【自社株買いは買いか？】塩野義製薬(4507)

直近で自己株式の取得を発表した銘柄に関して、この発表のタイミングで株を買った場合、利益を得ることができるのか？

足元の経営状況や客観的な指標、株価モメンタム等を踏まえ、総合的に分析しました。

今回は、東証プライムから医薬品業種の塩野義製薬です。

最後までお付き合いいただけるとうれしいです！

「自社株買い」とは？

上場企業が自らの資金を使って、株式市場から自社の株式を買い戻すことをいう。

日本証券業協会HP　金融・証券用語集

自社の株を買った後は、

1. 買い戻した株式を消却する。（無効とする。）
2. 金庫株としてそのままにしておき、いずれ資金調達などの目的で売却する。

の２通りあります。

【自社株買いのメリットとデメリット】

＜メリット＞

1. 発行済み株式数が減るため、会社の利益総額が変わらなければ、1株当たり利益(EPS)が増えるので、企業価値が上がる＝株価が上がる可能性がある。
   （配当とともに株主還元の一つ）
2. 配当金の支払いが少なくて済む。（企業側のメリット）
3. 敵対的買収の防衛策（株価が上がって敵対企業が株を買いにくくなることと、市場に出回る株数の割合が少なくなるため）
4. ROE（株主資本利益率：ROE = 当期純利益 ÷ 自己資本×100（％））が上がる。
   • 自社株買いを行った場合、自己資金が減りますので、分母の「自己資本」が小さくなりROEが上がります。
5. 株価は「割安」というメッセージを送ることができる。
   • 自社の株が安い時に買った方が、購入資金が少なくて済みます。（企業側のメリット）

＜デメリット＞

1. 自己資金が減り、設備投資などの自社の成長に回せる資金が少なくなる。
2. 自己資本比率（自己資本（総資本－他人資本）÷総資産） ×100）が下がる。

などがあります。

それでは、見ていきましょう！

自社株買いの概要

会社から発表された自己株式取得の概要は、表１のようになっています。

株数と金額の上限が設定されていますが、株価が上がれば、取得に必要な金額も大きくなりますので、予定の取得株数よりも少なくなることが多いです。

【自己株式取得を行う理由】

• 企業価値のさらなる向上につながる株主還元の強化、資本効率の向上、ならびに経営環境に応じた機動的な資本政策の遂行を図る。
• 一般社団法人 シオノギ感染症研究振興財団への活動支援を目的とした第三者割り当てによる自己株式の処分に伴う株式価値の希薄化に対処するため。

としています。

2022年５月に発表した、「一般社団法人 シオノギ感染症研究振興財団」への第三者割り当てによる自己株式の処分は、普通株式 300万株ですので、今回はそれを上回る株数の自己株式を取得する予定です。

また、今回の自己株式取得と同時に、自己株式の消却を合わせて発表しています。

• 消却する株式数　普通株式 420万株
• 消却予定日　2023年2月10日

こちらも、株価にとってはポジティブな内容です。

自己株式の取得数量は、発行済み株式総数（自己株式を除く）の2.39%と自社株買いの数量としてはほどほどの数量(※１)です。

※１ 一概に言えませんが、目安として、５%以上：かなり多い、３%以上５％未満：多い、１％以上３％未満：ほどほど、１％未満：少ないとしています。

直近の出来高（売買が成立した株式の数量）の５日平均は23,670百株、25日平均は16,142百株で、流動性はかなり高い水準です（1,000百株を平均水準としています）。

どんな会社？

1878年に誕生した薬種問屋「塩野義三郎商店」をルーツに、140年にもわたり、「シオノギは、常に人々の健康を守るために必要な最もよい薬を提供する」という基本方針を変えず、

世界中の人々の健康の維持増進と快適な生活の実現に貢献する企業集団として、より良いヘルスケアの未来を創り出している創薬会社です。

事業内容は、医薬品、臨床検査薬・機器の研究、開発、製造、販売やこれらの付随業務をしており、医薬品事業の単一セグメントです。

近年では、新型コロナウイルス感染症（以下、COVID-19）の早期終息に向けた取り組みをしており、

経口治療薬やワクチンを開発中で、治療薬に関しては今年２月に日本国内での製造販売承認を申請中です。

そして、2030年に成し遂げたいビジョンとして、「新たなプラットフォームでヘルスケアの未来を創り出す」ことを掲げ、

ビジョンを実現しさらなる成長を達成するための戦略として新中期経営計画「STS2030」をスタートさせています。

創造力と専門性をベースとして築き上げてきた創薬型製薬企業としての強みをさらに進化させ、異なる強みを持つ他社・他産業から選ばれることで、

ヘルスケア領域の新たなプラットフォームを構築する「協創の核」となるべく自らを変革していくことを目指しています。

直近の経営概況

【2022年３月期（2021年４月～2022年３月）の経営成績】

（2022年５月11日発表）

表２の通りで、前期比 増収減益で、売上収益は１割強増、利益面は微減の結果で着地しました。

2023年３月期通期の業績予想は前期比 増収増益で、売上高は２割弱増、利益面は１～３割程度の増益を見込んでいます。

【2022年３月期通期の状況、経営成績の要因】

国内医療用医薬品の売上収益は、サインバルタ（抗うつ剤）の後発品参入の影響を受け、891億円（前期比5.9％減）となりました。

一方、海外子会社及び輸出の売上収益は、セフィデロコル（細菌感染症治療薬）の米欧での売上の伸長により、344億円（前期比39.5％増）となりました。

さらに、HIVフランチャイズに関するロイヤリティー収入の増加により、ロイヤリティー収入は、1,813億円（前期比25.3％増）となりました。

営業利益は、COVID-19関連プロジェクトへの積極投資により研究開発投資が増加したことで、1,103億円（前期比6.1％減）となりました。

また、特殊要因を除くコア営業利益は1,106億円（前期比17.7％増）でした。

税引前利益は1,263億円（前期比11.7％減）となりました。

親会社の所有者に帰属する当期利益は、税引前利益は減少したものの、大阪国税局からの更正処分に対する取消請求訴訟の勝訴に関する還付金を受領した結果、1,142億円（前期比2.1％増）となりました。

2021年度はCOVID-19関連プロジェクトへの研究開発費が大幅に増加しながらも、業績予想を達成しています。

2022年度は、積み残した課題に取り組み、自らの力で利益を生み出すことができる企業体質への変革を一層強化していく予定です。

【個別の業績】

＜国内医療用医薬品＞

サインバルタの後発品参入による売上減少により、国内の医療用医薬品の売上収益は891億円（前期比5.9％減）。

インフルエンザは、昨シーズン同様に極めて小規模な流行にとどまったが、ラピアクタ（インフルエンザの点滴薬）の政府備蓄による売上収益を計上したため、インフルエンザ関連製品群の売上収益は31億円（前期比28億円増）。

また、インフルエンザ関連製品群を含む感染症薬は、118億円（前期比20.8％増）。

インチュニブ（ADHD（注意欠陥多動性障害）の薬）とビバンセ（同左）は、売上収益がそれぞれ164億円（前期比25.4％増）、8億円（前期比190.7％増）と伸長。

コロナ禍において、MRの医療機関への訪問規制が続いていたが、医療従事者に各製品の情報を適切に届けるため、

デジタル環境下における情報提供体制を整備し面会機会の確保に注力。

また、1人当たりの生産性の向上を目指し、意思決定がデータに基づいて行われる組織を実現するための営業IT基盤の構築を進めた。

＜海外子会社及び輸出＞

海外子会社及び輸出の売上収益は、344億円（前期比39.5％増）。

米国での売上収益は、セフィデロコルが好調に推移したことに加え、

FORTAMETの販売権等の移管に関する一時金を受領した結果、138億円(前期比84.5％増)。

セフィデロコルの売上収益は62億円（前期比268.7％増）。

欧州での売上収益は、セフィデロコルが好調に推移したことで、50億円（前期比153.7％増）。

また、2021年度にイタリアでの販売を新たに開始。

引き続きセフィデロコルの販売国とサブスクリプション型償還モデル※２の採用国の拡大を通して、欧米事業の成長を進めていく計画。

※２：抗菌薬の処方量と切り離し、国が開発企業に対して固定報酬を支払う代わりに、必要なときに抗菌薬を受け取ることができるサブスクリプション型の償還モデル

中国では、中国政府による医療費抑制施策の中で既存のジェネリック事業の売上収益は減少したが、為替変動の影響により売上収益は102億円（前期比1.1％増)。

＜ロイヤリティー収入及びヴィーブ社からの配当金収入＞

英国ヴィーブヘルスケア社（以下「ヴィーブ社」）に導出したHIVフランチャイズの売上が伸長したことで一時金を除くヴィーブ社からのロイヤリティー収入は対前年で増加。

また、ヴィーブ社の米国ギリアド・サイエンシズ社（以下「Gilead社」という）に対する特許侵害訴訟が、2021年度中に和解に至ったことから、

ヴィーブ社は12.5億米ドルの一時金と、今後の米国におけるBiktarvyの売上高（参考：2020年60.9億米ドル）及び将来の製品売上高のbictegravir部分の金額に対して、３％のロイヤリティーを受領することになった。

同社はヴィーブ社が受領した一時金の一部を売上収益として認識。また、ヴィーブ社との協議の結果、同社が将来受領予定のロイヤリティー相当分を当連結会計年度の売上収益として認識。

以上の結果、ヴィーブ社からのロイヤリティー収入は1,740億円（前期比41.0％増）。

スイスロシュ社からのロイヤリティー収入は昨シーズンに引き続きグローバルでのインフルエンザの流行が極めて小規模にとどまったため2021年度は0.4億円。

また、英国アストラゼネカ社からのクレストールのロイヤリティーは、契約に基づき2020年度４Qより受領額が減少したことから、12億円（前期比93.1％減）。

以上のように2021年度のロイヤリティー、マイルストン及び配当金収入全体としては、HIVフランチャイズに関するロイヤリティー収入が増加したことから、1,942億円（前期比15.6％増）。

【財政面の状況】

＜自己資本比率＞（自己資本（総資本－他人資本）÷総資産）×100）

期末時点で84.8%と前期末(84.7%)から0.1ポイント増加しました。

自己資本比率の数値としては良好なレベルです。（20%以上を安全圏内としています。）

＜キャッシュ・フロー＞2022年３月期通期のキャッシュ・フロー（以下、CF）の状況

• フリーCF（営業活動によるCFと投資活動によるCFを合計した金額 ※３）58.6億円の収入
  • 営業活動によるCF 1,020億円の収入（前期 6,784億円の収入）
  • 投資活動によるCF 962億円の支出（前期 1,432億円の収入）

　※３ フリーCFの説明：

• プラスの場合：会社が自由に使える資金が増える。
• マイナスの場合：会社が自由に使える資金が減る。

前期(2021年３月期)通期のフリーCF(1,037億円の収入)から979億円悪化しています。

営業活動によるCFの主な内訳（億円）：

• 税引前利益 1,262
• 営業債権及びその他の債権の増減額（△は増加） △434
• 法人所得税の支払額 △393

投資活動によるCFの主な内訳（億円）：

• 定期預金の預入による支出 △2,603
• 定期預金の払戻による収入 2,346
• 投資の取得による支出 △1,393

【今期（2023年３月期通期）業績の見通し】

引き続き新型コロナウイルス感染症の影響により様々な不透明要素がありますが、感染症のリーディングカンパニーとして社会的な責務を果たすべく努力していく予定です。

売上収益は、サインバルタの後発品上市に伴う国内医療用医薬品の減少等、減収要因がある一方で、

一般用医薬品、米欧におけるセフィデロコルの販売拡大、中国事業の拡大等を見込んでいます。

さらに、一昨年より先行投資で取り組んできたCOVID-19関連製品の製造販売承認取得後の実用化に伴う収益の貢献を見込んでいます。

また、HIV関連製品のロイヤリティー収入は、ドウベイトや新たに予防薬として承認取得したアプリチュードと長期作用型注射薬カベヌバの売上増加を見込んでいるものの、

2021年度にGilead社とのdolutegravir特許侵害訴訟の和解に伴うHIVロイヤリティー収入益を認識した影響により全体としては減収の見込みです。

これらの結果より、売上収益全体としては増収となる見込みです。

利益面では、製品ミックスの影響による売上原価の増加、COVID-19関連製品上市後の販売費及び一般管理費の増加が見込まれます。

研究開発費については、COVID-19関連プロジェクトの開発状況により減少となる見込みです。

一方、2021年度に受領予定であったヴィーブ社からの配当金収入の期ずれの影響により金融収益の増加が見込まれます。

以上から営業利益、税引前利益及び親会社の所有者に帰属する当期利益はそれぞれ増益の見通しです。

株価指標と動向

【2022／６／24(金)終値時点の数値】

• 株価：6,727円
• 時価総額：２兆960億円
• PER（株価収益率（今期予想））：14.9倍

PERは、同業で時価総額が近い、第一三共(4568) 76.4倍、エーザイ(4523) 27.9倍、小野薬品(4528) 13.4倍と比較すると、低めの水準です。

• PBR（株価純資産倍率）：2.07倍
• 信用倍率（信用買い残÷信用売り残）：37.0倍
• 年間配当金（予想）：120円（年２回 ９月 60円、３月 60円）、年間利回り：1.78%（配当性向 26.6%）

配当利回りは1.78%で、東証プライムの単純平均2.48%(６/23時点) と比較すると低い水準です。

表３のように、直近５年間の配当金は、年間１株あたり82～115円で推移し、連続増配を継続しています。

配当性向は、20%台～30%程度とほぼ一定です。

この会社は、

成長に向けた事業投資を行うとともに、成長とともに実感できる株主還元を基本方針としています。

2020年６月に更新した中期経営計画「Shionogi Transformation Strategy 2030(STS2030)」においてDOE（株主資産配当率）4.0%以上を目標としており、企業価値の成長に応じて安定的に高めていくことを目指しています。

内部留保資金は、日本国内、海外ともにイノベーションの創出と生産性の向上に継続的に取り組み、

ヘルスケアサービスを提供する「HaaS(Healthcare as a Service)企業」へと変革するために有効に投資していく方針です。

【直近の株価動向】

＜週足チャート（直近２年間）＞

週足ベースの株価は、一昨年10月の安値(4,761円)から上昇し、昨年11月に高値(8,439円)をつけました。

しかしその後は調整し、現在は全ての移動平均線の下に位置しています。

＜日足チャート（直近３か月間）＞

直近の株価は、３月下旬に高値(7,955円)をつけた後は、下落トレンドで推移しており、今回の自社株買い発表日(6/23)に年初来安値(6,105円)をつけました。

しかし、その翌営業日(6/24)は、この自社株買いを好感され、大きめの陽線をつけて続伸し、前日比 319円(+4.98%)で終了しました。

今後は、75日移動平均線（青線）を上抜けて上昇基調を決定づけるのか、

6/23につけた年初来安値を下抜けて、下落トレンドに戻っていくのか要注目です。

まとめ

【業績】

• 前期（2022年３月期）通期の業績は、HIVフランチャイズに関するロイヤリティー収入が増加したが、COVID-19関連プロジェクトへの積極投資により研究開発投資が増加し、
  前期比 増収減益で、売上収益は１割強増、利益面は微減の結果で着地。
• 今期（2023年３月期）通期予想は、一般用医薬品、米欧におけるセフィデロコル（細菌感染症治療薬）の販売拡大、中国事業の拡大等や、COVID-19関連製品の製造販売承認取得後の実用化に伴う収益の貢献を見込み、
  前期比 増収増益で、売上高は２割弱増、利益面は１～３割程度の増益を予想。

【株主還元】

• 配当利回りは1.78%で、東証プライムの単純平均 2.48%(６/23時点) と比較すると低い水準。
• 直近５年間の配当金は、年間１株あたり82～115円で推移しており、連続増配を継続中。今期も引き続き年間１株あたり５円増配の120円の予想。
• 配当性向は、20%台～30%程度とほぼ一定。

【流動性・自社株買い数量】

• 直近の出来高の５日平均は23,670百株、25日平均は16,142百株で、流動性はかなり高い水準。
• 自社株買い数量は、発行済み株式総数（自己株式を除く）の2.39%と自社株買いの数量としてはほどほどの数量。
• 自社株買いと合わせて、自己株式消去(420万株)を発表しており、こちらも株価にはポジティブな内容。

【株価モメンタム】

• 週足ベースの株価は、一昨年10月の安値(4,761円)から上昇し、昨年11月に高値(8,439円)をつけたが、
  その後は調整し、現在は全ての移動平均線の下で推移。
• 直近の株価は、３月下旬に高値(7,955円)をつけた後は、下落トレンドで推移しており、今回の自社株買い発表日(6/23)に年初来安値(6,105円)をつけた。
  しかし、その翌営業日(6/24)は、この自社株買いを好感され、大きめの陽線をつけて続伸し、前日比 319円(+4.98%)で終了。
• 今後の株価は、75日移動平均線を上抜けて上昇基調を決定づけるのか、6/23につけた年初来安値を下抜けて、下落トレンドに戻っていくのか要注目。

以上のことから、

と判断しました。

最後までご覧いただき、ありがとうございました。

※株式投資の実際の売買は、自己判断、自己責任でお願いします。