【自社株買いは買いか？】アークス(9948)

直近で自己株式の取得を発表した銘柄に関して、この発表のタイミングで株を買った場合、利益を得ることができるのか？

足元の経営状況や客観的な指標、株価モメンタム等を踏まえ、総合的に分析しました。

今回は、東証プライムから小売業種のアークスです。

最後までお付き合いいただけるとうれしいです！

「自社株買い」とは？

上場企業が自らの資金を使って、株式市場から自社の株式を買い戻すことをいう。

日本証券業協会HP　金融・証券用語集

自社の株を買った後は、

1. 買い戻した株式を消却する。（無効とする。）
2. 金庫株としてそのままにしておき、いずれ資金調達などの目的で売却する。

の２通りあります。

【自社株買いのメリットとデメリット】

＜メリット＞

1. 発行済み株式数が減るため、会社の利益総額が変わらなければ、1株当たり利益(EPS)が増えるので、企業価値が上がる＝株価が上がる可能性がある。
   （配当とともに株主還元の一つ）
2. 配当金の支払いが少なくて済む。（企業側のメリット）
3. 敵対的買収の防衛策（株価が上がって敵対企業が株を買いにくくなることと、市場に出回る株数の割合が少なくなるため）
4. ROE（株主資本利益率：ROE = 当期純利益 ÷ 自己資本×100（％））が上がる。
   自社株買いを行った場合、自己資金が減りますので、分母の「自己資本」が小さくなりROEが上がります。
5. 株価は「割安」というメッセージを送ることができる。
   自社の株が安い時に買った方が、購入資金が少なくて済みます。（企業側のメリット）

＜デメリット＞

1. 自己資金が減り、設備投資などの自社の成長に回せる資金が少なくなる。
2. 自己資本比率（自己資本（総資本－他人資本）÷総資産） ×100）が下がる。

などがあります。

それでは、見ていきましょう！

自社株買いの概要

会社から発表された自己株式取得の概要は、表１のようになっています。

株数と金額の上限が設定されていますが、株価が上がれば、取得に必要な金額も大きくなりますので、予定の取得株数よりも少なくなることも多いです。

【自社株買いを行う理由】

• 株主還元の充実及び資本効率の向上を図るとともに、経営環境の変化に対応した機動的な資本政策を可能とするため。

としています。

自己株式の取得数量は、発行済み株式総数（自己株式を除く）の3.57%と自社株買いの数量としては多い数量(※１)です。

※１ 一概に言えませんが、目安として、５%以上：かなり多い、３%以上５％未満：多い、１％以上３％未満：ほどほど、１％未満：少ないとしています。

また、この銘柄の直近の出来高（売買が成立した株式の数量）の５日平均は1,043百株、25日平均は914百株で、流動性は平均的な水準です（1,000百株を平均水準としています）。

どんな会社？

地域に密着した食品スーパーマーケットを中心とする流通グループとして、北海道、東北地方および北関東において、地域密着の店舗展開を進めている会社です。

2022年５月末現在では、食品スーパー10社、周辺事業１社により375店舗を運営しています。

同社は、小売事業の単一セグメントで、

事業内容は、「小売事業」と「その他事業」があり、それぞれ、

• 小売事業
  • 食料品を中心としたスーパーマーケット
  • 住居関連商品などを販売するホームセンター
  • 医薬品等の小売
  • パンの製造販売
  • 惣菜類等の製造及び販売
  • 生花・植木の生産及び販売
  • 水産品の販売
  • 農作物の生産販売
• その他事業
  観光事業、ビルメンテナンス事業、不動産賃貸事業、損害保険・生命保険代理店業、卸売業、産業廃棄物・一般廃棄物収集運搬事業、建設事業

を行っています。

2023年２月期通期の品目別売上高構成比は、

• 食品 86.2%
• 衣料品 0.3%
• 住居関連 3.8%
• 酒類等 7.4%
• テナント 0.9%
• 不動産賃貸収入等 1.2%
• その他 0.2%

となっており、「食品」が９割弱を占めています。

直近の経営概況

【2023年２月期（2022年３月～2023年２月）の経営成績】

（2023年４月14日発表）

会計基準が異なるので売上高と営業利益は単純比較はできませんが、表２の通り、前期比 減収減益で、売上高は微減、利益面は微減の減益で着地しました。

なお、前年の実績を「収益認識に関する会計基準」に組み替えた場合の前期比比較は、微増の増収となっています。

今期(2024年２月期)の業績予想は、前期比 増収減益で、売上高は微増、利益面は営業利益と経常利益は微減の減益、純利益はほぼ変わらずを予想しています。

【2023年２月期の概況、経営成績の要因】

同社グループの主力事業である食品スーパーマーケット業界は、長引く物価上昇等により節約志向や買い控えの傾向が一段と強まっているほか、

電気料金などのエネルギーコストの大幅な増加や、建築資材並びに包装資材等の価格が上昇した影響を受けており、経営環境としては極めて厳しい状況が続いていました。

このような事業環境の下、同社グループは、物価高騰による顧客ニーズの変容やコスト上昇などに対応するための様々な施策を推進しました。

＜営業面＞

顧客の生活防衛意識の高まりやそれに伴うニーズの多様化に対応するため、同社グループのプライベートブランド商品と位置付けている「CGC商品」（※３）の販売強化や、コーヒー、米菓、ドレッシングなどのカテゴリーマネジメントによる商品構成の見直しを進めました。

また、2022年11月にはアークス設立20周年記念事業として、「20周年記念・事業会社オリジナル弁当の販売」や「RARAカード会員様への総額1,000万ポイント還元キャンペーン」、「20周年記念アイテムの拡販」など特別企画を実施しました。

新日本スーパーマーケット同盟においては、共同販促や同盟限定オリジナル商品の開発、間接資材の共同調達などを進め、他社との差別化やコスト削減に取り組んでおり、

特に同盟各社の地域性を活かしたご当地オリジナル商品の販売は、それぞれの地域で好評です。

そのほか、モーダルシフト（※４）や㈱ラルズ・㈱東光ストアの共同配送センターにおける稼働率改善の取り組みなど、物流改革による効率化も推し進めました。

※３ CGC商品：全国205社（4,228店）の食品スーパーマーケットが加盟する『CGCグループ』が手がけるオリジナル開発商品

※４ モーダルシフト：トラックなどの自動車で行われている貨物輸送を鉄道や船舶の利用へ転換すること。輸送効率の向上のほか、CO2排出量の削減、ドライバー不足への対応策として期待を集めている。

＜デジタルトランスフォーメーション（DX）の推進＞

新基幹システムの更なる利活用を進め、グループ全体で在庫水準の適正化や値引・廃棄ロスの改善、販売価格・仕入れ価格の共有化等に取り組み、システムマインドを強化・徹底しました。

また、デジタルサイネージについて㈱ラルズ及び㈱道南ラルズにおいて導入を図り、産地と連携した独自コンテンツの作成・配信を実施しました。

＜販売費及び一般管理費＞

エネルギー価格の高騰に対応するため、エネルギー監視システムの活用や照明・冷設機器等の運用ルールを見直ししたほか、

省エネ性能の高い調光機能付きLED照明への切り替えや冷凍ケースのリーチイン化など、電気使用量及びCO2排出量の削減に資する設備投資を当初計画よりも前倒しで行いました。

＜キャッシュレス決済＞

2022年６月における各種QRコード決済の導入以降、QRコード決済事業者や自治体との連携に加えマイナポイント事業への積極的な参画等により、キャッシュレス決済比率は2023年２月末日時点において43.3％（対前年同月比+5.4％）で推移しています。

また、アークスアプリの機能向上を図り、アークスRARAカードについて、従来のプリペイドカードに加えクレジットカードもアプリ上で決済可能な機能を実装しました。

今後は、アークスアプリを活用したデジタルマーケティングの取り組みを強化し、更なる利便性の向上に努める予定です。

＜㈱ラルズが運営する「アークス オンラインショップ」＞

取り扱い拠点を従前の１店舗から４店舗へ増強し、対象世帯数は当初の22万世帯から2023年２月末日時点で129万世帯、配送地域も当初の札幌市の一部及び石狩市の一部から札幌市全域を含めた７市３町へと広がっています。

また、ご当地グルメや銘店のこだわり商品などの取り扱いを拡充したほか、介護施設や幼稚園・保育所等の法人取引の更なる拡大に取り組み、会員数及び受注件数を伸長しました。

今後も㈱ラルズにおける配送地域の拡大を予定しているほか、グループ各社への横展開の準備も進めています。

＜店舗展開＞

新規出店として、2022年９月に北海道函館市に「スーパーアークス千代台店」（㈱道南ラルズ）及び岩手県北上市に「ユニバース北上花園町店」（㈱ユニバース）を開店しました。

また、既存店の活性化として、当４Q連結会計期間（2022年12月１日から2023年２月28日）に４店舗の改装を行い、うち２店舗は「スーパーアークス」へ業態変更しました。

一方、「スーパーアークス千代台店」の開店に伴い、2022年８月に近隣の「ラルズマート日乃出店」（㈱道南ラルズ）を閉店するなど、計４店舗を閉店しました。

通期累計では、新規出店が２店舗、改装22店舗（うち業態変更８店舗）、閉店が４店舗となり、当連結会計年度末における同社グループの総店舗数は373店舗となりました。

以上の結果、当連結会計年度（2022年３月１日から2023年２月28日）における売上高は対前期比1.7％増の5,662億円となりました。

既存店売上高は対前期比1.0％の増加となり、物価高騰による来店頻度の落ち込みなどにより既存店客数が対前期比で1.6％減少した一方で、既存店客単価が同2.7％の上昇となりました。

なお、既存店客単価の内訳は、販売価格上昇の影響が色濃く反映され、１点単価が対前期比4.0％の上昇となった一方、１人当たり買い上げ点数は同1.3％の減少となりました。

売上総利益率は25.0％と前年同期を若干上回る水準を確保した一方、売上高販管費率は電気料金をはじめとする水道光熱費の大幅な増加を主因に対前期比0.5ポイント上昇の22.4％となり、

営業利益は148億円（対前期比6.9％減）、経常利益は164億円（同5.0％減）、親会社株主に帰属する当期純利益は99.4億円（同3.5％減）となりました。

【財政面の状況】

＜自己資本比率＞（自己資本（総資本－他人資本）÷総資産）×100）

2023年２月期末時点で64.5%と前期末(63.5%)から1.0ポイント増加しています。

これは主に、利益剰余金が前期末比で6,868百万円増加し、

株主資本が合計で6,187百万円増加したことによるものです。

自己資本比率の数値としては問題ないレベルです。（20%以上を安全圏内としています。）

＜キャッシュ・フロー＞2023年２月期累計のキャッシュ・フロー（以下、CF）の状況

• フリーCF（営業活動によるCFと投資活動によるCFを合計した金額 ※５）92.2億円の収入
  • 営業活動によるCF 169億円の収入（前期 142億円の収入）
  • 投資活動によるCF 77.6億円の支出（同 43.8億円の支出）

　※５ フリーCFの説明：

• プラスの場合：会社が自由に使える資金が増える。
• マイナスの場合：会社が自由に使える資金が減る。

前期(2022年２月期累計)のフリーCF(98.3億円の収入)から6.1億円減少しています。

営業活動によるCFの主な内訳（億円）：

• 税金等調整前当期純利益 154
• 減価償却費 87.2
• 契約負債の増減額（△は減少）36.1

投資活動によるCFの主な内訳（億円）：

• 有形固定資産の取得による支出 △69.3
• 無形固定資産の取得による支出 △8.1
• 差入保証金の差入による支出 △2.4

【今期（2024年２月期通期）業績の見通し】

今後のわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の影響はある程度緩和していくことが予想されるものの、

地政学リスクに起因する継続的な物価上昇に加え、金融政策の動向などによる世界的な景気の不透明感が高まっており、顧客の生活防衛意識が一層高まることを想定しています。

加えて、仕入価格の断続的な上昇や電気料金等をはじめとする一段のコスト増加など、前期にも増して厳しい経営環境が続くことを見込んでいます。

このような状況のもと、同社グループは「価値変容の時 インフレに挑戦 新価格体系の移行で幸福な生活を創出す。」を方針として掲げ、

地域のライフラインとして顧客の豊かな暮らしに貢献するとともに、地球環境への責任を果たすための事業活動にも尽力する計画です。

以下、各項目の取り組み内容です。

＜営業面＞

• 変容する顧客のニーズに応えるため、㈱シジシージャパンと連携し、国内外の優良生産者からの原料調達まで踏み込んだアプローチや、
  パレット配送の活用などによるトラック積載率の改善、容器・包装資材の見直し、科学的根拠に基づいた検査実施による賞味期限の延長など、同社が５つのコアとしている「環境」「安心安全」「おいしさ」「健康」「料理応援」を体現した商品の共同開発及びCGC商品の更なる販売強化に取り組む。
• ㈱ラルズでは中規模農家と店舗を結ぶ「やさいバス」（農産物の作り手と使い手をつなぐ流通プラットフォーム）の新規導入により旬の青果物の仕入経路を拡大し、従来以上に少量ロット商品の取り扱いを拡充していく。

＜デジタルトランスフォーメーション（DX）＞

• これまでの取り組みに加え、顧客の購買情報(ID-POS)を含む各種データの収集・分析によるマーケティング強化により、季節商品や新商品など商品構成の横展開を図り、グループ各社の更なるシナジーを追求する。
• 出張申請等ワークフローの電子化など、後方業務の効率化によるコスト削減も引き続き進める。

＜デジタルマーケティング＞

• 自社アプリの機能拡充とRARAカード会員購買情報との連携により、顧客の利便性と利得性の両面から、顧客満足度の向上を推進。

＜販売費及び一般管理費＞

• 高騰が続く電気料金への対応は、電気使用量の更なる削減のため、省エネ性能の高い機器への入れ替えを継続。
• 新型コロナウイルス感染症の影響によりこれまで抑制していた対面での人材教育研修を順次再開し、人的資本への投資を充実させる。

＜サステナビリティに関する活動＞

• 2022年度に策定したグループ各社の「アクションプラン」に基づいたKPIの設定を進め、具体的な取り組みを加速する。
• 2023年４月３日付で公表しましたTCFDの枠組みに基づく開示を含め、サステナビリティに資する活動全般について、統合報告書等により積極的な開示を進める。

以上により、

今期の同社グループの連結業績予想は、売上高5,820億円（対前期比2.8％増）、営業利益148億円（同0.2％減）、経常利益162億円（同1.5％減）、親会社株主に帰属する当期純利益99億50百万円（同変わらず）を見込んでいます。

株価指標と動向

【2023／４／14(金)終値時点の数値】

• 株価：2,322円
• 時価総額：1,338億円
• PER（株価収益率（今期予想））：13.0倍

PERは、同業で時価総額が近い、いなげや(8182) 54.5倍、ライフコーポレーション(8194) 9.9倍、ヤオコー(8279) 16.9倍と比較すると、中間的な水準です。

• PBR（株価純資産倍率）：0.75倍
• 信用倍率（信用買い残÷信用売り残）：4.10倍
• 年間配当金（会社予想）：58円（年２回 ８月 29円、２月 29円）、年間利回り：2.49%（配当性向 32.6%）

配当金の利回り（予想）は2.49%で、東証プライムの単純平均 2.37%(４/14時点) と比較すると同水準です。

表３のように、直近５年間の配当金は、１株当たり50～58円で推移しており、

2019年２月期と2020年２月期は同額ですが、それ以降は連続増配を継続しています。

配当性向は、20%台～40％台で推移しています。

この会社は、

株主に対する利益還元を経営の最重要政策のひとつと位置付け、営業基盤の拡充と企業体質の強化を図りながら、１株当たり利益の増加と積極的な成果の配分を行うことを基本方針としています。

剰余金の配当は、連結当期純利益に対して30％以上の配当性向を目指しており、業績向上による一層の利益還元を実施しています。

【株主優待】

この会社は株主優待があり、毎年２月末の100株以上保有の株主に対し、

同社グループ商品券、全国共通ギフトカード、青森県産りんご、アップルジュースの４種類の中から一点と、

1,000株以上の株主は、カタログギフトが追加されます。

株数に応じ、以下の内容が進呈されます。

100株保有の場合、配当金＋株主優待(2,000円分)で、利回りは3.35%となります。

個人投資家にとってうれしい内容ですね！

【直近の株価動向】

＜週足チャート（直近２年間）＞

週足ベースの株価は、2021年４月に高値(2,596円)をつけた後は、下落トレンドで推移していましたが、

2022年６月に安値(1,908円)をつけた後は上昇に転じ、以降は高値切り上げ安値切り上げの上昇トレンドで推移しています。

＜日足チャート（直近３か月間）＞

直近の株価は、右肩上がりの上昇トレンドで推移しており、今回の前期決算と自社株買い日(4/14)は、前日に引き続き年初来高値を更新しています。

今後は、前期決算と今期の業績予想を好感され、さらなる上値追いをするのか、上昇トレンドが崩れ下落に転じていくのか、要注目です。

まとめ

【業績】

• 前期（2023年２月期）の業績は、既存店売上高は対前期比1.0％の増加となり、物価高騰による来店頻度の落ち込みなどにより既存店客数が対前期比で1.6％減少した一方で、既存店客単価が同2.7％の上昇となり、
  会計基準が異なるので売上高と営業利益は単純比較はできないが、前期比 減収減益で、売上高は微減、利益面は微減の減益で着地。
  ただ、前年の実績を「収益認識に関する会計基準」に組み替えた場合の前期比比較は、微増の増収となった。
• 今期（2024年２月期）の業績予想は、顧客の生活防衛意識が一層高まることを想定。加えて、仕入価格の断続的な上昇や電気料金等をはじめとする一段のコスト増加など、前期にも増して厳しい経営環境が続くことを予想し、
  前期比 増収減益で、売上高は微増、利益面は営業利益と経常利益は微減の減益、純利益はほぼ変わらずを見込む。

【株主還元】

• 配当利回り（会社予想）は2.49%で、東証プライムの単純平均 2.37%(４/14時点) と同水準。
• 直近５年間の配当金は、年間１株当たり50～58円で推移しており、2019年２月期と2020年２月期は同額だが、それ以降は連続増配を継続している。
  配当性向は、最終赤字と無配の年を除き、20%台～40％台で推移。
• 会社の方針は、連結当期純利益に対して30％以上の配当性向を目指している。
• 株主優待があり、毎年２月末の100株以上保有の株主に、同社グループ商品券、全国共通ギフトカード、青森県産りんご、アップルジュースの４種類の中から一点と、1,000株以上の株主は、カタログギフトが追加で進呈される。
  100株保有の場合、配当金＋株主優待(2,000円分)で、利回りは3.35%となる。

【自社株買い数量・流動性】

• 自社株買い数量は、発行済み株式総数（自己株式を除く）の3.57%と多い数量。
• 直近の出来高の５日平均は1,043百株、25日平均は914百株で、流動性は平均的な水準。

【株価モメンタム】

• 週足ベースの株価は、2021年４月に高値(2,596円)をつけた後は、下落トレンドで推移していたが、
  2022年６月に安値(1,908円)をつけた後は上昇に転じ、以降は高値切り上げ安値切り上げの上昇トレンドで推移している。
• 直近の株価は、右肩上がりの上昇トレンドで推移しており、今回の前期決算と自社株買い日(4/14)は、前日に引き続き年初来高値を更新。
• 今後の株価は、前期決算と今期の業績予想を好感され、さらなる上値追いをするのか、上昇トレンドが崩れ下落に転じていくのか要注目。

以上のことから、

と判断しました。

最後までご覧いただき、ありがとうございました。

※株式投資の実際の売買は、自己判断、自己責任でお願いします。