【立会外分売は買いか？】イトーヨーギョー(5287)　※今年２回目

こんにちは！

直近で立会外分売の実施を発表した銘柄に関して、買った場合、利益を得ることができるのか？直近の経営状況や客観的な指標、株価モメンタム等を踏まえ、総合的に分析しました。

今回は、東証２部からガラス・土石製品業種のイトーヨーギョーです。

最後までお付き合いいただけるとうれしいです！

• 立会外分売とは？

新規株主を増やすことを目的として、上場会社が大株主である銀行やオーナー経営者などの保有株を小口に分けて、証券取引所の立会外で不特定多数に売り出すこと。
取引開始前など取引時間外（＝立会外）に売り出されることからこのように呼ばれる。

• 立会外分売の魅力
  • 前日終値より安く購入可能
    • 立会外分配における買付側の購入価格は確定値段（1本値）で、分売実施日の前日終値よりディスカウントされるのが一般的。過去の例では、約3～5％のディスカウントで実施されています。（ディスカウント率は取引所の規定により最大10％）
  • 買付手数料はかからない
    • 立会外分売による買付は、通常の立会時間内の取引と種類が異なるため一般的に手数料はかからない。（売却時には通常の手数料が発生）
  • 即日売却OK
    • 立会外分売で取得した株式は、実施日（買付当日）から売却することが可能
• デメリット：抽選で外れることもある
  • 買い申し込みが多いと、抽選ではずれて購入できないこともある。

立会外分売の概要

実施日や株数は以下です。実施予定日は幅があり、実際の実施日と販売価格は、会社側から実施日前日に発表があります。

分売数量は決まっていて、100株単位で最大500株まで購入できます。

早ければ11/30(火)の夕刻に、会社側からの適時開示で分売値段のお知らせがあります。このブログでも追記しますので、チェックしてくださいね💖

分売数量は、発行済み株式総数の約4.8%と多い数量※です。

※一概に言えませんが、目安として、５%以上：かなり多い、３%以上５％未満：多い、１％以上３％未満：ほどほど、１％未満：少ないとしています。

この銘柄の直近の出来高（売買が成立した株式の数量）の５日平均は50百株、25日平均は41百株で、流動性は低い水準です。

なお、今年8/26(木)にも立会外分売を実施していまして、今年に入って２回目になります。

その時の分売値段とその後の株価は、表２のようになっています。

分売で買った場合、分売日の寄付きで売却した場合は少しだけ利益が出ていたのですが、分売日の大引けや分売日から１週間後の寄付きで売却した場合は、損失の結果でした。

少しさえない結果だったのですが、今回はどうなるか？です。ご参考まで。

ご参考（前回分売実施時の記事）：【立会外分売は買いか？】イトーヨーギョー(5287)

どんな会社？

2020年に創業70周年を迎えた、

コンクリート二次製品（生コンクリートを工場で製品の形に加工したものや、工事現場に運搬して必要な形に成形した建造物など）の製造・販売、及びこれらに関連するゴムジョイント等の商品の販売、

並びに環境を中心とした商品の民間企業への販売と、空調設備を中心とする建築設備関連機器の販売・施工・メンテナンス、賃貸用マンション等の賃貸・管理の事業活動を行っています。

事業セグメントは、以下の3つがあります。

• コンクリート関連事業・・・道路関連製品、バイコン(※)パイプ、バイコンマンホール、ゴムジョイント、環境関連商品等
  • ※「バイコン」・・・粒度調整された超硬練コンクリートを振動と圧縮により強固に締め固め、成形直後に脱型する方法で製造されるコンクリート製品。高強度で耐久性が高い。
• 建築設備機器関連事業・・・空調設備を中心とする建築設備関連機器の販売・施工、メンテナンス
• 不動産関連事業・・・自社所有の不動産の賃貸、管理

2021年３月期通期のセグメント別売上高構成比は、

• コンクリート関連事業 70.6%
• 建築設備機器関連事業 26.4%
• 不動産関連事業 3.0%

となっており、コンクリート関連事業の売上が７割を占めています。

直近の経営概況

【2022年３月期２Q（2021年４月～2021年９月）の経営成績】（2021年10月29日発表）

2022年３月期２Qの業績は、売上は「収益認識に関する会計基準」を適用しているため、単純比較はできないですが、前年同期比で増収で、利益面は営業利益と経常利益は赤字幅が拡大していますが、純利益は黒字転換しています。

通期予想に対する進捗は、売上高はそこそこで、利益面は営業利益と経常利益は赤字で苦戦していますが、純利益は計画を超過している状況です。

【2022年３月期２Qの状況、経営成績の要因】

同社の関連する業界は、国土交通省の令和３年度道路関係予算配分概要において掲げられているとおり、「防災・減災、国土強靱化」「予防保全による老朽化対策」「人流・物流を支えるネットワーク・拠点の整備」「道路空間の安全・安心や賑わいを創出する空間の利活用」「道路システムのデジタルトランスフォーメーション」に重点的に取り組み、道路整備を計画的に進められるよう配分される方針とされています。

また、事業の実施に際しては、「防災・減災、国土強靱化のための５か年加速化対策」に基づき、防災・減災、国土強靱化の取組の加速化・深化を図るため、令和２年度第３次補正予算と併せて、重点的かつ集中的に対策を講じることとされています。

このような状況の中で、同社では当事業年度においては「原点は、小さくて強い会社。」という創業70周年を迎えることへの原点に立ち返った社内スローガンを経営方針として掲げ、事業を推進してきました。

コンクリート関連事業の製商品は、主力製品である「ライン導水ブロック」の独自性・優位性が評価され続けており、「ライン導水ブロック」シリーズの製品である「ペダループ」では、狭い幅員でも自転車通行空間を確保できる交通安全対策として採用が増加しています。

無電柱化製品は、国土技術政策総合研究所の無電柱化技術実験施設において、無電柱化の施工迅速化、低コスト技術の検証を行うため、「低コスト手法導入の手引き(案)」に準拠した「S.D.BOX」が設置される等、着実に採用実績も増加しています。

また、国土交通省が策定した新たな「無電柱化推進計画」（2021年５月策定）を受け、各自治体でも無電柱化へのニーズが高まる中、インテックス大阪にて開催されました「第７回無電柱化推進展」にも出展し、自社製品のＰＲ活動の強化を行っています。

環境対策製品は、NEXCO設計要領に準拠した油水分離ます「ヒュームセプター」が、環境対策・ノンポイント汚染対策として高速道路、国道、都道府県道等の交通量の多い道路や工場、商業施設等に幅広く採用されており、採用実績は順調に増加しています。

また、新製品である「新型ライン導水ブロック」、「ダイバース管」については、インテックス大阪にて開催を控えている「建設技術展2021近畿」に出展予定であり、新製品のＰＲ活動を展開しています。

不動産関連事業は、将来に向けた有効活用と運用を模索し、同社経営資源の有効活用及び今後の新たな不動産運用を図るため、岡山県瀬戸内市にある同社保有遊休土地を売却いたしました。

この結果、表３のような経営成績になっています。純利益には、上記の土地売却益の特別利益324百万が含まれています。

【セグメント別の業績】

セグメント別の業績は、表４の結果になりました。

主力の「コンクリート関連事業」の減収で赤字拡大していますが、「建設設備機器関連事業」は増収で赤字幅縮小、「不動産関連事業」は増収増益の結果となっています。

＜コンクリート関連事業＞

同社製品の中で特に付加価値の高い「ライン導水ブロック」及び環境対策製品「ヒュームセプター」を中心とした製品が堅調に推移しましたが、

前年同期のような需要による受注までには至らず、同事業の売上高、セグメント利益ともに前年同期を下回る結果となりました。

＜建設設備機器関連事業＞

中・大型の公共事業案件を中心に堅調に受注したことから、同事業の売上高、セグメント利益ともに前年同期を上回る結果となりました。

＜不動産関連事業＞

安定的な利益確保の目的により、前事業年度に新たに収益不動産物件（賃貸マンション）を購入したことから、不動産賃料収入が増加し、売上高、セグメント利益ともに前年同期を上回る結果となりました。

【財政面の状況】

＜自己資本比率＞（自己資本（総資本－他人資本）÷総資産）×100）

2022年３月期２Q末時点で66.1%と前期末(54.2%)から11.9ポイント増加しました。

これは主に、利益剰余金が2.0億円増加し、株主資本が増加したことによるものです。

自己資本比率の数値としては問題ないレベルです。（目安として、20%以上を安全圏内としています。）

【今期(2022年３月期)の見通し】

2021年５月14日に開示している、2022年３月期の業績予想から変更はありません。

しかしながら、会社としては、

コロナ禍において、今後の感染拡大による経済活動の停滞等により、同社の事業活動及び経営成績に影響を与える可能性もあり、十分に留意が必要。

と、コメントしています。

株価指標

【2021／11／26(金)終値時点の数値】

• 株価：838円
• 時価総額：29.9億円
• PER：7.36倍

PERは、同業で時価総額が近い、日本興業(5279) 9.2倍、ヤマウホールディングス(5284) 4.8倍、ヤマックス(5285) 6.4倍と比較すると、中間的な水準になっています。

• PBR：0.79倍
• 信用倍率（信用買い残÷信用売り残）：ー（信用売り残無し）
• 年間配当金（予想）：８円（年１回 ３月）、年間利回り：1.0%（配当性向 6.9%）　

配当は年利回り 1.0%で、東証２部の単純平均 2.00%(11/26時点) と比較すると低い水準です。

※直近５年間の配当金と配当性向は、表３のようになっています。

2017年３月期～2019年３月期の配当は８円で、前々期(2020年３月期)は増配されたのですが、前期(2021年３月期)は減配、今期予想も２円減額の予想です。

配当性向は10～35%とばらつきがあります。

この会社は、

財務体質の充実及び将来の事業展開に備えた内部留保の確立を勘案しつつ、株主に対し安定的な利益還元を続けることを基本方針としています。

【直近の株価動向】

＜週足チャート（直近２年間）＞

株価は、昨年のコロナショック時の安値(750円)から、同年９月まで一気に上昇し倍近い1,709円まで上げたのですが、

その高値から現在まで下落トレンドで推移しており、ほぼ半分の値になっています。

＜日足チャート（直近３か月間）＞

直近の株価は、9/10に高値(995円)をつけた後は、安値切り下げ高値切り下げの下落トレンドで推移しています。

今回の立会外分売発表の翌営業日(11/25)は、それほど市場は反応せずに、前日比 ３円安(-0.4%)と小幅な値動きでした。

前回８月の立会外分売時は、発表があった翌営業日は前日比 78円安(-7.3%)と大きく下落しましたので、それに比べるとほとんど反応がなかったです。

既に株価が下がり過ぎていて、底値に近づいている可能性があります。

まとめ

【業績】

• 2022年３月期２Qの業績は、売上高は会計基準が異なるため、単純比較はできないが、前年同期比で増収で、利益面は営業利益と経常利益は赤字幅が拡大、純利益は黒字転換している。
• 通期予想に対する進捗は、売上高はそこそこで、利益面は営業利益と経常利益は赤字で苦戦していますが、純利益は計画を超過している状況。

【株主還元】

• 配当金は年利回り 1.0%で、東証２部の単純平均2.00%(11/26時点) と比較すると低い水準。
• 直近の配当金は、２年連続２円減配予想。

【流動性】

• 直近の出来高の５日平均は50百株、25日平均は41百株で、流動性は低い水準。
• 分売数量は、発行済み株式総数の約4.8%と多い数量。

【株価モメンタム】

• 株価は、昨年のコロナショック時の安値(750円)から、同年９月まで一気に上昇し倍近い1,709円まで上げたが、その高値から現在まで下落トレンドで推移しており、ほぼ半値になっている。
• 直近の株価は、9/10に高値(995円)をつけた後は、安値切り下げ高値切り下げの下落トレンドで推移。
• 今回の立会外分売発表の翌営業日(11/25)は、それほど市場は反応せずに、前日比 ３円安(-0.4%)と小幅な値動きでほとんど反応がなかった。既に株価が下がり過ぎていて、底値に近づいている可能性もある。

以上のことから、

と判断しました。

最後までご覧いただき、ありがとうございました。

※株式投資の実際の売買は、自己判断、自己責任でお願いします。