【公募増資・売出(PO)は買いか？】プラップジャパン(2449)

こんにちは！

公募増資・売出(以下、PO)の実施を発表した銘柄に関して、POに応募して買った場合、利益を得ることができるのか？直近の経営状況や客観的な指標、株価モメンタム等を踏まえ、総合的に分析しました。

今回は、東証スタンダードからサービス業種のプラップジャパンです。

最後までお付き合いいただけるとうれしいです！

• 公募増資・売出(PO)とは？

既上場企業が新たに発行する株式（公募株式）や既に発行された株式（売出株式）を投資家に取得させることをいいます。
正確には、「PO」は「Public（公開の）Offering（売り物）」の略で、日本語では「公募」と呼ばれます。「公募」とは、「不特定かつ多数の投資家に対し、新たに発行される有価証券の取得の申込を勧誘すること」をいいます。
また、「売出」とは、「既に発行された有価証券の売付けの申込み又はその買付けの申込の勧誘のうち、均一の条件で50人以上の者を相手方として行う」ことをいい、通常は「公募」と「売出」を合わせて「PO」と呼ばれます。
「新規公開株（IPO）」は未上場企業が直接金融市場からの資金調達や知名度・信用力の向上を目的として証券取引所に新規上場するために一般投資家に株式を取得してもらう行為であるのに対して、「公募・売出（PO）」は既に上場していて証券取引所での株式取引が行われている企業が追加の資金調達や大株主の保有株売却などを目的として一般投資家に株式を取得してもらう行為であり、「新規公開株（IPO）」と「公募・売出（PO）」の違いを簡単にいえば、実施する企業が「未上場」か「既上場」かの違いといえます。

POの概要

今回のPOは、公募による自己株式の処分です。処分価格等決定日や受渡期日、処分数量等は表１のようになっています。

ディスカウント率は、「処分価格等決定日」に決まり、その日の終値から数%です。

ちなみに、直近の主なPOのディスカウント率は、JR西日本(9021) 3.01%、日本郵政(6178) 2.01%、クリエイト・レストランツ・ホールディングス(3387) 3.09%となってますが、ほぼほぼ２～５%程度です。

ただ、ディスカウント率が大きいPOもあり、直近ではＥＮＥＣＨＡＮＧＥ(4169)の8.1%が最大です。

注意点として、どの証券会社でも購入できるわけでなく、主幹事（今回は岡三証券）はじめ、引受人の証券会社で購入申込可能です。

早ければ、８／２(火)の夕刻に、会社側から処分価格等のお知らせが適時開示であります。

このブログ記事も更新しますので、チェックしてくださいね💖

【本資金調達の目的】

• 同社グループは、「世の中のあらゆる関係性を良好にする」というミッションを軸に、PR・広告・マーケティング等のコミュニケーション領域で事業活動を行っている。
  株式会社プラップジャパンの 1970 年の創業以来、コンサルティングサービスの提供を通じて、クライアントとステークホルダーとの関係性を良好にし、より円滑な社会活動の実現を目指している。
• 近年は、SNS の普及やコロナ禍による行動様式の変容等により、同社グループを取り巻く事業環境は大きく変化しており、
  このような環境の中、同社グループは、リアルとデジタルを融合させ、クライアントにとって最適なサービスを提供できる体制を構築するため、2020 年３月のプラップノード株式会社の設立、2020 年９月の株式会社プレシジョンマーケティングの株式取得、2021 年２月の WILD ADVERTISING & MARKETING PTE. LTD.の株式取得等、デジタル分野への投資に注力してきた。
• 今回調達した資金は、同社子会社への投融資を通じて、子会社であるプラップノード株式会社が開発・販売する SaaS 型クラウドサービス『PR オートメーション』のソフトウェア開発ならびにマーケティング投資に充当する予定。
• 『PR オートメーション』を活用することで最適なタイミングでのメディアアプローチやリリース配信後の効果分析等が一気通貫で実施可能となり、『PR オートメーション』は 2020 年 12 月の販売開始後１年あまりで、大手企業を中心に 350 社以上のクライアントからの導入実績がある。
  現在、『PR オートメーション』の機能拡充、セキュリティ強化、認知度向上等を実現する上での資金需要が高まっており、本資金調達はプラップノード株式会社の資金需要を充足するだけでなく、プラップノード株式会社の業績拡大によって、同社グループの持続的な企業価値向上に資するものであると考えている。

【調達資金の使途】

2026年８月末までに同社子会社であるプラップノード株式会社への投融資資金に充当し、残額が生じた場合には、2023年８月末までに同社の人件費等の運転資金に充当する予定。

内訳は以下です。

• 1.2 億円（2026 年８月末まで）
  プラップノード株式会社が開発・販売するSaaS型クラウドサービス『PRオートメーション』の機能追加やセキュリティ強化等のソフトウェア開発費用
• 1.9 億円（2026 年８月末まで）
  プラップノード株式会社並びに『PRオートメーション』の認知度向上のためのマーケティング費用
• 0.3 億円（2026 年８月末まで）
  プラップノード株式会社のカスタマーサクセス担当や営業担当等の増員に係る人件費

としています。

今回の自己株式の処分数量は、発行済み株式総数の約6.41%（OAを含めた最大の株数で7.37%）で、

直近の自己株式の処分（株式の売出を含む）のPOの売出株数比率(OA含む)は、ネクステージ 2.5%、朝日放送グループ 3.4%、ブックオフＧＨＤ 11.1%でしたので、それと比較すると中間的な数量です。

また、この銘柄の直近の出来高（売買が成立した株の数量：2022/7/26時点）の５日平均は11百株、25日平均は７百株で、流動性は極端に低い水準です。

どんな会社？

創業以来、サービスを提供しているPRコンサルティングを軸に、デジタルサービスを含め、グループ各社が有する様々なコミュニケーションサービスを、包括的な視点から有機的に結びつけ、クライアントのコミュニケーション活動にかかわる課題を解決している会社です。

事業内容は、クライアントの社会的価値を高めるPR発想のコミュニケーションコンサルティング事業を展開しています。

具体的には、社会や生活者が抱える課題に、クライアントの事業やサービスがどのように貢献できるかを語り、これからの世の中や日々の生活に欠かせない存在として共感を得るコミュニケーション活動や、

メディア等との関係性を構築するメディアリレーション活動、それらの媒体を通じて情報をステークホルダーへ伝えるパブリシティ活動といった王道的なPR活動に加え、デジタルを活用した新たなサービスを提供しています。

デジタルサービスでは、デジタル広告やソーシャルメディアの運用から、動画・バナー・WEBサイト制作などのクリエイティブ業務まで、デジタルプロモーションに関するサービスをグループで展開しています。

直近の経営概況

【2022年８月期３Q（2021年９月～2022年５月）の経営成績】

（2022年７月14日発表）

表２の通り、会計基準が異なるため単純比較はできませんが、前年同期比 減収増益で、売上高は２割強減、利益面は、営業利益と経常利益は２～３割の増益ですが、純利益は２割弱の減益となっています。

2022年８月期通期の業績予想は、こちらも会計基準が異なるので単純比較はできませんが、前期比 減収増益を見込んでおり、

その通期予想に対する進捗率は３Q終了時点で、売上高は３／４程度でまあまあ、営業利益は７～１０割程度で順調です。

なお、2022年８月期通期の経常利益および親会社株主に帰属する当期純利益についても黒字の計上を見込んでいますが、

現在は中長期的な株主価値および企業価値の最大化に向けて、積極的な投資を実行しているフェーズであり、一部の営業外損益等の合理的な見積もりが困難であることから、具体的な予想数値の開示は行っていません。

【2022年８月期３Qの状況、経営成績の要因】

当３Q連結累計期間における世界経済は、新型コロナウイルス感染症の感染再拡大の影響を受けました。

中国最大の経済都市である上海では２か月以上にわたりロックダウンが実施され、日本においては、経済活動の正常化を模索する動きが出てきたものの、依然として先行きの見通しづらい状態が継続しています。

このような状況のもと、同社グループは、リアルとデジタルの両面でクライアントのコミュニケーション活動を支援するためのサービス提供に努めています。

これらの結果、表２の経営成績となりました。

【セグメント別の業績】

同社グループは従来、企業の広報活動の支援・コンサルティング業務を中心とした「コミュニケーションコンサルティング事業」の単一セグメントとしていましたが、

当１Qより、「コミュニケーションサービス事業」および「デジタルソリューション事業」の２区分に変更しています。

セグメント別の業績は表３のようになっています。

主力の「コミュニケーションサービス事業」は前年同期比 微減の減益、

「デジタルソリューション事業」は５倍の増益で好調でした。

各セグメントの状況は以下です。

＜コミュニケーションサービス事業＞

コミュニケーション戦略策定などのコンサルテーション、メディアやインフルエンサーとの関係性を構築するリレーション活動や、

情報をメディアを通じてステークホルダーへ伝えるパブリシティ活動を含めた情報流通のデザインなど、コミュニケーション活動において包括的なサービス提供を行っている。

クライアントのニーズが高まっているサステナビリティ関連のコミュニケーションコンサルティング案件の獲得やヘルスケア、IT、危機管理広報コンサルティングといった同社グループの強みが発揮できる案件の受注拡大に注力。

一方、前年獲得した大型プロジェクトの反動減の影響等が発生。

なお、収益認識会計基準等の適用により、売上高は196百万円減少しているが、セグメント利益に与える影響はない。

＜デジタルソリューション事業＞

広報PRのデジタルトランスフォーメーション（DX）を推進するクラウドツールの提供、

デジタル広告やソーシャルメディアの運用、動画・バナー・WEBサイト等のクリエイティブ制作といったサービスを提供を行っている。

プラップノード株式会社が提供する広報PR業務のSaaS型クラウドサービス「PRオートメーション」は、

広報PRのDX推進に向けて、クライアントのニーズに対応した機能追加・改善を継続的に実施しながら堅調に導入クライアント数を増やしている。

前期に新たにグループインした「株式会社プレシジョンマーケティング」、シンガポールの「WILD ADVERTISING＆MARKETING PTE.LTD.」は、コロナ禍によって加速したデジタルシフトの動きを的確に捉え、デジタル広告、SNS運用、データ分析といったサービスの受注を拡大。

なお、収益認識会計基準等の適用により、売上高は2,149百万円減少しているが、セグメント利益に与える影響はない。

【財政面の状況】

＜自己資本比率＞（自己資本（総資本－他人資本）÷総資産）×100）

2022年８月期３Q末時点で70.3%と前期末(71.4%)から1.1ポイント低下しています。

これは主に、契約負債が33百万円減少したものの、事務所移転費用引当金 93百万円、賞与引当金 54百万円それぞれ増加し、流動負債が増加したことによるものです。

自己資本比率の数値としては良好なレベルです。（20%以上を安全圏内としています。）

【今期（2022年８月期通期）業績の見通し】

2021年10月15日に公表された「2021年８月期決算短信」に記載の業績予想から変更はありません。

株価指標と動向

【2022／７／26(火)終値時点の数値】

• 株価：1,140円
• 時価総額：53.3億円
• PER（株価収益率（今期予想））：30.4倍

PERは、同業で時価総額が近い、サニーサイドアップグループ(2180) 25.1倍、共同ピーアール(2436) 11.5倍、ベクトル(6058) 19.8倍と比較すると、高い水準です。

• PBR（株価純資産倍率）：1.07倍
• 信用倍率（信用買い残÷信用売り残）：ー（信用売り残無し）
• 年間配当金（予想）：40円（年１回 ８月）、年間利回り：3.50%（配当性向 ー）

配当利回りは3.50%で、東証スタンダードの単純平均2.15%(７/25時点) と比較すると高い水準です。

表４のように、直近５年間の配当金は、年間１株あたり35～40円で推移し、2020年８月期までは連続増配を継続していましたが、その翌年度以降は増配は止まっています。

配当性向は、20数%～110%程度で推移しており、幅があります。

この会社は、

利益配分は、株主に対する安定した配当を継続していくだけではなく、将来の事業展開と投資計画のバランスをとりながら決定し、

その上で、経営成績及び配当性向なども考慮し、株主への利益還元を実施する方針です。

内部留保金の使途は、更なる成長に向け、長期的な視点に立ったサービス開発への投資、事業拡大のためのM&A資金、システム投資等の資金需要に活用していくとしています。

【直近の株価動向】

＜週足チャート（直近２年間）＞

週足ベースの株価は、一昨年の９月に高値(1,530円)をつけた後は、下落トレンドで推移し、今年３月に安値(1,092円)をつけました。

しかしその後は、安値を切り上げて回復基調で推移しています。

＜日足チャート（直近３か月間）＞

直近の株価は、５月につけた安値(1,107円)から上昇し、５月末に年初来高値(1,203円)をつけました。

しかしその後は、この高値と安値のレンジ内で推移しており、

今回のPO発表の翌営業日(7/26)はPOによる短期的な需給悪化懸念から、窓を開けて出来高を伴い売られ、前日比 40円安(-3.39%)で終了しました。

今後は、直近の安値(1,107円)を下抜けずに上昇に転じていくのか、この安値を下抜けて下落トレンド入りするのか、要注目です。

まとめ

【業績】

• 今期（2022年８月期）３Qの業績は、リアルとデジタルの両面でクライアントのコミュニケーション活動を支援するためのサービス提供に努め、
  会計基準が異なるため単純比較はできないが、前年同期比 減収増益で、売上高は２割強減、利益面は、営業利益と経常利益は２～３割の増益だが、純利益は２割弱の減益の結果。
• 今期通期予想は、こちらも会計基準が異なるので単純比較はできないが、
  前期比 減収増益を見込んでおり、経常利益と純利益は合理的な見積もりが困難であるとし、予想数値は非開示。
• 通期業績予想に対する進捗率は、３Q終了時点で、売上高は３／４程度でまあまあ、営業利益は７～１０割程度で順調。

【株主還元】

• 配当利回りは3.50%で、東証スタンダードの単純平均2.15%(７/25時点)  と比較すると高い水準。
• 直近５年間の配当金は、年間１株あたり35～40円で推移し、2020年８月期までは連続増配を継続していたが、その翌年度以降は増配は止まっている。
• 配当性向は、20数%～110%程度で推移しており、幅がある。

【流動性・売出株数】

• 直近の出来高の５日平均は11百株、25日平均は７百株で、流動性は極端に低い水準。
• 今回の自己株式の処分数量は、発行済み株式総数の約6.41%（OAを含めた最大の株数で7.37%）で、
  直近の自己株式の処分を含むPO（ネクステージ、朝日放送グループ 、ブックオフＧＨＤ）の売出株数比率(OA含む)と比較すると中間的な数量。

【株価モメンタム】

• 週足ベースの株価は、一昨年の９月に高値(1,530円)をつけた後は、下落トレンドで推移し、今年３月に安値(1,092円)をつけた。
  しかしその後は、安値を切り上げて回復基調で推移。
• 直近の株価は、５月につけた安値(1,107円)と５月末の年初来高値(1,203円)のレンジ内での推移。
  そして、今回のPO発表の翌営業日(7/26)は、POによる短期的な需給悪化を懸念され、窓を開けて出来高を伴い売られ、前日比 40円安(-3.39%)で終了。
• 今後の株価は、直近の安値(1,107円)を下抜けずに上昇に転じていくのか、この安値を下抜けて下落トレンド入りするのか要注目。

以上のことから、

と判断しました。

最後までご覧いただき、ありがとうございました。

※株式投資の実際の売買は、自己判断、自己責任でお願いします。