【自社株買いは買いか？】マルマエ(6264)

こんにちは！

直近で自己株式の取得を発表した銘柄に関して、この発表のタイミングで株を買った場合、利益を得ることができるのか？足元の経営状況や客観的な指標、株価モメンタム等を踏まえ、総合的に分析しました。

今回は、東証プライムから機械業種のマルマエです。

最後までお付き合いいただけるとうれしいです！

• 「自社株買い」とは？

上場企業が自らの資金を使って、株式市場から自社の株式を買い戻すことをいう。

日本証券業協会HP　金融・証券用語集

自社の株を買った後は、

1. 買い戻した株式を消却する。（無効とする。）
2. 金庫株としてそのままにしておき、いずれ資金調達などの目的で売却する。

の２通りあります。

自社株買いのメリットとデメリット

＜メリット＞

1. 発行済み株式数が減るため、会社の利益総額が変わらなければ、1株当たり利益(EPS)が増えるので、企業価値が上がる＝株価が上がる可能性がある。（配当とともに株主還元の一つ）
2. 配当金の支払いが少なくて済む。（企業側のメリット）
3. 敵対的買収の防衛策（株価が上がって敵対企業が株を買いにくくなることと、市場に出回る株数の割合が少なくなるため）
4. ROE（株主資本利益率：ROE = 当期純利益 ÷ 自己資本×100（％））が上がる。
   • 自社株買いを行った場合、自己資金が減りますので、分母の「自己資本」が小さくなりROEが上がります。
5. 自社の株価は「割安」というメッセージを送ることができる。
   • 自社の株が安い時に買った方が、購入資金が少なくて済みます。（企業側のメリット）

＜デメリット＞

1. 自己資金が減り、設備投資などの自社の成長に回せる資金が少なくなる。
2. 自己資本比率（自己資本（総資本－他人資本）÷総資産） ×100）が下がる。

などがあります。

それでは、見ていきましょう！

自社株買いの概要

会社から発表された自己株式取得の概要は、表１のようになっています。

株数と金額の上限が設定されていますが、株価が上がれば、取得に必要な金額も大きくなりますので、予定の取得株数よりも少なくなることが多いです。

今回の自己株式の取得数量は、発行済み株式総数の1.56%と自社株買いの数量としてはほどほどの数量(※１)です。

※１ 一概に言えませんが、目安として、５%以上：かなり多い、３%以上５％未満：多い、１％以上３％未満：ほどほど、１％未満：少ないとしています。

直近の出来高（売買が成立した株式の数量）の５日平均は3,060百株、25日平均は4,182百株で、流動性は高い水準です（1,000百株を平均水準としています）。

どんな会社？

半導体や液晶パネル、PC、スマートホンのFPD（フラットパネルディスプレイ）製造装置の心臓部である真空パーツを製造・販売している会社です。

他にも、太陽電池製造装置用の真空パーツも手掛けています。

製品分野として、

• 半導体製造装置関連部品用途
  半導体製造装置及び検査装置を構成する真空部品
• ＦＰＤ製造装置関連部品用途
  液晶及び有機ＥＬ等の製造装置及び検査装置を構成する真空部品
• その他の分野用途
  スマートフォン筺体（ケース）の表面処理装置、太陽電池製造装置部品、オートバイのレース用部品、光学分野（カメラ・顕微鏡）・医療装置などの産業用装置部品など

があります。

2021年８月期通期の製品分野別売上高構成比は、

• 半導体分野 78.6%
• ＦＰＤ分野 15.6%
• その他分野 5.8%

となっており、「半導体分野」の製品の売上が８割弱を占めています。

直近の経営概況

【2022年８月期２Q（2021年９月～2022年２月）の経営成績】（2022年３月30日発表）

2022年８月期２Q累計の業績は、前年同期比 増収増益で、売上高は７割増、利益面は２倍以上の増益で好調です。

2022年８月期通期の業績の予想は、今回の自社株買い発表と同時に上方修正しており、前期比 増収増益で、売上高は５割増、利益面は９割増を見込んでいます。

通期予想に対する進捗率は、２Q終了時点で売上高、利益面ともに５割程度で順調です。

【2022年８月期２Qの状況、経営成績の要因】

同社の主な販売分野である半導体分野では、世界的な半導体不足を背景に、特にロジック向けの需要が拡大し、市場環境は過去最高の水準が続きました。

ＦＰＤ分野は、前期の停滞からは回復し、過去ピークに比べると低水準ですが、中国向けの中小型ＯＬＥＤ（有機ＥＬ）投資やG10.5液晶パネル投資がおおむね好調に推移しました。

その他分野は、世界的に再生可能エネルギー分野が再評価されました。

このような経済状況のもと、半導体分野では、既存顧客からの受注拡大で好調に推移しました。

ＦＰＤ分野では、大型電子ビーム溶接（ＥＢＷ）関連の受注拡大と新規顧客からの新規品種増加で、市場環境に対して好調さを保ちました。

その他分野では、太陽電池向けの受注が拡大しました。

費用面では、売上高が増加する一方で製造原価中の固定費や経費の比率は、期初の想定に対し低くとどまるなど低減しています。

しかしながら、受注残が多くなったことと設備投資の新興と人材採用の急増による時間単価の上昇等により、受注済みで未検収の受注残に含まれる一部の不採算製品に対して、受注損失引当金及び棚卸評価損の増加が発生しました。

この結果、表２の経営成績となりました。

【製品分野別の受注／売上高】

業務別の受注／売上高は、表３の結果になりました。

主力の「半導体分野」は過去最高の売上高となっており、

前年同期比で受注高は9割弱増、売上高は６割増と好調でした。

また「ＦＰＤ」は特に好調で、受注高、売上高ともに２倍以上増でした。

【財政面の状況】

＜自己資本比率＞（自己資本（総資本－他人資本）÷総資産）×100）

2022年８月期２Q末時点で59.2%と前期末(64.9%)から5.7ポイント減少しました。

これは主に、利益剰余金が前期末比で658百万円増加し、株主資本が増加しましたが、

長期借入金が930百万円増加、未払法人税等が170百万円増加などにより、負債が増加したことによるものです。

自己資本比率の数値としては問題ないレベルです。（20%以上を安全圏内としています。）

【今期（2022年５月期通期）業績の見通し】

今回の自社株買い発表と同時に、通期業績予想を上方修正しています。

通期業績予想は、表４のようになっています。

昨年10月時点の予想から、売上高は１割強、利益面は３割程度の増額修正をしています。

修正の理由は、

売上高は、半導体分野では、顧客メーカーの部材不足による生産低下の影響が限定的で不透明感が後退したことと、高水準な受注残高から、好調な出荷検収が継続する見通し。

また、ＦＰＤ分野でも主としてシェア拡大による受注増加で売上高が増加する見通し。

さらに、その他分野でも太陽電池向けの売上高が増加する見通し。

分野別売上高は、半導体分野 60.6 億円、ＦＰＤ分野 15億円、その他分野及びその他売上 7.4 億円を見込んでいます。

一方、損益面は、受注が同社生産能力を超過する分に外注費の増加を見込んでいますが、

売上高が拡大したことと、それに伴う工場稼働率の向上による製造原価率の低減もあり、営業利益は改善する見込みとなりました。

営業利益の改善により経常利益や当期純利益も増加するとしています。

株価指標と動向

【2022／４／15(金)終値時点の数値】

• 株価：2,068円
• 時価総額：269億円
• PER（株価収益率）：21.2倍

PERは、同業で時価総額が近い、平田機工(6258) 16.7倍、サイバーダイン(7779) ０倍、タツモ(6266) 11.3倍と比較すると、少し高い水準です。

• PBR（株価純資産倍率）：3.78倍
• 信用倍率（信用買い残÷信用売り残）：8.55倍
• 年間配当金（予想）：44円（年２回 ２月 22円、８月 22円）、年間利回り：2.1%（配当性向 33.8%）

年利回りは2.1%で、東証プライムの単純平均2.24%(４/15時点) と比較すると少し低い水準です。

表５のように、直近５年間の配当金は、10～24円で推移しており、2020年８月期以降は連続増配をしています。

そして、今期は前期比 20円増配と大幅に増配しています。

配当性向は、20～40％程度で推移してます。

この会社は、

株主に対する利益還元は、重要な経営施策の一つとして位置付けています。

今後の利益配分は、中期的な視野に立った投資の実施とともに、経営成績及び財務状況を勘案しつつ、収益性に基づく利益配分を目指し、配当金の計算は、配当性向の考えを取り入れています。

中期的な配当性向の目処は、現中期事業計画の期間中（2019年８月期～2022年８月期）は30%以上を目処とすることを目標としています。

また、最終損益で損失を計上しない限りは、通年で最低10円の安定配当を行う方針です。

株主にとって安心感のある内容ですね。

【株主優待】

この会社は、毎年８月末時点で６カ月以上の継続保有を条件として、100株以上保有の株主に、クオカード 1,000円相当が進呈されます。

6カ月以上継続保有で100株保有の場合、配当金＋株主優待(1,000円相当)は年利回り 2.6%となります。

こちらはうれしい内容ですね！

【直近の株価動向】

＜週足チャート（直近２年間）＞

週足ベースの株価は、ずっと右肩上がりの上昇トレンドで推移し、今年の年初に高値(3,430円)をつけました。

しかしその後は調整入りし、現在は52週移動平均線（青線）を下抜けています。

＜日足チャート（直近３か月間）＞

直近の株価は、今年３月中旬ごろから上昇していましたが、

今８月期２Qの決算発表の翌営業日(3/31)に、業績が予想より悪かったのか、窓を開けて売られ、それ以降下落基調で推移しました。

そして、4/12に年初来安値(2,004円)をつけた後は、少し値を戻しています。

今後は、この年初来安値を下回らずに上昇に転じていくのか、下抜けして下落トレンドを継続するのか、要注目です。

まとめ

【業績】

• 2022年８月期２Qの業績は、前年同期比 増収増益で、売上高は７割増、利益面は２倍以上の増益で好調。特に「ＦＰＤ分野」はシェア拡大による受注増加で、受注高、売上高ともに２倍以上増。
• 2023年８月期通期の業績予想は、今回の自社株買い発表と同時に上方修正しており、前期比 増収増益で、売上高は５割増、利益面は９割程度の増益を見込んでいる。
• 通期予想に対する進捗率は、２Q終了時点で売上高、利益面ともに５割程度で順調。

【株主還元】

• 配当金は年利回りは2.1%で、東証プライムの単純平均2.24%(４/15時点) と比較すると少し低い水準。
• 直近５年の配当金は、10～24円で推移しており、2020年８月期以降は連続増配をしている。配当性向は、20～40％程度で推移。
• 会社の方針は、現中期事業計画の期間中（2019年８月期～2022年８月期）は30%以上を目処とすることを目標にし、最終損益で損失を計上しない限りは、通年で最低10円の安定配当を行う方針するとしており、株主にとって安心できる内容。
• 株主優待があり、毎年８月末時点で６カ月以上継続保有を条件として、100株以上保有の株主に、クオカード 1,000円相当が進呈される。
  ６カ月以上継続保有で100株保有の場合、配当金＋株主優待(1,000円相当)は年利回り 2.6%。

【流動性・自社株買い数量】

• 直近の出来高の５日平均は3,060百株、25日平均は4,182百株で、流動性は高い水準。
• 今回の自社株買い数量は、発行済み株数（自己株式を除く）の1.56%とほどほどの数量。

【株価モメンタム】

• 週足ベースの株価は、ずっと右肩上がりの上昇トレンドで推移し、今年の年初に高値(3,430円)をつけたが、その後は調整入りし、現在は52週移動平均線を下抜けている。
• 直近の株価は、今年３月中旬ごろから上昇していたが、
  今８月期２Qの決算発表の翌営業日(3/31)に、業績が予想より悪かったのか、窓を開けて売られ、それ以降下落基調で推移。
  4/12に年初来安値(2,004円)をつけた後は、少し値を戻している。
• 今後の株価は、年初来安値を下回らずに上昇に転じていくのか、下抜けして下落トレンドを継続するのか、要注目。

以上のことから、

と判断しました。

最後までご覧いただき、ありがとうございました。

※株式投資の実際の売買は、自己判断、自己責任でお願いします。