【立会外分売は買いか？】コーユーレンティア(7081)

こんにちは！

直近で立会外分売の実施を発表した銘柄に関して、分売で買った場合、利益を得ることができるのか？直近の経営状況や客観的な指標、株価モメンタム等を踏まえ、総合的に分析しました。

今回は、東証スタンダードからサービス業種のコーユーレンティアです。

最後までお付き合いいただけるとうれしいです！

• 立会外分売とは？

新規株主を増やすことを目的として、上場会社が大株主である銀行やオーナー経営者などの保有株を小口に分けて、証券取引所の立会外で不特定多数に売り出すこと。
取引開始前など取引時間外（＝立会外）に売り出されることからこのように呼ばれる。

• 立会外分売の魅力
  • 前日終値より安く購入可能
    • 立会外分配における買付側の購入価格は確定値段（1本値）で、分売実施日の前日終値よりディスカウントされるのが一般的。過去の例では、約3～5％のディスカウントで実施されています。
      （ディスカウント率は取引所の規定により最大10％）
  • 買付手数料はかからない
    • 立会外分売による買付は、通常の立会時間内の取引と種類が異なるため一般的に手数料はかからない。（売却時には通常の手数料が発生）
  • 即日売却OK
    • 立会外分売で取得した株式は、実施日（買付当日）から売却することが可能
• デメリット：抽選で外れることもある
  • 買い申し込みが多いと、抽選ではずれて購入できないこともある。

立会外分売の概要

実施日や株数は以下です。実施予定日は幅があり、実際の実施日と販売価格は、会社側から実施日前日に発表があります。

分売数量は決まっていて、100株単位で最大1,000株まで購入できます。

早ければ６/20(月)の夕刻に、会社側からの適時開示で分売値段のお知らせがあります。このブログでも追記しますので、チェックしてくださいね💖

【立会外分売実施の目的】

• 同社株式の分布状況の改善及び流動性の向上を図るため

としています。

今回の分売数量は、発行済み株式総数の約1.84%とほどほどの数量※１です。

※１：一概に言えませんが、目安として、５%以上：かなり多い、３%以上５％未満：多い、１％以上３％未満：ほどほど、１％未満：少ないとしています。

また、この銘柄の直近の出来高（売買が成立した株式の数量）の５日平均は67百株、25日平均は50百株で、流動性は低い水準です。

どんな会社？

創業1970年で、建設オフィス向けの備品レンタルを手掛けて以来、

不動産販売センター、オフィスの新設・増設、各種イベントなど、

さまざまな市場を開拓してきた「総合備品レンタルのフロンティアランナー」です。

また商品の自社開発のみならず、いち早くＩＣＴ技術と環境配慮を融合させたサービスを提供するなど、

レンタル業界に創造と革新をもたらしている会社です。

具体的には、建設現場事務所やスポーツ・国際会議・コンサート・販促イベントなどの企業イベント会場、法人オフィスへ

家具、什器、備品及びＩＣＴ機器のレンタルサービスを中心に、

それに付随するインフラ工事、室内の間仕切り作業、内装工事、事務用品の販売、レンタルで使用した物品の中古販売、

企業・店舗等の移転や撤退に伴う引っ越しや残置物の適正処分をサポートするサービス等の各種サービスを行っています。

事業セグメントは、以下の３つがあります。

• レンタル関連事業
  建設現場事務所、イベント、一般法人向けＦＦ＆Ｅ（※２）のレンタル、さらに太陽光発電システム等のレンタル及びＩＣＴ環境整備工事、ＩＣＴ機器の保守点検サービス、オフィス移転サービス、不動産仲介業務
  ※２　「ＦＦ＆Ｅ」とはＦｕｒｎｉｔｕｒｅ（家具）、Ｆｉｘｔｕｒｅ（什器）＆Ｅｑｕｉｐｍｅｎｔ（備品）の略称
• スペースデザイン事業
  マンションギャラリー用の家具レンタル、マンションギャラリーの設計、建築及び内装工事、マンション入居者向け内装変更工事及びオプション販売、外国人向けマンションリノベーション工事
• 物販事業
  主に官公庁向けにオフィス家具の販売

2021年12月期通期のセグメント別売上高構成比は、

• レンタル関連事業 71.7%
• スペースデザイン事業 17.4%
• 物販事業 10.9%

となっており、「レンタル関連事業」が７割強を占めています。

直近の経営概況

【2022年12月期１Q（2022年１月～2022年３月）の経営成績】

（2022年５月12日発表）

表２の通り、前年同期比 増収増益で、売上高は１割増、利益面は８割～２倍程度の増益で好調です。

2022年12月期通期の業績予想は、前期比 減収減益で、売上高は微減、利益面は３割強の減益を予想しており、

それに対する進捗率は、１Q終了時点で、売上高は１／４程度でそこそこですが、利益面は４割前後となっており順調です 。

【2022年12月期１Qの状況、経営成績の要因】

同社グループを取り巻く事業環境は、主力のレンタル関連事業において、新型コロナウイルス感染症の再拡大に伴い一部イベントの中止による影響を受けましたが、

政府主導の事業者向け経済対策に伴うＢＰＯ（ビジネスプロセスアウトソーシング）オフィス向けのＦＦ＆Ｅレンタルサービスが好調に推移し、

建設市場向けにおいても2020年頃からの踊り場を脱し、全体的に回復基調が見られ業績は堅調に推移しました。

このような状況の中、同社の連結子会社であるコーユーイノテックス株式会社が、株式会社ジービーエス、株式会社ジービーエスシステムズ及び株式会社カインドビジネスの全株式を取得し、

同社を子会社化（コーユーレンティアの孫会社化）することに関する基本合意書を締結することを決定するなど、

中期経営計画「Next Value 23」に基づく事業拡大と成長を推進すると共に、バリュエーション向上に向けて積極的に取り組みました。

この結果、表２の前年同期比 増収増益の業績となりました。

【セグメント別の業績】

セグメント別の業績は表３のようになっています。

主力の「レンタル関連事業」と「スペースデザイン事業」は前年同期比 増収増益で、とセグメント利益は２倍以上の増益で好調でした。

対して、「物販事業」は減収減益の結果です。

セグメント毎の状況は以下です。

＜レンタル関連事業＞

（建設現場向け市場）

都市圏における大型再開発案件、地方圏における設備投資型案件の出件が集中したことに加え、

従来から提供しているＦＦ＆Ｅ※レンタルのほかＩＣＴ機器のレンタル及びキッティングサービスなどＩＣＴ関連の包括的な提案や、

ソーラーパネルを活用した再生エネルギー関連サービスの拡販に注力した結果、新規受注件数及び受注額共に過年度平均を上回り堅調に推移。

（イベント向け市場）

昨年末から年初にかけて新型コロナウイルス感染症が再拡大し、まん延防止等重点措置が再発令されたことにより、九州地方の市民マラソンが中止となるなど厳しい市場環境を強いられた。

一方このような状況下で３月に開催された東京マラソン大会は、今後の大型イベント再開への機運を醸成する上で大きな契機となるイベントとなった。

（オフィス市場）

政府主導の経済対策やワクチン接種に関連するＢＰＯ案件が引続き好調に推移すると共に、

３回目ワクチン接種会場増設に伴う新規需要に対して積極的に活動した。

＜スペースデザイン事業＞

首都圏分譲マンション市場における2021年度の供給戸数が32,872戸（㈱不動産経済研究所調べ）と前年と比較して13.2％増と好調に推移。

2022年度は34,000戸と2021年度と概ね同水準となる見通しであり、マンション販売価格の上昇は続いているものの購入意欲は根強く需要の強さが継続。

このような市場環境の中、インテリアオプション販売を手掛けるライフデザイン業務が好調で当四半期の業績を支えた。

また、相対的に利益率の高い物件の受注が増加し、原価低減の効果も相まって前年の１Qと比べ増収増益。

＜物販事業＞

官公庁のオフィス環境等への設備投資の減少と官公庁における前年大型案件の反動減の影響があったため前期比で減収減益。

一方、民間企業向けでは郵政関連施設向けの受注や抗菌・抗ウイルスコーティングサービスの受注が引続き堅調であり、

また従来から行っているＷＥＢマーケティングの強化により徐々に需要が増加する傾向が見られたが、

官公庁向けの前年同期の売上に対する減少をカバーするには至らなかった。

【財政面の状況】

＜自己資本比率＞（自己資本（総資本－他人資本）÷総資産）×100）

１Q末時点で42.1%と前期末(47.0%)から4.9ポイント減少しました。

これは主に、長期借入金が、前期末比で1,023百万円増加し、固定負債が増加したことによるものです。

自己資本比率の数値としてはまだ問題ないレベルです。（20%以上を安全圏内としています。）

【今期（2022年12月期通期）業績の見通し】

2022年２月14日に「2021年12月期　決算短信」で公表された業績予想に変更はありません。

株価指標と動向

【2022／６／14(火)終値時点の数値】

• 株価：1,321円
• 時価総額：71.4億円
• PER（株価収益率（今期予想））：7.14倍

PERは、同業で時価総額が近い、三協フロンテア(9639) 7.5倍、ナガワ(9663) 34.8倍、西尾レントオール(9699) 8.5倍と比較すると、低い水準です。

• PBR（株価純資産倍率）：0.99倍
• 信用倍率（信用買い残÷信用売り残）：ー（信用売り残無し）
• 年間配当金（会社予想）：40円（年１回 12月）、年間利回り：3.02%（配当性向 21.6%）

配当利回りは3.02%で、東証スタンダードの単純平均2.18%(６/13時点) と比較すると高い水準です。

表４のように、2020年２月の新規上場以降の配当金は、年間１株あたり28～40円で推移しています。

また、配当性向は10%台で推移しています。

この会社は、

収益力の向上に努め、株主に対し将来にわたって安定的な配当を行うことを経営の重要な課題の一つとして位置付けています。

一方で、持続的な成長の厳選として内部留保による財務基盤の強化も不可欠と考えています。

これらの考えのもと業績、計画、内部留保等を総合的に勘案し安定的な配当を実施することを配当の基本方針としています。

【株主優待】

この会社は株主優待があり、12月末に300株以上保有の条件で、

ポイントに応じて食品・お酒・電化製品・体験ギフト等と交換可能な、

１ポイントで１円相当のポイント 3,000ポイント（400株以上：5,000ポイント、500株以上：7,000ポイント、600株以上：10,000ポイント、700株以上：30,000ポイント）が進呈されます。

300株保有の場合、配当金＋株主優待（3,000円相当）で、利回りは3.78%となります。

少しハードルは高いですが、個人投資家にとってはうれしい内容ですね！

【直近の株価動向】

＜週足チャート（直近２年間）＞

週足ベースの株価は、一昨年のコロナショック時の安値から上昇し昨年10月に高値(1,995円)をつけました。

しかしその後は調整し、今年１月に年初来安値(1,200円)をつけた後は、再び上昇に転じてきています。

＜日足チャート（直近３か月間）＞

直近の株価は、6/10(金)までは上昇基調で推移していましたが、日経平均の下落とともに下落し、

今回の立会外分売発表の翌営業日(6/14)は、窓を開けて売られて、前日比 118円安(-8.20%)と、75日移動平均線（青線）を下抜けて終了しました。

今後は、１月につけた年初来安値(1,200円)を割り込まずに、上昇に転じてくるのかが焦点です。

まとめ

【業績】

• 今期（2022年12月期）１Qの業績は、建設現場向け市場のＦＦ＆ＥレンタルのほかＩＣＴ機器のレンタルの新規受注件数や受注額が過年度平均を上回ったことや首都圏分譲マンション市場の好調により、
  前年同期比 増収増益で、売上高は１割増、利益面は８割～２倍程度の増益で好調。
• 今期通期予想は、前期比 減収減益で、売上高は微減、利益面は３割強の減益を見込んでおり、
  それに対する進捗率は、１Q終了時点で、売上高は１／４程度でそこそこだが、利益面は４割前後となっており順調。

【株主還元】

• 配当利回りは3.02%で、東証スタンダードの単純平均2.18%(６/13時点) と比較すると高い水準。
• 2020年２月の新規上場以降の配当金は、年間１株あたり28～40円で推移しており、配当性向は10%台で推移。
• 株主優待があり、12月末に300株以上保有の条件で、ポイントに応じて食品・お酒・電化製品・体験ギフト等と交換可能な、ポイント 3,000ポイントが進呈される。
  少しハードルは高いが、300株保有の場合、配当金＋株主優待（3,000円相当）で、利回りは3.78%となる。

【流動性・分売数量】

• 直近の出来高の５日平均は67百株、25日平均は50百株で、流動性は低い水準。
• 分売数量は、発行済み株式総数の約1.84%とほどほどの数量。

【株価モメンタム】

• 週足ベースの株価は、一昨年のコロナショック時の安値から上昇し昨年10月に高値(1,995円)をつけたが、その後は調整し、今年１月に年初来安値(1,200円)をつけた。
  そしてその後は、再び上昇に転じてきている。
• 直近の株価は、6/10(金)までは上昇基調で推移していたが、日経平均の下落とともに下落し、
  今回の立会外分売発表の翌営業日(6/14)は、窓を開けて売られて、前日比 118円安(-8.20%)と、75日移動平均線を下抜けた。
• 今後の株価は、１月につけた年初来安値(1,200円)を割り込まずに、上昇に転じてくるのかが焦点。

以上のことから、

と判断しました。

最後までご覧いただき、ありがとうございました。

※株式投資の実際の売買は、自己判断、自己責任でお願いします。