【立会外分売は買いか？】アトラエ(6194)　＜2022年９月実施＞

こんにちは！

直近で立会外分売の実施を発表した銘柄に関して、分売で買った場合、利益を得ることができるのか？直近の経営状況や客観的な指標、株価モメンタム等を踏まえ、総合的に分析しました。

今回は、東証プライムからサービス業種のアトラエです。

最後までお付き合いいただけるとうれしいです！

• 立会外分売とは？

新規株主を増やすことを目的として、上場会社が大株主である銀行やオーナー経営者などの保有株を小口に分けて、証券取引所の立会外で不特定多数に売り出すこと。
取引開始前など取引時間外（＝立会外）に売り出されることからこのように呼ばれる。

• 立会外分売の魅力
  • 前日終値より安く購入可能
    • 立会外分配における買付側の購入価格は確定値段（1本値）で、分売実施日の前日終値よりディスカウントされるのが一般的。過去の例では、約3～5％のディスカウントで実施されています。
      （ディスカウント率は取引所の規定により最大10％）
  • 買付手数料はかからない
    • 立会外分売による買付は、通常の立会時間内の取引と種類が異なるため一般的に手数料はかからない。（売却時には通常の手数料が発生）
  • 即日売却OK
    • 立会外分売で取得した株式は、実施日（買付当日）から売却することが可能
• デメリット：抽選で外れることもある
  • 買い申し込みが多いと、抽選ではずれて購入できないこともある。

立会外分売の概要

実施日や株数は以下です。実施予定日は幅があり、実際の実施日と販売価格は、会社側から実施日前日に発表があります。

分売数量は決まっていて、100株単位で最大200株まで購入できます。

早ければ９/６(火)の夕刻に、会社側からの適時開示で分売値段のお知らせがあります。このブログでも追記しますので、チェックしてくださいね💖

【立会外分売実施の目的】

• 同社株式の分布状況の改善及び流動性の向上

としています。

今回の分売数量は、発行済み株式総数の約1.00%とほどほどの数量※１です。

※１：一概に言えませんが、目安として、５%以上：かなり多い、３%以上５％未満：多い、１％以上３％未満：ほどほど、１％未満：少ないとしています。

また、この銘柄の直近の出来高（売買が成立した株式の数量）の５日平均は1,224百株、25日平均は1,438百株で、流動性は平均的な水準です。

そして、今回の分売数量(2,700百株)は、１日の出来高(25日平均：1,438百株)の1.8倍ほどですので、この銘柄の通常の出来高からすると分売数量はそれほど多くないといえます。

ご参考までに、この会社は、昨年５月にも上記と同様の目的で立会外分売を実施しています。その時の分売値段と分売日以降の株価の動きは、表２のようになっています。

分売値段で購入し、分売日の寄付や大引で売却した場合は損益マイナス、

分売日１週間後の寄付で売却した場合は、何と17%もの損益プラスの結果でした。

その時の地合いの良し悪しも影響してくるとは思いますが、ご参考まで。

【ご参考：前回の記事】：【立会外分売は買いか？】アトラエ(6194)

どんな会社？

「世界中の人々を魅了する会社を創る」というビジョンを掲げ、

インターネット上で、転職を希望する求職者と求人企業のマッチングを実現する成功報酬メディア「Green」の運営を行っている会社です。

その他にも、長期的に成長し続ける企業であるために積極的な新規事業展開を行っています。

事業セグメントは、「People Tech事業」と「Sports Tech事業」があり、それぞれ、

• People Tech事業
  成功報酬型求人メディア「Green」、エンゲージメント解析ツール「Wevox」及びビジネス版マッチングアプリ「Yenta」等の運営
• Sports Tech事業
  プロバスケットボールクラブの運営等

をしています。

2021年９月期通期のセグメント別売上高構成比は、

「Sports Tech事業」の外部顧客への売上がありませんでしたので、「People Tech事業」が100%を占めています。

直近の経営概況

【2022年９月期３Q（2021年10月～2022年６月）の経営成績】

（2022年８月12日発表）

表３の通り、今期から「収益認識に関する会計基準」等を適用していますので、単純比較はできませんが、

前年同期比 増収増益で、売上高は５割強増、利益面は営業利益と経常利益は微増ですが、純利益は微減の結果でした。

2022年９月期通期の業績予想は、こちらも単純比較はできませんが、前期比 増収減益で、売上高は４割増、利益面は微減を見込んでおり、

その通期予想に対する進捗率は３Q終了時点で、売上高はほどほどですが、利益面は９割を超えており順調です。

【2022年９月期３Qの状況、経営成績の要因】

当３Q連結累計期間におけるわが国の経済は、新型コロナウイルス感染症の収束時期及び経済活動の動向は不透明な状況が継続しています。

このような状況の中、同社グループは、成功報酬型求人メディア「Green」、組織力向上プラットフォーム「Wevox」、ビジネス版マッチングアプリ「Yenta」、及びプロバスケットボールクラブ「アルティーリ千葉」を運営してきました。

成功報酬型求人メディア「Green」については、新型コロナウイルス感染症の収束時期及び経済活動の動向が不透明な状況にある中で、求人企業の採用意欲に回復の兆しが見られるようになりました。

求人企業の多くが属するインターネット業界は、人工知能やIoTに関する様々なサービスが生まれており、ITエンジニアやWebデザイナーといった人材の需要は堅調に推移しています。

同社では、求人企業と求職者のマッチング効率向上のためのコンテンツの拡充、ビッグデータ解析によるレコメンド精度の向上をはじめ、

登録者数の増加施策としてWebマーケティングの強化等、転職市場におけるGreenの独自の競争優位性を活かした様々な取り組みを実施しています。

また、Greenに次ぐ新たな事業として、「Wevox」及び「Yenta」の収益化に力を入れて取り組んでいます。

組織力向上プラットフォーム「Wevox」については、2017年５月の正式リリース以降着実に導入企業を増やし、

2022年８月12日現在の導入企業は2,490社を超えており、幅広い業種・業界の企業にサービスの提供を行っています。組織の状態をスコアリングして可視化し、改善策を推奨することで、利用企業の組織改善を支援しています。

同社では、今後の拡販に向けてプロダクトの更なる向上、カスタマーサクセス体制の充実を図ることが重要と考えています。

ビジネス版マッチングアプリ「Yenta」については、新型コロナウイルス感染症の拡大により積極的な外出が困難な状況においても、オンラインによる「ビジネスを加速させる出会い」を生み出し、ユーザー数が順調に増加しています。

以上の結果、当３Q連結累計期間の売上高は4,848百万円、営業利益は971百万円、経常利益は966百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益は617百万円となりました。

【セグメント別の業績】

セグメント別の業績は、表４の結果になりました。

「Sports Tech事業」の売上が順調に伸びています。

セグメント別の状況は以下です。

＜People Tech事業＞

成功報酬型求人メディア「Green」については、新型コロナウイルス感染症の収束時期及び経済活動の動向が不透明な状況にある中で求人企業の採用意欲に回復の兆しが見られ、当３Q連結累計期間の入社人数は3,582人（前年同期比41.1％増）となりました。

組織力向上プラットフォーム「Wevox」については、大手企業への導入が着実に進み、幅広い業種・業界にサービスの提供を行っています。

なお、「Green」の売上高は3,613百万円、「Wevox」の売上高は975百万円です。

＜Sports Tech事業＞

同社は、2020年７月に100％子会社である株式会社アルティーリを設立しました。

当３Q連結累計期間はＢ３リーグ2021-22シーズンに「アルティーリ千葉」として参入し、プロバスケットボールクラブの運営等を進めました。

【財政面の状況】

＜自己資本比率＞（自己資本（総資本－他人資本）÷総資産）×100）

2022年９月期３Q末時点で78.8%と前期末(78.6%)から0.2ポイント増加しています。

これは主に、前期末比で利益剰余金が392百万円増加し、株主資本が増加したことによるものです。

自己資本比率の数値としては良好なレベルです。（20%以上を安全圏内としています。）

【今期（2022年９月期通期）業績の見通し】

2022年５月12日の決算短信で公表された、通期の業績予想から変更はありません。

株価指標と動向

【2022／９／１(木)終値時点の数値】

• 株価：1,526円
• 時価総額：411億円
• PER（株価収益率）：68.4倍

PERは、同業で時価総額が近い、ジェイエーシーリクルートメント(2124) 17.9倍、パソナグループ(2168) 9.3倍、キャリアデザインセンター(2410) 13.0倍と比較すると、高い水準です。

• PBR（株価純資産倍率）：7.66倍
• 信用倍率（信用買い残÷信用売り残）：2.35倍
• 年間配当金（予想）：０円（無配）、年間利回り：ー

表５のように、配当金は、上場来無配が続いています。

この会社は、

将来の事業展開に即応できる財務体質の強化を重要課題として位置付けています。

現在は成長過程にあると考えていることから、経営基盤安定化を図るために内部留保を充実させ、

新規事業の早期展開、事業拡大、事業効率化のために投資を行い、企業価値向上を図ることが、株主に対する最大の利益還元につながると考えています。

現時点では、配当実施の可能性及びその実施時期については未定としています。

【直近の株価動向】

＜週足チャート（直近２年間）＞

週足ベースの株価は、2020年のコロナショックの安値から上昇し、2021年９月に高値(2,849円)をつけた後は、下落トレンドで推移しています。

ただ、今年５月に安値(1,278円)をつけた後は、この安値を更新しておらず、回復基調です。

＜日足チャート（直近３か月間）＞

直近の株価は、７月中旬から急激に上昇し8/5に高値(2,000円)をつけました。

しかしその後は調整し、下落基調で推移しています。

そして今回の立会外分売発表の翌営業日(9/1)は、短期的な需給悪化懸念と地合いが悪いことも重なり、窓を開けて売られ前日比 102円安(-6.27%)で終了しました。

今後は、６月につけた直近の安値(1,500円)を下抜けずに上昇に転じていくのか、下抜けて下値模索をするのか要注目です。

まとめ

【業績】

• 今期（2022年９月期）３Qの業績は、今期より「収益認識に関する会計基準」等を適用しており、単純比較はできないが、
  求人企業の採用意欲に回復の兆しが見られ、当３Q累計の入社人数は3,582人（前年同期比41.1％増）となり、
  前年同期比 増収増益で、売上高は５割強増、利益面は営業利益と経常利益は微増だが、純利益は微減の結果。
• 今期通期予想は、こちらも単純比較はできないが、前期比 増収減益で、売上高は４割増、利益面は微減を見込み、
  その通期予想に対する進捗率は３Q終了時点で、売上高はほどほどだが、利益面は９割を超えており順調。

【株主還元】

• 配当金は、上場来無配は続いている。
  成長企業であるが故、経営基盤の安定化を図るため内部留保を充実させ、事業成長を図ることが、株主にとっての最大の利益還元になることには一定の理解。

【流動性・分売数量】

• 直近の出来高の５日平均は1,224百株、25日平均は1,438百株で、流動性は平均的な水準。
• 分売数量は、発行済み株式総数の約1.00%とほどほどの数量で、
  この銘柄の、１日の平均的な出来高の約1.8倍の数量であり、それからするとそれほど多くない

【株価モメンタム】

• 週足ベースの株価は、2020年のコロナショックの安値から上昇し、2021年９月に高値(2,849円)をつけた後は、下落トレンドで推移。
  ただ、今年５月に安値(1,278円)をつけた後は、この安値を更新しておらず、回復基調。
• 直近の株価は、７月中旬から急激に上昇し8/5に高値(2,000円)をつけた。
  しかしその後は調整して下落基調で推移し、
  そして今回の立会外分売発表の翌営業日(9/1)は、短期的な需給悪化懸念と地合いが悪いことも重なり、窓を開けて売られ前日比 102円安(-6.27%)で終了。
• 今後の株価は、６月につけた直近の安値(1,500円)を下抜けずに上昇に転じていくのか、下抜けて下値模索をするのか要注目。

以上のことから、

と判断しました。

最後までご覧いただき、ありがとうございました。