こんにちは!
直近で自己株式の取得を発表した銘柄に関して、この発表のタイミングで株を買った場合、利益を得ることができるのか?直近の経営状況や客観的な指標、株価モメンタム等を踏まえ、総合的に分析しました。
今回は、東証マザーズからサービス業種の弁護士ドットコムです。
最後までお付き合いいただけるとうれしいです!
- 「自社株買い」とは?
上場企業が自らの資金を使って、株式市場から自社の株式を買い戻すことをいう。
日本証券業協会HP 金融・証券用語集
自社の株を買った後は、
- 買い戻した株式を消却する。(無効とする。)
- 金庫株としてそのままにしておき、いずれ資金調達などの目的で売却する。
の2通りあります。
自社株買いのメリットとデメリット
<メリット>
- 発行済み株式数が減るため、会社の利益総額が変わらなければ、1株当たり利益(EPS)が増えるので、企業価値が上がる=株価が上がる可能性がある。(配当とともに株主還元の一つ)
- 配当金の支払いが少なくて済む。(企業側のメリット)
- 敵対的買収の防衛策(株価が上がって敵対企業が株を買いにくくなることと、市場に出回る株数の割合が少なくなるため)
- ROE(株主資本利益率:ROE = 当期純利益 ÷ 自己資本×100(%))が上がる。
- 自社株買いを行った場合、自己資金が減りますので、分母の「自己資本」が小さくなりROEが上がります。
- 自社の株価は「割安」というメッセージを送ることができる。
- 自社の株が安い時に買った方が、購入資金が少なくて済みます。(企業側のメリット)
<デメリット>
- 自己資金が減り、設備投資などの自社の成長に回せる資金が少なくなる。
- 自己資本比率(自己資本(総資本-他人資本)÷総資産) ×100)が下がる。
などがあります。
それでは、見ていきましょう!
自社株買いの概要
会社から発表された自己株式取得の概要は、表1のようになっています。
株数と金額の上限が設定されていますが、株価が上がれば、取得に必要な金額も大きくなりますので、予定の取得株数よりも少なくなることが多いです。
自己株式取得を行う理由 | 経営環境の変化に対応した機動的な資本政策を遂行するため |
自社株買い発表日 | 2022年1月28日(金) |
取得期間 | 2022年1月31日~ 2022年3月31日 |
取得株式の総数 | 普通株式 20万株(上限) (発行済株式総数(自己株式を除く)に対する割合:0.9%) |
取得金額の総額 | 5億円(上限) |
取得方法 | 東京証券取引所における市場買付け |
今回の自己株式の取得数量は、発行済み株式総数の0.9%と自社株買いの数量としては少ない数量(※1)です。
※1 一概に言えませんが、目安として、5%以上:かなり多い、3%以上5%未満:多い、1%以上3%未満:ほどほど、1%未満:少ないとしています。
直近の出来高(売買が成立した株式の数量)の5日平均は12,524百株、25日平均は4,872百株で、流動性は高い水準です(1,000百株を平均水準としています)。
どんな会社?
世界中の人達が「生きる知恵=知的情報」をより自由に活用できる社会を創り、 人々が幸せに暮らせる社会を創造するため、
「専門家をもっと身近に」を理念として、人々をつなぐ、ポータルサイト「弁護士ドットコム」や「税理士ドットコム」などのサービスを提供している会社です。
事業内容は、法律相談ポータルサイト「弁護士ドットコム」と税務相談ポータルサイト「税理士ドットコム」を通じたインターネットメディア事業を運営しており、
- 弁護士ドットコム
- 弁護士マーケティング支援サービス
- 有料会員サービス
- 広告その他サービス
- 税理士ドットコム
- 税理士マーケティング支援サービス
- 広告その他サービス
を展開しています。
上記の「広告その他サービス」は、
- 運営するサイトに広告枠を設けて販売
主な広告主は、アドネットワーク事業者(複数の広告主の広告出稿を取りまとめ、参画するメディアに広告を配信する事業者) - Web完結型クラウド契約サービス「クラウドサイン」の販売
をしています。
事業は「インターネットメディア事業」の単一セグメントです。
2021年3月期通期のサービス別の売上高構成比は、
- 弁護士マーケティング支援サービス 43.8%
- 有料会員サービス 11.1%
- 税理士マーケティング支援サービス 10.0%
- 広告その他サービス 5.5%
- クラウドサイン 29.6%
となっており、「弁護士マーケティング支援サービス」が4割、「クラウドサイン」3割を占めています。
直近の経営概況
【2022年3月期3Q(2021年4月~2021年12月)の経営成績】(2022年1月27日発表)
決算期 | 売上高 [百万円] (前年同期比[%]) | 営業利益 [百万円] (同) | 経常利益 [百万円] (同) | 親会社株主に 帰属する純利益 [百万円] (同) |
2021年3月期3Q累計 | 3,806 (27.1) | 222 (△2.3) | 225 (△1.6) | 111 (△21.2) |
2022年3月期3Q累計 | 5,000 (31.4) | 833 (274) | 839 (272) | 520 (368) |
2022年3月期通期会社予想 | 7,000 (ー) | ー (ー) | ー (ー) | ー (ー) |
通期予想に対する3Qの進捗率[%] | 71.4 | ー | ー | ー |
2022年3月期の期首より適用される「収益認識に関する会計基準」に基づいた予想となっており、当
該基準適用前の前期の実績値に対する増減率は記載なし
2022年3月期3Q累計の業績は、前年同期比 増収増益で、売上高は3割増、利益面は3倍以上の利益を上げており好調です。
また、営業利益は3Qのみで四半期の過去最高益 379百万円となっています。
2022年3月期通期の業績は、売上高しか開示されておらず、会計基準が異なるので単純比較はできませんが、前期比で31.6%増(前期 5,318百万円)を予想しており、
通期予想に対する進捗率は、3Q終了時点で、売上高は7割に達していて順調です。
【2022年3月期3Qの状況、経営成績の要因】
同社は、“専門家をもっと身近に”を経営理念として、法律相談ポータルサイト「弁護士ドットコム」および税務相談ポータルサイト「税理士ドットコム」等を通じたインターネットメディアの運営、
Web完結型クラウド契約サービス「クラウドサイン」をはじめとしたIT・ソリューションサービスの提供を行ってきました。
以上の結果、表2の業績となりました。
【事業別の業績】
事業別の業績は、表3の結果になりました。
事業 | 売上高[百万円] (前年同期比[%]) | セグメント利益 [百万円] (前年同期比[%]) |
メディア | 2,835 (6.1) | 1,156 (23.3) |
IT・ソリューション | 2,165 (91.2) | 309 (前期205百万 の損失) |
メディア事業とIT・ソリューション事業両方が増収増益の結果で、
特にIT・ソリューション事業は売上高が9割増、営業利益は黒字転換して好調です。
事業ごとの状況は以下です。
<メディア事業>
メディア事業では、法律相談ポータルサイト「弁護士ドットコム」および税務相談ポータルサイト「税理士ドットコム」等を通じたインターネットメディアの運営を行っています。
「弁護士ドットコム」では、ユーザーに向けた有益なコンテンツの提供やユーザビリティの向上に注力するとともに、身近な話題を弁護士が法的観点から解説するオウンドメディア「弁護士ドットコムニュース」の記事配信による認知度向上に努めました。
その結果、2021年12月における月間サイト訪問者数は1,016万人(前年同月比14.7%減)、当3Q期間末時点の会員登録弁護士数が22,044人(前年同月比5.2%増)、そのうち、弁護士支援サービスの有料会員登録弁護士数が5,171人(前年同月比0.8%減)、「弁護士ドットコム」の有料会員サービスの有料会員数が172,797人(前年同月比7.1%増)となりました。
<IT・ソリューション事業>
IT・ソリューション事業では、Web完結型クラウド契約サービス「クラウドサイン」をはじめとしたIT・ソリューションサービスの提供を行っています。
「クラウドサイン」では、積極的な人材採用による開発体制・営業体制の強化および各種媒体への広告出稿等を通じて、ユーザビリティの向上、認知度の向上、および顧客基盤を拡大し、当3Q期間の契約送信件数は1,153,499件(前年同期比61.1%増)となりました。
【財政面の状況】
<自己資本比率>(自己資本(総資本-他人資本)÷総資産)×100)
2022年3月期3Q末時点で72.0%と前期末(70.8%)から1.2ポイント増加しました。
これは主に、利益剰余金が前期末比 520百万円増加し、純資産が増加したことによるものです。
自己資本比率の数値としては健全なレベルです。(20%以上を安全圏内としています。)
【今期(2022年3月期通期)の見通し】
2021年5月13日に公表された2022年3月期の業績予想から変更はありません。
株価指標と動向
【2022/1/31(月)終値時点の数値】
- 株価:4,770円
- 時価総額:1,062億円
- PER(株価収益率):193倍
PERは、同業で時価総額が近い、エムスリー(2413) 41.0倍、カカクコム(2371) 32.9倍、クックパッド(2193) 0倍と比較すると、高い水準です。
- PBR(株価純資産倍率):42.8倍
- 信用倍率(信用買い残÷信用売り残):1.19倍
- 年間配当金(予想):0円(無配)、年間利回り:ー
決算期 | 1株当たり 年間配当金(円) | 配当性向(%) |
2017年3月期 | 0 | ー |
2018年3月期 | 0 | ー |
2019年3月期 | 0 | ー |
2020年3月期 | 0 | ー |
2021年3月期 | 0 | ー |
表4のように、直近5年間の配当金は無配です。
この会社は、
将来の事業展開と財務体質強化のために必要な内部留保の確保を優先し、創業以来配当を実施していません。
株主の利益配分は、経営の最重要課題の一つとして位置付けていますが、現在は内部留保の充実に注力する方針です。
将来的には、経営成績及び財務状態を勘案しながら株主への利益配分を検討する予定ですが、
配当実施の可能性及びその実施時期については、現時点では未定としています。
【直近の株価動向】
<週足チャート(直近2年間)>
株価は、一昨年のコロナショック時の安値(3,035円)から一気に上昇し、同年8月にその安値の5倍の上場来高値(15,880円)をつけました。
しかしその後は、右肩下がりの下降トレンドが続き、上場来高値の1/3程度まで調整しています。
<日足チャート(直近3か月間)>
直近の株価は、昨年11月につけた高値(7,830円)から下落トレンドで推移しており、
今3Qの決算発表の翌営業日(1/28)はそれほど株価は反応しなかったのですが、1/28に自社株買いを発表しその翌営業日(1/31)に、地合いも良かったせいもあり大きめの陽線をつけて、前日比 570円高(+13.6%)と高騰しました。
今後は、25日移動平均線(赤線)や75日移動平均線(青線)を上抜けてくると一段高が期待できそうです。
まとめ
【業績】
- 2022年3月期3Q累計の業績は、前年同期比 増収増益で、売上高は3割増、利益面は3倍以上の利益を上げており好調。
特に、Web完結型クラウド契約サービス「クラウドサイン」が好調で当3Q期間の契約送信件数は前年同期比61.1%増(1,153,499件)。四半期ベースの営業利益は、過去最高益を更新。 - 2022年3月期通期の業績は、売上高しか開示されておらず、会計基準が異なるので単純比較はできないが、前期比で31.6%増を予想している。
- 通期予想に対する進捗率は、3Q終了時点で7割に達しており順調。
【株主還元】
- 配当金は創業以来無配だが、成長企業であるが故、事業拡大のための資金に回すことは納得できる。
【流動性・自社株買い数量】
- 直近の出来高は5日平均は12,524百株、25日平均は4,872百株で、流動性は高い水準。
- 今回の自社株買い数量は、発行済み株数(自己株式を除く)の0.9%と少ない数量。
【株価モメンタム】
- 週足ベースの株価は、一昨年のコロナショック時の安値(3,035円)から一気に上昇し、同年8月にその安値の5倍の上場来高値(15,880円)をつけた。
しかしその後は、右肩下がりの下降トレンドが続き、上場来高値の1/3程度まで調整。 - 直近の株価は、昨年11月につけた高値(7,830円)から下落トレンドで推移しており、今3Qの決算発表の翌営業日(1/28)はそれほど株価は反応しなかったが、自社株買いを発表した翌営業日(1/31)に、大きめの陽線をつけて、前日比 570円高(+13.6%)と高騰。
- 今後は、25日移動平均線や75日移動平均線を上抜けてくると一段高が期待できそう。
以上のことから、
レベル(最低⭐~最高⭐⭐⭐⭐⭐) | |
業績 | ⭐⭐⭐⭐ |
配当を含む株主還元 | ⭐⭐ |
株価モメンタム | ⭐⭐⭐ |
流動性 | ⭐⭐⭐⭐ |
自社株買い数量 | ⭐⭐ |
総合判定 | ⭐⭐⭐(中立) |
と判断しました。
最後までご覧いただき、ありがとうございました。
※株式投資の実際の売買は、自己判断、自己責任でお願いします。