【自社株買いは買いか？】旭ダイヤモンド工業(6140)

直近で自己株式の取得を発表した銘柄に関して、この発表のタイミングで株を買った場合、利益を得ることができるのか？

足元の経営状況や客観的な指標、株価モメンタム等を踏まえ、総合的に分析しました。

今回は、東証プライムから機械業種の旭ダイヤモンド工業です。

最後までお付き合いいただけるとうれしいです！

「自社株買い」とは？

上場企業が自らの資金を使って、株式市場から自社の株式を買い戻すことをいう。

日本証券業協会HP　金融・証券用語集

自社の株を買った後は、

1. 買い戻した株式を消却する。（無効とする。）
2. 金庫株としてそのままにしておき、いずれ資金調達などの目的で売却する。

の２通りあります。

【自社株買いのメリットとデメリット】

＜メリット＞

1. 発行済み株式数が減るため、会社の利益総額が変わらなければ、1株当たり利益(EPS)が増えるので、企業価値が上がる＝株価が上がる可能性がある。
   （配当とともに株主還元の一つ）
2. 配当金の支払いが少なくて済む。（企業側のメリット）
3. 敵対的買収の防衛策（株価が上がって敵対企業が株を買いにくくなることと、市場に出回る株数の割合が少なくなるため）
4. ROE（株主資本利益率：ROE = 当期純利益 ÷ 自己資本×100（％））が上がる。
   自社株買いを行った場合、自己資金が減りますので、分母の「自己資本」が小さくなりROEが上がります。
5. 株価は「割安」というメッセージを送ることができる。
   自社の株が安い時に買った方が、購入資金が少なくて済みます。（企業側のメリット）

＜デメリット＞

1. 自己資金が減り、設備投資などの自社の成長に回せる資金が少なくなる。
2. 自己資本比率（自己資本（総資本－他人資本）÷総資産） ×100）が下がる。

などがあります。

それでは、見ていきましょう！

自社株買いの概要

会社から発表された自己株式取得の概要は、表１のようになっています。

株数と金額の上限が設定されていますが、株価が上がれば、取得に必要な金額も大きくなりますので、予定の取得株数よりも少なくなることが多いです。

【自社株買いを行う理由】

• 資本効率の向上と株主への価値向上を図る
• 経営環境の変化に対応した機動的な資本政策を遂行するため

としています。

自己株式の取得数量は、発行済み株式総数（自己株式を除く）の3.60%と自社株買いの数量としては多い数量(※１)です。

※１ 一概に言えませんが、目安として、５%以上：かなり多い、３%以上５％未満：多い、１％以上３％未満：ほどほど、１％未満：少ないとしています。

直近の出来高（売買が成立した株式の数量）の５日平均は1,658百株、25日平均は1,641百株で、流動性は平均的な水準です（1,000百株を平均水準としています）。

どんな会社？

1937年の創業以来、ダイヤモンド工具の専業メーカーとして事業を深化させ、国内外を問わず幅広く事業を展開している会社です。

同社の工具は、高い切削・研削能力や優れた耐久性を誇り、高速加工や精密加工に適していることから、

電子・半導体、輸送機器、機械、石材・建設など非常に幅広い分野のモノづくりで利用されています。

同時に、ダイヤモンド工具は廃棄物量の削減に寄与すると共に、工具使用時の電力消費を抑えられることで、環境負荷低減の一助を果たしています。

事業内容は、

• ダイヤモンドおよび高硬度物質応用の各種工具、用具および精密機械の製造販売ならびに輸出入
• 各種宝石の研磨、加工、鑑定および売買ならびに貴金属および貴金属製品の売買
• 工業用ダイヤモンド原石、粉末（天然合成）等の販売ならびに輸出入
• 上記に附帯する業務

を行っています。

事業セグメントは、ダイヤモンド工具（ＣＢＮ（立方晶窒化ホウ素「Cubic Boron Nitride」）工具、砥石を含む）の製造・販売の単一セグメントです。

直近の経営概況

【2023年３月期１Q（2022年４月～2022年６月）の経営成績】

（2022年８月５日発表）

表２の通り、前年同期比 増収増益で、売上高は１割の増収、利益面は２倍程度の増益で好調な結果でした。

2023年３月期通期の業績予想は、前期比 増収増益で、売上高は１割の増収、利益面は、営業利益は１割強増、経常利益は微増ですが、純利益は２割強の減益を見込んでおり、

その通期予想に対する進捗率は１Q終了時点で、売上高、利益面ともに１／４程度で順調です。

【2023年３月期１Qの状況、経営成績の要因】

当１Q連結累計期間における国内経済は、 新型コロナウイルス感染症による経済への影響が続く中、電子・半導体業界が前期に続き好調に推移しました。

一方、 自動車を中心とした輸送機器業界では部品不足による生産活動の停滞が続き、 景況感は足踏み状態となりました。

また、 海外経済においても、 北米、 中国を中心に電子・半導体の需要が堅調に推移しましたが、 ウクライナ情勢の長期化や中国における経済活動の抑制、 世界的なインフレの加速等、 先行き不透明な状況が続いています。

このような状況のもと、 同社グループの取引業界別の経営成績は、

電子・半導体業界では、 半導体や通信関連での需要増加により関連工具の売上は前年同期に比べて増加しました。

輸送機器業界では、航空機関連において受注の回復が見られましたが、 自動車関連において部品不足による生産活動の停滞の影響を受け関連工具の受注減少が影響し、 関連工具全体の売上は前年同期に比べて微減となりました。

機械業界では、 工作機械や軸受向けの関連工具が好調に推移したことから、 関連工具全体の売上は前年同期に比べて増加しました。

石材・建設業界では、大規模な工事需要が少なかったものの、拡販に努めた結果、関連工具の売上は前年同期に比べて微増でした。

その結果、同社グループの当１Q連結累計期間の連結業績は、売上高は前年同四半期比 10.2％増となりました。

利益面では、営業利益は同111％の増益、経常利益は同106％の増益、親会社株主に帰属する四半期純利益は同102％の増益となりました。

【財政面の状況】

＜自己資本比率＞（自己資本（総資本－他人資本）÷総資産）×100）

2023年３月期１Q末時点で81.6%と前期末(82.1%)から0.6ポイント低下しています。

これは主に、賞与引当金が367百万円増加、その他流動負債が251百万増加し、流動負債が増加したことによるものです。

自己資本比率の数値としては良好なレベルです。（20%以上を安全圏内としています。）

【今期（2023年３月期通期）業績の見通し】

2022年５月13日に公表された業績予想から変更ありません。

株価指標と動向

【2022／８／５(金)終値時点の数値】

• 株価：638円
• 時価総額：355億円
• PER（株価収益率）：14.1倍

PERは、同業で時価総額が近い、ノリタケ(5331) 6.48倍と比較すると、高い水準です。

• PBR（株価純資産倍率）：0.59倍
• 信用倍率（信用買い残÷信用売り残）：5.91倍
• 年間配当金（予想）：18円（年２回 ９月 ８円、３月 10円）、年間利回り：2.82%（配当性向 40.0%）

年利回りは2.82%で、東証プライムの単純平均 2.32%(８/５時点) と比較すると高い水準です。

表３のように、直近５年間の配当金は、年間１株あたり６～24円で推移しています。

配当性向は、最終赤字の年を除き30%台～45％で推移しています。

この会社は、

財務の安定性を確保しつつ資本効率の向上を目指すことにより、将来の事業展開と企業価値の向上を図っています。

配当は、連結業績に応じた利益配分と継続的な安定配当を基本とし、

具体的には、配当性向40%を目安に配当金額を決定していますが、１株当たりの年間配当金は６円（中間３円、期末３円）を下回らないことにしています。

ただし、連結決算の親会社株主に帰属する当期利益が３期連続赤字となった場合や災害等により会社に重大な影響があった場合は、この方針を見直す可能性があるとしています。

【直近の株価動向】

＜週足チャート（直近２年間）＞

週足ベースの株価は、昨年９月下旬に高値(743円)をつけた後は、下落トレンドで推移していましたが、

今年３月に安値(525円)をつけた後は、上昇に転じており、現時点では、全ての移動平均線の上に位置しています。

＜日足チャート（直近３か月間）＞

直近の株価は、ずっと右肩上がりの上昇トレンドで推移しており、８月初に高値(652円)をつけています。

ただ、直近では５日移動平均線（緑線）の下で調整しています。

今後は、再び５日移動平均線を上抜け、上昇トレンドを継続するのか、それとも75日移動平均線（青線）をも下抜け、下落に転じていくのか、要注目です。

まとめ

【業績】

• 今期（2023年３月期）１Qの業績は、電子・半導体、機械、石材・建設業界の売り上げが前年同期比で増加し、
  前年同期比 増収増益で、売上高は１割の増収、利益面は２倍程度の増益で好調な結果。
• 今期の通期予想は、前期比 増収増益で、売上高は１割増、利益面は、営業利益は１割強増、経常利益は微増だが、純利益は２割強の減益を見込んでおり、
  その予想に対する進捗率は、１Q終了時点で、売上高、利益面ともに１／４程度で順調。

【株主還元】

• 配当利回りは2.82%で、東証プライムの単純平均 2.32%(８/５時点) と比較すると高い水準。
• 直近５年間の配当金は、年間１株あたり６～24円で推移し、
  配当性向は、最終赤字の年を除き30%台～45％で推移。
• 会社の方針は、配当性向40%を目安に配当金額を決定し、１株当たりの年間配当金は６円（中間３円、期末３円）を下回らないとしており、安心感がある。

【流動性・自社株買い数量】

• 直近の出来高の５日平均は1,658百株、25日平均は1,641百株で、流動性は平均的な水準。
• 自社株買い数量は、発行済み株式総数（自己株式を除く）の3.60%と多い数量。

【株価モメンタム】

• 週足ベースの株価は、昨年９月下旬に高値(743円)をつけた後は、下落トレンドで推移していたが、
  今年３月に安値(525円)をつけた後は上昇に転じており、現時点では、全ての移動平均線の上に位置している。
• 直近の株価は、ずっと右肩上がりの上昇トレンドで推移しており、８月初に高値(652円)をつけたが、直近では５日移動平均線の下で調整中。
• 今後の株価は、再び５日移動平均線を上抜け、上昇トレンドを継続するのか、それとも75日移動平均線をも下抜け、下落に転じていくのか要注目。

以上のことから、

と判断しました。

最後までご覧いただき、ありがとうございました。