【自社株買いは買いか？】ＨＯＹＡ(7741)

こんにちは！

直近で自己株式の取得を発表した銘柄に関して、この発表のタイミングで株を買った場合、利益を得ることができるのか？

足元の経営状況や客観的な指標、株価モメンタム等を踏まえ、総合的に分析しました。

今回は、東証プライムから精密機器業種のＨＯＹＡです。

最後までお付き合いいただけるとうれしいです！

「自社株買い」とは？

上場企業が自らの資金を使って、株式市場から自社の株式を買い戻すことをいう。

日本証券業協会HP　金融・証券用語集

自社の株を買った後は、

1. 買い戻した株式を消却する。（無効とする。）
2. 金庫株としてそのままにしておき、いずれ資金調達などの目的で売却する。

の２通りあります。

【自社株買いのメリットとデメリット】

＜メリット＞

1. 発行済み株式数が減るため、会社の利益総額が変わらなければ、1株当たり利益(EPS)が増えるので、企業価値が上がる＝株価が上がる可能性がある。
   （配当とともに株主還元の一つ）
2. 配当金の支払いが少なくて済む。（企業側のメリット）
3. 敵対的買収の防衛策（株価が上がって敵対企業が株を買いにくくなることと、市場に出回る株数の割合が少なくなるため）
4. ROE（株主資本利益率：ROE = 当期純利益 ÷ 自己資本×100（％））が上がる。
   • 自社株買いを行った場合、自己資金が減りますので、分母の「自己資本」が小さくなりROEが上がります。
5. 株価は「割安」というメッセージを送ることができる。
   • 自社の株が安い時に買った方が、購入資金が少なくて済みます。（企業側のメリット）

＜デメリット＞

1. 自己資金が減り、設備投資などの自社の成長に回せる資金が少なくなる。
2. 自己資本比率（自己資本（総資本－他人資本）÷総資産） ×100）が下がる。

などがあります。

それでは、見ていきましょう！

自社株買いの概要

会社から発表された自己株式取得の概要は、表１のようになっています。

株数と金額の上限が設定されていますが、株価が上がれば、取得に必要な金額も大きくなりますので、予定の取得株数よりも少なくなることが多いです。

なお今回取得予定の自己株式は、株式還元を目的に消却する予定です。

また、この会社は、今年２～３月にかけても、同規模（392万株(1.07%)、600億円）の自社株買いを実施済みで、今年だけで計1,200億円規模の自社株買いを実施することになります。

自己株式の取得数量は、発行済み株式総数（自己株式を除く）の1.37%と自社株買いの数量としてはほどほどの数量(※１)です。

※１ 一概に言えませんが、目安として、５%以上：かなり多い、３%以上５％未満：多い、１％以上３％未満：ほどほど、１％未満：少ないとしています。

直近の出来高（売買が成立した株式の数量）の５日平均は13,386百株、25日平均は10,304百株で、流動性は高い水準です（1,000百株を平均水準としています）。

どんな会社？

1941年に光学レンズメーカーとして創業、

高度な先端技術を軸に「ライフケア」と「情報・通信」の２つの事業領域において、メガネやコンタクトレンズ、医療用内視鏡、白内障用眼内レンズ、

さらには半導体やデジタル機器産業を支える精密機器、デバイスなどを多角的に展開している会社です。

事業セグメントは、「ライフケア」と「情報・通信」の大きく２つに分かれており、主要製品および役務は以下です。

• ライフケア
  • ヘルスケア関連製品
    メガネレンズ、コンタクトレンズ
  • メディカル関連製品
    内視鏡、処置具（メディカルアクセサリー）、自動内視鏡洗浄装置、眼内レンズ、眼科医療機器、人口骨、金属製整形インプラント
• 情報・通信
  • エレクトロニクス関連製品
    半導体用マスクブランクス・フォトマスク（半導体の微細で複雑な回路パターンを半導体ウエハに転写する際の原版となるもの）、ＦＰＤ（フラットパネルディスプレイ）用フォトマスク、ハードディスク用ガラスサブストレート（半導体と回路基板をつなぐ部品）
  • 映像関連製品
    光学レンズ・光学ガラス材料、各種レーザー機器、光関連機器
• その他
  音声合成ソフトウェア、情報システム構築

2022年３月期通期のセグメント別売上高構成比は、

• ライフケア 61.6%
• 情報・通信 37.6%
• その他 0.8%

となっており、「ライフケア」が６割強を占めています。

また、地域別の売上比率は、

• 日本 24.9%
• 米州 15.1%
• 欧州 19.8%
• アジア・大洋州 39.1%
• その他 1.1%

となっており、「アジア・大洋州」が最も多く、次に日本が多くなっています。

海外比率は75.1%です。

直近の経営概況

【2022年３月期（2021年４月～2022年３月）の経営成績】（2022年５月６日発表）

表２の通り、前期比 増収増益で、売上収益は２割増、利益面は３割の増益で好調の結果で着地しました。

この会社は、１Qの決算発表時に２Q累計の連結業績予想を、３Q決算発表時に通期の業績予想を公表しており、

現時点では2023年３月期通期の業績予想は開示されていません。

【2022年３月期通期の状況、経営成績の要因】

ライフケア事業は、ヘルスケア関連製品のメガネレンズとコンタクトレンズ、メディカル関連製品の医療用内視鏡と白内障用眼内レンズいずれも大幅増収となり、ライフケア事業全体としても大きく増収。

情報・通信事業は、エレクトロ関連製品の半導体マスクブランクス、ＦＰＤ用フォトマスク、ハードディスク用ガラスサブストレート、映像関連製品が大幅増収となり、情報・通信事業全体でも大きく増収。

【セグメント別の業績】（表３）

どのセグメントも増収増益で、

主力の「ライフケア」は前期比 ２割の増収、３割強の増益と好調でした。

各セグメントの状況は以下です。

＜ライフケア事業＞

（ヘルスケア関連製品）

メガネレンズ、コンタクトレンズとも新型コロナウイルスにより事業活動に影響を受けた前年と比べ、経済活動再開に伴う回復により大幅増収。

メガネレンズは海外が牽引し、高付加価値製品の販売増も増収に寄与。

コンタクトレンズは日本国内での緊急事態宣言発令期間を中心に、専門小売店「アイシティ」では一部店舗の臨時休業や時間短縮営業により販売活動が影響を受け、また外出機会の減少に伴い一時的な需要の減少が見られたが、

アイシティ会員への宅配サービスが順調に推移し、さらに経済活動再開に伴う需要の回復などにより大幅増収。

（メディカル関連製品）

医療用内視鏡、白内障用眼内レンズともに新型コロナウイルスにより事業活動に影響を受けた前年と比べ、経済活動再開に伴う回復により大幅増収。

医療用内視鏡は、病院における設備投資の回復が見られ同社販売も回復傾向だったが、一部の部材供給不足の影響があった。

白内障用眼内レンズは、海外を中心に白内障の手術件数の回復が見られ、同社販売も回復傾向。

＜情報・通信事業＞

（エレクトロニクス関連製品）

半導体用マスクブランクスは、ＥＵＶ(Extreme Ultraviolet)向けを含む先端品における活発な研究開発や、量産開始のための需要を取り込み大幅増収。

ＦＰＤ用フォトマスクは、研究開発向けフォトマスク需要の回復が見られ、同社の売上収益も一時の落ち込みから回復し大幅増収。

ハードディスク用ガラスサブストレートは、今後の大きな成長が見込まれる3.5インチ製品は最終顧客であるデータセンターでニアライン（※２）向けの需要が続いたことにより売上収益が大きく増加。

※２ ニアライン：

• 高速・高信頼性のSSDやディスクアレイなどのオンラインストレージと、光学ディスクや磁気テープライブラリなどのオフラインストレージの中間の性質を持つSATAハードディスク

また、2.5インチ製品も、ＨＤＤからＳＳＤへの置き換えが継続しており、

新型コロナウイルスの影響によるパソコン出荷数増加に伴い、上期を中心に外付けＨＤＤでの需要が増え同社の製品需要も増加し、売上収益は大きく増加。

その結果、事業全体でも大幅な増収。

【財政面の状況】

＜自己資本比率＞（自己資本（総資本－他人資本）÷総資産）×100）

期末時点で81.0%と前期末(80.6%)から0.4ポイント増加しました。

自己資本比率の数値としては良好なレベルです。（20%以上を安全圏内としています。）

＜キャッシュ・フロー＞2022年３月期通期のキャッシュ・フロー（以下、CF）の状況

• フリーCF（営業活動によるCFと投資活動によるCFを合計した金額 ※３）1,607億円の収入
  • 営業活動によるCF 1,900億円の収入（前期 1,518億円の収入）
  • 投資活動によるCF 292億円の支出（前期 297億円の支出）

　※３ フリーCFの説明：

• プラスの場合：会社が自由に使える資金が増える。
• マイナスの場合：会社が自由に使える資金が減る。

前期(2021年３月期)通期のフリーCF(1,220億円の収入)から387億円良化しています。

営業活動によるCFの主な内訳（億円）：

• 税引前当期利益 2,107
• 減価償却費 430
• 売上債権及びその他の債権の減少（△は減少） △86.9

投資活動によるCFの主な内訳（億円）：

• 有形固定資産の取得による支出 △288
• 子会社売却による収入 20.4
• 事業譲渡による支出 △21.0

【今期（2023年３月期通期）業績の見通し】

同社グループの情報・通信事業の製品群は、その多くが中間生産財・部材であり、

同社製品を使用して製造されるハイテク部品、さらにそれらを使用して製造されるデジタル家電製品等最終消費財の景況によってその伸長が大きく左右されます。

また、海外売上比率が大きく、為替変動の影響を受ける可能性が大きいことから、長期の連結業績予想が困難とし、

１Qの決算発表時（７月下旬又は８月上旬）に２Q累計の連結業績予想を、３Q決算発表時（翌年１月下旬又は２月上旬）に通期の業績予想を公表予定としています。

株価指標と動向

【2022／５／６(金)終値時点の数値】

• 株価：12,865円
• 時価総額：４兆7,057億円
• PER（株価収益率（今期予想））：27.3倍

PERは、同業で時価総額が近い、オリンパス(7733) 27.1倍、オハラ(5218) 15.6倍と比較すると、高めの水準です。

• PBR（株価純資産倍率）：5.84倍
• 信用倍率（信用買い残÷信用売り残）：7.29倍
• 年間配当金（会社予想は未定だが前年並みを予想）：110円（年２回 ９月 45円、３月 65円）、年間利回り：0.8%（配当性向 23.6%（会社四季報予想 １株当たり純利益 465.7円を想定））

配当利回りは0.8%で、東証プライムの単純平均2.24%(５/６時点) と比較すると低い水準です。

表４のように、直近５年間の配当金は、2019年３月期～2021年３月期は年間１株当たり90円で同額ですが、基本的には増配傾向です。

配当性向は、25～30%程度とほぼ一定です。

この会社は、

資本政策は、財務の健全性や資本効率など同社にとって最適な資本構成を追求しながら、

会社の将来の成長のための内部留保の充実と、株主への利益還元との最適なバランスを考え、実施していくことを基本としています。

また、将来の成長のため内部留保については、成長分野におけるシェア拡大、未開拓市場への参入、新技術の育成・獲得のための投資に資源を優先的に充当し、

既存事業の成長に加え、事業ポートフォリオのさらなる充実のためのＭ＆Ａも積極的に可能性を追求していく考えです。

一方、安定収益事業と位置付けている「情報・通信」分野においては、競争力の源泉となる技術力のさらなる強化のための設備投資や次世代技術・新製品の開発に向けた開発投資を継続していくとしています。

【直近の株価動向】

＜週足チャート（直近２年間）＞

週足ベースの株価は、一昨年のコロナショック時の安値から、右肩上がりで上昇し、昨年９月に２万円にあと一歩というところの高値(19,435円)をつけました。

しかしその後は調整して、高値切下げ安値切下げの下落トレンドで推移しています。

＜日足チャート（直近３か月間）＞

直近の株価は、年初からずっと下落トレンドで推移しており、4/27に年初来安値(12,440円)をつけました。

今後は、この年初来安値を割り込まずに、上昇に転じていけるのか要注目です。

まとめ

【業績】

• 2022年３月期通期の業績は、主力のライフケア事業と情報・通信事業の２本柱がそれぞれ大幅増収となり、
  前期比 増収増益で、売上収益は２割増、利益面は３割の増益で好調の結果で着地。
• 2023年３月期通期の業績予想は、長期の連結業績は為替変動の要因などで予想困難とし、未開示。
  投資家にとっては、投資判断をするにあたり最も重要な指標の一つなので、できれば公表してほしい。

【株主還元】

• 配当利回りは0.8%で、東証プライムの単純平均2.24%(５/６時点) と比較すると低い水準。
• 直近５年の配当金は、2019年３月期～2021年３月期は年間１株当たり90円で同額だが、基本的には増配傾向。
• 配当性向は、25～30%程度でほぼ一定。

【流動性・自社株買い数量】

• 直近の出来高の５日平均は13,386百株、25日平均は10,304百株で、流動性は高い水準。
• 今回の自社株買い数量は、発行済み株数（自己株式を除く）の1.37%とほどほどの数量。
• 今年２～３月にかけても、同規模（392万株(1.07%)、600億円）の自社株買いを実施済み。今年だけで計1,200億円規模の自社株買いを実施予定。

【株価モメンタム】

• 週足ベースの株価は、一昨年のコロナショック時の安値から、右肩上がりで上昇し、昨年９月に２万円にあと一歩というところの高値(19,435円)をつけた。
  しかしその後は調整して、高値切下げ安値切下げの下落トレンドで推移。
• 直近の株価は、年初からずっと下落トレンドで推移しており、4/27に年初来安値(12,440円)をつけた。
• 今後の株価は、この年初来安値を割り込まずに、上昇に転じていけるのか要注目。

以上のことから、

【総合判定】

と判断しました。

最後までご覧いただき、ありがとうございました。

※株式投資の実際の売買は、自己判断、自己責任でお願いします。