【立会外分売は買いか？】キャリアインデックス(6538)

こんにちは！

直近で立会外分売の実施を発表した銘柄に関して、買った場合、利益を得ることができるのか？直近の経営状況や客観的な指標、株価モメンタム等を踏まえ、総合的に分析しました。

今回は、東証１部からサービス業種のキャリアインデックスです。

最後までお付き合いいただけるとうれしいです！

• 立会外分売とは？

新規株主を増やすことを目的として、上場会社が大株主である銀行やオーナー経営者などの保有株を小口に分けて、証券取引所の立会外で不特定多数に売り出すこと。
取引開始前など取引時間外（＝立会外）に売り出されることからこのように呼ばれる。

• 立会外分売の魅力
  • 前日終値より安く購入可能
    • 立会外分配における買付側の購入価格は確定値段（1本値）で、分売実施日の前日終値よりディスカウントされるのが一般的。過去の例では、約3～5％のディスカウントで実施されています。（ディスカウント率は取引所の規定により最大10％）
  • 買付手数料はかからない
    • 立会外分売による買付は、通常の立会時間内の取引と種類が異なるため一般的に手数料はかからない。（売却時には通常の手数料が発生）
  • 即日売却OK
    • 立会外分売で取得した株式は、実施日（買付当日）から売却することが可能
• デメリット：抽選で外れることもある
  • 買い申し込みが多いと、抽選ではずれて購入できないこともある。

立会外分売の概要

実施日や株数は以下です。実施予定日は幅があり、実際の実施日と販売価格は、会社側から実施日前日に発表があります。

分売数量は決まっていて、100株単位で最大10,000株まで購入できます。

9/28(火)の夕刻に、会社側からの適時開示で実施日と分売値段のお知らせがありますので、チェックしてくださいね💖

分売株数は、発行済み株数（自己株式を除く）の約2.9%とほどほどの数量です。

この銘柄の直近の出来高（売買が成立した株式の数量）の５日平均は1,508百株、25日平均は2,720百株で、流動性は少し高い水準です。

今回の分売は、来年４月からの東証の新市場区分の「プライム市場」の流通株式時価総額の基準を早期に達成するという、明確な目的があります。

今後も、基準を満たさない場合は、様々な株価を上げる施策を打ってくると予想できますので、その点も株価に良い影響をもたらすと考えます。

どんな会社？

2005年の創業以来、「ひとりひとりの一生に、よい機会を。」を企業理念とし、

国内の大手転職サイトの求人情報をネットワークする日本最大級の転職サイト「CAREER INDEX」、

国内の主要なアルバイトサイトと連携した情報サービスサイトの「Lacotto（ラコット）」、

ファッション・アパレル業界の転職求人情報サイト「Fashion HR」などの数々のインターネットを活用した集客プラットフォームを運営している会社です。

当社は、「集客代行事業」の単一セグメントです。

主要な顧客は、「リクルート」「キャリアデザインセンター」「マイナビ」など就職情報サイトを運営している会社です。

直近の経営概況

【2022年３月期１Q（2021年４月～2021年６月）の経営成績】（2021年８月13日発表）

2022年３月期１Qの業績は、前年同期比 増収増益で、特に利益面は２倍以上の利益を上げており好調です。

通期予想に対する進捗率は、売上高、利益面ともにそこそこです。

【2022年３月期１Qの状況、経営成績の要因】

当社に関係する、インターネット関連業界において、「2020年 日本の広告費」（株式会社電通 2021年２月25日発表）によると、新型コロナウイルス感染症による消費低迷及び広告出稿減少の影響を受けましたが、巣ごもり需要によりSNSやEC、動画配信サービスへの接触機会も増加し、大手プラットフォーマーを中心に運用型広告の需要が高まるとともに、マスコミ四媒体由来のデジタル広告の活用がさらに進み、早期に回復基調となり、その結果、インターネット広告媒体費は前年比105.6％の１兆7,567億円となり、継続して拡大しています。

このような環境の下、当社は、HR（人材）領域においては、従来のメディア運営企業との連携に加え、ATS（応募者管理システム）を提供する企業との連携を強化してきました。

特に、アルバイト・派遣分野を中心に新型コロナウイルス感染症の影響下でも好調な分野及び新型コロナウイルス感染症の影響の少ない分野への積極的な営業活動等が功を奏し、新型コロナウイルス感染症拡大以前を超えるまでに伸長しています。

不動産領域においても、新型コロナウイルス感染症の影響はあったものの、サイト改善、マーケティング活動を進めるとともに、引越しを中心とした付帯サービスへの注力等、サービス拡充のための機能強化も進めました。

また、2020年10月に事業譲受した不動産賃貸メディア「キャッシュバック賃貸」の運営開始も功を奏し、不動産領域は順調に拡大しています。

また、新たな収益源を構築すべくDX領域のサービスを推進し、当社のアセットを活用したSaaS型クラウドサービスへの注力等も行っています。

【財政面の状況】

自己資本比率（自己資本（総資本－他人資本）÷総資産） ×100）は、2022年３月期１Q末時点で69.9%と前期末(65.4%)から4.5ポイント増加しました。

自己資本比率の数値としても問題ないレベルです。（20%以上を安全圏内としています。）

【今期（2022年３月期）の見通し】

今１Qの決算発表と同時に、通期業績予想を修正しています。通期予想は表３になっています。

売上高は１割増額、利益面は４割程度増額しています。

修正の理由は、

売上高においては、引続き新型コロナウイルス感染症及び緊急事態宣言の影響があるものの、HR領域においては、特にアルバイト・派遣分野で、新型コロナウイルス感染症の影響下でも堅調な業界（製造派遣、物流・デリバリー、医療・介護等）での実績を伸ばせていること、また、不動産領域は、クライアント予算の獲得、ユーザー獲得状況が好調であること等から、計画を上回る見込みです。

利益面においても、利益率の高い事業である Adopt Admin（アルバイト・派遣求人募集サイト）及び不動産領域が伸長していることから、計画を上回る見込みとしています。

株価指標

【９／17(金)終値時点の数値】

• 株価：1,097円
• 時価総額：230億円
• PER：43.7倍

PERは、同業で時価総額が近い、じげん(3679) 17.0倍、キャリアデザインセンター(2410) 8.8倍、ディップ(2379) 36.4倍と比較すると、高い水準です。

• PBR：7.63倍
• 信用倍率（信用買い残÷信用売り残）：1.06倍
• 年間配当金（予想）：2.5円（年１回 ３月）、年間利回り：0.2%（配当性向 9.9%）　

配当は年利回り0.2%で、東証１部の単純平均1.71%(9/17時点) と比較すると低い水準です。

直近の配当金は、表４のようになっています。

今期は、2018年３月期以来の復配となっています。

この会社は、

株主に対する利益還元を重要な経営課題と認識しつつ、業績の推移、財政状況、事業計画に基づく資金需要等を総合的に勘案し、

内部留保とのバランスを取りながら、経営成績に合わせた利益配分を基本方針としています。

今期の配当は普通配当ですので、今後も業績が悪くなければ、継続的に配当する可能性があります。

【直近の株価動向】

＜週足チャート（直近２年間）＞

株価は、昨年のコロナショック時の安値(212円)から、右肩上がりの上昇トレンドを継続しており、現在はその安値の５倍の値をつけています。

＜日足チャート（直近３か月間）＞

直近の株価は、今１Qの決算発表(8/13)後、乱高下し、8/18に安値(815円)をつけましたが、その後は安値切り上げの動きになっています。

今後は、直近の高値(9/8：1,136円)を上抜いてくれば、もう一段高が期待できそうです。

まとめ

【業績】

• 2022年３月期１Qの業績は、前年同期比 増収増益で、特に利益面は２倍以上の利益を上げており好調。
• １Q終了時点の通期予想に対する進捗は、売上高、利益面ともに計画通りのそこそこで推移。
• 2022年３月期通期の業績は、アルバイト・派遣分野で、新型コロナウイルス感染症の影響下でも堅調な業界（製造派遣、物流・デリバリー、医療・介護等）での実績を伸ばせていること、不動産領域は、クライアント予算の獲得、ユーザー獲得状況が好調であること等から、計画を上回る見込みということで、通期予想を上方修正している。
• 上記上方修正の結果、前期比 売上高は２割、利益面は７割の増収増益予想となった。

【株主還元】

• 配当年利回りは0.2%で、東証１部単純平均の1.71%(9/17時点) と比較すると、かなり低い水準。
• しかしながら、今期は５年ぶりの復配で普通配当ということで、今後も継続して配当金がでる可能性が高い。

【流動性】

• 直近の出来高（売買が成立した株式の数量）の５日平均は1,508百株、25日平均は2,720百株で、流動性は少し高い水準。
• 分売数量は、発行済み株数（自己株式を除く）の約2.9%とほどほどの数量。

【株価モメンタム】

• 株価は、昨年のコロナショック時の安値(212円)から５倍の値をつけている。
• 今後は、直近の高値(9/8：1,136円)を上抜いてくれば、もう一段高が期待できそう。
• 今回の分売は、来年４月からの「プライム市場」の流通株式時価総額の基準を早期に達成するという、明確な目的があり、この取組みは株価上昇要因になる可能性。

以上のことから、

と判断しました。

最後までご覧いただき、ありがとうございました。

※株式投資の実際の売買は、自己判断、自己責任でお願いします。