【公募増資・売出(PO)は買いか？】ＳＲＥホールディングス(2980)

こんにちは！

公募増資・売出(以下、PO)の実施を発表した銘柄に関して、POに応募して買った場合、利益を得ることができるのか？直近の経営状況や客観的な指標、株価モメンタム等を踏まえ、総合的に分析しました。

今回は、東証１部から不動産業種のＳＲＥホールディングスです。

最後までお付き合いいただけるとうれしいです！

• 公募増資・売出(PO)とは？

既上場企業が新たに発行する株式（公募株式）や既に発行された株式（売出株式）を投資家に取得させることをいいます。
正確には、「PO」は「Public（公開の）Offering（売り物）」の略で、日本語では「公募」と呼ばれます。「公募」とは、「不特定かつ多数の投資家に対し、新たに発行される有価証券の取得の申込を勧誘すること」をいいます。
また、「売出」とは、「既に発行された有価証券の売付けの申込み又はその買付けの申込の勧誘のうち、均一の条件で50人以上の者を相手方として行う」ことをいい、通常は「公募」と「売出」を合わせて「PO」と呼ばれます。
「新規公開株（IPO）」は未上場企業が直接金融市場からの資金調達や知名度・信用力の向上を目的として証券取引所に新規上場するために一般投資家に株式を取得してもらう行為であるのに対して、「公募・売出（PO）」は既に上場していて証券取引所での株式取引が行われている企業が追加の資金調達や大株主の保有株売却などを目的として一般投資家に株式を取得してもらう行為であり、「新規公開株（IPO）」と「公募・売出（PO）」の違いを簡単にいえば、実施する企業が「未上場」か「既上場」かの違いといえます。

POの概要

今回のPOは、公募による新株式発行と大株主（Ｚホールディングス）からの株式の売出です。発行価格等決定日や受渡期日、発行数量等は表１のようになっています。

ディスカウント率は、「発行価格等決定日」に決まり、その日の終値から数%です。

ちなみに、直近の主なPOのディスカウント率は、JR西日本(9021) 3.01%、日本郵政(6178) 2.01%、クリエイト・レストランツ・ホールディングス(3387) 3.09%となっており、ほぼほぼ２～３%です。

注意点として、どの証券会社でも購入できるわけでなく、主幹事（今回は、ＳＭＢＣ日興証券、大和証券）はじめ、引受人の証券会社で購入申込可能です。

早ければ、３／14(月)の夕刻に、会社側から発行価格等のお知らせが適時開示であります。このブログ記事も更新しますので、チェックしてくださいね💖

【今回の資金調達及び株式売出しの背景／目的】

• 同社は、不動産／金融領域におけるリアルビジネスを内包したテックプロバイダーとしてグループ運営を行っており、大きく以下の２つの事業を展開している。
  1. 不動産／金融業界を中心とする様々な業界の業務改善に向けて、機械学習等の先進テクノロジーを活用したモジュールをベースに、パッケージ型クラウドツールやテーラーメイド型アルゴリズムを提供する「AI クラウド＆コンサルティング」事業。AI クラウドサービスでは、不動産仲介事業者や金融機関向けにパッケージ化した業務支援型のAI クラウドツールを外販し、毎月固定収益を上げるストック型SaaS ビジネスを展開。
  2. 不動産プロフェッショナル集団にテクノロジーを積極導入することで高度化・効率化させた不動産売買仲介サービスと、IoT 技術を活用した高付加価値のマンション開発・販売を行う「不動産テック」事業
• 実業（リアルビジネス）を自ら手掛けることで得たデータ及び知見を AI 技術や IT にフィードバックし、
  それにより実務有用性を高めた AI ソリューション・ツールを社内外の実業に提供し、そこからフィードバックとデータをさらに得るという価値の循環を生み出している。
  このように２つの事業が相互に補完し合う「リアルビジネスを内包したテックプロバイダー」という強固なビジネスモデルを構築している点が、同社グループの強みである。
• この強みを生かし、同社グループの業績は高い成長性を実現できており、これを実現しながら同社のTAM（獲得できる可能性のある最大の市場規模）は、不動産テック市場においてまだ大きく開拓余地が残されており、潜在市場における早期収益化を見据えて、公募による新株式発行による資金調達を行うことにより、積極的かつ機動的な成長投資を更に加速させることで、企業価値を一段と向上させることを目指す。
• 本資金調達によりセールス・カスタマーサクセス及びプロダクト開発の体制増強を加速させ、緒に就いたばかりの不動産 DX 領域を主軸に、他社に先駆けて顧客基盤を拡大しデータカバレッジにおいても盤石な立場を確保することで、ARR（ストック収入）成長を中心とした持続的かつ飛躍的な収益拡大を実現していく。
• Ｚホールディングス株式会社の保有する同社普通株式に関しても検討を重ねた結果、株式の売出しを実施することにした。
  大株主であるＺホールディングス株式会社の保有株式の一部を売出しすることにより、同社株式の分布状況の改善、流動性の向上及び投資家層の更なる拡大が期待できるものと考えている。

【今回の資金調達の使途】

同社の利益成長を牽引する AI クラウド＆コンサルティング事業における成長を一段と加速させる観点で、以下のとおり充当する予定

• 5.44億円（2024 年３月まで）
  既存 SaaS（Software as a Service）プロダクツの競争力・付加価値向上、不動産領域における新たな SaaS ツール・モジュールの創出に向けた研究開発費及びソフトウェア開発費等
• 5.4億円（2024 年３月まで）
  既存クラウドサービスの課金契約数の大幅な拡大、顧客満足度・ARPC（顧客単価）の向上及び解約率の低水準維持を目的としたセールス・カスタマーサクセス体制の強化に向けた人件費及び広告宣伝費等
• ２億円（2023 年３月まで）
  アウトバウンドセールス体制の拡充等を目的とした出資資金の一部
• ２億円（2024 年３月まで）
  カーボンオフセットに係るソリューション提供等を始めとした新規商品開発・販売費用

としています。

今回の公募による新株式発行数量は、発行済み株式総数の約3.5%で、

直近の公募増資と株式の売出両方のPOの増資比率(OA含む)は、たけびし 7.9%、ＥＮＥＣＨＡＮＧＥ 5.4%、霞ヶ関キャピタル 19.8%でしたので、それと比較すると少ない数量です。

ただ、株式の売出数量は、発行済み株式総数の約18.5%（OAを含めた最大の株数を含めると約20.4%）で、

直近の公募増資と株式の売出両方のPOの株式の売出比率(OA含む)は、たけびし 1.7%、ＥＮＥＣＨＡＮＧＥ 5.4%、霞ヶ関キャピタル 3.0%でしたので、それと比較するとかなり多い数量で、市場に流通する株式数は大きく増加することになります。

また、この銘柄の直近の出来高（売買が成立した株の数量）の５日平均は4,569百株、25日平均は2,326百株で、流動性は平均的な水準です。

どんな会社？

不動産事業を手掛ける現場（リアル）とエンジニアリング部隊（テクノロジー）（「リアル×テクノロジー」）の掛け合わせを通じて、

AIクラウド＆コンサルティング事業でより実務有用性にこだわったプロダクトやサービスを生みだす会社です。

大きく以下の２つの事業があります。

• AIクラウド＆コンサルティング事業
  不動産業界を中心とする様々な業界の業務改善に向けて、機械学習等の先進テクノロジーを活用したモジュールをベースに、パッケージ型クラウドツールやテーラーメイド型アルゴリズムを提供
• 不動産テック事業
  不動産プロフェッショナル集団にテクノロジーを積極導入することで高度化・効率化させた不動産売買仲介等の不動産流通事業と、
  IoT技術を活用した高付加価値のマンション開発・販売等を行うスマートホームサービスを展開

2021年３月期通期の売上高構成比は、

• AIクラウド＆コンサルティング事業 11.3%
• 不動産テック事業 88.7%

となっており、「不動産テック事業」が９割弱を占めています。

直近の経営概況

【2022年３月期３Q（2021年４月～2021年12月）の経営成績】（2022年１月31日発表）

2022年３月期３Q累計の業績は、前年同期比 増収増益で、売上高、利益面ともに2.5倍となっており、好調です。

2022年３月期通期の業績の予想は、前期比で売上高は６割増、利益面は３割弱の増益を見込んでいて、

通期予想に対する進捗率は、３Q終了時点で、売上高は少し遅れ気味ですが、利益面は３／４ほどで順調です。

【2022年３月期３Qの状況、経営成績の要因】

同社グループが手掛けるAIクラウド＆コンサルティング事業の業務環境は、新型コロナウイルス感染症拡大により露呈した日本のデジタル化の遅れを解消すべく、2021年９月にデジタル庁が発足するなど、デジタル化の加速の動きがみられ、同社事業においても追い風になっています。

不動産テック事業の業務環境をみれば、同社が「AIFLAT（アイフラット）」の名称で開発・販売を手掛ける個人向け賃貸マンションの需要は底堅く推移し、居住用不動産に対する投資ニーズの高まりが引き続きみられます。

また、個人向け住宅の仲介事業は、首都圏のマンション総販売戸数を中心に持ち直しの動きがみられます。

このような業務環境下、同社グループは、不動産売買契約書の作成業務をオンラインで手掛けることが可能な「不動産売買契約書類作成クラウド」等、不動産業界、金融業界に対して積極的にクラウドサービスを提供し、その他産業に向けても自社の持つAIモジュールを活かしたコンサルティングサービスを幅広く提供してきました。

また、中長期的な成長を見据えて、世界的に意識が高まりつつある気候変動対策に資するカーボンニュートラルソリューションの開発、不動産や保険を含むトータルな資産管理・設計ツールの開発等、不動産領域の知見と実務有用性の高いAI/IT技術を活かした多様な産業向けのAIモジュールの創出に向けた取組みを加速しました。

加えて、2021年６月に経済産業省と東京証券取引所より「DX銘柄2021」、及び、“デジタル時代を先導する企業”として、全上場企業約3,700社から２社のみ選定された「DXグランプリ2021」を受賞し、一層の知名度向上が進みました。

知名度向上により、ビッグデータ基盤整備・データ活用ソリューションの事業リードやデジタル人材の育成・技術指導の実績が豊富なチーフ・デジタル・オフィサー（CDO）の招聘等、優秀なエンジニア・コンサルタントの採用が加速するとともに、クラウドサービスにおけるアウトバウンドセールスのパートナー企業の拡大やインバウンドセールス施策の強化等セールス体制増強を進めてきました。

その結果、クラウドサービスの課金契約数が期初目標に迫る1,686社まで拡大し、チャーンレート（顧客の離脱率）も引き続き0.5％と低位安定させながらクロスセルを強化、コンサルティングサービスも獲得数が着実に伸長したことで、ストック収入を積み上げました。

加えて、不動産仲介サービス及びスマートホームサービスの体制増強とオペレーション改善を推進した結果が表２の経営成績です。

【セグメント別の業績】

セグメント別の業績は、表３の結果になりました。

主力の「AIクラウド＆コンサルティング」は前年同期比 増収増益で、売上高は２倍弱増、セグメント利益は１割増、

「不動産テック」は売上高は2.5倍増、セグメント利益は黒字転換の結果でした。

セグメント別の状況は以下です。

＜AIクラウド＆コンサルティング事業＞

クラウドサービス（不動産価格推定エンジンなどのディープラーニング技術を核とするパッケージ化されたAIを用いたクラウドサービス）は、長期化するコロナ禍の影響と政府によるデジタル化推進の動きが相まって不動産業界のデジタライゼーションの機運が高まってきたことが追い風となりました。

加えて、確かなプロダクトメリットを提供しつつ、アウトバウンドセールスのパートナー企業拡大やインバウンドセールス施策の拡大等セールス体制増強を進めたことで、課金契約数が期初目標に迫る1,686社まで拡大するとともに、チャーンレートも引き続き0.5％と低位安定させながらクロスセルを強化してきました。

また、中長期的な成長を見据えて、世界的に意識が高まりつつある気候変動対策に資するカーボンニュートラルソリューションの開発、不動産や保険を含むトータルな資産管理・設計ツールの開発等、

不動産領域の知見と実務有用性の高いAI/IT技術を活かした多様な産業向けのAIモジュールの創出に向けた取組みを加速しています。

加えてデータアライアンスを進め、多様な産業向けのAI SaaSプロバイダーとしての土台を構築しました。

その結果、クラウドサービス・コンサルティングサービスともに顧客基盤が着実に拡大し、ストック収入を積み上げています。

＜不動産テック事業＞

不動産仲介サービスは、伝統的な仲介業務にAI不動産査定ツール等の同社テクノロジーを活用した新たな仲介サービスを提供するとともに、スマートホームサービスとして、マルチファンクションライトやスマートロック等のIoT技術を活用した個人向け賃貸マンション「AIFLAT」の開発及び投資家や富裕層向けの販売を戦略的に実施しています。

また、将来的なアセットマネジメントフィービジネスの展開を見据え、資産運用会社を設立するとともに、シードアセットの積み上げを図っています。

同社グループは、これらの不動産テック事業の全てにおいてテクノロジーを活用したDXを推進するとともに、その中で生まれた気付きを幅広いお客様に提供するAIソリューション・ツールに反映しています。

また、シードアセットは将来的なカーボンニュートラルソリューションを展開する際のオフセット商材としての活用も企図しています。

その結果、不動産仲介サービス及びスマートホームサービスの体制増強とオペレーション改善の進展と相まって、表３の結果になっています。

【財政面の状況】

＜自己資本比率＞（自己資本（総資本－他人資本）÷総資産）×100）

2022年３月期３Q末時点で47.8%と前期末(63.5%)から15.7ポイント減少しました。

これは主に、短期借入金が15.5億円増加したことにより、流動負債が15.3億円増加したためです。

自己資本比率の数値としては問題ないレベルです。（20%以上を安全圏内としています。）

【今期（2022年３月期通期）業績の見通し】

2021年５月14日付の2021年３月期決算での公表内容から変更されていません。

株価指標と動向

【2022／３／３(木)終値時点の数値】

• 株価：3,135円
• 時価総額：487億円
• PER（株価収益率）：58.1倍

PERは、同業で時価総額が近い、マネーフォワード(3994) ０倍、エムスリー(2413) 45.4倍、PKSHATECHNOLOGY(3993) 251倍と比較すると、中間的な水準です。

• PBR（株価純資産倍率）：5.98倍
• 信用倍率（信用買い残÷信用売り残）：1.34倍
• 年間配当金（予想）：０円（無配）、年間利回り：ー

今期は無配予想で、

表４のように、上場来無配です。

この会社は、

株主に対する利益還元も経営の重要課題であると認識しています。

しかし、現在は成長途上にあるため、経営環境の変化に対応するため財務体質を強化し、事業拡大のための内部留保の充実等を図ることが株主に対する利益還元につながるものと考えており、

将来的には、収益力の強化や事業基盤の整備を実施しつつ、内部留保の充実及び企業を取り巻く事業環境を勘案した上で、株主への利益還元をしていく方針です。

【直近の株価動向】

＜週足チャート（直近２年間）＞

週足ベースの株価は、一昨年のコロナショック時の安値(1,359円)からずっと上昇し続け、昨年11月に約８倍の上場来高値(10,270円)をつけました。

しかしその後は、一気に下落し、半値以下の水準で推移しています。

＜日足チャート（直近３か月間）＞

直近の株価は、ずっと下落トレンドで推移しており、ようやく25日移動平均線（赤線）に届くと思いきや、

今回のPO発表の翌営業日(3/3)は、１株利益の希薄化と需給悪化懸念、Ｚホールディングス傘下のヤフーとの業務提携の見直しのマイナス材料が多い中、売り込まれ、

寄付きはしましたが、結局、出来高を伴いストップ安（前日比 700円安(-18.3%)）で終了しました。

今後は、直近での下値支持は見当たりませんので、節目の3,000円をキープして上昇に転じていくのか、さらに下抜けるのか要注目です。

まとめ

【業績】

• 2022年３月期３Q累計の業績は、クラウドサービスの課金契約数が期初目標に迫る1,686社まで拡大、チャーンレートも引き続き0.5％と低位安定し、前年同期比 増収増益で、売上高、利益面ともには2.5倍となっており、好調。
• 2022年３月期通期の業績は、前期比で売上高は６割増、利益面は３割弱の増益を見込んでいる。
• 通期予想に対する進捗率は、３Q終了時点で、売上高は少し遅れ気味だが、利益面は３／４ほどで順調。

【株主還元】

• 配当金は上場来無配。
  ただ、成長企業であるが故、内部留保に資金を回し、将来の事業成長に資する投資を行うことで、業績が拡大し株価が上昇すれば、結果的に株主還元になる。

【流動性・売出株数】

• 直近の出来高は５日平均は4,569百株、25日平均は2,326百株で、流動性は少し高い水準。
• 今回の公募による自己株式の発行数量は、発行済み株式総数の約3.5%で、自己株式の発行と株式の売出のPOの売出株数比率(OA含む)と比較すると、少ない数量。
• ただ、株式の売出数量は、発行済み株式総数の約18.5%（OAを含めた最大の株数を含めると約20.4%）で、
  直近の公募増資と株式の売出両方のPOの株式の売出比率(OA含む)と比較するとかなり多い数量。市場に流通する株式数は大きく増加し、需給悪化懸念あり。

【株価モメンタム】

• 週足ベースの株価は、一昨年のコロナショック時の安値(1,359円)からずっと上昇し続け、昨年11月に約８倍の上場来高値(10,270円)をつけたが、その後は一気に下落し、半値以下の水準で推移。
• 直近の株価は、ずっと下落トレンドで推移しており、ようやく25日移動平均線に届くと思いきや、
  今回のPO発表の翌営業日(3/3)は、１株利益の希薄化と需給悪化懸念、Ｚホールディングス傘下のヤフーとの業務提携の見直しのマイナス材料が多い中売り込まれ、寄付きはしたが、結局、出来高を伴いストップ安（前日比 700円安(-18.3%)）で終了。
• 今後の株価は、直近での下値支持は見当たらず、節目の3,000円をキープして上昇に転じていくのか、さらに下抜けするのか要注目。

以上のことから、

と判断しました。

最後までご覧いただき、ありがとうございました。

※株式投資の実際の売買は、自己判断、自己責任でお願いします。