しており、

2022年３月期までは記念配当を除くと実質50円です。

配当性向は、30%台～40％台で安定して推移しています。

この会社は、

株主への利益還元を重要政策の一つとして位置付け、安定的かつ継続的な配当による利益還元を維持することに加え、

業績、利益水準に応じて配当水準の更なる向上を図ることを基本方針としています。

また、内部留保資金は、将来的な事業拡大に備えた開発環境整備のための開発センターの充実及び開発効率向上のための社内ネットワーク、開発機器の充実等、事業拡大や基盤強化に充当していく方針です。

【株主優待】

この会社は株主優待があり、毎年９月末に100株以上保有の株主は、同社オリジナルの壁掛けカレンダーが進呈されます。

【直近の株価動向】

＜週足チャート（直近２年間）＞

週足ベースの株価は、2022年８月に高値(5,050円)をつけた後は、高値切り下げの下落基調で推移しています。

＜日足チャート（直近３か月間）＞

3,900～4,400円のレンジ内での推移でしたが、

今回の立会外分売と2023年３月期の決算発表の翌営業日(5/15)は、立会外分売による短期的な需給悪化懸念からか、窓を開けて売られ、前日比530円安(-12.3%)と急落しました。

今後は、１月につけた年初来安値(3,710円)を割り込まずに上昇に転じていくのか、割り込んで下値模索をするのか、要注目です。

まとめ

【業績】

• 前期（2023年３月期）の業績は、流通・サービス及び金融関連の売上が増加したが、ネットワークマネジメント及びモバイルネットワーク関連の売上が減少し、
  前期比 増収増益で、売上高、利益面ともに微増で着地。
• 今期（2024年３月期）通期予想は、国内のソフトウェア投資は堅調な推移を予測しているが、今期に見込まれる大型案件の縮小等の影響により、１Qに一時的な稼働減を見込んでおり、
  前期比 増収増益で、売上高、利益面ともに微増を予想。

【株主還元】

• 配当利回り（会社予想）は1.85%で、東証プライムの単純平均 2.31%(５/12時点) と比較すると低い水準。
• 直近５年間の配当金は、年間１株当たり50～80円で推移しており、
  配当性向は、30%台～40％台で安定して推移。
• 株主優待があり、毎年９月末に100株以上保有で同社オリジナル同社オリジナルの壁掛けカレンダーが進呈される。

【流動性・分売数量】

• 直近の出来高の５日平均は185百株、25日平均は93百株（５/15時点）で、流動性は低い水準。
• 分売数量は、発行済み株式総数の約1.40%とほどほどの数量で、
  この銘柄の１日の平均的な出来高の約21倍であり、それからすると多めの数量。

【株価モメンタム】

• 週足ベースの株価は、2022年８月に高値(5,050円)をつけた後は、高値切り下げの下落基調で推移。
• 直近の株価は、3,900～4,400円のレンジ内での推移だったが、
  今回の立会外分売と2023年３月期の決算発表の翌営業日(5/15)は、立会外分売による短期的な需給悪化懸念からか、窓を開けて売られ、前日比530円安(-12.3%)と急落した。
• 今後の株価は、１月につけた年初来安値(3,710円)を割り込まずに上昇に転じていくのか、割り込んで下値模索をするのか要注目。

以上のことから、

と判断しました。

最後までご覧いただき、ありがとうございました。

※株式投資の実際の売買は、自己判断、自己責任でお願いします。