【立会外分売は買いか？】兼房(5984)

こんにちは！

直近で立会外分売の実施を発表した銘柄に関して、分売で買った場合、利益を得ることができるのか？直近の経営状況や客観的な指標、株価モメンタム等を踏まえ、総合的に分析しました。

今回は、東証２部から金属製品業種の兼房です。

最後までお付き合いいただけるとうれしいです！

• 立会外分売とは？

新規株主を増やすことを目的として、上場会社が大株主である銀行やオーナー経営者などの保有株を小口に分けて、証券取引所の立会外で不特定多数に売り出すこと。
取引開始前など取引時間外（＝立会外）に売り出されることからこのように呼ばれる。

• 立会外分売の魅力
  • 前日終値より安く購入可能
    • 立会外分配における買付側の購入価格は確定値段（1本値）で、分売実施日の前日終値よりディスカウントされるのが一般的。過去の例では、約3～5％のディスカウントで実施されています。（ディスカウント率は取引所の規定により最大10％）
  • 買付手数料はかからない
    • 立会外分売による買付は、通常の立会時間内の取引と種類が異なるため一般的に手数料はかからない。（売却時には通常の手数料が発生）
  • 即日売却OK
    • 立会外分売で取得した株式は、実施日（買付当日）から売却することが可能
• デメリット：抽選で外れることもある
  • 買い申し込みが多いと、抽選ではずれて購入できないこともある。

立会外分売の概要

実施日や株数は以下です。実施予定日は幅があり、実際の実施日と販売価格は、会社側から実施日前日に発表があります。

分売数量は決まっていて、100株単位で最大4,000株まで購入できます。

早ければ、11/16(火)の夕刻に、会社側からの適時開示で分売値段のお知らせがあります。このブログでも追記しますので、チェックしてくださいね💖

分売数量は、発行済み株式総数の約0.9%と少ない数量※です。

※一概に言えませんが、目安として、５%以上：かなり多い、３%以上５％未満：多い、１％以上３％未満：ほどほど、１％未満：少ないとしています。

この銘柄の直近の出来高（売買が成立した株式の数量）の５日平均は79百株、25日平均は44百株で、流動性は低い水準です。

どんな会社？

木材加工用の平刃、チップソーをはじめ、金属加工用のコールドソー、窯業系の難削材に適したダイヤモンドチップソーなど、1896年の創業以来、あらゆる加工に対応する工業用刃物、機械刃物を提供している会社です。

同社の製品は、

• 平刃類・・・木工用平鉋刃、仕上鉋刃、替刃式仕上鉋、その他木工用平刃、エンシン替刃、電気鉋刃、製本紙工用刃物、ベニヤナイフ、スライサーナイフ、その他合板用刃物、チッパー、切断刃、その他刃物、機械部品
• 精密刃具類・・・溝突カッター、接合用カッター、面取カッター、その他カッター、替刃式カッター、替刃式ビット、錐、ルータービット、替刃チップ、ストレート鉋（かんな）胴類、エンシン鉋胴、ダイヤ製品
• 丸鋸（まるのこ）類・・・チップソー、金属切断用丸鋸

があります。

事業セグメントは、地域拠点ごとに分かれており、

2021年３月期のセグメント別売上高構成比は、

• 日本 62.3%
• インドネシア 9.9%
• 米国 6.8%
• 欧州 10.3%
• 中国 5.5%
• ベトナム 0.8%
• その他 4.4%

となっており、日本の生産品の売上が６割強と一番多くなっています。

直近の経営概況

【2022年３月期２Q（2021年４月～2021年９月）の経営成績】（2021年11月10日発表）

2022年３月期２Qの業績は、前期と会計基準が異なるので単純比較はできませんが、前年同期比 増収で、利益面は黒字転換しており好調です。

通期予想に対する進捗率は、２Q終了時点で５割前後と順調に推移しています。

【2022年３月期２Qの状況、経営成績の要因】

コロナ禍において、同社グループは生産性の維持・向上、顧客への訪問やオンライン会議を活用し、国内住宅関連市場の占有率拡大や非住宅関連市場の販売拡大により前年同期を上回る結果となりました。

国内における売上は、住宅関連刃物、非住宅関連刃物ともに前年同期から増加しました。

また、海外での売上も、米国およびアジア向けを中心に増加し、表２の売上高の数値になっています。

利益面は、大幅な増収による売上原価率の改善と昨年に引き続き経費節減に努めたことなどから、表２のように黒字転換しています。

【セグメント別の業績】

セグメント別の業績は、表３の結果になりました。

どの地域も好調で、前年同期比 増収増益となっています。

特に日本、米国、中国の売上が伸び、利益は欧州が前期比７割伸びています。

＜日本＞

住宅関連刃物、非住宅関連刃物ともに増加し、海外向けでは自動車関連刃物および木工関連刃物が増加しました。

＜インドネシア＞

木工関連刃物および製紙関連刃物が増加しました。

＜米国＞

自動車関連刃物および鋼管関連刃物が増加しました。

＜欧州＞

自動車関連刃物および木工関連刃物が増加しました。

＜中国＞

木工関連刃物および自動車関連刃物が増加しました。

＜ベトナム＞

自動車関連刃物および鋼管関連刃物などが増加しました。

【財政面の状況】

自己資本比率（自己資本（総資本－他人資本）÷総資産）×100）は、2022年３月期２Q末時点で81.4%と前期末(86.0%)から4.6ポイント減少しました。

自己資本比率の数値としては、健全なレベルです。（20%以上を安全圏内としています。）

これは主に、長期借入金10.0億円増加したことにより、固定負債が増加したことが要因です。

また、2022年３月期２Q累計のキャッシュ・フロー（以下、CF）の状況は、営業活動によるCF 1,383百万円の収入、投資活動によるCF 229百万円の支出の結果、営業活動によるCFと投資活動によるCFを合計したフリーCF※は1,154百万円のプラスとなりました。

※フリー・キャッシュ・フロー：プラスの場合、会社が使える資金があることを意味し、マイナスの場合、会社が自由に使うことができる資金が少ないことを意味する。

前期(2021年３月期)２QのフリーCF(プラス565百万円)から589百万円改善しています。

これは主に、税金等調整前四半期純利益が1,005百万円増加し、営業キャッシュフローの収入が増えたことが要因です。

【今期（2022年３月期）の見通し】

通期の連結業績予想は、2021年８月６日に公表された業績予想に変更はありません。

通期の業績予想の前提となる為替レートは、１米ドル＝110円、１ユーロ＝131円を想定しています。

株価指標

【11／11(木)終値時点の数値】

• 株価：684円
• 時価総額：97.9億円
• PER：8.64倍

PERは、同業で時価総額が近い会社は、天龍製鋸(5945) 10.7倍、東洋刃物(5964) 1.88倍、太平製作所(6342) 64.9倍と比較すると、中間的な水準です。

• PBR：0.40倍
• 信用倍率（信用買い残÷信用売り残）：ー（信用売り残無し）
• 年間配当金（予想）：24円（年２回 ９月 7.5円、３月 16.5円）、年間利回り：3.5％（配当性向 30.3%）　

配当は年利回り 3.5%で、東証２部の単純平均1.96%(11/11時点) と比較すると高い水準です。

直近の配当金は、表４のようになっています。

配当金は、12～30円程度とばらつきがありますが、

配当性向は、30％前後と安定しています。

この会社は、

株主への利益配分を重要な政策と位置づけており、安定的、継続的な配当を基本方針として、年間配当金15円を下限とし、連結配当性向30％をめどに業績に応じた配当を実施するとしています。

しかしながら、2021年３月期は、新型コロナウイルス感染症拡大の影響により一時的に業績が悪化したことから、１株当たり12.0円の配当となりました。

今後はよほどのことがない限り、 年間配当金15円を下限、連結配当性向30％をめどに業績に応じた配当が実施されそうなので、この点は株主にとって安心材料ですね。

【直近の株価動向】

＜週足チャート（直近２年間）＞

株価は、昨年のコロナショック時の安値(545円)をつけてから、緩やかながら上昇トレンドで推移しています。

＜日足チャート（直近３か月間）＞

直近の株価は、９月末に高値(730円)を付けた後は、緩やかな下落トレンドで推移しています。

今回の立会外分売と2022年３月期２Q決算発表が11/10のザラバ中（取引時間中）にあり、これを受けて株価は、大きな陰線をつけて下落し、75日移動平均線を割り込みました（前日比 34円安(-4.9%)）。

しかしながら、翌営業日(11/11)は、24円高(+3.6%)と値を戻しています。

今後は、直近の高値(730円)を目指して上昇していくのか、要注目です。

まとめ

【業績】

• 2022年３月期２Qの業績は、前期と会計基準が異なるので単純比較はできないが、前年同期比 増収で、利益面は黒字転換しており好調。
• セグメント別の業績は、どの地域も好調で前年同期比 増収増益。中でも特に日本、米国、中国の売上が伸び、利益は欧州が前期比７割伸びている。
• 今年８月に上方修正した通期予想に対する進捗率は、２Q終了時点で５割前後と順調に推移している。

【株主還元】

• 配当は年利回り 3.5%で、東証２部の単純平均1.96%(11/11時点) と比較すると高い水準。
• 年間配当金15円を下限とし、連結配当性向30％をめどに業績に応じた配当を実施することを基本方針としており、株主にとっては安定配当が期待でき安心感がある。

【流動性】

• 直近の出来高（売買が成立した株式の数量）の５日平均は79百株、25日平均は44百株で、流動性は低い水準。
• 分売数量は、発行済み株式総数の0.9%と少ない数量。

【株価モメンタム】

• 週足ベースの株価は、昨年のコロナショック時の安値(545円)をつけてから、緩やかながら上昇トレンドで推移している。
• 直近の株価は、９月末に高値(730円)を付けた後は、緩やかな下落トレンドで推移。今回の立会外分売と2022年３月期２Q決算発表が11/10のザラバ中（取引時間中）にあり、これを受けて株価は下落したが、翌日には75日移動平均線付近まで値を戻した。今後は、直近の高値(730円)を目指す動きになるのか、要注目。

以上のことから、

と判断しました。

最後までご覧いただき、ありがとうございました。

※株式投資の実際の売買は、自己判断、自己責任でお願いします。