【立会外分売は買いか？】愛知時計電機(7723) ＜2023年７月実施＞

こんにちは！

直近で立会外分売の実施を発表した銘柄に関して、分売で買った場合、利益を得ることができるのか？直近の経営状況や客観的な指標、株価モメンタム等を踏まえ、総合的に分析しました。

今回は、東証プライムから精密機器業種の愛知時計電機です。

最後までお付き合いいただけるとうれしいです！

• 立会外分売とは？

新規株主を増やすことを目的として、上場会社が大株主である銀行やオーナー経営者などの保有株を小口に分けて、証券取引所の立会外で不特定多数に売り出すこと。
取引開始前など取引時間外（＝立会外）に売り出されることからこのように呼ばれる。

• 立会外分売の魅力
  • 前日終値より安く購入可能
    • 立会外分配における買付側の購入価格は確定値段（1本値）で、分売実施日の前日終値よりディスカウントされるのが一般的。過去の例では、約3～5％のディスカウントで実施されています。
      （ディスカウント率は取引所の規定により最大10％）
  • 買付手数料はかからない
    • 立会外分売による買付は、通常の立会時間内の取引と種類が異なるため一般的に手数料はかからない。（売却時には通常の手数料が発生）
  • 即日売却OK
    • 立会外分売で取得した株式は、実施日（買付当日）から売却することが可能
• デメリット：抽選で外れることもある
  • 買い申し込みが多いと、抽選ではずれて購入できないこともある。

立会外分売の概要

実施日や株数は以下です。実施予定日は幅があり、実際の実施日と分売値段は、会社側から実施日前日に発表があります。

分売数量は決まっていて、100株単位で最大5,000株まで購入できます。

早ければ６/30(金)の夕刻に、会社側からの適時開示で分売値段のお知らせがあります。このブログでも追記しますので、チェックしてくださいね💖

【立会外分売実施の目的】

• 一定数量の売却意向があり、同社として検討した結果、同社株式の分布状況の改善および流動性の向上を図るため

としています。

今回の分売数量は、発行済み株式総数の約1.99%とほどほどの数量（※１）です。

※１：一概に言えませんが、目安として、５%以上：かなり多い、３%以上５％未満：多い、１％以上３％未満：ほどほど、１％未満：少ないとしています。

また、この銘柄の直近の出来高（売買が成立した株式の数量）の５日平均は101百株、25日平均は114百株（６/23時点）で、流動性は低い水準です。（1,000百株を平均水準としています）

そして、今回の分売数量(3,080百株)は、１日の出来高(25日平均：114百株)の約27倍で、この銘柄の通常の出来高からすると分売数量は多めといえます。

ご参考までに、この会社は、2022年３月と６月にも立会外分売を実施しており、その時の分売値段と分売日以降の株価の動きはどうだったかというと、表２のようになっています。

分売値段で購入し、分売日の寄付又は大引け、分売日１週間後に売却した場合は、

前回の分売日１週間後の寄付の場合のみは損益マイナスですが、それ以外は損益プラスの結果でした。

その時の地合いの良し悪しも影響してくるとは思いますが、ご参考まで。

【ご参考】

前々回の記事：【立会外分売は買いか？】愛知時計電機(7723)

前々回の振り返り：【結果検証：立会外分売は買いか？】カネミツ(7208)、初穂商事(7425)、愛知時計電機(7723)

前回の記事：【立会外分売は買いか？】愛知時計電機(7723)　＜2022年６月実施＞

前回の振り返り：【結果検証：立会外分売は買いか？】ミヨシ油脂(4404)、愛知時計電機(7723)、コーユーレンティア(7081)

どんな会社？

1898年の創業の、時計製造で培った精密加工技術をベースに、

基盤事業である水道メーター、ガスメーター製造を通じて顧客から信頼を得た流体計測技術をコアに据え、

ユニークなセンサーとシステムおよびサービスを提供している会社です。

事業内容は、計測機器関連事業（ガス関連機器、水道関連機器、民需センサー・システム、計装）及びその他（特機）の製造・販売を行っています。

各事業の主な製品は以下です。

• 計測関連事業
  • ガス関連機器
    都市ガス用メーター、ＬＰガス用メーター、工業用ガスメーター、圧力機器、ガバナ（都市ガス）圧力監視システム、ガス検針システム等
  • 水道関連機器
    各種上下水道用メーター、工業用水・下水道用メーター、水道用検針システム、料金管理システム、高齢者住宅向け緊急通報システム等
  • 民需センサー・システム
    工場民需市場向け各種流量計、機器組込用流量センサー等
  • 計装
    官需市場向け各種流量計、計測・監視・制御システム等
• その他
  • 特機（精密金型等）

2023年３月期通期の製品・サービス毎の売上高構成比は、

• ガス関連機器 47.4%
• 水道関連機器 34.1%
• 民需センサー・システム 5.3%
• 計装 13.1%
• 特機 0.1%

となっており、ガス、水道関連機器合わせて８割強を占めています。

直近の経営概況

【2023年３月期（2022年４月～2023年３月）の経営成績】

（2023年５月11日発表）

表３の通り、前期比増収増益で、売上高は１割弱増、利益面は２割強の増益の結果で着地しました。

2024年３月期通期の業績予想は前期比 増収減益で、売上高は微増、利益面は１割～２割弱の減益を予想しています。

【2023年３月期通期の状況、経営成績の要因】

同社グループを取り巻く環境は、新設住宅着工戸数および公共投資は堅調に推移し、企業の設備投資も増加基調となっており、前期に続いて改善の傾向がみられました。

このような状況のもと、同社グループは、2021年度から2023年度までの３ヵ年を対象期間とした「中期経営計画2023」の基本戦略「市場の拡大、事業領域拡大へのチャレンジ」、「基盤事業の競争力と収益力向上」、「経営力の強化」に基づき、各重点施策を推進しました。

こうした背景の中で、当連結会計年度の業績は、国内市場、海外市場ともに需要が堅調に推移したことから、売上高は前期比7.9％増収の501億円となりました。

利益面は、資源価格の上昇や円安に伴う仕入価格上昇の影響を受けたものの、増収効果により営業利益は前期比21.1％増益の3,980百万円、経常利益は有価証券売却益の増加等により前期比22.0％増益の4,654百万円となりました。

また、親会社株主に帰属する当期純利益は、固定資産売却に伴う特別利益が加わり、前期比24.0％増益の3,458百万円となり、

売上高、利益面ともに過去最高を更新しています。

【分野別の売上高】

各分野別の売上高は、表４の結果になりました。

主力の「ガス関連機器」「水道関連機器」と「計装」は増収、

「民需センサー・システム」と「特機」は減収となりました。

各分野別の状況は以下になっています。

＜ガス関連機器＞

家庭用プロパンガスメーターは需要下降期に入っていますが、2019年度から販売を開始したＩｏＴ関連製品が順調に数を伸ばし、ＬＰガス機器は増加しました。

都市ガス機器も、中国・台湾向けガスメーターが堅調に推移したことに加え、ガバナ圧力監視システム（家庭や工場のガス機器で安全に使えるように圧力を下げる装置システム）の更新需要も重なり増加となりました。

＜水道関連機器＞

官需市場は入札が堅調に推移し増加となりました。

電子部品不足の影響を受けた製品はあったものの、国内民間市場の需要も前期に続き増加しました。

また、海外輸出も北米・中国・アセアン向けそれぞれ増加しました。

＜民需センサー・システム＞

同社のコア技術を活かした電磁流量計や超音波流量計を中心とした液体・気体の各種センサーとシステムを、工場における省エネ・省資源管理や環境対策に向けて拡販を進めました。

海外向け医療用センサーの増加はあったものの、国内市場向け製品において電子部品不足の影響を受け、全体としては減収となりました。

＜計装＞

大口物件の確保により受注拡大を図るべく、営業体制の充実や提案力・施工能力の強化を従前から推し進めました。

前期に電子部品等の資材調達難により工期延長となった物件が完工したことに加え、その他の物件も順調に受注を確保しました。

【財政面の状況】

＜自己資本比率＞（自己資本（総資本－他人資本）÷総資産）×100）

2023年３月期末時点で68.2%と前期末(67.4%)から0.8ポイント増加しました。

これは主に、利益剰余金が前期末比で2,725百万円増加し、株主資本が合計で2,674百万円増加したことによるものです。

自己資本比率の数値としては問題ないレベルです。（20%以上を安全圏内としています。）

＜キャッシュ・フロー＞2023年３月期通期のキャッシュ・フロー（以下、CF）の状況

• フリーCF（営業活動によるCFと投資活動によるCFを合計した金額 ※２）1,193百万円の収入
  • 営業活動によるCF 1,876百万円の収入（前期 3,115百万円の収入）
  • 投資活動によるCF 683百万円の支出（前期 2,589百万円の収入）

　※２ フリーCFの説明：

• プラスの場合：会社が自由に使える資金が増える。
• マイナスの場合：会社が自由に使える資金が減る。

前期(2022年３月期)通期のフリーCF(5,704百万円の収入)から4,511百万円減少しています。

営業活動によるCFの主な内訳（百万円）：

• 税金等調整前当期純利益 4,788
• 棚卸資産の増減額（△は増加） △1,618
• 仕入債務の増減額（△は減少） 1,423

投資活動によるCFの主な内訳（百万円）：

• 定期預金の純増減額（△は増加） △297
• 有形固定資産の取得による支出 △791
• 投資有価証券の売却による収入 235

【今期（2024年３月期通期）業績の見通し】

電子部品等の調達難について一部に改善の兆しがあるものの、

今期は、売上面では、ＩｏＴ製品の拡販を推し進めるとともに、国内外の堅調な受注により増収を見込んでいます。

一方、利益面では、原材料や部品調達価格、エネルギー価格等のさらなる高騰の影響が予想されることから減益を見込んでいますが、生産性の向上により収益性の向上を推し進め、各利益を確保していく予定です。

これらにより、今期の業績は、表３の増収減益を見込んでいます。

分野別の予想は、以下になっています。

• ガス関連機器は、IｏT関連機器の伸長により1.5％増収
• 水道関連機器は、国内外での販売堅調により2.3％増収
• 民需センサー・システムは、部品調達難の解消に伴い10.8％増収
• 計装は、順調な受注を背景に7.3％増収

株価指標と動向

【2023／６／23(金)終値時点の数値】

• 株価：1,559円
• 時価総額：246億円
• PER（株価収益率（今期予想））：8.22倍

PERは、同業で時価総額が近い、東亜ディーケーケー(6848) 12.8倍、前澤給装工業(6485) 15.8倍と比較すると、低い水準です。

• PBR（株価純資産倍率）：0.63倍
• 信用倍率（信用買い残÷信用売り残）：4.67倍
• 年間配当金（会社予想）：52円（年２回 ９月 26円、３月 26円）、年間利回り：3.25%（配当性向 27.4%）

配当利回りは3.25%で、東証プライムの単純平均2.24%(６/23時点) と比較すると高い水準です。

表５のように、直近５年間の配当金は、年間１株あたり40～55円で推移しており、

配当性向は、20%台で推移しほぼ一定で安定しています。

この会社は、

財務の安定と長期の成長を目指しながら、安定的でかつ利益成長に応じた株主還元を目指しており、

安定配当を継続しつつ、財務及び投資計画などを勘案した上で、業績に応じて株主還元を行う方針です。

【直近の株価動向】

＜週足チャート（直近２年間）＞

2022年２月に上場来高値(1,993円)をつけた後は下落に転じ、同年10月に安値(1,274円)をつけました。

しかしその後は上昇に転じ、現時点まで上昇基調で推移しています。

＜日足チャート（直近３か月間）＞

75日移動平均線（青線）に支えられ、上昇トレンドで推移しています。

ただ、6/15に年初来高値(1,687円)をつけた後は調整しています。

今後は、75日移動平均線を割り込まずに上昇に転じるのか、割り込んで下値模索をするのか、要注目です。

まとめ

【業績】

• 前期（2023年３月期）の業績は、国内市場、海外市場ともに需要が堅調に推移し、利益面は、資源価格の上昇や円安に伴う仕入価格上昇の影響を受けたものの、増収効果により、
  前期比 増収増益で、売上高は１割弱増、利益面は２割強の増益の結果で、売上高、利益面ともに過去最高を更新。
• 今期（2024年３月期）通期予想は、売上面では、ＩｏＴ製品の拡販を推し進めるとともに、国内外の堅調な受注により増収、一方、利益面では、原材料や部品調達価格、エネルギー価格等のさらなる高騰の影響を見込み、
  前期比 増収減益で、売上高は微増、利益面は１割～２割弱の減益を予想。

【株主還元】

• 配当利回り（予想）は3.25%で、東証プライムの単純平均 2.24%(６/23時点) と比較すると高い水準。
• 直近５年間の配当金は、１株あたり40～55円で推移しており、
  配当性向は、20%台で推移しほぼ一定で安定。

【流動性・分売数量】

• 直近の出来高の５日平均は101百株、25日平均は114百株（６/23時点）で、流動性は低い水準。
• 分売数量は、発行済み株式総数の1.99%とほどほどの数量で、
  この銘柄の１日の平均的な出来高の約27倍であり、それからすると多め数量。

【株価モメンタム】

• 週足ベースの株価は、2022年２月に上場来高値(1,993円)をつけた後は下落に転じ、同年10月に安値(1,274円)をつけた。
  しかしその後は上昇に転じ、現時点まで上昇基調で推移。
• 直近の株価は、75日移動平均線に支えられ、上昇トレンドで推移している。
  ただ、6/15に年初来高値(1,687円)をつけた後は調整している。
• 今後の株価は、75日移動平均線を割り込まずに上昇に転じるのか、割り込んで下値模索をするのか要注目。

以上のことから、

と判断しました。

最後までご覧いただき、ありがとうございました。

※株式投資の実際の売買は、自己判断、自己責任でお願いします。