【公募増資・売出(PO)は買いか？】ＳＧホールディングス(9143)

公募増資・売出(以下、PO)の実施を発表した銘柄に関して、POに応募して買った場合、利益を得ることができるのか？直近の経営状況や客観的な指標、株価モメンタム等を踏まえ、総合的に分析しました。

今回は、東証プライムから陸運業種のＳＧホールディングスです。

最後までお付き合いいただけるとうれしいです！

• 公募増資・売出(PO)とは？

既上場企業が新たに発行する株式（公募株式）や既に発行された株式（売出株式）を投資家に取得させることをいいます。
正確には、「PO」は「Public（公開の）Offering（売り物）」の略で、日本語では「公募」と呼ばれます。「公募」とは、「不特定かつ多数の投資家に対し、新たに発行される有価証券の取得の申込を勧誘すること」をいいます。
また、「売出」とは、「既に発行された有価証券の売付けの申込み又はその買付けの申込の勧誘のうち、均一の条件で50人以上の者を相手方として行う」ことをいい、通常は「公募」と「売出」を合わせて「PO」と呼ばれます。
「新規公開株（IPO）」は未上場企業が直接金融市場からの資金調達や知名度・信用力の向上を目的として証券取引所に新規上場するために一般投資家に株式を取得してもらう行為であるのに対して、「公募・売出（PO）」は既に上場していて証券取引所での株式取引が行われている企業が追加の資金調達や大株主の保有株売却などを目的として一般投資家に株式を取得してもらう行為であり、「新規公開株（IPO）」と「公募・売出（PO）」の違いを簡単にいえば、実施する企業が「未上場」か「既上場」かの違いといえます。

POの概要

今回のPOは、大株主からの株式の売出です。売出価格等決定日や受渡期日、売出数量等は表１のようになっています。

ディスカウント率は、「売出価格等決定日」に決まり、その日の終値から数%です。

ちなみに、直近の主なPOのディスカウント率は、JR西日本(9021) 3.01%、日本郵政(6178) 2.01%、クリエイト・レストランツ・ホールディングス(3387) 3.09%となってますが、ほぼほぼ２～５%程度です。

ただ、ディスカウント率が大きいPOもあり、直近ではＥＮＥＣＨＡＮＧＥ(4169)の8.1%が最大です。

注意点として、どの証券会社でも購入できるわけでなく、主幹事（今回は三菱ＵＦＪモルガン・スタンレー証券）はじめ、引受人の証券会社で購入申込可能です。

早ければ、９／14(水)の夕刻に、会社側から売出価格等のお知らせが適時開示であります。

このブログ記事も更新しますので、チェックしてくださいね💖

【株式売出しの目的／背景】

• コーポレートガバナンス・コードへの取組み、さらに、金融機関においては国際金融規制への対応などから、政策保有株式を見直す動きが進む中、一部の株主（三菱ＵＦＪ銀行、三井住友銀行）より、同社株式を売却したい旨の意向を確認した。
• 今回の株式売出しは、投資家に同社への理解をより一層深め、株式分布状況の改善及び流動性の向上を目指す。

としています。

今回の自己株式の売出数量は、発行済み株式総数の約1.57%（OAを含めた最大の株数で約1.80%）で、

直近の自己株式の売出のみのPOの売出株数比率(OA含む)は、ミルボン 2.8%、アルトナー 23.9%、鈴茂器工 11.7%でしたので、それらと比較すると少ない数量です。

また、この銘柄の直近の出来高（売買が成立した株の数量）の５日平均は9,999百株、25日平均は7,930百株で、流動性は高い水準です。

そして、今回の株式の売出しと同時に、表２の内容で自社株買いの発表も行っています。

【自己株式の取得を行う理由】

• 同社は、連結配当性向 30%以上、前事業年度からの増配を目標として、配当を行うことを基本方針としている。
• ただし、2023年３月期は、2022 年７月１日に実施した株式会社日立物流株式の一部売却に伴う特別利益を通常の配当原資の考え方から除外し、
  別途、自己株式の取得を含む総合的な株主還元を実施することした。

としています。

自社株買いの理由の一つとして明確にはなっていないですが、今回の株式の売出しの需給悪化の緩和も意図していると考えています。

どんな会社？

川上から川下まで、顧客のあらゆる物流ニーズに応える総合物流企業グループです。

1957年の創業以来、お客さまのために何ができるかを常に考え、誠心誠意尽くすという「飛脚の精神(こころ)」を受け継ぎながら物流ビジネスを展開しています。

事業セグメントは、佐川急便などの「デリバリー事業」、「ロジスティクス事業」、「不動産事業」、「その他」の大きく４つに分かれており、それぞれ、

• デリバリー事業
  宅急便（飛脚宅急便、飛脚サージサイズ宅急便、飛脚クール便、特定信書便、納品代行）、メール便（飛脚ゆうメール、飛脚ゆうパケット便）、ＴＭＳ（飛脚国際宅配便、引越、ルート配送、チャーター輸送、設置輸送、美術品輸送、食品輸送）
• ロジスティクス事業
  流通加工、物流システム構築、在庫保管・入出庫管理、物流センター運営、ＴＭＳ（ルート配送、チャーター輸送、国際宅急便）、国際航空・海上輸送、通関代行
• 不動産事業
  不動産賃貸・管理、不動産開発、資産管理・運用、再生可能エネルギー供給
• その他
  商品販売、保険代理、燃料販売、自動車整備・販売、システム販売・保守、ｅ-コレクト（代引きサービス）、人材派遣・請負等

を行っています。

2022年３月期のセグメント別売上高構成比は、

• デリバリー事業 65.7%
• ロジスティクス事業 30.0%
• 不動産事業 0.7%
• その他 3.6%

となっており、「デリバリー事業」と「ロジスティックス事業」を合わせて９割強を占めています。

直近の経営概況

【2023年３月期１Q（2022年４月～６月）の経営成績】

（2022年７月29日発表）

表３の通り、前年同期比 増収増益で、売上高は１割強増、利益面は１～２割の増益で好調な結果でした。

2023年３月期通期の業績予想は、前期比 増収減益で、売上高は微増、利益面は微減～１割の減益を見込んでおり、

その通期予想に対する進捗率は１Q終了時点で、売上高、利益面ともに１／４程度でまあまあです。

【2023年３月期１Qの状況、経営成績の要因】

物流業界は、コロナ禍を契機とした新たな生活様式の定着化が進み、ｅコマース（以下「ＥＣ」）市場は巣ごもり消費以降も引き続き成長しており、宅配便に対する高い需要は継続しています。

また、フレイト・フォワーディング（国際輸送の物流を支援する個人または会社）市場では、感染症拡大に端を発した世界的なサプライチェーンの混乱は改善の兆しが見え始めたものの、先行きは不透明な状況が続いています。

海上・航空運賃については、前３Q連結会計期間をピークに底堅く推移しています。

同社グループにおきましては、2023年３月期から2025年３月期までの中期経営計画「SGH Story 2024」の初年度として、総合物流ソリューションの高度化を推し進め、

グループ横断の先進的ロジスティクスプロジェクトチーム「ＧＯＡＬ（GO Advanced Logistics）」を中心に、脱炭素をはじめとした社会・環境課題解決に向けたサービスや、宅配便以外の付加価値を提供するソリューション「ＴＭＳ（Transportation Management System）」などの提案営業を積極的に行ってきました。

このような状況のもと、同社グループの中核事業であるデリバリー事業は、経済社会活動の制限緩和やＥＣ市場規模の拡大等を背景に、宅配便の取扱個数は堅調に推移しました。

また、「ＧＯＡＬ」を中心とした積極的な営業活動により、「ＴＭＳ」は堅調に推移しました。

ロジスティクス事業は、アジア一部地域のロックダウンの影響により、航空貨物の取扱量は前年同四半期に対して減少したものの、海上貨物の取扱量は底堅く推移しました。

一方で、コンテナ不足等による需給ひっ迫の継続により仕入原価が上昇しています。

不動産事業は、前連結会計年度に実施した物件売却の影響もあり賃貸料収入が減少しましたが、計画どおり進捗しています。

その他の事業は、「ＧＯＡＬ」でのトータルロジスティクス提案における物流ＩＴ案件の取引が増加したものの、半導体不足等の影響により新車販売が減少しました。

この結果、当１Q連結累計期間の経営成績は、営業収益は前年同四半期比11.3％増、営業利益は同15.1％増、経常利益は同20.8％増、親会社株主に帰属する四半期純利益は同13.5％増となりました。

【セグメント別の業績】

セグメント別の業績は、表４の結果になりました。

主力の「デリバリー事業」と「ロジスティクス事業」は前年同期比 増収増益、

「不動産事業」は減収減益、

「その他」は減収増益の結果でした。

セグメント別の状況は以下です。

＜デリバリー事業＞

経済社会活動の制限緩和やＥＣ市場規模の拡大等を背景に、BtoB・BtoCの荷物はともに堅調に推移。

一方で、平均単価は適正運賃収受の取組みは継続しているものの、大型荷物の取扱いが減少した影響がより大きかったことで、わずかに低下。

また、「ＴＭＳ」は「ＧＯＡＬ」による提案営業の成果として、引き続き堅調に推移。

さらに、各種デジタライゼーションの推進など、生産性向上の取組みも継続して推進。

＜ロジスティクス事業＞

海上・航空運賃ともに前３Q連結会計期間をピークに底堅い状況が継続。

一方で、コンテナ不足等による需給ひっ迫の継続により仕入原価が上昇。

また、航空貨物の取扱量は、６月まで続いたアジア一部地域でのロックダウンの影響もあり軟調でしたが、海上貨物は底堅く推移。

＜不動産事業＞

前連結会計年度に実施した物件売却の影響もあり賃貸料収入が減少したが、計画どおり進捗。

＜その他＞

「ＧＯＡＬ」でのトータルロジスティクス提案における物流ＩＴ案件の取引が増
加したものの、半導体不足等の影響により新車販売が減少。

【財政面の状況】

＜自己資本比率＞（自己資本（総資本－他人資本）÷総資産）×100）

2023年３月期１Q末時点で55.8%と前期末(53.8%)から2.0ポイント増加しています。

これは主に、支払手形及び営業未払金が89.4億円減少、短期借入金が57.2億円減少し、流動負債が減少したことと、

繰延税金負債の減少によりその他固定負債が56.5億円減少、長期借入金の返済等により有利子負債が43.1億万円減少し、固定負債が減少したことによるものです。

自己資本比率の数値としては問題ないレベルです。（20%以上を安全圏内としています。）

【今期（2023年３月期通期）業績の見通し】

当１Q連結累計期間の業績及び今後の景気動向を踏まえ、

2022年７月１日に公表された、２Q連結累計期間及び通期の連結業績予想から変更はありません。

株価指標と動向

【2022／９／７(水)終値時点の数値】

• 株価：2,195円
• 時価総額：１兆4,056億円
• PER（株価収益率）：12.5倍

PERは、同業で時価総額が近い、ヤマトホールディングス(9064) 13.7倍、ＮＩＰＰＯＮＥＸＰＲＥＳＳ(9147) 5.3倍、日本郵政(6178) 8.6倍と比較すると、高めの水準です。

• PBR（株価純資産倍率）：2.80倍
• 信用倍率（信用買い残÷信用売り残）：4.73倍
• 年間配当金（予想）：51円（年２回 ９月 25円、３月 26円）、年間利回り：2.32%（配当性向 31.1%）

年利回りは2.32%で、東証プライムの単純平均 2.38%(９/６時点) と比較するとほぼ同水準です。

表５のように、直近５年間の配当金は、年間１株当たり16.5～50円で推移し、連続増配を継続しています。

配当性向は、30%弱で安定しています。

この会社は、

株主に対する利益還元は、経営の重要課題の一つと認識しており、将来の事業展開と経営体質の強化のために必要な内部留保を確保しつつ、

連結配当性向30％を目途、今期(2023年３月期)からは連結配当性向30％以上、前事業年度からの増配を目標として配当していくことを基本方針としています。

また、中間配当と期末配当の年２回の剰余金の配当を行うことを基本方針としています。

【直近の株価動向】

＜週足チャート（直近２年間）＞

週足ベースの株価は、2020年のコロナショックの安値から上昇し、昨年９月に高値(3,440円)をつけました。

しかしその後は下落トレンド入りし、今年４月に年初来安値(2,074円)をつけ、現在は2.200～2,600円前後で推移しています。

＜日足チャート（直近３か月間）＞

直近の株価は、６月に安値(2,139円)をつけた後は、右肩上がりで上昇し７月下旬に高値(2,599円)をつけました。

しかし、今１Q決算発表があった翌営業日(8/1)に、決算内容があまり好感されなかったのか、窓を開けて出来高を伴い売られ、前日比8.2%安と急落しました。

それ以降はヨコヨコの展開が続いたのですが、今回のPO発表の翌営業日(9/7)は、株式売出しによる需給悪化懸念が自社株買いの好材料を上回り、前日比 48円安(-2.14%)と売り込まれました。

今後は、直近の６月につけた安値(2,139円)を下抜けずに上昇に転じていくのか、下抜けて年初来安値(2,074円)まで下落していくのか、要注目です。

まとめ

【業績】

• 今期（2023年３月期）１Qの業績は、中核事業であるデリバリー事業は、経済社会活動の制限緩和やＥＣ市場規模の拡大等を背景に、宅配便の取扱個数が堅調に推移し、
  前年同期比 増収増益で、売上高は１割強増、利益面は１～２割の増益で好調な結果。
• 今期通期予想は、前期比 増収減益で微増の増収、利益面は微減～１割の減益を見込んでいる。
• 通期業績予想に対する進捗率は、１Q終了時点で、売上高、利益面ともに１／４程度でまあまあ。

【株主還元】

• 配当利回り（予想）は2.32%で、東証プライムの単純平均2.38%(９/６時点)  と比較するとほぼ同水準。
• 直近５年間の配当金は、年間１株あたり16.5～50円で推移しており、連続増配を継続中。
  配当性向は、30%弱で安定して推移。
• 会社の方針は、今期(2023年３月期)からは連結配当性向30％以上、前事業年度からの増配を目標として配当していくとしている。
• 今回のPO発表と同時に、株主還元を目的とした自社株買い(540万株、100億円(上限))の実施を発表。
  自社株買いにより、需給悪化の緩和が図られる。

【流動性・売出株数】

• 今回の自己株式の売出数量は、発行済み株式総数の約1.57%（OAを含めた最大の株数で約1.80%）で、
  直近の自己株式の売出のみのPO（ミルボン、アルトナー、鈴茂器工）の売出株数比率(OA含む)と比較すると少ない数量。
• 直近の出来高の５日平均は9,999百株、25日平均は7,930百株で、流動性は高い水準。

【株価モメンタム】

• 週足ベースの株価は、2020年のコロナショックの安値から上昇し、昨年９月に高値(3,440円)をつけた。
  しかしその後は下落トレンド入りし、今年４月に年初来安値(2,074円)をつけ、現在は2.200～2,600円前後で推移。
• 直近の株価は、７月下旬に高値(2,599円)をつけた後、今１Q決算発表があった翌営業日(8/1)に、決算内容があまり好感されなかったのか、窓を開けて出来高を伴い売られ、前日比8.2%安と急落。
  今回のPO発表の翌営業日(9/7)は、株式売出しによる需給悪化懸念が自社株買いの好材料を上回り、前日比 48円安(-2.14%)と売り込まれた。
• 今後の株価は、直近の６月につけた安値(2,139円)を下抜けずに上昇に転じていくのか、下抜けて年初来安値(2,074円)まで下落していくのか要注目。

以上のことから、

と判断しました。

最後までご覧いただき、ありがとうございました。

※株式投資の実際の売買は、自己判断、自己責任でお願いします。