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【公募増資・売出(PO)は買いか?】コアコンセプト・テクノロジー(4371)

こんにちは!

公募増資・売出(以下、PO)の実施を発表した銘柄に関して、POに応募して買った場合、利益を得ることができるのか?直近の経営状況や客観的な指標、株価モメンタム等を踏まえ、総合的に分析しました。

今回は、東証グロースから情報・通信業種のコアコンセプト・テクノロジーです。

最後までお付き合いいただけるとうれしいです!

既上場企業が新たに発行する株式(公募株式)や既に発行された株式(売出株式)を投資家に取得させることをいいます。
正確には、「PO」は「Public(公開の)Offering(売り物)」の略で、日本語では「公募」と呼ばれます。「公募」とは、「不特定かつ多数の投資家に対し、新たに発行される有価証券の取得の申込を勧誘すること」をいいます。
また、「売出」とは、「既に発行された有価証券の売付けの申込み又はその買付けの申込の勧誘のうち、均一の条件で50人以上の者を相手方として行う」ことをいい、通常は「公募」「売出」を合わせて「PO」と呼ばれます。
「新規公開株(IPO)」は未上場企業が直接金融市場からの資金調達や知名度・信用力の向上を目的として証券取引所に新規上場するために一般投資家に株式を取得してもらう行為であるのに対して、「公募・売出(PO)」は既に上場していて証券取引所での株式取引が行われている企業が追加の資金調達や大株主の保有株売却などを目的として一般投資家に株式を取得してもらう行為であり、「新規公開株(IPO)」と「公募・売出(PO)」の違いを簡単にいえば、実施する企業が「未上場」か「既上場」かの違いといえます。

POの概要

今回のPOは、大株主からの株式の売出しです。売出価格等決定日や受渡期日、売出数量等は表1のようになっています。

ディスカウント率は、「売出価格等決定日」に決まり、その日の終値から数%です。

ちなみに、直近の主なPOのディスカウント率は、JR西日本(9021) 3.01%、日本郵政(6178) 2.01%、クリエイト・レストランツ・ホールディングス(3387) 3.09%となってますが、ほぼほぼ2~5%程度です。

ただ、ディスカウント率が大きいPOもあり、直近ではENECHANGE(4169)の8.1%が最大です。

注意点として、どの証券会社でも購入できるわけでなく、主幹事(今回は大和証券)はじめ、引受人の証券会社で購入申込可能です。

早ければ、9/6(水)の夕刻に、会社側から売出価格等のお知らせが適時開示であります。

このブログ記事も更新しますので、チェックしてくださいね💖

売出価格等決定日2023 年9月 6日(水)
受渡期日
(POで買った場合はこの日から売却可能)
2023 年9月13日(水)
①株式の売出し
(引受人の買取引受けによる売出し)
数量
普通株式 2,386,000 株
発行済み株式総数 17,322,800株 の約13.7%
②株式の売出し
(オーバーアロットメントによる売出し)
数量
普通株式 350,000 株
実施決定(9/6)
大和証券が売出す。
売出価格2,943 円
(9/6決定:終値 3,050円)
ディスカウント率3.51 %
(9/6決定)
申込単位数量100 株
主幹事大和証券
表1:コアコンセプト・テクノロジー(4371) PO概要

【株式売出しの目的】

としています。

また、今回の株式の売出数量は、発行済み株式総数の約13.7%OAを含めた最大の株数で約15.7%)で、

直近の株式の売出のみのPOの売出株数比率(OAを含む)は、ライフドリンクカンパニー 29.8%、日本ホスピスホールディングス 30.2%、プラスアルファ・コンサルティング 26.3%でしたので、それらと比較すると少ない数量で、

今回の売出株数(OAを含むと27,360百株)は、1日の平均的な出来高(25日平均:730百株(8/30時点))の約37倍となっており、これからすると多めの数量です。

また、この銘柄の直近の出来高(売買が成立した株の数量)の5日平均は741百株、25日平均は730百株で、流動性はやや低い水準です。(1日 1,000百株を平均的な水準としています。)

【自己株式取得】

そして、今回の株式の売出しと同時に表2の内容で自己株式の取得発表も行っています。

取得期間今回の売出し「売出価格等決定日」に応じて定まる、
売出しの受渡期日の翌営業日から 2024 年3月 31 日(日)まで
取得株式の総数普通株式 400,000 株(上限)
発行済株式総数(自己株式を除く)に対する割合:2.30%
取得金額の総額10 億円(上限)
※取得株数の上限で割ると1株あたり2,500円換算
取得方法東京証券取引所における市場買付け
表2:コアコンセプト・テクノロジー 自社株買い概要

【自己株式の取得を行う理由】

としています。

今回の株式の売出数量(発行済み株式総数の最大(OA含む)約15.7%)に対し、

自社株買いの最大の数量(約2.30%(自己株式を含む))分が、今回の市場に売り出される株式による一時的な需給悪化の緩和を図っているといえます。

どんな会社?

「「IT産業の次世代」を創出する」というミッション及び

「お客様の真なるデジタル化(DX)を支援/推進し、来るAI時代の企業競争力を実現するために、価値ある役割を果たしていきます(Right AI, Right DX.)」という経営ビジョンを掲げ、

新しい価値を提供するITベンダーを目指して事業を展開している会社です。

事業内容は、主に「DX支援」と「IT人材調達支援」サービスを顧客に提供しており、それぞれ以下の事業を行っています。

同社は、DX関連事業のみの単一セグメントです。

直近の経営概況

【2023年12月期2Q(2023年1月~6月)の連結経営成績】

(2023年8月10日発表)

決算期売上高
[億円]
(前年
同期比
[%])
営業
利益
[百万円]
(同)
経常
利益
[百万円]
(同)
親会社株主
に帰属する
純利益

[百万円]
(同)
2023年12月期
2Q累計

(ー)

(ー)

(ー)

(ー)
2024年12月期
2Q累計
 ※1
74.8
(ー)
796
(ー)
811
(ー)
580
(ー)
2023年12月期
通期会社予想
※1
160
(ー)
1,608
(ー)
1,626
(ー)
1,133
(ー)
通期予想に対する
2Qの進捗率[%]
46.549.549.951.1
表3:コアコンセプト・テクノロジー 2023年12月期2Q連結経営成績と通期会社予想
※1:2022年12月期において連結財務諸表を作成していないため、対前期増減率の記載はなし

表3の通り、今期2Qより連結決算となったため単純比較はできませんが、前年同期比 増収増益で、売上高は3割増利益面は1割強~2割弱の増益でした。

2023年12月期通期の業績予想は、こちらも単純比較はできませんが、前期比 増収増益で、売上高は3割強増利益面は4割前後の増益を見込んでおり、

その通期予想に対する進捗率は2Q終了時点で、売上高、利益面ともに1/2程度でそこそこです。

【2023年12月期2Qの状況、経営成績の要因】

同社グループが属する情報サービス業界は、中長期的にシステムインテグレーション(SI)市場規模に緩やかな拡大が見込まれ、

その中でも同社グループがサービスを提供しているデジタルトランスフォーメーション(DX)市場が占める割合は急拡大することを見込んでいます。

同社グループが注力する製造業・建設業・物流業では人手不足への対策、ベテランノウハウの継承、脱炭素への取組みが重要な経営課題となっており、これまでの一部の業務のデジタル化に留まらず、大企業を中心に全社横断的なDX投資が加速し、市場の拡大をけん引しています。

また、DXの市場規模拡大に伴い、IT産業における外部委託(BPO)市場規模も拡大しています。

しかし、DXを推進するためのITエンジニアは不足しており、人材の需給は逼迫している状況です。

このような市場環境に対して、同社グループは広範なビジネスパートナーネットワーク「Ohgi」を有しており、顧客のIT人材の需要に対して迅速に適切な人材を見つけられる体制を築いています。

中小IT企業とそこに所属する従業員のデータベースである 「Ohgi」は、顧客の人材ニーズに応えられるよう現在もネットワークを拡大中です。

また、「Ohgi」を活用してプロジェクト体制を組むことで従業員数以上のDX案件受注が可能になり、この点も同社グループの強みとなっています。

このような状況のもと、同社グループの経営状況は、DX支援については、既存顧客のフォロー及び新規顧客の獲得に注力したことに加えて、

支援実績の増加等により製造業・建設業DXを手掛ける会社としての評価は徐々に高まっており、新規案件の引き合いは増加傾向にあります。

その結果、売上高は3,578百万円(前年同期比26.7%増となりました。

IT人材調達支援についても、既存大手SIerとの着実な取引拡大と新規顧客開拓に引き続き注力しています。

営業人員を増員し継続的に体制強化を図っていることで受注は順調に増加しており、またビジネスパートナーネットワーク「Ohgi」の拡大により供給力も増加傾向です。

その結果、売上高は3,908百万円(同34.3%増となりました。

以上により、当2Q連結累計期間の経営成績は、表3の結果となりました。

【財政面の状況】

自己資本比率>(自己資本(総資本-他人資本)÷総資産)×100

2023年12月期2Q末時点で59.0%と前期末(55.6%)から3.4ポイント増加しています。

これは主に、利益剰余金が前期末比で581百万円増加し、株主資本が合計で634百万円増加したことによるものです。

自己資本比率の数値としては問題ないレベルです。(20%以上を安全圏内としています。)

キャッシュ・フロー>2023年12月期2Q累計のキャッシュ・フロー(以下、CF)の状況

 ※2 フリーCFの説明:

前期(2022年12月期)2Q累計のフリーCF(146百万円の収入)から355百万円減少しています。

営業活動によるCFの主な内訳(百万円):

投資活動によるCFの主な内訳(百万円):

【今期(2023年12月期通期)業績の見通し】

2023年におけるデジタルトランスフォーメーション(DX)関連投資は引き続き増加基調にて推移すると予想され、

そのような環境下において、DX支援においては同社が得意とする製造業及び建設業を中心に、IT人材調達支援においては大手SIer向けの営業活動に引き続き注力する計画です。

また社員の採用及び「Ohgi」ネットワークの拡大に注力しマネジメント及びデリバリー体制を強化することにより、

既存顧客との取引拡大による大口取引先数の増加及び新規顧客との取引による上積み傾向が継続し、業績は順調に拡大すると見込んでいます。

なお、表3の連結業績予想は、今期より連結対象となる株式会社ピージーシステム及び株式会社電創の業績予想を織り込んだ数値です。

今2Qより、連結決算に移行しており、今2Q決算時には従来の個別業績予想は変更ありませんでした。

株価指標と動向

【2023/8/30(水)終値時点の数値】

PERは、同業で時価総額が近い、サンアスタリスク(4053) 34.5倍、ヘッドウォータース(4011) 197倍と比較すると、中間的な水準です。

表4のように、直近の配当金は上場来無配となっています。

決算期1株当たり
年間配当金
[円]
配当性向
[%]
2019年12月期
2020年12月期
2021年12月期
2022年12月期
表4:コアコンセプト・テクノロジー 年間配当金推移

この会社は、

株主への利益還元は重要な経営課題と認識していますが、経営基盤の長期安定に向けた財務体質の強化、及び事業の継続的な拡大のための投資が重要であると考え、設立以来、普通株式の配当を実施していません

今後も、当面の間は内部留保資金を経営基盤の長期安定に向けた財務体質の強化、及び事業の継続的な拡大発展を充実させるための資金として有効に活用し、

高い成長性を維持し企業価値の向上に努めることが株主に対する最大の利益還元に繋がると考えていますが、

将来的には、財務状態・業績推移、及び事業・投資計画等を総合的に勘案し、内部留保とのバランスをとりながら、剰余金の配当を実施することを基本方針としています。

【直近の株価動向】

<週足チャート(直近2年間)>

2021年9月に上場後まもなく上場来安値(1,101.2円)をつけましたが、その後は急上昇し、2022年8月に4倍強の上場来高値(5,000円)をつけました。

しかしその後は調整しており、直近では2,500~3,500円前後のレンジ内での動きとなっています。

<日足チャート(直近3か月間)>

5/29につけた安値(2,428円)以降は上昇基調で推移し、8/15に高値(3,470円)をつけました。

しかしその後はヨコヨコで推移し、今回のPO発表の翌営業日(8/30)は、POによる需給悪化を懸念され、窓を開けて前日比 360円安(-10.7%)と急落しました。

今後は、5月下旬につけた安値(2,428円)を下抜けずに上昇に転じていくのか、下抜けて下値模索をするのか、要注目です。

まとめ

【業績】

【株主還元】

【流動性・売出株数】

【株価モメンタム】

以上のことから、

レベル
(⭐(最低)~
⭐⭐⭐⭐⭐(最高))
業績⭐⭐⭐
株主還元
(配当、株主優待等)
株価モメンタム⭐⭐⭐
流動性⭐⭐
株式の売出数量⭐⭐
総合判定⭐⭐
(中立)
※「総合判定」=⭐4つ以上「買い」、⭐3つ「中立」、⭐2つ以下「不参加」

と判断しました。

最後までご覧いただき、ありがとうございました。

※株式投資の実際の売買は、自己判断、自己責任でお願いします。

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