【立会外分売は買いか？】スターフライヤー(9206)

こんにちは！

直近で立会外分売の実施を発表した銘柄に関して、分売で買った場合、利益を得ることができるのか？直近の経営状況や客観的な指標、株価モメンタム等を踏まえ、総合的に分析しました。

今回は、東証２部から空運業種のスターフライヤーです。

最後までお付き合いいただけるとうれしいです！

• 立会外分売とは？

新規株主を増やすことを目的として、上場会社が大株主である銀行やオーナー経営者などの保有株を小口に分けて、証券取引所の立会外で不特定多数に売り出すこと。
取引開始前など取引時間外（＝立会外）に売り出されることからこのように呼ばれる。

• 立会外分売の魅力
  • 前日終値より安く購入可能
    • 立会外分配における買付側の購入価格は確定値段（1本値）で、分売実施日の前日終値よりディスカウントされるのが一般的。過去の例では、約3～5％のディスカウントで実施されています。（ディスカウント率は取引所の規定により最大10％）
  • 買付手数料はかからない
    • 立会外分売による買付は、通常の立会時間内の取引と種類が異なるため一般的に手数料はかからない。（売却時には通常の手数料が発生）
  • 即日売却OK
    • 立会外分売で取得した株式は、実施日（買付当日）から売却することが可能
• デメリット：抽選で外れることもある
  • 買い申し込みが多いと、抽選ではずれて購入できないこともある。

立会外分売の概要

実施日や株数は以下です。実施予定日は幅があり、実際の実施日と販売価格は、会社側から実施日前日に発表があります。

分売数量は決まっていて、100株単位で最大3,000株（２回目(3/29実施分)：900株）まで購入できます。

早ければ３/24(木)の夕刻に、会社側からの適時開示で分売値段のお知らせがあります。このブログでも追記しますので、チェックしてくださいね💖

【立会外分売実施の目的】

• 同社の資本増強とこれに伴う株式の流動性向上を図るため。
  【背景】同社は機動的な資本政策の一環として新株予約権を投資事業有限責任組合IXGS Ⅲ号に対して発行しているが、
  足元の経営環境等を勘案し、2022年3月期末までに資本増強を図る必要があると判断し、同組合に対し同新株予約権の行使を依頼した。
  その結果、同組合から、同新株予約権の行使により交付される同社普通株式の売却意向を受けたため、検討の結果、株式の流動性の改善を目的として実施するもの。

今回の分売数量は、発行済み株式総数の約5.0%と多い数量※です。

※一概に言えませんが、目安として、５%以上：かなり多い、３%以上５％未満：多い、１％以上３％未満：ほどほど、１％未満：少ないとしています。

また、この銘柄の直近の出来高（売買が成立した株式の数量）の５日平均は17百株、25日平均は18百株で、流動性は極端に低い水準です。

どんな会社？

既存の航空会社にはない新しい航空輸送サービスをお客様、社会に提供する目的で設立された、北九州が拠点の航空会社です。

航空会社として一番重要なことは、安全、確実にお客様、貨物を目的地にお届けすることであり、

安全運航こそが私たちの使命であり事業基盤である、と考えています。

事業内容は、旅客運送事業、貨物運送事業、それに付随する附帯事業（空港ハンドリング業務の受託、広告宣伝、商品販売、施設貸出業務）を行っています。

定期旅客便は、北九州ー羽田、関西ー羽田、福岡ー羽田、福岡ー中部、山口宇部ー羽田、北九州ー那覇線を運航しています。

国際定期便は、北九州ー台北、中部ー台北線を運航しています。

2021年３月期通期のサービス別売上高構成比は、

• 定期旅客運送 98.8%
• 貨物運送 0.7%
• 不定期旅客運送 0.0%
• 附帯事業 0.4%

となっており、ほとんどが「定期旅客運送」の売上です。

直近の経営概況

【2022年３月期３Q（2021年４月～2021年12月）の経営成績】（2022年１月31日発表）

2022年３月期３Q累計の業績は、前年同期比 増収で、売上高は１割増、利益面は赤字幅を縮小しており、回復傾向です。

2022年３月期通期の業績の予想は、今３Q決算発表時には、新型コロナウィルス感染症の拡大による影響を合理的に算出することが困難なため未定として開示されていませんでしたが、

2022年２月に、その時点で入手可能な情報に基づいて算出した予想が開示されています。

その予想は、前期比で売上高は１割強増、利益面は赤字幅縮小を見込んでいて、

通期予想に対する進捗率は、３Q終了時点で売上高は３／４ほどに達していて順調です。

【2022年３月期３Qの状況、経営成績の要因】

（2022年３月期３Q決算短信での説明はありませんでした。）

【財政面の状況】

＜自己資本比率＞（自己資本（総資本－他人資本）÷総資産）×100）

2022年３月期３Q末時点で12.2%と前期末(19.1%)から6.9ポイント減少しました。

これは主に、短期借入金が前期末比 2,000百万円減少、リース債務 2,313百万円減少、未払金 1,141百万円減少し、流動負債は減少しましたが、

資本剰余金が4,350百万円減少したことにより、株主資本が減少したためです。

自己資本比率の数値としては危険領域のレベルです。（20%以上を安全圏内としています。）

【今期（2022年３月期通期）業績の見通し】

新型コロナウイルス感染症の拡大による航空需要の急激な減退に伴い売上高は大幅な減少が続いていますが、徐々に需要は回復し、12月単月では90百万円の営業利益となるなど業績は確実に改善傾向にありました。

しかしながら、１月からの感染再拡大の影響は大きく、2022年３月期の売上高は2020年３月期実績比で約50％水準に留まるものと見込んでいます。

これに対し、機材（ＪＡ08ＭＣ、ＪＡ23ＭＣ）減少による固定費（航空機材費）の削減や、一部路線の減便および運休に伴う生産調整による変動費（航行費や運送費など）の削減に加え、

プロジェクト体制でのコスト削減や生産性向上の取り組みを進めていますが、売上高の大幅な減少をカバーしきれず、営業利益段階から赤字となる見込みです。

【継続企業の前提に関する重要事象等】

この会社は、「継続企業の前提に関する重要事象等」が存在しています。

新型コロナウイルス感染症の影響による人流抑制措置などにより、国内線を中心に航空運送事業の需要が大きく縮小した状況が継続しており、

前年同期と比較すると需要は徐々に回復し、12月単月では90百万円の営業利益となるなど業績も確実に改善しているものの、依然として非常に厳しい状況であることに変わりなく、３Q累計期間は四半期純損失となり、純資産が減少しています。

この結果、営業キャッシュ・フローのマイナスが継続するとともに、一部の借入契約に付されている財務制限条項（各事業年度末における純資産の部の合計金額）に抵触するおそれがあり、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しています。
このような事象又は状況を解消するために、収支改善の施策を推進するとともに財務状況の安定化を図ることとします。具体的には下記を推進し、事業の継続、その後の成長を目指しています。

事業継続のための取り組み

• 運転資金の安定的確保
• 需要減少に応じた生産体制の構築（計画的減便・運休、社員の一時帰休等）
• 迅速に生産調整を行える弾力的な体制の構築
• 感染症拡大阻止への取り組み（組織的な全社員の健康管理、テレワークの実施等）
• プロジェクト体制での収支改善・生産性向上の取り組み

また、これらの同社独自の対応策を実施することに加え、金融機関との緊密な連携関係を強めており、当面（今後１年間）の資金繰りには問題ないと判断しています。
同社としては、これらの対応策により、継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められないと判断しています。

株価指標と動向

【2022／３／18(金)終値時点の数値】

• 株価：2,652円
• 時価総額：76.0億円
• PER（株価収益率）：０倍

PERは、同業で時価総額が近い、日本航空(9201) ０倍、ＡＮＡＨＤ(9202) ０倍と比較すると、同水準です。

• PBR（株価純資産倍率）：０倍
• 信用倍率（信用買い残÷信用売り残）：ー（信用売り残無し）
• 年間配当金（予想）：０円（無配）、年間利回り：ー

表３のように、直近５年間の配当金は、新型コロナウイルス感染症の影響が出た2020年３月期から無配で、それ以前は10～20円で推移しています。

配当性向は、配当が出ている年は３～５％程度で一定です。

この会社は、

株主価値の持続的な向上を目指しており、事業機会を確実にとらえるために必要な株主資本の水準を保持することを原則としています。

合わせて、同社資本については、事業活動リスクに備えうる水準の確保が必要であると考えています。

同社は、株主に対する利益還元を経営の最重要課題のひとつと位置づけたうえで、経営基盤の強化と安定的な事業展開に必要な内部留保を確保しつつ、安定・継続した配当を実施していくことを目指しています。

【株主優待】

この会社は株主優待があり、３月末と９月末に100株以上保有の株主は、

• 国内定期路線に使用できる株主優待券
• 株主優待券1枚で、片道1区間搭乗時大人普通運賃の50％割引
  （満3歳～11歳の方は小児運賃の50％割引）

を半年毎に３枚づつ年間６枚贈呈されます。

100株保有の場合、片道10,000円の運賃とすると、株主優待(5,000円×６枚＝30,000円)で年利回りは11.3％となります。

こちらは、スターフライヤーを利用される方にとってうれしい内容ですね！

【直近の株価動向】

＜週足チャート（直近２年間）＞

週足ベースの株価は、一昨年の11月に安値(1,900円)をつけた後は上昇し、昨年6月に高値(3,165円)をつけました。

しかしその後は、緩やかながら、高値切り下げ安値切り下げの下落トレンドで推移しています。

＜日足チャート（直近３か月間）＞

直近の株価は、下落基調で推移していますが、

3/8に安値(2,505円)をつけた後は、右肩上がりで上昇しており、75日移動平均線（青線）を上抜けるかというところまできていました。

しかし、今回の立会外分売発表の翌営業日(3/18)は、ほどほどに下落し、前日比 63円安(-2.3%)で終了しています。

今後は、直近の安値(2,505円)まで下落していくのか、再び75日移動平均線を目指して上昇していくのか要注目です。

まとめ

【業績】

• 2022年３月期３Qの業績は、前年同期比 増収で、売上高は１割増、利益面は赤字幅を縮小しており、回復傾向。
  前年同期と比較すると需要は徐々に回復し、12月単月では90百万円の営業利益となるなど業績は確実に改善している。
• 2022年３月期通期予想は、2022年２月に開示され、前期比 １割強の増収、利益面は赤字幅縮小の見通し。
• 通期予想に対する進捗率は、３Q終了時点で、売上高は３／４程度で順調。
• 「継続企業の前提に関する重要事象等」が存在しており、コロナ禍での需要減少により３Q累計期間は赤字で、一部の借入契約での財務制限条項に抵触する恐れがある。
• ただ、同社としては、事業継続のための取組を実施し、金融機関との緊密な連携を強めており、当面（今後１年間）の資金繰りは問題ないと考えているため、
  継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められないと判断している。

【株主還元】

• 配当金の昨今のコロナ禍の需要減少により無配は３年継続。
• 直近５年間の配当金は、新型コロナウイルス感染症の影響が出た2020年３月期から無配で、それ以前は10～20円で推移。
  配当性向は、配当が出ている年は３～５％程度で一定。
• 株主優待があり、100株以上保有の株主は、３月末と９月末の年２回、片道１区間搭乗時大人普通運賃の50％割引券を３枚づつ年間６枚いただける。
  金額に換算すると、30,000円相当で年利回り 11.3%となり、スターフライヤーを利用する場合はかなりお得な内容。

【流動性・分売数量】

• 直近の出来高の５日平均は17百株、25日平均は18百株で、流動性は極端に低い水準。
• 分売数量は、発行済み株式総数の約5.0%と多い数量。

【株価モメンタム】

• 週足ベースの株価は、一昨年の11月に安値(1,900円)をつけた後は上昇し、昨年6月に高値(3,165円)をつけ、
  その後は、緩やかながら、高値切り下げ安値切り下げの下落トレンドで推移。
• 直近の株価は、下落基調で推移しているが、3/8に安値(2,505円)をつけた後は、右肩上がりで上昇しており、75日移動平均線を上抜けるかというところまできていた。
  しかし、今回の立会外分売発表の翌営業日(3/18)は、ほどほどに下落し、前日比 63円安(-2.3%)で終了。
• 今後の株価は、直近の安値(2,505円)まで下落していくのか、再び75日移動平均線を目指して上昇していくのか要注目。

以上のことから、

と判断しました。

最後までご覧いただき、ありがとうございました。

※株式投資の実際の売買は、自己判断、自己責任でお願いします。