こんにちは!
直近で立会外分売の実施を発表した銘柄に関して、分売で買った場合、利益を得ることができるのか?直近の経営状況や客観的な指標、株価モメンタム等を踏まえ、総合的に分析しました。
今回は、東証グロースから不動産業種のタスキです。
最後までお付き合いいただけるとうれしいです!
- 立会外分売とは?
新規株主を増やすことを目的として、上場会社が大株主である銀行やオーナー経営者などの保有株を小口に分けて、証券取引所の立会外で不特定多数に売り出すこと。
取引開始前など取引時間外(=立会外)に売り出されることからこのように呼ばれる。
- 立会外分売の魅力
- 前日終値より安く購入可能
- 立会外分配における買付側の購入価格は確定値段(1本値)で、分売実施日の前日終値よりディスカウントされるのが一般的。過去の例では、約3~5%のディスカウントで実施されています。(ディスカウント率は取引所の規定により最大10%)
- 買付手数料はかからない
- 立会外分売による買付は、通常の立会時間内の取引と種類が異なるため一般的に手数料はかからない。(売却時には通常の手数料が発生)
- 即日売却OK
- 立会外分売で取得した株式は、実施日(買付当日)から売却することが可能
- 前日終値より安く購入可能
- デメリット:抽選で外れることもある
- 買い申し込みが多いと、抽選ではずれて購入できないこともある。
立会外分売の概要
実施日や株数は以下です。実施予定日は幅があり、実際の実施日と販売価格は、会社側から実施日前日に発表があります。
分売数量は決まっていて、100株単位で最大5,000株まで購入できます。
早ければ5/16(月)の夕刻に、会社側からの適時開示で分売値段のお知らせがあります。このブログでも追記しますので、チェックしてくださいね💖
分売予定日 | 2022 年 5 月 17 日(火)(5/16発表) |
分売数量 | 580,000 株 (発行済み株式総数 11,744,000 株の約4.9%) |
分売値段 | 655 円(5/16発表) |
ディスカウント率 | 3.11 %(5/16発表) |
申込単位数量 | 100株 |
申込上限数量 | 5,000株 |
【実施の目的】
- 中長期での成長及び企業価値のさらなる向上のため、プライム市場への市場変更を目指しており、
その一環として当社株式の分布状況の改善及び流動性の向上を図るため
としています。
今回の分売数量は、発行済み株式総数の約4.9%と多い数量※です。
※一概に言えませんが、目安として、5%以上:かなり多い、3%以上5%未満:多い、1%以上3%未満:ほどほど、1%未満:少ないとしています。
また、この銘柄の直近の出来高(売買が成立した株式の数量)の5日平均は1,813百株、25日平均は1,262百株で、流動性は平均的な水準です。
ちなみに、この会社は今年2月にも同規模の立会外分売を実施しましたが、
その時の分売値段と分売日以降の株価の動きはどうだったかというと、表2のようになっています。
分売日 | 分売株数 [万株] | 分売価格 [円] | ディス カウント率 [%] | 分売日 始値[円] (増減[円]) | 分売日 終値[円] (同) | 一週間後の 始値[円] (日付) | 損益[円] (増減率[%]) |
2022/2/21(火) | 58 | 767 | 3.03 | 753 (-1.8) | 750 (-2.2) | 760 (3/1) | -7 (-0.9) |
分売価格で購入し、分売日の寄付又は大引け、分売日1週間後に売却した場合、いずれも損失の結果でした。
その時の地合いの良し悪しも影響してくるとは思いますが、ご参考まで。
どんな会社?
「タスキで世界をつなぐ~革新的なイノベーションで社会のハブになる~」を企業理念に掲げ、
ライフプラットフォーマーとして暮らしの住まいを提供するReTech事業、
不動産デベロッパー向けにマルチプラットフォームを提供するSaaS(Software as a Service)事業及び
企業のDX推進に戦略策定から効果検証までを伴走支援するDXコンサルティング事業の3つの事業を展開している
不動産テック企業です。
具体的な事業内容は以下です。
- ReTech事業
- 新築投資用IoT(Internet of Things)レジデンス販売
室内設備にIoT対応設備(照明設備等)を標準仕様とした新築投資用IoTレジデンスを開発し、単身者やDINKS(2人居住用)の入居者を対象とした魅力あるレジデンスを投資家や企業等に販売 - クラウドファウンディング
「TASUKI FUNDS」として同社が培った不動産ノウハウを活用したファンド運営
- 新築投資用IoT(Internet of Things)レジデンス販売
- SaaS事業
不動産デベロッパー向けにSaaS型マルチプラットフォームとして「TASUKI TECH」を展開 - DXコンサルティング事業
企業のDX推進を、戦略策定から具体的な施策実行、効果検証までをワンストップで伴走支援
決算報告セグメントは、「Life Platform事業」の単一セグメントです。
直近の経営概況
【2022年9月期2Q(2021年10月~2022年3月)の経営成績】
(2022年5月9日発表)
決算期 | 売上高 [億円] (前年同期比[%]) | 営業利益 [百万円] (同) | 経常利益 [百万円] (同) | 親会社株主に 帰属する 当期純利益 [百万円] (同) |
2021年9月期2Q累計 ※ | 38.9 (ー) | 464 (ー) | 409 (ー) | 300 (ー) |
2022年9月期2Q累計 | 61.4 (57.8) | 701 (51.0) | 631 (54.3) | 443 (47.6) |
2022年9月期通期会社予想 (2022年5月9日修正) | 130 (42.0) | 1,570 (25.5) | 1,410 (26.8) | 970 (22.1) |
通期予想に対する2Qの進捗率[%] | 47.0 | 44.6 | 44.7 | 45.6 |
※2020年10月に上場しているため、前期比増減率の記載なし
表3のように、前年同期比 増収増益で、売上高、利益面ともに5割程度増となっており好調です。
2022年9月期通期の業績は、今2Qの決算発表と同時に上方修正しており(表4参照)、前期比で売上高は4割増、利益面は2割強の増益を予想していて、
通期予想に対する進捗率は、2Q終了時点で売上高、利益面ともに5割弱で、まあまあの進捗です。
【2022年9月期2Qの状況、経営成績の要因】
日本政府は、デジタルニューディール政策を掲げ、民間企業による攻めのIT投資を後押しする姿勢です。
しかし、公益財団法人不動産流通推進センターが発表した「2021不動産統計集」によると、不動産業界は全国の86%の事業者が小規模事業所であり、業務効率化のためにシステム開発を行うことが困難な状況と考えられています。
このような状況のもと、同社は自社のみならず不動産業界全体の発展を市場のさらなる拡大を目指して、不動産業界のDX化を牽引すべく自社で活用しているシステムをサービスとして提供するSaaS事業を行っています。
2022年2月に外部提供を開始した「TASUKI TECH TOUCH & PLAN」は、建築プランの精度向上を継続的に行うほか、不動産デベロッパーへの課題のヒアリングを行い、「TASUKI TECH」の他サービスとのクロスセルに向けたアプローチやプロダクト全体の強化を実施しています。
アセットマネジメント事業は、「TASUKI FUNDS」第2号ファンドの運用を開始したほか、第二種金融商品取引業の登録が完了し、オフバランスの不動産ファンドを組成する取り組みを進めています。
この結果、当2Q累計期間の経営成績は、積極的な販売活動の結果、16件の引渡しを行い、表3の結果となっており、
- 追い風の事業環境を受けて、前年同期比 57.8%増の2Qにおける過去最高の売上高
- 経常利益は好調な売上成長を背景に積極的なテクノロジー投資を実施しながらも前年同期比 54.3%増を達成
- 高原価率のプロジェクトの売却があった影響により、利益率はやや低下するも、トップラインの拡大に成功し、利益額が伸長
という状況です。
【財政面の状況】
<自己資本比率>(自己資本(総資本-他人資本)÷総資産)×100)
2022年9月期2Q末時点で33.4%と前期末(31.1%)から2.3ポイント増加しました。
自己資本比率の数値としては、まだ問題ないレベルです。(20%以上を安全圏内としています。)
<キャッシュ・フロー>2022年9月期2Q累計のキャッシュ・フロー(以下、CF)の状況
- フリーCF(営業活動によるCFと投資活動によるCFを合計した金額)※ 1,001百万円の収入
- 営業活動によるCF 1,333百万円の収入(前期 660百万円の支出)
- 投資活動によるCF 332百万円の支出(前期 33百万円の収入)
※フリーCFの説明:
- プラスの場合:会社が自由に使える資金が増える。
- マイナスの場合:会社が自由に使える資金が減る。
前期(2021年9月期)2Q累計のフリーCF(627百万円の支出)から1,628百万円良化しています。
営業活動によるCFの主な内訳(百万円):
- 税引前四半期純利益 641
- 支払利息 65
- 棚卸資産の増減額(△は増加) 819
投資活動によるCFの主な内訳(億円):
- 投資有価証券の売却による収入 110
- 関係会社株式の取得による支出 △50
- 短期貸付金の純増減額(△は増加) △347
【今期(2022年9月期通期)業績の見通し】
今回の立会外分売と2Q決算発表同時に、通期業績予想を上方修正しています。
通期業績予想は、表4のようになっています。
売上高 [百万円] | 営業利益 [百万円] | 経常利益 [百万円] | 親会社株主に 帰属する 当期純利益 [百万円] | 1 株当たり 当期純利益 [円] | |
前回(2021/11/8) 発表予想 | 13,000 | 1,540 | 1,300 | 930 | 79.19 |
今回(5/9) 修正予想 | 13,050 | 1,670 | 1,410 | 970 | 82.60 |
増減額 | 50 | 30 | 50 | 40 | ー |
増減率[%] | 0.4 | 1.9 | 3.7 | 4.3 | ー |
昨年11月時点の予想から、売上高、利益面ともに1割以下の微増の修正をしています。
修正の理由は、
2Q累計期間において、顧客の財産構成の最適化ニーズの高まりや、居住用不動産に対する投資ニーズの高まりによって、
IoTレジデンス等のセールスが順調に推移し、当初の計画を上回る進捗にて売上を計上。
また、利益面も、社内DXの領域拡大等による効率的な事業活動の結果、想定を上回り順調に推移しています。
さらに、2Q累計期間において、特別利益に投資有価証券売却益を計上したことから、通期の売上高、利益面ともに予想数値を上回る見込みとなったとしています。
株価指標と動向
【2022/5/10(火)終値時点の数値】
- 株価:701円
- 時価総額:82.3億円
- PER(株価収益率):8.85倍
PERは、同業で時価総額が近い、日本情報クリエイト(4054) 39.6倍、システムソフト(7527) 38.8倍と比較すると、低い水準です。
- PBR(株価純資産倍率):2.67倍
- 信用倍率(信用買い残÷信用売り残):ー(信用売り残無し)
- 年間配当金(予想):28円(年1回 9月)、年間利回り:3.9%(配当性向 33.8%)
決算期 | 1株当たり 年間配当金(円) | 配当性向(%) |
2018年9月期 | 0 | ー |
2019年9月期 | 0 | ー |
2020年9月期 | 26 | 37.0 |
2021年9月期 | 52 | 35.6 |
配当金の年利回りは3.9%で、東証グロースの単純平均0.32%(5/9時点) と比較するとかなり高い水準です。
表5のように、直近5年間の配当金は2020年9月期から配当を開始し、2021年9月期は前期比2倍の金額です。
2022年9月期は年間28円予想ですが、2021年12月10日付で1対2の株式分割をしているため、
2021年9月期の配当金を分割後に換算すると26円ですので、実質2円増配予想となっています。
配当性向は、配当を開始した2020年9月期以降は、35%前後です。
この会社は、
株主に対する利益還元を経営の重要課題の一つとして位置付けており、
業績を経営環境を勘案のうえ、企業体質の強化や将来の事業展開に備えるための内部留保を確保しつつ、
配当性向35%以上を目標として、安定的な配当を継続することを基本方針としています。
内部留保金は、事業基盤を支えるシステム開発投資や景気変動の影響を受けにくい企業体質の確立に向けた関連事業投資を進め、
安定的な事業基盤の確立と株主価値の増大に努めています。
剰余金の配当を行う場合、年1回の期末配当を基本方針としています。
【直近の株価動向】
<週足チャート(直近2年間)>
週足ベースの株価は、一昨年10月に新規上場し、上場初日に高値(3,030円)をつけた後は、下落トレンドで推移し、昨年8月に安値(690円)をつけました。
しかし、そこから上昇し昨年11月に高値(1,875円)をつけましたが、それ以降は調整が続いています。
<日足チャート(直近3か月間)>
直近の株価は、今年2月に年初来安値(696円)をつけた後は上昇し、4/5に高値(1,010円)をつけました。
しかし、その後は再び下落基調で推移し、今2Q決算と立会外分売発表の翌営業日(5/10)は、窓を開けて出来高を伴い下落し、年初来安値を更新してしまいました。
結局、前日比 93円安(-11.7%)で終了しています。
今後は、再度年初来安値を割り込まず上昇に転じていくのか、さらに下抜けしていくのか要注目です。
まとめ
【業績】
- 2022年9月期2Q累計の業績は、前年同期比 増収増益で、売上高、利益面ともに5割程度増となっており好調。
- 売上高は前年同期比 57.8%増の2Qにおける過去最高を更新。
- 通期予想は、今2Q決算発表と同時に上方修正しており、前期比で売上高は4割増、利益面は2割強の増益を予想。
- 通期予想に対する進捗率は、2Q終了時点で売上高、営業利益は5割程度で、まあまあの進捗。
【株主還元】
- 配当金の年利回りは3.9%で、東証グロースの単純平均0.32%(5/9時点) と比較するとかなり高い水準。
- 直近5年間の配当金は、2020年9月期から配当を開始し、2021年9月期は前期比2倍の金額。
配当性向は、配当が出ている年は35%前後で一定で、会社の方針も35%以上を目標としている。
【流動性・分売数量】
- 直近の出来高の5日平均は1,813百株、25日平均は1,262百株で、流動性は平均的な水準。
- 分売数量は、発行済み株式総数の約4.9%と多い数量。
【株価モメンタム】
- 週足ベースの株価は、一昨年10月に新規上場し、上場初日に高値(3,030円)をつけた後は、下落トレンドで推移し、昨年8月に安値(690円)をつけた。
しかしそこから上昇し、昨年11月に年初来高値(1,875円)をつけたが、それ以降は調整が続いている。 - 直近の株価は、今年2月に年初来安値(696円)の後は上昇し、4/5に高値(1,010円)をつけたが、その後は再び下落基調で推移。
今2Q決算と立会外分売発表の翌営業日(5/10)は、窓を開けて出来高を伴い下落し、年初来安値を更新。結局、前日比 93円安(-11.7%)で終了。 - 今後の株価は、再び年初来安値を割り込まず上昇に転じていくのか、さらに下抜けしていくのか要注目。
以上のことから、
レベル (最低⭐~ 最高⭐⭐⭐⭐⭐) | |
業績 | ⭐⭐⭐⭐ |
株主還元 (配当、株主優待等) | ⭐⭐⭐⭐ |
株価モメンタム | ⭐⭐ |
流動性 | ⭐⭐⭐ |
分売数量 | ⭐⭐ |
総合判定 | ⭐⭐⭐(中立) |
と判断しました。
最後までご覧いただき、ありがとうございました。
※株式投資の実際の売買は、自己判断、自己責任でお願いします。