【立会外分売は買いか？】ヒップ(2136) ＜2023年５月実施＞

こんにちは！

直近で立会外分売の実施を発表した銘柄に関して、分売で買った場合、利益を得ることができるのか？直近の経営状況や客観的な指標、株価モメンタム等を踏まえ、総合的に分析しました。

今回は、東証スタンダードからサービス業種のヒップです。

最後までお付き合いいただけるとうれしいです！

• 立会外分売とは？

新規株主を増やすことを目的として、上場会社が大株主である銀行やオーナー経営者などの保有株を小口に分けて、証券取引所の立会外で不特定多数に売り出すこと。
取引開始前など取引時間外（＝立会外）に売り出されることからこのように呼ばれる。

• 立会外分売の魅力
  • 前日終値より安く購入可能
    • 立会外分配における買付側の購入価格は確定値段（1本値）で、分売実施日の前日終値よりディスカウントされるのが一般的。過去の例では、約3～5％のディスカウントで実施されています。
      （ディスカウント率は取引所の規定により最大10％）
  • 買付手数料はかからない
    • 立会外分売による買付は、通常の立会時間内の取引と種類が異なるため一般的に手数料はかからない。（売却時には通常の手数料が発生）
  • 即日売却OK
    • 立会外分売で取得した株式は、実施日（買付当日）から売却することが可能
• デメリット：抽選で外れることもある
  • 買い申し込みが多いと、抽選ではずれて購入できないこともある。

立会外分売の概要

実施日や株数は以下です。実施予定日は幅があり、実際の実施日と分売値段は、会社側から実施日前日に発表があります。

分売数量は決まっていて、100株単位で最大3,000株まで購入できます。

早ければ５/18(木)の夕刻に、会社側からの適時開示で分売値段のお知らせがあります。このブログでも追記しますので、チェックしてくださいね💖

【立会外分売実施の目的】

• 一定数量の売却意向があり、発行会社として検討した結果、同社株式の分布状況の改善及び流動性の向上を図るため

としています。

また、今回の分売数量は、発行済み株式総数の約4.98%と多い数量（※１）です。

※１：一概に言えませんが、目安として、５%以上：かなり多い、３%以上５％未満：多い、１％以上３％未満：ほどほど、１％未満：少ないとしています。

また、この銘柄の直近の出来高（売買が成立した株式の数量）の５日平均は221百株、25日平均は79百株（５/12時点）で、流動性は低い水準です。（1,000百株を平均水準としています）

そして、今回の分売数量(1,980百株)は、１日の出来高(25日平均：79百株)の約25倍で、この銘柄の通常の出来高からすると分売数量は多めといえます。

ご参考までに、この会社は、2021年８月にも立会外分売を実施しており、その時の分売値段と分売日以降の株価の動きは、表２のようになっています。

分売値段で購入し、分売日の寄付や大引で売却した場合は損益トントン、

分売日１週間後の寄付で売却した場合は、わずかながら損益マイナスの結果でした。

（※売買手数料は考慮していません。）

その時の地合いの良し悪しも影響してくるとは思いますが、ご参考まで。

【参考記事】

（前回（2021年８月実施）の分売）：【立会外分売は買いか？】ヒップ(2136)

（前回予想の振り返り）：【結果検証：立会外分売は買いか？】ヒップ(2136)、カネ美食品(2669)、ブリッジインターナショナル(7039)

どんな会社？

大手メーカーを中心とした各顧客企業に対して、その開発パートナーとして技術、設計、開発、生産技術部門等での機械設計、電子設計、ソフト開発の技術サービスを提供するアウトソーシング事業を展開している会社です。

同社の主要顧客はメーカーであり、顧客企業の事業区分は以下のとおりです。

• 輸送用機器関連
  自動車(ボディ、シャーシ、エンジン、各種内外装品など)、車載用製品(カーエアコン、カーナビゲーション、エンジン制御装置・各種電子、制御装置など）、航空機、船舶など
• 機械関連
  半導体製造装置、サービス用機器、アミューズメント機器、産業用ロボットなど
• 情報通信・精密機器関連
  ＡＶ機器（液晶テレビ、プロジェクターなど）、携帯電話、プリンター、タブレットＰＣ、医療機器など
• 電気電子機器・半導体回路関連
  ＩｏＴ機器（調理機器、洗濯機など）、ドローン、デジタルカメラ、電動工具、センサー、ＬＳＩなど
• 情報処理・ソフトウエア関連
  通信システム（５Ｇなど）、自動運転システム（画像認識など）、ＡＩ、医療検査システム、制御システムなど

2022年３月期通期の顧客企業別売上高構成比は、

• 輸送用機器関連 31.1%
• 機械関連 13.4%
• 情報通信・精密機器関連 20.3%
• 電子電気機器・半導体回路関連 13.7%
• 情報処理・ソフトウェア関連 21.5%

となっており、「輸送用機器関連」が３割強で最も多くなっています。

直近の経営概況

【2023年３月期（2022年４月～2023年３月）の経営成績】

（2023年５月10日発表）

表３の通り、前期比 増収増益で、売上高は１割弱増、利益面は営業利益と経常利益は微増～３割弱の増益ですが、純利益は微減の減益の結果で着地しました。

今期(2024年３月期)の業績予想は、前期比 増収増益で、売上高は１割弱増、利益面は微増を予想しています。

【2023年３月期の概況、経営成績の要因】

製造業を中心とした顧客企業は、積極的な製品開発を継続しており、同社への技術者要請も依然として活発な状況で推移しました。

同社では、新卒を含めた技術者の早期稼働を目指し、事業部間での情報共有と新規顧客への営業強化を図ることで受注量の増加に努めました。

技術者採用は、採用媒体の見直しによる応募経路の拡大や学校訪問の人員を増強するなど、新卒及び中途技術者の採用強化に注力しました。

また、昨今の物価上昇を受け、昨年12月には社員とその家族の生活支援を目的とした特別手当の支給を実施し、社員が安心して業務に集中できる環境づくりに取り組んでいます。

このような状況のなか、技術者数が増加したことに加え、新卒を含めた技術者の稼働が想定よりも早く進み、稼働人員は前年同期を上回りました。

稼働時間は前年同期と概ね同水準となりました。技術料金は継続的なレートアップ交渉に努めたことにより前年同期を上回りました。

営業利益は採⽤費増などの販管費の増加はありつつも、売上⾼増加により増益、

経常利益と当期純利益は、雇⽤調整助成⾦（営業外損益）の減少影響があるものの前期並みを維持しています。

これらの結果、当事業年度の売上高は5,475百万円（前年同期比5.5％増）、売上原価は4,160百万円（同3.0％増）、販売費及び一般管理費は737百万円（同5.9％増）、営業利益は577百万円（同27.3％増）、経常利益は592百万円（同0.7％増）、当期純利益は401百万円（同0.5％減）となりました。

なお、各種指標の前期比較は以下になっています。

• 稼働率
  新卒を含めた技術者の稼働が早期に進み前期から4.7ｐ上昇
• 技術料金
  継続的なレートアップ交渉により43円上昇（１時間当たり3,959円→4,002円）
• 稼働時間
  前期と概ね同⽔準で推移
• 技術者数
  新卒及び中途技術者の採⽤数増加により期末技術者数は９⼈増加

【財政面の状況】

＜自己資本比率＞（自己資本（総資本－他人資本）÷総資産）×100）

2023年３月期末時点で63.0%と前期末(60.0%)から3.0ポイント増加しています。

これは主に、利益剰余金が前期末比で282百万円増加し、

株主資本が合計で282百万円増加したことによるものです。

自己資本比率の数値としては問題ないレベルです。（20%以上を安全圏内としています。）

＜キャッシュ・フロー＞2023年３月期累計のキャッシュ・フロー（以下、CF）の状況

• フリーCF（営業活動によるCFと投資活動によるCFを合計した金額 ※２）340百万円の収入
  • 営業活動によるCF 344百万円の収入（前期 560百万円の収入）
  • 投資活動によるCF 4.4百万円の支出（同 7.7百万円の支出）

　※２ フリーCFの説明：

• プラスの場合：会社が自由に使える資金が増える。
• マイナスの場合：会社が自由に使える資金が減る。

前期(2022年３月期累計)のフリーCF(552百万円の収入)から211百万円減少しています。

営業活動によるCFの主な内訳（百万円）

• 税引前当期純利益 589
• 減価償却費 24.0
• その他の負債の増減額（△は減少） △71.4

投資活動によるCFの主な内訳（百万円）

• 有形固定資産の取得による支出 △4.4

【今期（2024年３月期通期）業績の見通し】

資源価格の高騰や物価の上昇などの影響には注視が必要なものの、同社への技術者要請は底堅く、今後もこの状況が継続すると予想しています。

そのような状況のなかで、技術者が安心して働いていける環境の整備と、新卒及び中途技術者の採用の強化を推進し、優秀な技術者の確保に注力する計画です。

また、新規顧客の拡大をはじめとする営業強化を継続し、受注量の増大と稼働率の向上、適正レートの確保を図ることで、業績向上する予定です。

これらを踏まえ、今期の通期業績見通しは、表３の増収増益を見込んでいます。

株価指標と動向

【2023／５／12(金)終値時点の数値】

• 株価：937円
• 時価総額：37.2億円
• PER（株価収益率（今期予想））：9.25倍

PERは、同業で時価総額が近い、アルトナー(2163) 16.6倍、アルプス技研(4641) 16.0倍、メイテック(9744) 16.4倍と比較すると、低い水準です。

• PBR（株価純資産倍率）：1.02倍
• 信用倍率（信用買い残÷信用売り残）：ー（信用売り残無し）
• 年間配当金（会社予想）：50円（年１回 ３月）、年間利回り：5.33%（配当性向 49.4%）

配当金の利回り（予想）は5.33%で、東証スタンダードの単純平均 2.23%(５/12時点) と比較すると２倍超の高い水準です。

表４のように、直近５年間の配当金は、１株当たり24～40円で推移しており、前期と同額の年もありますが、基本的には増配しています。

配当性向は、20%台～30％台で安定しています。

この会社の利益配分に対する基本方針は、

株主に安定的に配当を実施していくとともに、将来の事業展開と経営体質及び財務体質の強化のため、内部留保の充実を図ることが重要であると考えています。

内部留保した資金は、今後の経営環境の変化等に対応すべく、市場ニーズに応える技術力の強化や高齢化対策等、同社の永続的成長を図るために活用するとしています。

【直近の株価動向】

＜週足チャート（直近２年間）＞

週足ベースの株価は、2022年７月に安値(696円)をつけた後は、上昇基調で推移しており、

直近の5/11に高値(970円)をつけています。

＜日足チャート（直近３か月間）＞

直近の株価は、しばらく880円前後のヨコヨコの値動きでしたが、

2023年３月期決算発表の翌営業日(5/11)は、この決算を好感され、窓を開けて前日比 26円高(+2.86%)と急伸し、年初来高値を更新しました。

今後は、直近の地合いの良さの流れに乗って高値追いをしていくのか、立会外分売による短期的な需給悪化により、決算発表前の元の値に戻っていくのか、要注目です。

まとめ

【業績】

• 前期（2023年３月期）の業績は、技術者数が増加等で、稼働人員が前期を上回り、技術料金（１時間当たりの単価）が前期比で増額したことにより、
  前期比 増収増益で、売上高は１割弱増、利益面は営業利益と経常利益は微増～３割弱の増益、純利益は微減の減益で着地。
• 今期（2024年３月期）通期予想は、受注量の増大と稼働率の向上、適正レートの確保を図ることで、業績向上を見込み、
  前期比 増収増益で、売上高は１割弱増、利益面は微増を予想。

【株主還元】

• 配当利回り（会社予想）は5.33%で、東証スタンダードの単純平均 2.23%(５/12時点) と比較すると２倍超の高い水準。
• 直近５年間の配当金は、年間１株当たり24～40円で推移しており、前期と同額の年もあるが、基本的には増配している。
  配当性向は、20%台～30％台で安定して推移。

【流動性・分売数量】

• 直近の出来高の５日平均は221百株、25日平均は79百株（５/12時点）で、流動性は低い水準。
• 分売数量は、発行済み株式総数の約4.98%と多い数量で、
  この銘柄の１日の平均的な出来高の約25倍であり、それからすると多めの数量。

【株価モメンタム】

• 週足ベースの株価は、2022年７月に安値(696円)をつけた後は、上昇基調で推移しており、直近の5/11に高値(970円)をつけた。
• 直近の株価は、しばらく880円前後のヨコヨコの値動きだったが、
  2023年３月期決算発表の翌営業日(5/11)は、この決算を好感され、窓を開けて前日比 26円高(+2.86%)と急伸し、年初来高値を更新。
• 今後の株価は、直近の地合いの良さの流れに乗って高値追いをしていくのか、立会外分売による短期的な需給悪化により、決算発表前の元の値に戻っていくのか要注目。

以上のことから、

と判断しました。

最後までご覧いただき、ありがとうございました。

※株式投資の実際の売買は、自己判断、自己責任でお願いします。