【自社株買いは買いか？】大阪有機化学工業(4187)

直近で自己株式の取得を発表した銘柄に関して、この発表のタイミングで株を買った場合、利益を得ることができるのか？

足元の経営状況や客観的な指標、株価モメンタム等を踏まえ、総合的に分析しました。

今回は、東証プライムから化学業種の大阪有機化学工業です。

最後までお付き合いいただけるとうれしいです！

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「自社株買い」とは？

上場企業が自らの資金を使って、株式市場から自社の株式を買い戻すことをいう。

日本証券業協会HP　金融・証券用語集

自社の株を買った後は、

1. 買い戻した株式を消却する。（無効とする。）
2. 金庫株としてそのままにしておき、いずれ資金調達などの目的で売却する。

の２通りあります。

【自社株買いのメリットとデメリット】

＜メリット＞

1. 発行済み株式数が減るため、会社の利益総額が変わらなければ、1株当たり利益(EPS)が増えるので、企業価値が上がる＝株価が上がる可能性がある。
   （配当とともに株主還元の一つ）
2. 配当金の支払いが少なくて済む。（企業側のメリット）
3. 敵対的買収の防衛策（株価が上がって敵対企業が株を買いにくくなることと、市場に出回る株数の割合が少なくなるため）
4. ROE（株主資本利益率：ROE = 当期純利益 ÷ 自己資本×100（％））が上がる。
   自社株買いを行った場合、自己資金が減りますので、分母の「自己資本」が小さくなりROEが上がります。
5. 株価は「割安」というメッセージを送ることができる。
   自社の株が安い時に買った方が、購入資金が少なくて済みます。（企業側のメリット）

＜デメリット＞

1. 自己資金が減り、設備投資などの自社の成長に回せる資金が少なくなる。
2. 自己資本比率（自己資本（総資本－他人資本）÷総資産） ×100）が下がる。

などがあります。

それでは、見ていきましょう！

自社株買いの概要

会社から発表された自己株式取得の概要は、表１のようになっています。

株数と金額の上限が設定されていますが、株価が上がれば、取得に必要な金額も大きくなりますので、予定の取得株数よりも少なくなることが多いです。

【自社株買いを行う理由】

• 資本効率を高めることを通じて企業価値の向上を図るため

としています。

自己株式の取得数量は、発行済み株式総数（自己株式を除く）の1.34%と自社株買いの数量としてはほどほどの数量(※１)です。

※１ 一概に言えませんが、目安として、５%以上：かなり多い、３%以上５％未満：多い、１％以上３％未満：ほどほど、１％未満：少ないとしています。

直近の出来高（売買が成立した株式の数量）の５日平均は3,213百株、25日平均は1,304百株で、流動性は平均的な水準です（1,000百株を平均水準としています）。

どんな会社？

塗料・インキ・粘接着剤・電子材料部材等の樹脂原料として、幅広い産業分野で使用されているアクリル酸エステルを主要製品とし、

有機化学工業薬品の製造販売をしている会社です。

主力製品の中には、世界で数社しか製造していないニッチな製品もあり、長年にわたり培ってきた技術力を活かした国際的な競争力を有しており、

研究開発型の企業として、顧客に魅力ある新製品を提供しています。

事業内容は、「化成品事業」「電子材料事業」「機能化学品事業」の３つがあり、

• 化成品事業
  塗料・粘接着剤・インキ向け特殊アクリル酸エステル等及びアクリル酸
• 電子材料事業
  ディスプレイ・半導体関連を中心とした電子材料
• 機能化学品事業
  化粧品・機能材料、その他

を製造販売しています。

2021年11月期通期のセグメント別売上高構成比は、

• 化成品事業 34.4%
• 電子材料事業 41.4%
• 機能化学品事業 24.2%

となっており、「電子材料事業」の売上が４割強を占めて一番多くなっています。

直近の経営概況

【2022年11月期２Q（2021年12月～2022年５月）の経営成績】

（2022年７月７日発表）

表２の通り、会計基準が異なるので売上高は単純比較はできませんが、前年同期比 減収増益で、売上高は微減、利益面は、１割前後の増益の結果でした。

2022年11月期通期の業績予想は、こちらも単純比較はできませんが、前期比 減収増益で、売上高は微減、利益面は、営業利益は微増ですが、経常利益は微減、純利益は２割弱の減益を見込んでいます。

ただし、旧基準で比較すると売上高は8.2%増であり、前期比 増収増益を計画しています。

通期予想に対する進捗率は２Q終了時点で、売上高、利益面ともに５割程度でまあまあです。

【2022年11月期２Qの状況、経営成績の要因】

当２Q連結累計期間におけるわが国経済は、原材料価格の高騰や円安の進行による物価の上昇、世界的な海上輸送の混乱や輸送費の高騰等に加えて、

ウクライナ情勢等の地政学リスクの高まりもあり、依然として先行き不透明な状況が続いています。

このような状況の下で同社グループは、2020年11月期より、長期経営計画「Next Stage 10」の後半となる、第２次５ヶ年中期経営計画をスタートさせ、その目標達成に向けて、各種施策に取り組んでいます。

化成品事業は、選択と集中による製品の新陳代謝を図り、採算性の向上に努めるとともに、グローバルに市場が拡大するUVインクジェットプリンター向け特殊インク用原料の拡販に注力しました。

電子材料事業は、次世代半導体材料開発の強化によるトップシェアの確保及び新規ディスプレイ材料の拡販に努めました。

機能化学品事業は、機能性ポリマーの開発を促進するとともに、化粧品原料や高純度特殊溶剤の拡販に取り組みました。

これらの取組により、売上高は、⾃動⾞減産の影響で⼀部の製品は低調でしたが、全体的には堅調に推移しました。

また、半導体材料は引き続き好調を維持しており、売上げを牽引しました。（旧基準で前年同期比 +11.7%）

営業利益は、各セグメントの売上⾼が堅調に推移し、半期として最⾼益となっています。（旧基準で前年同期比 +17.8%）

なお、「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を１Q連結会計期間の期首から適用しています。

これにより、従来の会計処理方法に比べて、売上高が27.7億円減少し、売上原価が27.4億円減少、営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益が２千７百万円減少しています。

【セグメント別の業績】

セグメント別の業績は、表３の結果になりました。

会計基準が異なるので、売上高の前年同期比のデータはありませんが、

セグメント利益は、「化成品事業」は、前年同期比 １割増、

「電子材料事業」は２割強増、

「機能化学品事業」は微増でした。

セグメント別の状況は以下です。

＜化成品事業＞

アクリル酸エステルグループは、UVインクジェット用インク向けや光学用粘着剤向けの売上高は増加したものの、

自動車減産の影響により自動車用塗料向けの販売が低調に推移。

メタクリル酸エステルグループは、販売が堅調に推移。

なお、収益認識会計基準等の適用により、売上高は539百万円減少。

＜電子材料事業＞

半導体材料グループは、主力であるArFレジスト用原料の販売が引き続き好調に推移。

表示材料グループは、テレワークやリモート授業などによるディスプレイの需要の反動減により販売は低調に推移。

なお、収益認識会計基準等の適用により、売上高は340百万円減少。

＜機能化学品事業＞

化粧品原料グループは、昨年三菱ケミカル株式会社より事業譲受した頭髪化粧品用アクリル樹脂の販売が海外で好調に推移。

機能材料グループは、受託品の販売が堅調に推移。

子会社の高純度特殊溶剤の販売も好調に推移。

なお、収益認識会計基準等の適用により、売上高は1,894百万円減少。

【財政面の状況】

＜自己資本比率＞（自己資本（総資本－他人資本）÷総資産）×100）

2022年11月期２Q末時点で76.9%と前期末(77.5%)から0.6ポイント低下しました。

自己資本比率の数値としては良好なレベルです。（20%以上を安全圏内としています。）

＜キャッシュ・フロー＞2022年11月期２Q累計キャッシュ・フロー（以下、CF）の状況

• フリーCF（営業活動によるCFと投資活動によるCFを合計した金額 ※３）2,112百万円の収入
  • 営業活動によるCF 2,814百万円の収入（前期 2,834百万円の収入）
  • 投資活動によるCF 702百万円の支出（前期 1,066百万円の支出）

　※３ フリーCFの説明：

• プラスの場合：会社が自由に使える資金が増える。
• マイナスの場合：会社が自由に使える資金が減る。

前期(2021年11月期)２Q累計のフリーCF(1,767百万円の収入)から345百万円増加しています。

営業活動によるCFの主な内訳（百万円）：

• 税金等調整前四半期純利益 3,525
• 棚卸資産の増減額（△は増加） △1,314
• 仕入債務の増減額（△は減少）1,239

投資活動によるCFの主な内訳（百万円）：

• 定期預金の預入による支出 △300
• 定期預金の払戻による収入 300
• 有形固定資産の取得による支出 △811

【今期（2022年11月期通期）業績の見通し】

2022年１月12日に公表された連結業績予想から変更ありません。

株価指標と動向

【2022／７／８(金)終値時点の数値】

• 株価：2,481円
• 時価総額：555億円
• PER（株価収益率）：12.8倍

PERは、同業で時価総額が近い、東京応化工業(4186) 14.4倍、ＪＳＲ(8934) 14.6倍、信越化学(4063) 11.3倍と比較すると、中間的な水準です。

• PBR（株価純資産倍率）：1.42倍
• 信用倍率（信用買い残÷信用売り残）：2.08倍
• 年間配当金（予想）：53円（年２回 ５月 27円、11月 26円）、年間利回り：2.13%（配当性向 28.2%）

年利回りは2.13%で、東証プライムの単純平均 2.41%(７/７時点) と比較すると少し低い水準です。

当期（2022 年 11 月期）の配当は、当初１株当たり 52 円（中間 26 円、期末 26 円）としていましたが、

２Qまでの業績が電子材料事業を中心に順調に推移したため、中間配当を１円増配し、１株当たり 27 円としています。期末の配当は、当初予想の 26 円で据え置いています。

表４のように、直近５年間の配当金は、年間１株あたり29～50円で推移しており、連続増配継続中です。

配当性向は、22～30%程度と安定しています。

この会社は、

長期的な観点に立ち財務体質と経営基盤の強化を図るとともに、

株主へ安定的かつ継続的な利益還元を実施することを経営の重要課題として位置付けています。

会社の業績や今後の事業計画に備えた内部留保の充実等を勘案してバランスをとりつつ、配当性向30%を重要な指標のひとつとし、業績に応じた配当額を決定するとしています。

【直近の株価動向】

＜週足チャート（直近２年間）＞

週足ベースの株価は、昨年４月に高値(4,685円)をつけるまで、ずっと上昇トレンドで推移していましたが、

それ以降は、高値切り下げ安値切り下げの下落トレンドで推移しています。

＜日足チャート（直近３か月間）＞

直近の株価も、右肩下がりの下落トレンドで推移していましたが、

今回の自社株買いと今２Qの決算が好感され、翌営業日(7/8)は窓を開けて出来高を伴い買われ、前日比 185円高(+8.06%)と急騰しました。

今後は、75日移動平均線（青線）を上抜いて、上昇の波に乗っていけるのか要注目です。

まとめ

【業績】

• 今期（2022年11月期）２Qの業績は、⾃動⾞減産の影響で⼀部の製品は低調だったが、半導体材料は引き続き好調を維持しており、
  会計基準が異なるので売上高は単純比較はできないが、前年同期比 減収増益で、売上高は微減、利益面は１割前後の増益の結果。
  しかし、旧基準での前年同期比比較では、売上高は11.7%増、営業利益は17.8%増となっており、半期における過去最高益を記録。
• 今期の通期予想は、新基準の会計基準では、前期比 減収増益で、売上高は微減、利益面は、営業利益は微増、経常利益は微減、純利益は２割弱の減益を見込んでいるが、
  旧基準で比較すると売上高は8.2%増であり、実質的には、前期比 増収増益を計画。
• 通期業績予想に対する進捗率は、２Q終了時点で、売上高、利益面ともに５割程度でまあまあ。

【株主還元】

• 配当利回りは2.13%で、東証プライムの単純平均 2.41%(７/７時点) と比較すると少し低い水準。
• ２Qまでの業績が電子材料事業を中心に順調に推移したため、中間配当を１円増配し、１株当たり 27 円としており、今後も業績が好調であれば、期末配当の増配もありうる。
• 直近５年間の配当金は、年間１株あたり29～50円で推移し、、連続増配継続中。配当性向は、22～30%程度と安定。
• 会社の方針は、配当性向30%を重要な指標の一つとして位置付けており、安心感がある。

【流動性・自社株買い数量】

• 直近の出来高の５日平均は3,213百株、25日平均は1,304百株で、流動性は平均的な水準。
• 自社株買い数量は、発行済み株式総数（自己株式を除く）の1.34%とほどほどの数量。

【株価モメンタム】

• 週足ベースの株価は、昨年４月に高値(4,685円)をつけるまで、ずっと上昇トレンドで推移していたが、
  それ以降は、高値切り下げ安値切り下げの下落トレンドで推移。
• 直近の株価も、右肩下がりの下落トレンドで推移していたが、
  今回の自社株買いと今２Qの決算が好感され、翌営業日(7/8)は窓を開けて出来高を伴い買われ、前日比 185円高(+8.06%)と急騰。
• 今後の株価は、75日移動平均線を上抜いて、上昇の波に乗っていけるのか要注目。

以上のことから、

と判断しました。

最後までご覧いただき、ありがとうございました。