【公募増資・売出(PO)は買いか？】福井コンピュータホールディングス(9790)

こんにちは！

公募増資・売出(以下、PO)の実施を発表した銘柄に関して、POに応募して買った場合、利益を得ることができるのか？直近の経営状況や客観的な指標、株価モメンタム等を踏まえ、総合的に分析しました。

今回は、東証１部から情報・通信業種の福井コンピュータホールディングスです。

最後までお付き合いいただけるとうれしいです！

• 公募増資・売出(PO)とは？

既上場企業が新たに発行する株式（公募株式）や既に発行された株式（売出株式）を投資家に取得させることをいいます。
正確には、「PO」は「Public（公開の）Offering（売り物）」の略で、日本語では「公募」と呼ばれます。「公募」とは、「不特定かつ多数の投資家に対し、新たに発行される有価証券の取得の申込を勧誘すること」をいいます。
また、「売出」とは、「既に発行された有価証券の売付けの申込み又はその買付けの申込の勧誘のうち、均一の条件で50人以上の者を相手方として行う」ことをいい、通常は「公募」と「売出」を合わせて「PO」と呼ばれます。
「新規公開株（IPO）」は未上場企業が直接金融市場からの資金調達や知名度・信用力の向上を目的として証券取引所に新規上場するために一般投資家に株式を取得してもらう行為であるのに対して、「公募・売出（PO）」は既に上場していて証券取引所での株式取引が行われている企業が追加の資金調達や大株主の保有株売却などを目的として一般投資家に株式を取得してもらう行為であり、「新規公開株（IPO）」と「公募・売出（PO）」の違いを簡単にいえば、実施する企業が「未上場」か「既上場」かの違いといえます。

POの概要

今回のPOは、大株主からの株式の売出です。 売出価格等決定日や受渡期日、売出数量等は表１のようになっています。

ディスカウント率は、「売出価格等決定日」に決まり、その日の終値から数%です。

ちなみに、直近のPOのディスカウント率は、JR西日本(9021) 3.01%、日本郵政(6178) 2.01%、クリエイト・レストランツ・ホールディングス(3387) 3.09%となっており、ほぼほぼ２～３%です。

注意点として、どの証券会社でも購入できるわけでなく、引受人（今回は、大和証券、野村證券）の証券会社で購入申込可能です。

早ければ、12／14(火)の夕刻に、会社側から売出価格等のお知らせが適時開示であります。こちらのブログ記事でも更新しますので、チェックしてくださいね💖

今回の株式の売出数量は、発行済み株式総数の約9.7%（OAを含めた最大の株数を含めると約11.1%）で、

直近の株式の売出のみのPOの売出数量の割合(OA含む)、日本郵政 27.3%、Ｓｕｎ Ａｓｔｅｒｉｓｋ 10.9%、ＳＩＧグループ 9.2%と比較すると、中間的な水準です。

また、この銘柄の直近の出来高（売買が成立した株の数量）の５日平均は3,335百株、25日平均は846百株で、流動性は平均的な水準です。

どんな会社？

1979年の創業以来、道路や河川といったインフラ工事から住宅やビルといった建築物に至るまで、

コンストラクション分野に特化したパッケージCAD（コンピュータを使用して設計や製図をするシステム）の開発・販売を主な事業としている会社です。

福井市に本社を構え、東京本部を中心に全国30の営業拠点から、全国の建設業に携わるお客様に最先端のソリューションを提案すると共に、

社会インフラや人々の暮らしの発展的な未来創造に貢献しています。

事業セグメントは、「建築システム事業」「測量土木システム事業」「ＩＴソリューション事業」（選挙の出口調査に関わるモバイルアプリケーション、ＷＥＢアプリケーションの開発、建設関連のクラウドビジネス）があります。

2021年３月期通期のセグメント別売上高構成比は、

• 建築システム事業 47.3%
• 測量土木システム事業 51.4%
• ＩＴソリューション事業 1.3%

となっており、 建築ＣＡＤ事業と測量土木ＣＡＤ事業の売上がほぼ半々です。

直近の経営概況

【2022年３月期２Q（2021年４月～2021年９月）の経営成績】（2021年11月12日発表）

2022年３月期２Qの業績は、前年同期比 増収増益で、売上は１割弱増、利益面は２割程度の増益となっており好調です。

通期予想に対する進捗率は、売上高、利益面ともに５割を超えており順調です。

【セグメント別の業績】

セグメント別の業績は、表３の結果になりました。

各セグメントともに増収増益で、

「建築システム事業」と「土木測量システム事業」の売上高は前年同期比で１割弱増、利益は２割弱増、

「ＩＴソリューション事業」は、売上高は２倍以上で、黒字転換しています。

各セグメントの状況は以下です。

＜建築システム事業＞

建築物省エネ法改正に伴うオプション売上の増加やIT導入補助金の売上の後押しにより、住宅事業においては前年同期比で増収増益となりました。

また、３Ｄカタログサイトを主な製品とする建材事業も継続取引社数の増加もあり、業績は底堅く推移しています。

＜土木測量システム事業＞

i-Construction（測量から設計、施工、検査、維持管理に至る全ての事業プロセスでICTを導入することにより建設生産システム全体の生産性向上を目指す取組み）の普及やBIM/CIM（計画、調査、設計段階から３次元モデルの導入）にかかわる国の施策等の後押しもあり、

土木事業並びに建設インフラ事業を中心に業績は堅調に推移し、同セグメント内の業績は前年同期比で増収増益となりました。

＜ＩＴソリューション事業＞

衆議院選挙の実施を見据え、各報道機関において調査意欲が増したこともあり、

各首長選等での選挙関連ビジネスの売上が底堅く推移し、前年同期比で増収増益にて推移しました。

【財政面の状況】

＜自己資本比率＞（自己資本（総資本－他人資本）÷総資産）×100）

2022年３月期２Q末時点で77.4%と前期末(74.2%)から3.2ポイント増加しました。

これは主に、未払法人税等及び賞与引当金の減少による負債の減少と、利益剰余金が前期末から11.6億円増加したことによるものです。

自己資本比率の数値としては安全なレベルです。（目安として、20%以上を安全圏内としています。）

＜キャッシュ・フロー＞

2022年３月期２Q累計のキャッシュ・フロー（以下、CF）の状況は、営業活動によるCF 14.1億円の収入、投資活動によるCF 0.9億円の支出の結果、営業活動によるCFと投資活動によるCFを合計したフリーCF※は13.2億円のプラスとなりました。

※フリー・キャッシュ・フロー：プラスの場合、会社が使える資金があることを意味し、マイナスの場合、会社が自由に使うことができる資金が少ないことを意味する。

前期(2021年３月期)２QのフリーCF(プラス15.8億円)と比較すると、2.6億円減少しています。

これは主に、税金等調整前四半期純利益による収入が4.9億円増加しましたが、法人税等の支払額が6.8億円増加したことにより、営業CFの収入が減少したことによるものです。

【今期（2022年３月期）の見通し】

2021年５月14日に公表された予想から変更ありません。

株価指標

【12／９(木)終値時点の数値】

• 株価：3,470円
• 時価総額：718億円
• PER：19.0倍

PERは、同業で時価総額が近い、アイサンテクノロジー(4667) 49.0倍と比較すると、低い水準です。

• PBR：4.23倍
• 信用倍率（信用買い残÷信用売り残）：2.76倍
• 年間配当金（予想）：50円（年１回 ３月）、年間利回り：1.4%（配当性向 30.0%）

配当は年利回り 1.4%で、東証１部の単純平均1.93%(12/８時点) と比較すると少し低い水準です。

表４のように、直近５年間の配当金は、連続増配しています。

配当性向は30％前後と安定しています。

この会社は、

利益配分は、株主への利益還元姿勢を重視し、安定的かつ継続的な配当を実施することを基本方針としています。

また、年１回の期末配当で剰余金の配当を行うことにしています。

【直近の株価動向】

＜週足チャート（直近２年間）＞

株価は、昨年のコロナショック時の安値(1,700円)から上げていき、今年４月に高値(4,775円)をつけました。

しかしその後は、緩やかながら、高値切り下げ安値切り下げの下落トレンドで推移しています。

＜日足チャート（直近３か月間）＞

直近の株価は、９月下旬につけた高値(4,575円)から下落トレンドで推移しており、

今回のPO発表の翌営業日(12/7)は始値こそ下がりましたが、その後値を戻して大きな陽線をつけ前日比 320円安(-8.4%)で終了しました。

その後の２営業日は、12/7の終値付近で値を保っており、今後はここから上昇に転じてくるのか、12/7の安値(3,095円)を下抜けてくるのか要注目です。

まとめ

【業績】

• 2022年３月期２Qの業績は、前年同期比 増収増益で、売上は１割弱増、利益面は２割程度の増益となっており好調。
• セグメント毎の業績も、各セグメント（「建築システム事業」「測量土木システム事業」「ＩＴソリューション事業」）満遍なく増収増益の結果で穴がない。
• 2022年３月期通期業績予想に対する進捗率は、売上高、利益面ともには５割を超えており順調。

【株主還元】

• 配当金の年利回りは年利回り 1.4%で、東証１部の単純平均1.93%(12/８時点)と比較すると少し低い水準。
• 直近５年間の配当金は連続増配しており、かつ配当性向は30%前後と安定している。

【流動性・公募増資数量】

• 直近の出来高の５日平均は3,335百株、25日平均は846百株で、流動性は平均的な水準。
• 今回の公募による株式の売出数量は、発行済み株式総数の約9.7%（OAを含めた最大の株数を含めると約11.1%）と、直近の売出のみ（公募増資無し）のPOと比較すると中間的な数量。

【株価モメンタム】

• 週足レベルの株価は、昨年のコロナショック時の安値(1,700円)から上げていき、今年４月に高値(4,775円)をつけたが、その後は、緩やかながら下落トレンドで推移。
• 直近の株価は、９月下旬につけた高値(4,575円)から下落トレンドで推移しており、
  今回のPO発表の翌営業日(12/7)は始値こそ下がったが、その後値を戻して大きな陽線をつけ前日比 320円安(-8.4%)で終了。
• その後の２営業日は12/7の終値付近で値を保っており、今後はここから上昇に転じてくるのか、12/7の安値(3,095円)を下抜けてくるのか要注目。

以上のことから、

と判断しました。

最後までご覧いただき、ありがとうございました！

※株式投資の実際の売買は、自己判断、自己責任でお願いします。