【立会外分売は買いか？】ハブ(3030)

こんにちは！

直近で立会外分売の実施を発表した銘柄に関して、分売で買った場合、利益を得ることができるのか？直近の経営状況や客観的な指標、株価モメンタム等を踏まえ、総合的に分析しました。

今回は、東証プライムから小売業種のハブです。

最後までお付き合いいただけるとうれしいです！

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• 立会外分売とは？

新規株主を増やすことを目的として、上場会社が大株主である銀行やオーナー経営者などの保有株を小口に分けて、証券取引所の立会外で不特定多数に売り出すこと。
取引開始前など取引時間外（＝立会外）に売り出されることからこのように呼ばれる。

• 立会外分売の魅力
  • 前日終値より安く購入可能
    • 立会外分配における買付側の購入価格は確定値段（1本値）で、分売実施日の前日終値よりディスカウントされるのが一般的。過去の例では、約3～5％のディスカウントで実施されています。（ディスカウント率は取引所の規定により最大10％）
  • 買付手数料はかからない
    • 立会外分売による買付は、通常の立会時間内の取引と種類が異なるため一般的に手数料はかからない。（売却時には通常の手数料が発生）
  • 即日売却OK
    • 立会外分売で取得した株式は、実施日（買付当日）から売却することが可能
• デメリット：抽選で外れることもある
  • 買い申し込みが多いと、抽選ではずれて購入できないこともある。

立会外分売の概要

実施日や株数は以下です。実施予定日は幅があり、実際の実施日と販売価格は、会社側から実施日前日に発表があります。

分売数量は決まっていて、100株単位で最大1,000株まで購入できます。

早ければ５/９(月)の夕刻に、会社側からの適時開示で分売値段のお知らせがあります。このブログでも追記しますので、チェックしてくださいね💖

今回の分売数量は、発行済み株式総数の約3.9%と多い数量※です。

※一概に言えませんが、目安として、５%以上：かなり多い、３%以上５％未満：多い、１％以上３％未満：ほどほど、１％未満：少ないとしています。

また、この銘柄の直近の出来高（売買が成立した株式の数量）の５日平均は414百株、25日平均は346百株で、流動性は低い水準です。

どんな会社？

居酒屋とは異なる新しいスタイルのアルコールの文化を日本に広めることで、日本の暮らし・社会をより一層豊かなものにする。という想いから、

1980年、神戸三宮の地に株式会社ハブは誕生し、『英国ＰＵＢ文化の普及』を目指し『感動文化創造事業』としての英国風ＰＵＢ事業を展開している会社です。

店舗は、英国風パブ「ＨＵＢ」、「８２」を展開し、

前期（2022年２月期）は HUB トラック（キッチンカー）事業も開始しています。

2022年２月期末の店舗数は、102店舗（2022年２月期：出店数 ０、退店数 ７）となっており、

中期経営計画（2023年２月期～2025年２月期）では、今までドミナント出店（集中出店）戦略でしたが、それにこだわらず、

出店ターゲットを47都道府県に拡大し厳選した200店舗体制を目指しています。

直近の経営概況

【2022年２月期（2021年３月～2022年２月）の経営成績】（2022年４月14日発表）

2022年２月期通期の業績は、前期比で、売上高は４割弱減、利益面は赤字幅縮小の結果でした。

2023年２月期通期の業績は、前期比で売上高は3.5倍の増収、利益面は赤字幅縮小を見込んでいます。

【2022年２月期通期の状況、経営成績の要因】

同社は、コロナ禍で先行きが見通せず、経営環境が大きく変化する中、

あくまでも英国風ＰＵＢ事業をぶれることなく推進するため、「ＣＨＡＮＧＥ not to change（変わらないために変化する）」を年度方針とし、時代に合わせて変化しながら消費者ニーズを的確に捉え、新しいスタイルの英国風ＰＵＢ事業の展開を模索してきました。

このような方針の下、同社はTech Growth Capital有限責任事業組合へ999百万円の第三者割当増資及び日本政策投資銀行と2,000百万円の資本性劣後ローン契約を締結実行し財政基盤を強化しました。

更に10月の臨時株主総会において今後の資本政策の柔軟性・機動性確保と財務内容の健全性維持を目的として、資本金及び資本準備金をそれぞれ100百万円まで減少させる無償減資決議を行い、同月に効力が発生しました。

また、新たなアライアンスパートナーとして株式会社ミクシィを迎え、ライブビューイング等におけるミクシィ社のサービス・コンテンツと連携し、新たな時代に即した企画開発等を行うことで新規顧客層の取り込みを目指してきました。

店舗営業は、新型コロナウイルス感染拡大に伴う日本政府・地方自治体からの休業要請及び営業時間短縮要請等に応じる形で、部分的かつ断続的な営業状況が続きました。

そのような状況の中で、各要請解除後の営業再開に向けた採用・教育を継続し、「人的サービス」の磨き上げを行うと同時に、店舗設備の点検・補修を実施することで、全店舗が「新店クオリティ」でお客様をお迎えできるよう準備を進めました。

生活様式の変化や食事需要の増加に対応するため、「ハッピーアワーセット」や「ＰＵＢ飯セット」等のフードを押し出した商品開発を行い、新メンバーズカードへの切替え及び入会促進キャンペーンと、オリジナル電子マネー決済の利用促進を図りました。

これらの施策により従来のピークタイム以外の時間帯における需要喚起やお客様の再来店を促す取組を進めてきました。

また、ＨＵＢエールとは異なる新しい味わいを自宅でも楽しんでもらうため、オリジナル缶ビールである「ＨＵＢ ＣＲＡＦＴ」を開発・発売しました。

通信販売に加え、「ＨＵＢトラック」（キッチンカー）、各プロ野球チームのホームスタジアムでの売店施設は自治体・施設の要請範囲内で可能な限りの営業を行い、店舗外での収益手段を模索するとともに同社ブランドのさらなる認知度向上に寄与しました。

更に、ミクシィ社との提携事業として、スポーツコンテンツを活用した新たな施策を開始し、コミュニケーションの「場」としての価値を高める取組を推進しました。

店舗は、前事業年度に閉鎖を決定していた７店舗（東北１、関東５、関西１）を閉鎖した結果、当事業年度末の店舗数は102店舗となりました。

以上の結果、

当事業年度においては、様々な新しい取組に着手した反面、断続的な営業と要請による営業時間短縮の影響により、依然として収益は限定的なものとなりました。

しかしながら、全社的なコストカットを継続して実施するとともに、日本政府・地方自治体による雇用調整助成金及び営業時間短縮協力金等を活用することにより、表２の経営成績となっています。

【財政面の状況】

＜自己資本比率＞（自己資本（総資本－他人資本）÷総資産）×100）

2022年２月期末時点で33.6%と前期末(25.1%)から8.5ポイント増加しました。

これは主に、Tech Growth Capital有限責任事業組合へ999百万円の第三者割当増資により、資本剰余金が増加し、株主資本が増加したことによるものです。

自己資本比率の数値としてはまだ問題ないレベルです。（20%以上を安全圏内としています。）

＜キャッシュ・フロー＞2022年２月期通期のキャッシュ・フロー（以下、CF）の状況

• フリーCF（営業活動によるCFと投資活動によるCFを合計した金額）※ 184百万円のプラス
  • 営業活動によるCF 315百万円の収入（前期 1,824百万円の支出）
  • 投資活動によるCF 131百万円の支出（前期 119百万円の支出）

　※フリー・キャッシュ・フロー：

• プラスの場合：会社が自由に使える資金が増える。
• マイナスの場合：会社が自由に使える資金が減る。

前期(2021年２月期)通期のフリーCF(マイナス1,943百万円)から2,127百万円良化しています。

営業活動によるCFの主な内訳（百万円）：

• 雇用調整助成金（特別利益計上額） △919
• 雇用調整助成金の受取額 1,076
• 助成金（時短協力金）（特別利益計上額） △2,641
• 助成金（時短協力金）の受取額 2,724

投資活動によるCFの主な内訳（百万円）：

• 有形固定資産の取得による支出 △71
• 資産除去債務の履行による支出 △44

【今期（2023年２月期通期）業績の見通し】

世界各国でワクチン接種等により防疫と経済の両立が図られつつある一方で、

直近のオミクロン株感染急拡大に加え、世界情勢の悪化によるエネルギーコスト・物価高騰に関するリスクが高まっており、先行きの見通しが厳しい状況が続いています。

マクロ経済におけるリスクの影響は大きく、予断を許さない状況が今後も予想されますが、

外食産業は、コロナ禍において大きな影響を受けたものの、中食・内食への業態拡大、資金の調達、助成金の活用等、従来のビジネスモデルに変革と工夫を重ね、回復の兆しが見え始めています。

このような状況の下、同社はウィズコロナからアフターコロナへ向けて「創業50年ビジョン」及び長期ビジョンＳＴＥＰ１となる中期経営計画（2022～2024年度）を策定し、

「リアルコミュニケーションの場としてのＰＵＢの存在意義」を中心に据え「出店戦略」、「デジタルとリアルの融合」、「処遇の向上」「多様性と持続性」を要に収益力の再生、成長に繋げる事業を推進する計画です。

中期経営計画の初年度である2022年度は、同社が大切にしているマインド「ネアカ のびのびへこたれず」を年度方針とし、

時代に合わせて変化しながらレジリエンスを発揮し、英国風ＰＵＢ事業を展開・発展する方針です。

その結果、表２の前期比で売上高は3.5倍の増収、利益面は赤字幅縮小の業績を見込んでいます。

株価指標と動向

【2022／４／15(金)終値時点の数値】

• 株価：558円
• 時価総額：71.5億円
• PER（株価収益率）：50.2倍

PERは、同業で時価総額が近い、きちりホールディングス(3082) 5.8倍と比較すると、高い水準です。

• PBR（株価純資産倍率）：2.82倍
• 信用倍率（信用買い残÷信用売り残）：797倍
• 年間配当金（予想）：ー（未定）、年間利回り：ー

今期の配当金は未定となっています。

表３のように、直近５年間の配当金は、コロナショック以前は配当がありましたが、以降は無配が続いています。

配当性向は、無配以外の年は、16～30％で推移しています。

この会社は、

株主への還元を重要課題として認識し、収益力の強化によって配当原資と内部留保資金を確保しつつ、配当性向30％を目安とする業績に連動した配当を行うことを基本方針としています。

ただ、直近は新型コロナウイルス感染拡大の影響が大きく、厳しい状況で推移しており、2021年２月期と2022年２月期は無配となりました。

【株主優待】

この会社は株主優待があり、毎年２月末に100株以上保有の株主に対し、全店で使用可能な飲食券(1,000円分)１枚が進呈されます。（300株以上：３枚、500株以上：５枚）

100株保有の場合、株主優待(1,000円相当)で、年利回り 1.7%になります。

【直近の株価動向】

＜週足チャート（直近２年間）＞

週足ベースの株価は、一昨年のコロナショック時の安値から一旦は上昇し、昨年３月の高値(899円)まで上昇しました。

しかしその後は調整し、現在まで下落基調で推移しています。

＜日足チャート（直近３か月間）＞

直近の株価は、２月につけた高値(640円)を超えておらず、下落トレンドで推移しており、

今回の立会外分売と2022年２月期決算発表の翌営業日(4/15)は、寄付こそ安く始まりましたが、大きめの陽線をつけてそれほど下落せず、前日比 ２円安(-0.36%)で終了しました。

今後は、３月につけた年初来安値(507円)を割り込まず、２月の高値(640円)を上抜けて上昇していくのか、年初来安値を下抜けしてさらに下落していくのか、要注目です。

まとめ

【業績】

• 2022年２月期通期の業績は、通信販売に加え「ＨＵＢトラック」（キッチンカー）事業の開始などにより、前期比で売上高は４割弱減、利益面は赤字幅縮小の結果。
• 2023年２月期通期予想は、前期比で売上高は3.5倍の増収、利益面は赤字幅縮小の見通し。

【株主還元】

• 配当金は、今期(2023年２月期)は未定。
• 直近５年間の配当金は、昨今のコロナ禍の影響により２期連続無配。
  配当性向は、配当が出ている年は16～30％程度で一定。
• 直近は無配だが、会社としては、配当性向30％を目安とする業績に連動した配当を行うことを基本方針としている。
• 株主優待があり、毎年２月末に100株以上保有の株主に対し、全店で使用可能な飲食券(1,000円分)１枚進呈される。（300株以上：３枚、500株以上：５枚）
  100株保有の場合、株主優待(1,000円相当)で年利回り 1.7%となる。

【流動性・分売数量】

• 直近の出来高の５日平均は414百株、25日平均は346百株で、流動性は低い水準。
• 分売数量は、発行済み株式総数の約3.9%と多い数量。

【株価モメンタム】

• 週足ベースの株価は、一昨年のコロナショック時の安値から、一旦は昨年３月の高値(899円)まで上昇。しかしその後は調整し、現在まで下落基調で推移。
• 直近の株価は、２月につけた高値(640円)を超えておらず、下落トレンドで推移。
  今回の立会外分売と2022年２月期決算発表の翌営業日(4/15)は、寄付こそ安く始まったが、大きめの陽線をつけてそれほど下落せず、前日比 ２円安(-0.36%)で終了。
• 今後の株価は、３月につけた年初来安値(507円)を割り込まず、２月の高値(640円)を上抜けて上昇していくのか、年初来安値を下抜けしてさらに下落していくのか要注目

以上のことから、

と判断しました。

最後までご覧いただき、ありがとうございました。

※株式投資の実際の売買は、自己判断、自己責任でお願いします。