【自社株買いは買いか?】カゴメ(2811)

トマト株式投資

こんにちは!

直近で自社株式の取得を発表した銘柄に関して、この発表のタイミングで株を買った場合、利益を得ることができるのか?直近の経営状況や客観的な指標、株価モメンタム等を踏まえ、総合的に分析しました。

今回は、東証1部から食料品業種のカゴメです。

最後までお付き合いいただけるとうれしいです!

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  • 「自社株買い」とは?

上場企業が自らの資金を使って、株式市場から自社の株式を買い戻すことをいう。

日本証券業協会HP 金融・証券用語集

自社の株を買った後は、

  1. 買い戻した株式を消却する。(無効とする。)
  2. 金庫株としてそのままにしておき、いずれ資金調達などの目的で売却する。

の2通りあります。

自社株買いのメリットとデメリット

<メリット>

  1. 発行済み株式数が減るため、会社の利益総額が変わらなければ、1株当たり利益(EPS)が増えるので、企業価値が上がる=株価が上がる可能性がある。(配当とともに株主還元の一つ)
  2. 配当金の支払いが少なくて済む。(企業側のメリット)
  3. 敵対的買収の防衛策(株価が上がって敵対企業が株を買いにくくなることと、市場に出回る株数の割合が少なくなるため)
  4. ROE(株主資本利益率:ROE = 当期純利益 ÷ 自己資本×100(%))が上がる。
    • 自社株買いを行った場合、自己資金が減りますので、分母の「自己資本」が小さくなりROEが上がります。
  5. 自社の株価は「割安」というメッセージを送ることができる。
    • 自社の株が安い時に買った方が、購入資金が少なくて済みます。(企業側のメリット)

<デメリット>

  1. 自己資金が減り、設備投資などの自社の成長に回せる資金が少なくなる。
  2. 自己資本比率(自己資本(総資本-他人資本)÷総資産) ×100)が下がる。

などがあります。

それでは、見ていきましょう!

自社株買いの概要

トマト

会社から発表された自己株式取得の概要は、表1のようになっています。

株数と金額の上限が設定されていますが、株価が上がれば、取得に必要な金額も大きくなりますので、予定の取得株数よりも少なくなることが多いです。

自社株買い発表日2021年10月29日(金)
取得期間2021年11月1日~ 2022年7月29日
取得株式の総数普通株式 350万株(上限)
発行済株式総数(自己株式を除く)に対する割合:3.9%
取得金額の総額100億円(上限)
取得方法市場買付
表1:カゴメ 自社株買い概要

【自己株式の取得を行う理由】

  • 現在策定中の第3次中期経営計画(2022 年度から 2025 年度まで)においては、既存事業のオーガニックな成長に加えて、国内外の各領域にて、シナジー効果が期待できる企業との M&A を含めたインオーガニック成長(※1)の機会探索を積極的に進めることを計画している。
  • この第3次中期経営計画の実施に先立ち、機動的な事業拡大への投資を視野に、資本効率の向上を通じた株主利益への貢献を目的として、自己株式の取得を決定した。

※1 インオーガニック成長:既存の経営資源を利用して成長を実現することをオーガニック成長と呼ぶのに対し、他社との提携や他社の買収などを通じて成長を行うこと。

なお、この第3次中期経営計画の詳細に関しては、2022 年2月2日の 2021 年度決算発表で公表を予定しています。

今回の株式の取得数量は、発行済み株数(自己株式除く)の3.9%と自社株買いの数量として多い水準(※2)です。

※2 一概に言えませんが、目安として、5%以上:かなり多い、3%以上5%未満:多い、1%以上3%未満:ほどほど、1%未満:少ないとしています。

直近の出来高(売買が成立した株式の数量)の5日平均は2,919百株、25日平均は2,001百株で、流動性は少し高い水準です(1,000百株を平均水準としています)。

どんな会社?

ケチャップ

「自然を、おいしく、楽しく。」の創業122年を迎えた、トマトの加工食品の最大手の会社です。

トマトケチャップ(シェア:60.3%)、野菜果実ミックスジュース(同 62.4%)、トマトジュース(同 58.0%)は国内シェアNo.1を誇っています。

「開かれた企業」を企業理念のひとつに掲げ、2001年に「ファン株主10万人構想」にむけた取り組みをはじめ、2005年9月に10万人を突破しました。

何と、10年以上保有の株主は、同社オリジナル記念品(「トマト薫る特製グラス(2個)セット」と、株主10年記念パッケージの飲料2種類)が贈呈(1回限り)されます。こんな会社初めてですw

現在の個人株主比率は99.5%にも上っています。

主な事業は、飲料や調味料等の製造・販売を行っている加工食品事業、トマトを中心とした生鮮野菜の生産・販売をしている農事業の2つです。

事業セグメント別の2020年12月期の売上収益構成比は、

  • 国内事業 79.5%
    • 加工食品事業 73.5%
    • 農事業 5.6%
    • その他 0.4%
  • 国際事業 20.5%

となっており、国内の加工食品事業が7割以上を占めています。

直近の経営概況

経営状況

2021年12月期2Q累計(2021年1月~2021年9月)の経営成績】(2021年10月29日発表)

決算期売上収益
[億円]
(前年同期比)
事業利益※3
[億円]
(同)
営業利益
[億円]
(同)
親会社の所有者に
帰属する純利益
[億円]
(同)
2020年12月期3Q累計1,369
(1.7)
119
(31.5)
120
(10.3)
81.5
(2.2)
2021年12月期3Q累計1,418
(3.6)
118
(△0.3)
117
(△3.0)
78.7
(△3.4)
2021年12月期通期会社予想1,880
(2.7)
137
(0.7)
137
(28.2)
90.0
(21.2)
通期予想に対する3Qの進捗率[%]75.486.485.387.4
表2:カゴメ 2021年12月期3Q経営成績 ※3:事業利益は、売上収益から売上原価並びに販売費及び一般管理費を控除し、持分法による投資損益を加えた、同社の経常的な事業の業績を測る利益指標

2021年12月期3Qの業績は、前年同期比 増収減益で、売上収益は微増、利益面は微減の結果です。前期の増収増益と比べ減速しています。

通期予想に対する進捗は、3Q終了時点で売上収益は計画通り、利益面は計画以上の進捗で順調です。

【2021年12月期3Qの状況、経営成績の要因】

同社は2019年12月期から3年間を対象とする中期経営計画のもと、「食を通じて社会課題の解決に取り組み、持続的に成長できる強い企業」を目指しています。中期経営計画の基本戦略である①収益力強化の継続、②新事業・新領域への挑戦による成長に取組み、更なる企業価値の向上に努めています。

当3Q累計期間(2021年1月1日~9月30日)における売上収益は、前年同期から増収となりました。

国内においては、新型コロナウイルス感染症による健康志向や内食需要の高まりが継続するとともに、ワクチン接種の拡大等により外食需要も回復基調にあります。

こうした環境のもと、『野菜をとろうキャンペーン』活動による需要喚起効果も相俟って、国内加工食品事業は増収となりました。国際事業においても、新型コロナウイルス感染症政策の影響により大きく落ち込んだ外食需要が回復してきたことで、KAGOME INC.(米国)を中心に増収となりました。

事業利益は、増収や国際事業における原価低減等による増益があったものの、国内事業において『野菜をとろうキャンペーン』のための広告宣伝費、販売促進費を増やした結果、前年同期と同水準となりました。

営業利益は、前年同期に投資不動産売却による固定資産売却益を計上したことにより、前年同期比3.0%減となりました。

セグメント別では、表3の結果になりました。

セグメント売上収益[億円]
(前年同期比[%])
事業利益[億円]
(前年同期比(額))
国内事業1,104
(1.4)
97.8
(△12.8)
(加工食品)1,024
(2.0)
96.5
(△9.8)
(農)72.4
(△8.0)
0.8
(△65.8)
(その他)8.0
(31.6)
0.6
(△80.1)
国際事業378
(15.0)
20.5
(215)
表3:セグメント別経営成績

国内事業は前年同期比 増収減益ですが、国際事業は増収増益で事業利益は3倍以上となっており好調でした。

国内事業

加工食品

[飲料:「野菜生活100」シリーズ、トマトジュース、野菜一日これ一本、他]

野菜飲料は、日本における野菜摂取量を「あと60g増やす」ことを目指した『野菜をとろうキャンペーン』を推進し、積極的な広告投下、販促活動を実施しました。

加えて、新型コロナウイルス感染症拡大による健康への関心の高まりもあり、飲用機会の増加につながりました。商品別では、3月に「野菜生活100 Smoothieビタミンスムージー」を発売した「野菜生活100」シリーズ、「野菜一日これ一本」が好調に推移しました。

以上により、飲料カテゴリーの売上収益は、前年同期比2.2%増の577億円、事業利益は、主に『野菜をとろうキャンペーン』の展開による広告宣伝費、販売促進費の増加により、前年同期比1.6%減の64.1億円となりました。

[通販:野菜飲料、サプリメント、スープ等の通信販売]

通販カテゴリーでは、主に、野菜飲料、サプリメント、スープなどの製造・販売を行う通信販売「健康直送便」を手掛けています。

新型コロナウイルス感染症拡大に伴うECチャネルの利用拡大により、つぶより野菜などの野菜飲料、スルフォラファンなどのサプリメント、スープの主要商品が好調に推移しました。

その結果、通販カテゴリーの売上収益は、前年同期比6.9%増の98.3億円となりました。事業利益は、主に定期顧客獲得を目的とした広告宣伝費の増加により、前年同期比23.9%減の8.4億円となりました。

[食品他:トマトケチャップ、トマト調味料、ソース、贈答品、他]

食品カテゴリーは、前年に引き続きトマトケチャップやパスタソースが好調を維持していることに加えて、ナポリタンスタジアム開催などによるメニュー訴求の強化を行いました。しかしながら、前年のコロナ禍における内食機会急増の反動減により、売上収益は前年同期を下回りました。

業務用カテゴリーは、依然として厳しい事業環境が継続しているものの、外食需要が前年水準より回復していることで、売上収益は増収となりました。

ギフト・特販カテゴリーは、受託製品が好調に推移したことで、売上収益は増収となりました。

以上により、食品他カテゴリーの売上収益は、前年同期比0.4%増の348億円事業利益は、主に利益率の高い食品カテゴリーの売上収益が前年同期を下回ったことに加えて、広告宣伝費等の増加により、前年同期比22.2%減の24.0億円となりました。

農事業

農事業では、主に生鮮トマト、ベビーリーフ等の生産・販売を手掛けています。

なお、2021年1月1日に同社農事業を会社分割によりカゴメアグリフレッシュ株式会社に移管し、同社を農セグメントの中核会社として事業を推進しています。

当3Q累計期間は、2Qまでの生鮮トマト市況低迷による販売単価の下落に加え、3Qは、8月以降の天候不順に伴う日照不足により生鮮トマトの取扱量が大幅に減少しました。

その結果、農事業の売上収益は、前年同期比8.0%減の72.4億円、事業利益は前年同期比65.7%減の0.8億円となりました。

その他事業

その他事業には、不動産事業、業務受託事業が含まれており、セグメント業績は表3のようになっています。

国際事業

国際事業では、トマトの種子開発から農業生産、商品開発、加工、販売事業を展開しています。

主な子会社における現地通貨建業績の概要は以下の通りです。

KAGOME INC.(米国)は、コロナワクチン接種拡大を受けた米国外食需要の回復基調により、新規顧客を含むフードサービス企業向け販売が好調に推移したことに加えて、生産性の向上による利益貢献もあり、増収増益となりました。

Holding da Industria Transformadora do Tomate, SGPS S.A.(ポルトガル)は、前期に新型コロナウイルス感染症拡大に伴い食品メーカー向け販売が好調に推移した反動により減収となりましたが、同社主力商品であるトマトペースト価格が上昇したことなどにより、増益となりました。

Kagome Australia Pty Ltd.(豪州)は、グループ向けに販売しているニンジン濃縮汁の生産規模拡大に伴い、増収増益となりました。

台湾可果美股份有限公司は、台湾内の巣ごもり需要に対して新商品導入等により家庭向けを拡大するとともに、宅配需要増に対応した外食チェーン向け販売が好調に推移した結果、増収増益となりました。

以上により、国際事業におけるセグメント業績は表3の数値です。

【財政面の状況】

自己資本比率(自己資本(総資本-他人資本)÷総資産) ×100)は、2021年12月期3Q末時点で56.3%と前期末(49.3%)から7.0ポイント増加しました。

これは主に、流動資産のうち、「現金及び現金同等物」が、前期実行した新型コロナウイルス感染症拡大による資金調達環境の逼迫等に備えた短期借入金の返済や、配当金や法人所得税の支払いなどにより290億円減少したことによります。

自己資本比率の数値としては十分なレベルです。(20%以上を安全圏としています。)

また、2021年12月期3Q累計のキャッシュ・フロー(以下、CF)の状況は、営業活動によるCF 116億円の収入、投資活動によるCF 118億円の支出の結果、営業活動によるCFと投資活動によるCFを合計したフリーCF※は2.1億円のマイナスとなりました。

フリー・キャッシュ・フロー:プラスの場合、会社が使える資金があることを意味し、マイナスの場合、会社が自由に使うことができる資金が少ないことを意味する。

前期(2020年12月期)2QのフリーCF(プラス122億円)から124億円悪化しています。

これは主に、有形固定資産及び無形資産の取得(投資不動産含む)により120億円支出したことにより、投資活動によるCFの支出が増えたためです。

【今期(2021年12月期)の見通し】

2021年7月28日の「2021年12月期 第2四半期決算短信〔IFRS〕(連結)」にて公表された、通期の連結業績予想から変更されていません。

株価指標

株価指標

【11/2(火)終値時点の数値】

  • 株価:2,887円
  • 時価総額:2,724億円
  • PER:28.7倍

PERは、同業で時価総額が近い、キューピー(2809) 22.9倍、味の素(2802) 31.0倍、伊藤園(2593) 71.7倍と比較すると、中間的な水準です。

  • PBR:2.24倍
  • 信用倍率(信用買い残÷信用売り残):1.37倍
  • 年間配当金(予想):37円(年1回 12月)、年間利回り:1.3%(配当性向 36.7%)  

年利回りは、東証1部単純平均の1.82%(11/1時点) と比較すると、少し低い水準です。

直近5年間の配当金と配当性向は、表4のようになっています。

決算期年間配当金(円)配当性向(%)
2016年12月期24.535.9
2017年12月期3026.3
2018年12月期4030.8
2019年12月期3530.5
2020年12月期3643.0
※表4:カゴメ 年間配当金推移

配当金は、24.5~40円、配当性向は、25%~40%前後となっています。

この会社は、

株主への利益還元を、経営上の最重要課題の一つと認識し、

株主還元方針は、2019年から2021年の3ヵ年で進めている中期経営計画期間中において、「連結業績を基準に、総還元性向40%」を目指すこととし、合わせて「年間配当金額 35 円以上を安定的に現金配当する」こととしております。

総還元性向 40%、年間配当金 35円以上の目標ということで、数値目標があると株主にとって安心ですね。

【株主優待】

この会社は株主優待制度があり、6月末の100株以上保有の株主に、半年以上継続して株式を保有の株主に限り、新商品や注力商品等の2,000円相当の詰め合せが贈呈されます。

※半年以上の継続保有期間とは、割当基準日(6月末日)とその前年の12月末日に、同じ株主番号にて、連続して株主名簿に記載されていることが条件。

※1,000株以上保有:6,000円相当

100株保有の場合、配当金+株主優待(2,000円相当)は、年利回り 2.0%となります。

こちらは、うれしい内容ですね!

【直近の株価動向】

<週足チャート(直近2年間)>

出所:楽天証券サイト

株価は、昨年のコロナショック時の安値(1,967円)から昨年の11月下旬の高値(4,110円)まで上昇トレンドで推移しましたが、

その後は、下落トレンドに転換して推移しています。

<日足チャート(直近3か月間)>

出所:楽天証券サイト

直近の株価は、9/14に高値(3,065円)を付けた後は下落し、現在は、2,815~2,930円のレンジでもみ合っています。

今回の自社株買いと2021年12月期3Q決算発表の翌営業日(11/1)は、一瞬急騰したのですが、続かず結局前日比 10円安(-0.3%)で終了しています。

今後このもみ合いを上抜けるのか下抜けるのか、要注目です。

まとめ

まとめ

【業績】

  • 2021年12月期3Qの業績は、前年同期比 増収減益で、売上収益は微増、利益面は微減の結果。前期の増収増益と比べ減速している。
  • 2022年3月期通期業績予想は、微増ではあるが増収増益を予想し、通期予想に対する進捗は、3Q終了時点で売上収益は計画通り、利益面は計画以上の進捗で順調。
  • 「国際事業」は、前年同期比で利益が3倍以上になっており、特にKAGOME INC.(米国)の外食需要の回復基調により業績が好調。まだ売上高の比率が少ない「国際事業」をM&A等によりいかに伸ばせるかにって、業績拡大による成長の成否がかかっている。

【株主還元】

  • 配当年利回りは1.3%で、東証1部の単純平均1.82%(11/1時点)と比較すると、少し低い水準。
  • 株主還元方針は、総還元性向 40%、年間配当金 35円以上の目標を掲げており、株主にとっては安心材料
  • 株主優待制度があり、6月末の100株以上保有の株主に、半年以上継続して株式を保有の株主に限り、新商品や注力商品等の2,000円相当の詰め合せがいただける。
  • 10年以上保有の株主は、同社オリジナル記念品(「トマト薫る特製グラス(2個)セット」と、株主10年記念パッケージの飲料2種類)が贈呈(1回限り)され、長期保有が報われる内容。

【流動性・自社株買い数量】

  • 直近の出来高(売買が成立した株式の数量)の5日平均は2,919百株、25日平均は2,001百株で、流動性は少し高い水準。
  • 自社株買い数量は、発行済み株数(自己株式を除く)の3.9%と多い数量。

【株価モメンタム】

  • 昨年のコロナショック時の安値(1,967円)から昨年の11月下旬の高値(4,110円)まで上昇トレンドで推移したが、その後は、下落トレンドに転換して推移。
  • 直近の株価は、9/13に高値(3,065円)を付けた後は下落し、現在は、2,815~2,930円のレンジでもみ合っている。今後このもみ合いを上抜けるのか下抜けるのか、要注目。

以上のことから、

レベル(最低⭐~最高⭐⭐⭐⭐⭐)
業績⭐⭐⭐
配当を含む株主還元⭐⭐⭐
株価モメンタム⭐⭐⭐
流動性⭐⭐⭐⭐
自社株買い数量⭐⭐⭐⭐
総合判定⭐⭐⭐(中立)
※「総合判定」=⭐4つ以上「買い」、⭐3つ「中立」、⭐2つ以下「見送り」

と判断しました。

最後までご覧いただき、ありがとうございました。

※株式投資の実際の売買は、自己判断、自己責任でお願いします。

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