【公募増資・売出(PO)は買いか？】ネクステージ(3186)

こんにちは！

公募増資・売出(以下、PO)の実施を発表した銘柄に関して、POに応募して買った場合、利益を得ることができるのか？直近の経営状況や客観的な指標、株価モメンタム等を踏まえ、総合的に分析しました。

今回は、東証１部から小売業種のネクステージです。

最後までお付き合いいただけるとうれしいです！

• 公募増資・売出(PO)とは？

既上場企業が新たに発行する株式（公募株式）や既に発行された株式（売出株式）を投資家に取得させることをいいます。
正確には、「PO」は「Public（公開の）Offering（売り物）」の略で、日本語では「公募」と呼ばれます。「公募」とは、「不特定かつ多数の投資家に対し、新たに発行される有価証券の取得の申込を勧誘すること」をいいます。
また、「売出」とは、「既に発行された有価証券の売付けの申込み又はその買付けの申込の勧誘のうち、均一の条件で50人以上の者を相手方として行う」ことをいい、通常は「公募」と「売出」を合わせて「PO」と呼ばれます。
「新規公開株（IPO）」は未上場企業が直接金融市場からの資金調達や知名度・信用力の向上を目的として証券取引所に新規上場するために一般投資家に株式を取得してもらう行為であるのに対して、「公募・売出（PO）」は既に上場していて証券取引所での株式取引が行われている企業が追加の資金調達や大株主の保有株売却などを目的として一般投資家に株式を取得してもらう行為であり、「新規公開株（IPO）」と「公募・売出（PO）」の違いを簡単にいえば、実施する企業が「未上場」か「既上場」かの違いといえます。

POの概要

今回のPOは、公募による自己株式の処分です。処分価格等決定日や受渡期日、処分数量等は表１のようになっています。

ディスカウント率は、「処分価格等決定日」に決まり、その日の終値から数%です。

ちなみに、直近のPOのディスカウント率は、JR西日本(9021) 3.01%、日本郵政(6178) 2.01%、クリエイト・レストランツ・ホールディングス(3387) 3.09%となっており、ほぼほぼ２～３%です。

注意点として、どの証券会社でも購入できるわけでなく、主幹事（今回は、野村證券）はじめ、引受人の証券会社で購入申込可能です。

早ければ、２／15(火)の夕刻に、会社側から売出価格等のお知らせが適時開示であります。このブログ記事も更新しますので、チェックしてくださいね💖

【自己株式処分による資金調達の目的／背景】

• 同社グループは、年々販売台数を増加させており、更なる事業の拡大を目指し、2030 年ビジョンとして、売上高１兆円、営業利益率 9％、営業利益 900 億円の達成を目標として掲げており、この目標値は、主に国内における乗用車保有台数約 6,200 万台に対してシェア約５％、管理顧客数約 300万人を実現することで達成を目指している。
  2019 年 10 月の消費税増税及び新型コロナウイルス感染症の影響等の事業環境の急激な変化に迅速に対応し、強固な経営基盤が確立したことから、今後の３年間は 2030年ビジョン達成に向けての極めて重要な期間と位置づけ、2024 年 11 月期を最終年度とする３ヵ年の中期経営計画を策定した。
• 同社グループは、管理顧客数獲得に向け、主に地方都市を中心に地域一番の店舗（地域一番の管理顧客数）となる大型店「総合店」の出店に重点的に取り組み、仕入体制の拡充を目的とした出張買取及び店頭での買取を行う「買取店」の出店を強化していく。
• 上記に関連して、同社グループは、2030 年までに「総合店」拠点数を 223 拠点まで拡大することを目標としている。
  • 中期経営計画においては、2024 年 11 月期末の「総合店」拠点数を 103 拠点とする計画
  • 2021 年 11 月期には９拠点であった「総合店」の新規出店を、2022 年 11 月期には 22 拠点まで拡大することを計画しており、「総合店」の出店を加速させることで「生涯取引」を拡大し、同社グループの更なる成長に向け、2030 年ビジョン及び中期経営計画達成を着実に進めていく。
• 今回の自己株式処分による調達資金は、「総合店」及び「買取店」の新規出店に係る設備投資資金に充当する予定。
  なお、「総合店」の出店にあたっては、設備投資と在庫確保により１拠点あたり約８億円の資金が必要となる。
• 同社グループは、今回の自己株式処分により今後の成長戦略に必要な資金を調達するとともに財務体質を強化することで、更なる成長を実現し、企業価値を高めていく。

【今回の資金調達の使途】

• 全額を2022 年11月末までに「総合店」及び「買取単独店」の新規出店に係る設備投資資金に充当する予定

としています。

今回の公募による自己株式の処分数量は、発行済み株式総数の約2.2%（OAを含めた最大の株数で2.5%）で、

直近の自己株式の処分を含むPOの売出株数比率(OA含む)は、たけびし 7.9%、WOWOW 8.1%、リンクアンドモチベーション 10.2%でしたので、それと比較すると少ない数量です。

また、この銘柄の直近の出来高（売買が成立した株の数量）の５日平均は11,456百株、25日平均は16,347百株で、流動性は高い水準です。

どんな会社？

中古車販売の大手会社で、新車販売、自動車整備、中古車買取、保険代理店事業をしている会社です。

車両の販売からカー用品の販売、保険、車検、メンテナンス整備、鈑金修理、買取まで一貫したサービス環境を整え、

ライフタイムバリューの高い顧客と定期的な接触を図ることにより車検の入庫率を高めて、整備収益の底上げを図っています。

同社グループは、自動車販売及びこれらの付帯業務の単一セグメントです。

2021年11月期通期の地域別売上高構成比は、

• 北海道東北 9.6%
• 関東甲信越 25.5%
• 東海北陸 33.8%
• 関西 16.6%
• 中国四国 1.8%
• 九州沖縄 12.7%

となっており、東海北陸、関東甲信越、関西の順に売り上げが多くなっています。

直近の経営概況

【2021年11月期通期（2020年12月～2021年11月）の経営成績と2022年11月期予想】（2022年１月６日発表）

2021年11月期通期の業績は、前年同期比 増収増益で、売上高は２割増、利益面は２倍の増益の結果で好業績でした。

2022年11月期通期の業績予想は、前期比で増収増益を見込んでおり、売上高は前年に引き続き２割増、利益面は３割弱程度増益の予想をしています。

【2021年11月期通期の状況、経営成績の要因】

同社グループの属する中古車業界は、2020年12月から2021年11月までの国内中古車登録台数は6,288,062台（前年同期比99.0％）と前年を下回る結果となりました。

車種別では、普通乗用車登録台数が3,269,473台（前年同期比98.4％）であり、軽自動車の登録台数は3,018,589台（前年同期比99.6％）という結果となりました。

同社グループにおきましては、このような状況のなか、『お客様に最も愛される企業』という経営理念に基づき、ライフタイムバリューと管理顧客数（＝３年以内の取引ユーザー数）を意識した店舗運営を行ってきました。

出店は、総合店として９店をオープンしました。

専門店としては、３店をオープンしました。また、既存店に併設して買取専門店10店舗を出店するとともに、買取店の単独店舗として15店をオープンしました。

輸入車正規ディーラーは、フォルクスワーゲン正規販売店として「フォルクスワーゲン大阪枚方」をオープンしました。

これらの結果、表２の業績になっています。

個別事業では、

中古車販売事業は、北海道東北地方４拠点（４店舗）、関東甲信越地方10拠点（11店舗）、東海北陸地方４拠点（４店舗）、関西地方３拠点（３店舗）、中国四国地方拠点３拠点（３店舗）及び九州沖縄地方２拠点（２店舗）を出店しました。

また、併設店として買取専門店10店舗を出店したことにより、当連結会計年度末の拠点数は103拠点（159店舗）となり、前年比 +27拠点（+37店舗）の店舗数です。

新車販売事業は、関西地方に１拠点（１店舗）を出店したことにより、当連結会計年度末の拠点数は21拠点（23店舗）となり、前年比 +１店舗でした。

その結果、当連結会計年度末の拠点数は124拠点（182店舗）となり、前年比 +27拠点（+38店舗）です。

【財政面の状況】

＜自己資本比率＞（自己資本（総資本－他人資本）÷総資産）×100）

2021年11月期末時点で37.5%と前期末(30.1%)から7.4ポイント増加しました。

これは主に、利益剰余金が前期比で9,136百万増加し、純資産が増加したことが要因です。

自己資本比率の数値としては問題ないレベルです。（20%以上を安全圏内としています。）

＜キャッシュ・フロー＞

2021年11月期通期のキャッシュ・フロー（以下、CF）の状況

• フリーCF（営業活動によるCFと投資活動によるCFを合計した金額）※ 5,042百万円のマイナス
  • 営業活動によるCF 3,214百万円の収入（前期 19,269百万円の収入）
  • 投資活動によるCF 8,256百万円の支出（前期 8,529百万円の支出）

※フリー・キャッシュ・フロー：プラスの場合、会社が使える資金があることを意味し、マイナスの場合、会社が自由に使うことができる資金が少ないことを意味する。

前期(2020年11月期)通期のフリーCF(プラス10,740百万円)から7,782百万円悪化しています。

これは主に、税金等調整前当期純利益が前期比で6,803百万円増加しましたが、たな卸資産の14,388百万円増加などがあり、営業活動によるCFの収入が減少したことが要因です。

【今期（2022年11月期）の見通し】

同社グループでは、生涯取引の実現のためライフタイムバリューと管理顧客数を意識した店舗運営を引き続き行っていく予定です。

そのために、車両の販売からカー用品の販売、保険、車検、メンテナンス整備、鈑金、修理、買取まで一貫したサービスが提供できる環境を整えた店舗出店を行い、お客様へ継続的な利用を促進する取り組みを行う予定です。

以上により、表２の業績予想となっています。

株価指標と動向

【2022／２／８(火)終値時点の数値】

• 株価：2,498円
• 時価総額：2,003億円
• PER（株価収益率）：16.0倍

PERは、同業で時価総額が近い、IDOM(7599) 7.1倍、ケーユーホールディングス(9856) 7.1倍、カーチスホールディングス(7602) 20.3倍と比較すると、中間的な水準です。

• PBR（株価純資産倍率）：4.60倍
• 信用倍率（信用買い残÷信用売り残）：0.37倍
• 年間配当金（予想）：21円（年１回 11月）、年間利回り：0.8%（配当性向 13.4%）

年利回りは0.8%で、東証１部の単純平均2.15%(２/７時点) と比較すると低い水準です。

表３のように、直近５年間の配当金は、2018年11月期は減配ですが、それ以外の年は増配されています。

配当性向は、年々少しづつですが上昇しており、数%～10数%で推移しています。

この会社は、

株主に対する利益還元を重要な課題の一つとして認識しており、経営基盤の強化と財務体質の健全性を勘案しつつ、株主への剰余金の配当を安定かつ継続的に実施することを配当についての基本方針としています。

内部留保資金は、自己資本の充実を目的として一定の手元資金を確保するとともに、今後も成長が見込める販売店の展開やグループ成長に効果的な投資に備えるとしています。
【直近の株価動向】

＜週足チャート（直近２年間）＞

週足ベースの株価は、一昨年のコロナショック時の安値(479円)から、押し目らしい押し目もなくずっと右肩上がりの上昇を続け、

その安値の６倍もの高値をつけています。

＜日足チャート（直近３か月間）＞

直近の株価は、2021年11月期通期決算発表の翌営業日(1/7)に、これを好感されて、出来高を伴い窓を開けて大きく上昇し、1/17に高値(3,200円)をつけました。

しかしその後株価は調整したのですが、25日移動平均線（赤線）にサポートされ値を保っていました。

しかしながら、今回のPO発表の翌営業日(2/8)は、窓を開けて大きく下落し、前日比 434円安(-14.8%)で終了しました。

過去にも、同社は75日移動平均線（青線）を一旦割り込んで再び上昇してきたケース（図の赤丸）がありましたので、

今後は75日移動平均線を下抜けるのか、そこから反発し元の値に戻っていくのか要注目です。

まとめ

【業績】

• 2021年11月期通期の業績は、当期末で124拠点（182店舗）となり、新規出店が前年比 +27拠点（+38店舗）と大きく増加し、前年同期比 増収増益で、売上高は２割増、利益面は２倍の増益の結果。
• 2022年11月期通期の業績は、前期比で増収増益を見込んでおり、売上高は前年に引き続き２割増、利益面は３割弱程度増益を見込んでおり、勢いを維持する予想。

【株主還元】

• 配当金は年利回りは0.8%で、東証１部の単純平均2.15%(２/７時点) と比較すると低い水準。
• 直近５年間の配当金は2018年11月期は減配だが、それ以外の年は増配。
• 配当性向は年々少しづつ上昇しており、数%～10数%で推移し余力あり。

【流動性・売出株数】

• 直近の出来高は５日平均は11,456百株、25日平均は16,347百株で、流動性は高い水準。
• 今回の公募による自己株式の処分数量は、発行済み株式総数の約2.2%（OAを含めた最大の株数で2.5%）で、直近の公募による自己株式処分を含むPOの売出株数比率(OA含む)と比較すると、少ない数量。

【株価モメンタム】

• 週足ベースの株価は、一昨年のコロナショック時の安値(479円)から、押し目らしい押し目もなくずっと右肩上がりの上昇を続け、その安値の６倍もの高値をつけている。
• 直近の株価は、2021年11月期通期決算発表の翌営業日(1/7)に、これを好感されて、出来高を伴い窓を開けて大きく上昇し、1/17に高値(3,200円)をつけた。
  その後は株価は一旦は調整し、25日移動平均線（赤線）にサポートされ値を保っていたが、今回のPO発表の翌営業日(2/8)は、窓を開けて大きく下落し、前日比 434円安(-14.8%)で終了。
• 今後の株価は、過去にも、同社は75日移動平均線を一旦割り込んで再び上昇してきたケースがあり、
  75日移動平均線を下抜けるのか、そこから反発し元の値に戻っていくのか要注目。

以上のことから、

と判断しました。

最後までご覧いただき、ありがとうございました。

※株式投資の実際の売買は、自己判断、自己責任でお願いします。