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【立会外分売は買いか?】コーユーレンティア(7081)

レンタル

こんにちは!

直近で立会外分売の実施を発表した銘柄に関して、分売で買った場合、利益を得ることができるのか?直近の経営状況や客観的な指標、株価モメンタム等を踏まえ、総合的に分析しました。

今回は、東証スタンダードからサービス業種のコーユーレンティアです。

最後までお付き合いいただけるとうれしいです!

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新規株主を増やすことを目的として、上場会社が大株主である銀行やオーナー経営者などの保有株を小口に分けて、証券取引所の立会外で不特定多数に売り出すこと。
取引開始前など取引時間外(=立会外)に売り出されることからこのように呼ばれる。

立会外分売の概要

実施日や株数は以下です。実施予定日は幅があり、実際の実施日と販売価格は、会社側から実施日前日に発表があります。

分売数量は決まっていて、100株単位で最大1,000株まで購入できます。

早ければ6/20(月)の夕刻に、会社側からの適時開示で分売値段のお知らせがあります。このブログでも追記しますので、チェックしてくださいね💖

分売予定期間2022 年6月 21 日(火)(6/20決定)
分売数量100,000 株
発行済み株式総数 5,412,300 株の約1.84%
分売値段1,193 円(6/20決定)
ディスカウント率3.01 %(6/20決定)
申込単位数量100株
申込上限数量1,000株
表1:コーユーレンティア 立会外分売概要

【立会外分売実施の目的】

としています。

今回の分売数量は、発行済み株式総数の約1.84%ほどほどの数量※1です。

※1:一概に言えませんが、目安として、5%以上:かなり多い、3%以上5%未満:多い、1%以上3%未満:ほどほど、1%未満:少ないとしています。

また、この銘柄の直近の出来高(売買が成立した株式の数量)の5日平均は67百株、25日平均は50百株で、流動性は低い水準です。

どんな会社?

創業1970年で、建設オフィス向けの備品レンタルを手掛けて以来、

不動産販売センター、オフィスの新設・増設、各種イベントなど、

さまざまな市場を開拓してきた「総合備品レンタルのフロンティアランナー」です。

また商品の自社開発のみならず、いち早くICT技術と環境配慮を融合させたサービスを提供するなど、

レンタル業界に創造と革新をもたらしている会社です。

具体的には、建設現場事務所やスポーツ・国際会議・コンサート・販促イベントなどの企業イベント会場、法人オフィスへ

家具、什器、備品及びICT機器のレンタルサービスを中心に、

それに付随するインフラ工事、室内の間仕切り作業、内装工事、事務用品の販売、レンタルで使用した物品の中古販売、

企業・店舗等の移転や撤退に伴う引っ越しや残置物の適正処分をサポートするサービス等の各種サービスを行っています。

事業セグメントは、以下の3つがあります。

2021年12月期通期のセグメント別売上高構成比は、

となっており、「レンタル関連事業」が7割強を占めています。

直近の経営概況

【2022年12月期1Q(2022年1月~2022年3月)の経営成績】

(2022年5月12日発表)

決算期売上高
[億円]
(前期比[%])
営業利益
[百万円]
(同)
経常利益
[百万円]
(同)
親会社株主に
帰属する
当期純利益
[百万円]
(同)
2021年12月期
1Q累計
55.8
(△10.0)
340
(△8.4)
347
(△5.1)
195
(△2.0)
2022年12月期
1Q累計
61.3
(9.9)
725
(113)
713
(105)
364
(87.1)
2022年12月期
通期会社予想
226
(△5.8)
1,700
(△32.6)
1,700
(△32.5)
1,000
(△34.8)
通期予想に対する
1Qの進捗率[%]
27.142.641.936.4
表2:コーユーレンティア 2022年12月期1Q経営成績と2022年12月期通期予想

表2の通り、前年同期比 増収増益で、売上高は1割増利益面は8割~2倍程度の増益で好調です。

2022年12月期通期の業績予想は、前期比 減収減益で、売上高は微減利益面は3割強の減益を予想しており、

それに対する進捗率は、1Q終了時点で、売上高は1/4程度でそこそこですが、利益面は4割前後となっており順調です 。

【2022年12月期1Qの状況、経営成績の要因】

同社グループを取り巻く事業環境は、主力のレンタル関連事業において、新型コロナウイルス感染症の再拡大に伴い一部イベントの中止による影響を受けましたが、

政府主導の事業者向け経済対策に伴うBPO(ビジネスプロセスアウトソーシング)オフィス向けのFF&Eレンタルサービスが好調に推移し、

建設市場向けにおいても2020年頃からの踊り場を脱し、全体的に回復基調が見られ業績は堅調に推移しました。

このような状況の中、同社の連結子会社であるコーユーイノテックス株式会社が、株式会社ジービーエス、株式会社ジービーエスシステムズ及び株式会社カインドビジネスの全株式を取得し、

同社を子会社化(コーユーレンティアの孫会社化)することに関する基本合意書を締結することを決定するなど、

中期経営計画「Next Value 23」に基づく事業拡大と成長を推進すると共に、バリュエーション向上に向けて積極的に取り組みました

この結果、表2の前年同期比 増収増益の業績となりました。

【セグメント別の業績】

セグメント売上高
[百万円]

(前年同期比
増減率[%])
セグメント
利益
[百万円]

(同)
レンタル関連3,842
(14.6)
574
(201)
スペースデザイン1,289
(34.1)
95
(19)
物販1,007
(△20.7)
57
(△60.2)
表3:2022年12月期1Q  セグメント別業績

セグメント別の業績は表3のようになっています。

主力の「レンタル関連事業」と「スペースデザイン事業」は前年同期比 増収増益で、とセグメント利益は2倍以上の増益で好調でした。

対して、「物販事業」は減収減益の結果です。

セグメント毎の状況は以下です。

レンタル関連事業

建設現場向け市場

都市圏における大型再開発案件地方圏における設備投資型案件の出件が集中したことに加え、

従来から提供しているFF&E※レンタルのほかICT機器のレンタル及びキッティングサービスなどICT関連の包括的な提案や、

ソーラーパネルを活用した再生エネルギー関連サービスの拡販に注力した結果、新規受注件数及び受注額共に過年度平均を上回り堅調に推移

イベント向け市場

昨年末から年初にかけて新型コロナウイルス感染症が再拡大し、まん延防止等重点措置が再発令されたことにより、九州地方の市民マラソンが中止となるなど厳しい市場環境を強いられた

一方このような状況下で3月に開催された東京マラソン大会は、今後の大型イベント再開への機運を醸成する上で大きな契機となるイベントとなった。

オフィス市場

政府主導の経済対策やワクチン接種に関連するBPO案件が引続き好調に推移すると共に、

3回目ワクチン接種会場増設に伴う新規需要に対して積極的に活動した。

スペースデザイン事業

首都圏分譲マンション市場における2021年度の供給戸数が32,872戸(㈱不動産経済研究所調べ)と前年と比較して13.2%増と好調に推移

2022年度は34,000戸と2021年度と概ね同水準となる見通しであり、マンション販売価格の上昇は続いているものの購入意欲は根強く需要の強さが継続

このような市場環境の中、インテリアオプション販売を手掛けるライフデザイン業務が好調で当四半期の業績を支えた。

また、相対的に利益率の高い物件の受注が増加し、原価低減の効果も相まって前年の1Qと比べ増収増益

物販事業

官公庁のオフィス環境等への設備投資の減少官公庁における前年大型案件の反動減の影響があったため前期比で減収減益

一方、民間企業向けでは郵政関連施設向けの受注抗菌・抗ウイルスコーティングサービスの受注が引続き堅調であり、

また従来から行っているWEBマーケティングの強化により徐々に需要が増加する傾向が見られたが、

官公庁向けの前年同期の売上に対する減少をカバーするには至らなかった

【財政面の状況】

自己資本比率>(自己資本(総資本-他人資本)÷総資産)×100

1Q末時点で42.1%と前期末(47.0%)から4.9ポイント減少しました。

これは主に、長期借入金が、前期末比で1,023百万円増加し、固定負債が増加したことによるものです。

自己資本比率の数値としてはまだ問題ないレベルです。(20%以上を安全圏内としています。)

【今期(2022年12月期通期)業績の見通し】

2022年2月14日に「2021年12月期 決算短信」で公表された業績予想に変更はありません

株価指標と動向

【2022/6/14(火)終値時点の数値】

PERは、同業で時価総額が近い、三協フロンテア(9639) 7.5倍、ナガワ(9663) 34.8倍、西尾レントオール(9699) 8.5倍と比較すると、低い水準です。

決算期1株当たり
年間配当金(円)
配当性向(%)
2017年12月期1111.149.0
2018年12月期
2019年12月期
2020年12月期2817.0
2021年12月期4315.2
表4:コーユーレンティア
年間配当金推移

配当利回りは3.02%で、東証スタンダードの単純平均2.18%(6/13時点) と比較すると高い水準です。

表4のように、2020年2月の新規上場以降の配当金は、年間1株あたり28~40円で推移しています。

また、配当性向は10%台で推移しています。

この会社は、

収益力の向上に努め、株主に対し将来にわたって安定的な配当を行うことを経営の重要な課題の一つとして位置付けています。

一方で、持続的な成長の厳選として内部留保による財務基盤の強化も不可欠と考えています。

これらの考えのもと業績、計画、内部留保等を総合的に勘案安定的な配当を実施することを配当の基本方針としています。

【株主優待】

この会社は株主優待があり、12月末に300株以上保有の条件で、

ポイントに応じて食品・お酒・電化製品・体験ギフト等と交換可能な、

1ポイントで1円相当のポイント 3,000ポイント(400株以上:5,000ポイント、500株以上:7,000ポイント、600株以上:10,000ポイント、700株以上:30,000ポイント)が進呈されます。

300株保有の場合、配当金+株主優待(3,000円相当)で、利回りは3.78%となります。

少しハードルは高いですが、個人投資家にとってはうれしい内容ですね!

【直近の株価動向】

<週足チャート(直近2年間)>

出所:楽天証券サイト

週足ベースの株価は、一昨年のコロナショック時の安値から上昇昨年10月に高値(1,995円)をつけました。

しかしその後は調整し、今年1月に年初来安値(1,200円)をつけた後は、再び上昇に転じてきています

<日足チャート(直近3か月間)>

出所:楽天証券サイト

直近の株価は、6/10(金)までは上昇基調で推移していましたが、日経平均の下落とともに下落し、

今回の立会外分売発表の翌営業日(6/14)は、窓を開けて売られて前日比 118円安(-8.20%)と、75日移動平均線(青線)を下抜けて終了しました。

今後は、1月につけた年初来安値(1,200円)を割り込まずに、上昇に転じてくるのかが焦点です。

まとめ

【業績】

【株主還元】

【流動性・分売数量】

【株価モメンタム】

以上のことから、

レベル
(⭐(最低)~
⭐⭐⭐⭐⭐(最高))
業績⭐⭐⭐
株主還元
(配当、株主優待等)
⭐⭐⭐⭐
株価モメンタム⭐⭐⭐
流動性⭐⭐
分売数量⭐⭐⭐
総合判定⭐⭐⭐(中立)
※「総合判定」=⭐4つ以上「買い」、⭐3つ「中立」、⭐2つ以下「不参加」

と判断しました。

最後までご覧いただき、ありがとうございました。

※株式投資の実際の売買は、自己判断、自己責任でお願いします。

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