【自社株買いは買いか？】アイ・ピー・エス(4335)

こんにちは！

直近で自社株式の取得を発表した銘柄に関して、この発表のタイミングで株を買った場合、利益を得ることができるのか？直近の経営状況や客観的な指標、株価モメンタム等を踏まえ、総合的に分析しました。

今回は、東証ジャスダックから情報・通信業種のアイ・ピー・エスです。

最後までお付き合いいただけるとうれしいです！

• 「自社株買い」とは？

上場企業が自らの資金を使って、株式市場から自社の株式を買い戻すことをいう。

日本証券業協会HP　金融・証券用語集

自社の株を買った後は、

1. 買い戻した株式を消却する。（無効とする。）
2. 金庫株としてそのままにしておき、いずれ資金調達などの目的で売却する。

の２通りあります。

自社株買いのメリットとデメリット

＜メリット＞

1. 発行済み株式数が減るため、会社の利益総額が変わらなければ、1株当たり利益(EPS)が増えるので、企業価値が上がる＝株価が上がる可能性がある。（配当とともに株主還元の一つ）
2. 配当金の支払いが少なくて済む。（企業側のメリット）
3. 敵対的買収の防衛策（株価が上がって敵対企業が株を買いにくくなることと、市場に出回る株数の割合が少なくなるため）
4. ROE（株主資本利益率：ROE = 当期純利益 ÷ 自己資本×100（％））が上がる。
   • 自社株買いを行った場合、自己資金が減りますので、分母の「自己資本」が少なくなりROEが上がります。
5. 自社の株価は「割安」というメッセージを送ることができる。
   • 自社の株が安い時に買った方が、購入資金が少なくて済みます。（企業側のメリット）

＜デメリット＞

1. 自己資金が減り、設備投資などの自社の成長に回せる資金が少なくなる。
2. 自己資本比率（自己資本（総資本－他人資本）÷総資産） ×100）が下がる。

などがあります。

それでは、見ていきましょう！

自己株式取得の概要

会社から発表された自己株式取得の概要は、表１のようになっています。

株数と金額の上限が設定されていますが、株価が上がれば、取得に必要な金額も大きくなりますので、予定の取得株数よりも少なくなることが多いです。

今回の株式の取得数量は、発行済み株数（自己株式除く）の4.17%と自社株買いの数量としては多い水準※です。

※一概に言えませんが、目安として、５%以上：かなり多い、３%以上５％未満：多い、１％以上３％未満：ほどほど、１％未満：少ないとしています。

この銘柄の直近の出来高（売買が成立した株式の数量）の ５日平均は440百株、25日平均は191百株ですので、流動性は低い水準です（1,000百株を平均水準としています）。

どんな会社？

創業以来24年間、SAP ERP(Enterprise Resource Planning)※システムの導入・保守サービスを専業としている会社です。

※ドイツの SAP SE社が開発した基幹業務管理ソフトウェア。SAP ERP には、組織の主要なビジネス機能が組み込まれている。

事業セグメントは、ERP導入関連事業の単一セグメントで、製品・サービス毎の売上高構成比は、

• ERP導入事業 64.0%
• 保守その他事業 36.0%

となっています。

直近の経営概況

【2021年６月期通期（2020年７月～2021年６月）の経営成績】（2021年８月12日発表）

2021年６月期通期の業績は、前年比 減収増益で、利益面は５倍以上の増加の結果でした。

今期（2022年６月期）の業績予想は、前期比 増収減益の予想となっており、売上高はほぼ同じですが、利益面は１割ほどの減益と少し寂しい計画となっています。

【2021年６月期通期の状況、経営成績の要因】

同社グループを取り巻く環境において、新型コロナウィルス感染症の拡大に伴う企業のＩＴ投資の先送りや抑制など慎重な動きが見られます。

その一方で、IoT、クラウド、RPA、Fintech等の先端技術を活用した新しいビジネスが進展しています。

このような状況の下、同社グループは準大手及び中堅企業のERPやAI等の最新デジタル技術の導入短縮化と業務品質向上を支援する標準ソリューションモデルの提供やスマート工場構想策定支援サービスも開始しました。

また、大阪府と事業連携協定を締結し、大阪府ＤＸ推進パートナーズとしてソリューションの提案を行っていく予定です。

以上のような活動を推進した結果、当連結会計年度の業績は、新規案件の獲得などが好調に推移しましたが、一部検収が翌期に延びたことなどにより、売上高24億98百万円（前期比6.5％減）となり、計画に対して51百万円の減収でした。

利益は、新型コロナウィルス感染症の影響により進行中のプロジェクトを延期したお客様の影響や一部検収の翌期への繰延がありましたが、販売管理費の削減などにより、表２のように大幅な増益となりました。

【セグメント別の業績】

製品・サービス別の売上高は、表３の結果になりました。

「ＥＲＰ導入」は前年比売上減、「保守その他」は売上増となっています。

【財政面の状況】

自己資本比率（自己資本（総資本－他人資本）÷総資産）×100）は、2021年６月期末時点で57.3%と前期末(56.7%)から0.6ポイント増加しました。

自己資本比率の数値としても問題ないレベルです。（20%以上を安全圏内としています。）

また、2021年８月期通期のキャッシュ・フロー（以下、CF）の状況は、営業活動によるCF 872百万円の収入、投資活動によるCF ±０の結果、営業活動によるCFと投資活動によるCFを合計したフリーCF※は872百万円のプラスとなっています。

※フリー・キャッシュ・フロー：プラスの場合、会社が使える資金があることを意味し、マイナスの場合、会社が自由に使うことができる資金が少ないことを意味する。

前期(2020年６月期)通期のフリーCF(マイナス59百万円)から931百万円良化しています。これは主に、税金等調整前当期純利益の増加による収入 273百万、売上債権の減少による収入 610百万があり、営業活動によるCFの収入が増加したためです。

【今期（2022年６月期）の見通し】

日本経済の見通しについては、新型コロナウィルス感染症の再拡大により、国内企業のＩＴ投資は先送りする動きも見られており、同社グループにおいても経営成績への影響が懸念されます。

その一方で、新型コロナウィルス感染症対策とともに働き方改革としてのテレワークやクラウド環境の整備・強化に対する需要が高まっているなか、

IoT,AI,5Gなどのデジタル技術を活用してビジネスプロセスや業務プロセスを柔軟に変えていくデジタルトランスフォーメーションの取り組みが今後ますます加速していくものと予想しています。

このような環境下、同社グループはSAP S/4HANAを中心とする製品群を、次世代の業務ツールとして、お客様のＳＡＰ導入によるグローバル展開の支援やスマート工場構想策定支援などにより、収益基盤の一層の拡充を図る計画となっています。

以上の結果、今期の業績見通しは、表２となる見込みです。

株価指標

【10／15(金)終値時点の数値】

• 株価：853円
• 時価総額：21.0億円
• PER：20.0倍

PERは、同業で時価総額が近い、ドーン(2303) 32.5倍、システムディ(3804) 15.2倍、データ・アプリケーション(3848) 32.5倍と比較すると、中間的な水準です。

• PBR：1.86倍
• 信用倍率（信用買い残÷信用売り残）：ー（信用売り残無し）
• 年間配当金（予想）：20円（年１回 ６月）、年間利回り：2.3%（配当性向 27.4%）　

配当は年利回り 2.3%で、東証ジャスダックの単純平均1.65%(10/15時点) と比較すると、少し高い水準です。

前期(2021年６月期)は、創立 25 周年記念配当の10円を含んで20円だったのですが、今期(2022年６月期)は記念配無しの普通配のみで20円ということで、今後は年間配当 20円をベースに決定される見込みです。

直近の配当金は、表４のようになっています。

記念配当を除くと、直近５年間の配当金は、５～10円となっています。

配当性向は、15～40%程度とあまり安定してません。

同社は、

株主に対する長期的かつ総合的な利益還元を重要課題の一つと認識し、将来の事業
展開と財務体質の強化のために必要な内部留保を確保しつつ、

株主への安定的かつ継続的な利益配分を実施していくことを配当政策の基本方針としています。

【直近の株価動向】

＜週足チャート（直近２年間）＞

株価は、昨年のコロナショック時の安値(437円)から今年の２月の高値(1,159円)まで、右肩上がりの上昇トレンドで推移してきましたが、

その後は、安値切り下げ高値切り下げの下落トレンドで推移しています。

＜日足チャート（直近３か月間）＞

直近の株価は、2021年６月期の決算発表を受け、翌営業日(8/13)に窓を開けて急落しました。

その後の株価はもみ合っていましたが、今回の自社株買いの発表の翌営業日(10/14)は出来高を伴い急騰しています（前日比 55円高(+6.8%)）。

今後は、８月の急落前の水準(960円程度)に戻り、急落時の窓を埋めてくるかどうかがポイントです。窓を埋めてくれば、もう一段高も期待できそうです。

まとめ

【業績】

• 2021年６月期通期の業績は、前年比 減収増益ではあるが、利益面は５倍以上の利益を上げており、好調であった。
• 2022年６月期の通期計画は前期比 増収減益を見込んでおり、売上高は微増で、利益面は前期が良すぎたのか１割ほどの減益を見込んでいる。
• コロナ禍のDX関連銘柄ということで、働き方改革としてのテレワークやクラウド環境の整備・強化に対する需要が高まっているものの、今期の業績予想は高止まり感があり、あまり勢いは感じられない。

【株主還元】

• 配当の年利回りは2.3%で、東証ジャスダックの単純平均1.65%(10/15時点) と比較すると、少し高い水準。
• 前期までの配当金は記念配10円を含めて20円だったのが、今期は普通配だけで20円予想。今期以降20円配当がベースとなり、株主還元の充実がなされている。

【流動性・自社株買い数量】

• 直近の出来高の５日平均は440百株、25日平均は191百株で、流動性は低い水準。
• 自社株買いの株数は、発行済株式総数（自己株式を除く）の4.17%と多い数量。

【株価モメンタム】

• 株価は、昨年のコロナショック時の安値(437円)をつけた後、今年の２月の高値(1,159円)をつけるまで、右肩上がりの上昇トレンドで推移してきたが、その後は下落基調で推移。
• 直近の株価は、2021年６月期の決算発表を受け、翌営業日(8/13)に窓を開けて急落し、その後はもみ合っていたが、今回の自社株買いの発表の翌営業日(10/14)は出来高を伴い急騰（前日比 55円高(+6.8%)）。今後は、８月の急落前の水準(960円程度)に戻り、急落時の窓を埋めてくるかどうかがポイント。

以上のことから、

と判断しました。

最後までご覧いただき、ありがとうございました！

※株式投資の実際の売買は、自己判断、自己責任でお願いします。