【立会外分売は買いか？】室町ケミカル(4885)

こんにちは！

直近で立会外分売の実施を発表した銘柄に関して、分売で買った場合、利益を得ることができるのか？直近の経営状況や客観的な指標、株価モメンタム等を踏まえ、総合的に分析しました。

今回は、東証ジャスダックから医薬品業種の室町ケミカルです。

最後までお付き合いいただけるとうれしいです！

• 立会外分売とは？

新規株主を増やすことを目的として、上場会社が大株主である銀行やオーナー経営者などの保有株を小口に分けて、証券取引所の立会外で不特定多数に売り出すこと。
取引開始前など取引時間外（＝立会外）に売り出されることからこのように呼ばれる。

• 立会外分売の魅力
  • 前日終値より安く購入可能
    • 立会外分配における買付側の購入価格は確定値段（1本値）で、分売実施日の前日終値よりディスカウントされるのが一般的。過去の例では、約3～5％のディスカウントで実施されています。（ディスカウント率は取引所の規定により最大10％）
  • 買付手数料はかからない
    • 立会外分売による買付は、通常の立会時間内の取引と種類が異なるため一般的に手数料はかからない。（売却時には通常の手数料が発生）
  • 即日売却OK
    • 立会外分売で取得した株式は、実施日（買付当日）から売却することが可能
• デメリット：抽選で外れることもある
  • 買い申し込みが多いと、抽選ではずれて購入できないこともある。

立会外分売の概要

実施日や株数は以下です。実施予定日は幅があり、実際の実施日と販売価格は、会社側から実施日前日に発表があります。

分売数量は決まっていて、100株単位で最大1,000株まで購入できます。

早ければ10/28(木)の夕刻に、会社側からの適時開示で実施日と分売値段のお知らせがあります。このブログでも追記しますので、チェックしてくださいね💖

分売株数は、発行済み株式総数の約4.9%と多い水準※です。

※一概に言えませんが、目安として、５%以上：かなり多い、３%以上５％未満：多い、１％以上３％未満：ほどほど、１％未満：少ないとしています。

この銘柄の直近の出来高（売買が成立した株式の数量）の５日平均は3,162百株、25日平均は844百株で、流動性は通常レベルです。

どんな会社？

大正６年(1917年)創業の100年企業で、高品質な医薬品原材料である原薬、中間体、添加剤の「医薬品事業」をはじめ、

化学品や健康食品の製造・販売をしている会社です。

2021年２月に東証ジャスダックに上場したばかりです。

事業セグメントは、「医薬品事業」の他、

• 健康食品事業・・・ゼリーサプリメントの開発、液体充填（ゼリー・清涼飲料水）の受託製造
• 化学品事業・・・イオン交換樹脂・分離膜提供、水処理薬品提供、装置設計・施工・メンテナンス、各種加工から再生処理までトータルサポート

があります。

2021年５月期のセグメント別売上高構成比は、

• 医薬品事業 50.3%
• 健康食品事業 16.2%
• 化学品事業 33.5%

となっており、医薬品事業の売上が半分を占めています。

直近の経営概況

【2022年５月期１Q（2021年６月～2021年８月）の経営成績】（2021年10月15日発表）

2022年５月期１Qの業績の前年同期比較は、前期(2021年５月期)の四半期財務諸表を作成していないため、不可ですが、

2022年５月期通期予想は、増収増益を予想しており、特に純利益は８割増の計画となっています。

通期予想に対する進捗率は、売上高はそこそこですが、利益面は１Q終了時点で４割ほどと順調です。

これは、今１Qの決算発表と同時に今上期(2021年６月～11月)の上方修正を発表していますが、通期予想は据え置いていることが進捗率が高くなっている要因の一つといえます。

【2022年５月期１Qの状況、経営成績の要因】

当１Q期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症に対するワクチン接種の普及などによって終息に向けた動きが見られつつあるものの、

感染者が再び増加し、緊急事態宣言が一部都道府県において再発出され、経済活動の抑制が続くなど、先行きは不透明な状態が続いています。

同社においても、感染拡大防止に配慮しつつ事業活動を継続しています。

【セグメント別の業績】

セグメント別の業績は、表３の結果になりました。

「健康食品」と「化学品」は、前期(2021年５月期)通期でセグメント損失だったのですが、黒字転換しています。

＜医薬品事業＞

主力製商品であるポリスチレンスルホン酸Caやバルプロ酸Naの売上は堅調に推移しています。加えて、新規加工案件の獲得も順調に進んでいます。

＜健康食品事業＞

OEM（取引先の会社の商標で販売される製品の受注生産）ゼリーにおいて、前期に引き続き、通信販売を行っている取引先への売上が好調に推移していることに加えて、新たな大口案件を獲得しております。また、Tパウチ・ショットタイプの製品についても徐々に新規案件が増加しています。

＜化学品＞

前期から納入に向けて活動していた大型装置案件の売上を計上しています。

また、イオン交換樹脂を含むその他の製商品の売上については、堅調に推移しています。

【財政面の状況】

自己資本比率（自己資本（総資本－他人資本）÷総資産）×100）は、2022年５月期１Q末時点で31.0%と前期末(28.9%)から2.1ポイント増加しました。

自己資本比率の数値としては問題ないレベルです。（20%以上を安全圏内としています。）

【今期（2022年５月期）の見通し】

2022年５月期１Qの業績発表と同時に、2022年５月期２Q累計の業績予想を上方修正しています。２Q累計予想は表４になっています。

売上高は１割程度ですが、利益面は６～７割程度増額修正されています。

前年同期 (2021 年 5 月期第 2 四半期) と比較すると、増収増益であり、特に純利益は約３倍の見込みとなっています。

修正の理由は、

• 既存製商品の販売が順調に推移していること、「医薬品事業」「健康食品事業」「化学品事業」それぞれの事業において新規案件の獲得が順調であることから、売上高は前回予想を上回る見込み
• 売上増加に伴い、各利益についても前回予想を上回る見込み

です。

2022 年 5 月期通期の業績予想は、下期動向を精査中であるということで、当初予想からの変更はされませんでした。

株価指標

【10／22(金)終値時点の数値】

• 株価：1,215円
• 時価総額：49.8億円
• PER：12.4倍

PERは、同業で時価総額が近い、ダイト(4577) 10.4倍、コーア商事(9273) 13.2倍、神戸天然物化学(6568) 20.4倍と比較すると、中間的な水準です。

• PBR：3.33倍
• 信用倍率（信用買い残÷信用売り残）：ー（信用売り残無し）
• 年間配当金（予想）：19円（年１回 ５月）、年間利回り：1.6%（配当性向 20.9%）　

配当は年利回り 1.6%で、東証１部の単純平均1.84%(10/22時点) とほぼ同水準です。

直近の配当金は、表５のようになっています。

2020年５月期に配当金が３円から15円と5倍になっており、配当性向もそれに伴い上がっています。

この会社は、

株主への安定的な配当を行うことを基本としています。

業績、配当性向に加え、企業体質強化・事業の継続的成長のための内部留保にも配慮しながら、総合的に勘案する方針としています。

内部留保資金については、中長期的な観点から成長が見込まれる分野の事業拡大に向けた設備投資や、人材発掘を中心に有効活用するとしています。

また、期末配当の年１回の剰余金の配当を行うことを基本方針にしています。

【直近の株価動向】

＜週足チャート（直近２年間）＞

株価は、今年２月に新規上場して間もなくの３月に高値(2,045円)を付けた後は、右肩下がりの下落トレンドで推移しています。

＜日足チャート（直近３か月間）＞

直近の株価は、今１Qの決算発表と同時に２Q累計の上方修正をして、その翌営業日(10/18)に窓を開けて急騰しましたが、結局大きな陰線で終了しました。

その後は10/18につけた高値(1,455円)から下落し、５日移動平均線（緑色）を割り込んで推移しています。

まとめ

【業績】

• 2022年５月期１Qの業績は、前期(2021年５月期)の四半期財務諸表を作成していないため比較不可だが、2022年５月期通期予想は、増収増益を予想しており、特に純利益は８割増の計画となっている。
• セグメント別の2022年５月期１Qの成績は、前年通期でセグメント損失だった「健康食品事業」と「化学品事業」で黒字転換している。
• 今１Qの決算発表と同時に、２Q累計の業績予想を、既存製商品の販売が順調に推移していることと「医薬品事業」「健康食品事業」「化学品事業」それぞれの事業において新規案件の獲得が順調であることから、上方修正している。通期予想は下期の動向を精査中ということで修正はされていないが、このままの業績で行くと、通期業績も上方修正される可能性あり。

【株主還元】

• 配当年利回りは1.6%で、東証１部単純平均の1.84%(10/22時点) とほぼ同水準。
• このまま業績の好調が継続すれば、増配の可能性もある。

【流動性】

• 直近の出来高（売買が成立した株式の数量）の５日平均は3,162百株、25日平均は844百株で、流動性は通常レベル。
• 分売数量は、発行済み株数（自己株式を除く）の約4.9%と多い数量。

【株価モメンタム】

• 株価は、今年２月に新規上場して間もなくの３月に高値(2,045円)を付けた後は、右肩下がりの下落トレンドで推移。
• 直近の株価は、今１Qの決算発表と同時に２Q累計の上方修正をして、その翌営業日(10/18)に窓を開けて急騰したが、結局大きな陰線で終了。その後は10/18につけた高値(1,455円)から下落し、５日移動平均線（緑色）を割り込んで推移。

以上のことから、

と判断しました。

最後までご覧いただき、ありがとうございました。

※株式投資の実際の売買は、自己判断、自己責任でお願いします。