【公募増資・売出(PO)は買いか？】コアコンセプト・テクノロジー(4371)

こんにちは！

公募増資・売出(以下、PO)の実施を発表した銘柄に関して、POに応募して買った場合、利益を得ることができるのか？直近の経営状況や客観的な指標、株価モメンタム等を踏まえ、総合的に分析しました。

今回は、東証グロースから情報・通信業種のコアコンセプト・テクノロジーです。

最後までお付き合いいただけるとうれしいです！

• 公募増資・売出(PO)とは？

既上場企業が新たに発行する株式（公募株式）や既に発行された株式（売出株式）を投資家に取得させることをいいます。
正確には、「PO」は「Public（公開の）Offering（売り物）」の略で、日本語では「公募」と呼ばれます。「公募」とは、「不特定かつ多数の投資家に対し、新たに発行される有価証券の取得の申込を勧誘すること」をいいます。
また、「売出」とは、「既に発行された有価証券の売付けの申込み又はその買付けの申込の勧誘のうち、均一の条件で50人以上の者を相手方として行う」ことをいい、通常は「公募」と「売出」を合わせて「PO」と呼ばれます。
「新規公開株（IPO）」は未上場企業が直接金融市場からの資金調達や知名度・信用力の向上を目的として証券取引所に新規上場するために一般投資家に株式を取得してもらう行為であるのに対して、「公募・売出（PO）」は既に上場していて証券取引所での株式取引が行われている企業が追加の資金調達や大株主の保有株売却などを目的として一般投資家に株式を取得してもらう行為であり、「新規公開株（IPO）」と「公募・売出（PO）」の違いを簡単にいえば、実施する企業が「未上場」か「既上場」かの違いといえます。

POの概要

今回のPOは、大株主からの株式の売出しです。売出価格等決定日や受渡期日、売出数量等は表１のようになっています。

ディスカウント率は、「売出価格等決定日」に決まり、その日の終値から数%です。

ちなみに、直近の主なPOのディスカウント率は、JR西日本(9021) 3.01%、日本郵政(6178) 2.01%、クリエイト・レストランツ・ホールディングス(3387) 3.09%となってますが、ほぼほぼ２～５%程度です。

ただ、ディスカウント率が大きいPOもあり、直近ではＥＮＥＣＨＡＮＧＥ(4169)の8.1%が最大です。

注意点として、どの証券会社でも購入できるわけでなく、主幹事（今回は大和証券）はじめ、引受人の証券会社で購入申込可能です。

早ければ、９／６(水)の夕刻に、会社側から売出価格等のお知らせが適時開示であります。

このブログ記事も更新しますので、チェックしてくださいね💖

【株式売出しの目的】

• 同社普通株式の分布状況の改善と流動性の向上を目的としたもの
• 将来的にはプライム市場への移行を目指して、政策的に同社株式の投資家層の拡大及び市場に流通する株式の増加による流動性の向上を図っていく。

としています。

また、今回の株式の売出数量は、発行済み株式総数の約13.7%（OAを含めた最大の株数で約15.7%）で、

直近の株式の売出のみのPOの売出株数比率(OAを含む)は、ライフドリンクカンパニー 29.8%、日本ホスピスホールディングス 30.2%、プラスアルファ・コンサルティング 26.3%でしたので、それらと比較すると少ない数量で、

今回の売出株数(OAを含むと27,360百株)は、１日の平均的な出来高（25日平均：730百株(8/30時点)）の約37倍となっており、これからすると多めの数量です。

また、この銘柄の直近の出来高（売買が成立した株の数量）の５日平均は741百株、25日平均は730百株で、流動性はやや低い水準です。（１日 1,000百株を平均的な水準としています。）

【自己株式取得】

そして、今回の株式の売出しと同時に、表２の内容で自己株式の取得発表も行っています。

【自己株式の取得を行う理由】

• 株主還元の強化と資本効率の向上を図る。
• 株式の売出しに伴う同社株式需給への影響を緩和する。

としています。

今回の株式の売出数量（発行済み株式総数の最大(OA含む)約15.7%）に対し、

自社株買いの最大の数量(約2.30%(自己株式を含む))分が、今回の市場に売り出される株式による一時的な需給悪化の緩和を図っているといえます。

どんな会社？

「「IT産業の次世代」を創出する」というミッション及び

「お客様の真なるデジタル化（DX）を支援/推進し、来るAI時代の企業競争力を実現するために、価値ある役割を果たしていきます（Right AI, Right DX.）」という経営ビジョンを掲げ、

新しい価値を提供するITベンダーを目指して事業を展開している会社です。

事業内容は、主に「DX支援」と「IT人材調達支援」サービスを顧客に提供しており、それぞれ以下の事業を行っています。

• DX支援
  主に製造業・建設業向けにDX支援を行っている。
  同社独自のDX支援メソドロジー「CCT DXMethod」や、仕組みの構築・運用を効率化するDX開発基盤かつIoT／AIソリューション「Orizuru」を活用し、顧客企業のDXを支援している。
• IT人材調達支援
  大手SIer・コンサルティングファーム・事業会社向けに顧客が必要とする技術を持ったIT人材の調達支援を行っている。
  同社のプロジェクト推進やチームマネジメントに関するノウハウ、創業以来取引関係を構築してきた中小IT企業との広範なビジネスパートナーネットワーク「Ohgi」活用によるIT人材調達力を活かし、顧客のシステム開発の各フェーズに必要な人材の調達をワンストップでスピーディーに支援している。

同社は、DX関連事業のみの単一セグメントです。

直近の経営概況

【2023年12月期２Q（2023年１月～６月）の連結経営成績】

（2023年８月10日発表）

表３の通り、今期２Qより連結決算となったため単純比較はできませんが、前年同期比 増収増益で、売上高は３割増、利益面は１割強～２割弱の増益でした。

2023年12月期通期の業績予想は、こちらも単純比較はできませんが、前期比 増収増益で、売上高は３割強増、利益面は４割前後の増益を見込んでおり、

その通期予想に対する進捗率は２Q終了時点で、売上高、利益面ともに１／２程度でそこそこです。

【2023年12月期２Qの状況、経営成績の要因】

同社グループが属する情報サービス業界は、中長期的にシステムインテグレーション（SI）市場規模に緩やかな拡大が見込まれ、

その中でも同社グループがサービスを提供しているデジタルトランスフォーメーション（DX）市場が占める割合は急拡大することを見込んでいます。

同社グループが注力する製造業・建設業・物流業では人手不足への対策、ベテランノウハウの継承、脱炭素への取組みが重要な経営課題となっており、これまでの一部の業務のデジタル化に留まらず、大企業を中心に全社横断的なDX投資が加速し、市場の拡大をけん引しています。

また、DXの市場規模拡大に伴い、IT産業における外部委託（BPO）市場規模も拡大しています。

しかし、DXを推進するためのITエンジニアは不足しており、人材の需給は逼迫している状況です。

このような市場環境に対して、同社グループは広範なビジネスパートナーネットワーク「Ohgi」を有しており、顧客のIT人材の需要に対して迅速に適切な人材を見つけられる体制を築いています。

中小IT企業とそこに所属する従業員のデータベースである 「Ohgi」は、顧客の人材ニーズに応えられるよう現在もネットワークを拡大中です。

また、「Ohgi」を活用してプロジェクト体制を組むことで従業員数以上のDX案件受注が可能になり、この点も同社グループの強みとなっています。

このような状況のもと、同社グループの経営状況は、DX支援については、既存顧客のフォロー及び新規顧客の獲得に注力したことに加えて、

支援実績の増加等により製造業・建設業DXを手掛ける会社としての評価は徐々に高まっており、新規案件の引き合いは増加傾向にあります。

その結果、売上高は3,578百万円（前年同期比26.7％増）となりました。

IT人材調達支援についても、既存大手SIerとの着実な取引拡大と新規顧客開拓に引き続き注力しています。

営業人員を増員し継続的に体制強化を図っていることで受注は順調に増加しており、またビジネスパートナーネットワーク「Ohgi」の拡大により供給力も増加傾向です。

その結果、売上高は3,908百万円（同34.3％増）となりました。

以上により、当２Q連結累計期間の経営成績は、表３の結果となりました。

【財政面の状況】

＜自己資本比率＞（自己資本（総資本－他人資本）÷総資産）×100）

2023年12月期２Q末時点で59.0%と前期末(55.6%)から3.4ポイント増加しています。

これは主に、利益剰余金が前期末比で581百万円増加し、株主資本が合計で634百万円増加したことによるものです。

自己資本比率の数値としては問題ないレベルです。（20%以上を安全圏内としています。）

＜キャッシュ・フロー＞2023年12月期２Q累計のキャッシュ・フロー（以下、CF）の状況

• フリーCF（営業活動によるCFと投資活動によるCFを合計した金額 ※２）209百万円の支出
  • 営業活動によるCF 80.5百万円の収入（前年同期 190百万円の収入）
  • 投資活動によるCF 289百万円の支出（前年同期 44.0百万円の支出）

　※２ フリーCFの説明：

• プラスの場合：会社が自由に使える資金が増える。
• マイナスの場合：会社が自由に使える資金が減る。

前期(2022年12月期)２Q累計のフリーCF(146百万円の収入)から355百万円減少しています。

営業活動によるCFの主な内訳（百万円）：

• 税引前四半期純利益 811
• 売上債権の増減額（△は増加） △525
• 仕入債務の増減額（△は減少） 89.3

投資活動によるCFの主な内訳（百万円）：

• 有形及び無形固定資産の取得による支出 △118
• 連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出 △170

【今期（2023年12月期通期）業績の見通し】

2023年におけるデジタルトランスフォーメーション（DX）関連投資は引き続き増加基調にて推移すると予想され、

そのような環境下において、DX支援においては同社が得意とする製造業及び建設業を中心に、IT人材調達支援においては大手SIer向けの営業活動に引き続き注力する計画です。

また社員の採用及び「Ohgi」ネットワークの拡大に注力しマネジメント及びデリバリー体制を強化することにより、

既存顧客との取引拡大による大口取引先数の増加及び新規顧客との取引による上積み傾向が継続し、業績は順調に拡大すると見込んでいます。

なお、表３の連結業績予想は、今期より連結対象となる株式会社ピージーシステム及び株式会社電創の業績予想を織り込んだ数値です。

今２Qより、連結決算に移行しており、今２Q決算時には従来の個別業績予想は変更ありませんでした。

株価指標と動向

【2023／８／30(水)終値時点の数値】

• 株価：2,975円
• 時価総額：515億円
• PER（株価収益率）：45.7倍

PERは、同業で時価総額が近い、サンアスタリスク(4053) 34.5倍、ヘッドウォータース(4011) 197倍と比較すると、中間的な水準です。

• PBR（株価純資産倍率）：14.8倍
• 信用倍率（信用買い残÷信用売り残）：21.6倍
• 年間配当金（予想）：０円（無配）、年間利回り：ー

表４のように、直近の配当金は上場来無配となっています。

この会社は、

株主への利益還元は重要な経営課題と認識していますが、経営基盤の長期安定に向けた財務体質の強化、及び事業の継続的な拡大のための投資が重要であると考え、設立以来、普通株式の配当を実施していません。

今後も、当面の間は内部留保資金を経営基盤の長期安定に向けた財務体質の強化、及び事業の継続的な拡大発展を充実させるための資金として有効に活用し、

高い成長性を維持し企業価値の向上に努めることが株主に対する最大の利益還元に繋がると考えていますが、

将来的には、財務状態・業績推移、及び事業・投資計画等を総合的に勘案し、内部留保とのバランスをとりながら、剰余金の配当を実施することを基本方針としています。

【直近の株価動向】

＜週足チャート（直近２年間）＞

2021年９月に上場後まもなく上場来安値(1,101.2円)をつけましたが、その後は急上昇し、2022年８月に４倍強の上場来高値(5,000円)をつけました。

しかしその後は調整しており、直近では2,500～3,500円前後のレンジ内での動きとなっています。

＜日足チャート（直近３か月間）＞

5/29につけた安値(2,428円)以降は上昇基調で推移し、8/15に高値(3,470円)をつけました。

しかしその後はヨコヨコで推移し、今回のPO発表の翌営業日(8/30)は、POによる需給悪化を懸念され、窓を開けて前日比 360円安(-10.7%)と急落しました。

今後は、５月下旬につけた安値(2,428円)を下抜けずに上昇に転じていくのか、下抜けて下値模索をするのか、要注目です。

まとめ

【業績】

• 今期（2023年12月期）２Qの業績は、今２Qより連結決算に移行しているため単純比較はできないが、「DX支援」「IT人材調達支援」ともに売上が好調で、受注残高も増加し、
  前年同期比 増収増益で、売上高は３割増、利益面は１割強～２割弱の増益。
• 今期通期予想は、既存顧客との取引拡大による大口取引先数の増加及び新規顧客との取引による上積み傾向が継続し、業績は順調に拡大すると見込み、
  こちらも単純比較はできないが、前期比 増収増益で、売上高は３割強増、利益面は４割前後の増益を見込む。
• この通期業績予想に対する進捗率は、２Q終了時点で、売上高、利益面ともに１／２程度でそこそこ。

【株主還元】

• 配当金は上場来無配。
  会社としては、経営基盤の長期安定に向けた財務体質の強化、及び事業の継続的な拡大のための投資が重要であると考えており、業績が拡大し、その結果株価に反映されれば、株主に報いることになる。
• 今回の株式の売出しの一時的な需給悪化と株主還元を目的に、自社株買いを同時に発表。
  自社株買いの最大の数量(約2.30%(自己株式を含む))分が、今回の市場に売り出される株式による一時的な需給悪化の緩和を図っている。

【流動性・売出株数】

• 今回の株式の売出数量は、発行済み株式総数の約13.7%（OAを含めた最大の株数で約15.7%）で、
  直近の株式の売出のみのPO（ライフドリンクカンパニー、日本ホスピスホールディングス、プラスアルファ・コンサルティング）の売出株数比率(OAを含む)と比較すると少ない数量だが、
  売出株数(OAを含む)は、１日の平均的な出来高の約37倍となっており、これからすると多めの数量。
• 直近の出来高の５日平均741百株、25日平均は730百株で、流動性はやや低い水準。

【株価モメンタム】

• 週足ベースの株価は、2021年９月に上場後まもなく上場来安値(1,101.2円)をつけたが、その後は急上昇し、2022年８月に４倍強の上場来高値(5,000円)をつけた。
  しかしその後は調整しており、直近では2,500～3,500円前後のレンジ内での動き。
• 直近の株価は、5/29につけた安値(2,428円)以降は上昇基調で推移し、8/15に高値(3,470円)をつけた。
  しかしその後はヨコヨコで推移し、今回のPO発表の翌営業日(8/30)は、POによる需給悪化を懸念され、窓を開けて前日比 360円安(-10.7%)と急落。
• 今後の株価は、５月下旬につけた安値(2,428円)を下抜けずに上昇に転じていくのか、下抜けて下値模索をするのか要注目。

以上のことから、

と判断しました。

最後までご覧いただき、ありがとうございました。

※株式投資の実際の売買は、自己判断、自己責任でお願いします。