【立会外分売は買いか？】ヤマウラ(1780)

こんにちは！

直近で立会外分売の実施を発表した銘柄に関して、買った場合、利益を得ることができるのか？直近の経営状況や客観的な指標、株価モメンタム等を踏まえ、総合的に分析しました。

今回は、東証１部から建設業種のヤマウラです。

最後までお付き合いいただけるとうれしいです！

• 立会外分売とは？

新規株主を増やすことを目的として、上場会社が大株主である銀行やオーナー経営者などの保有株を小口に分けて、証券取引所の立会外で不特定多数に売り出すこと。
取引開始前など取引時間外（＝立会外）に売り出されることからこのように呼ばれる。

• 立会外分売の魅力
  • 前日終値より安く購入可能
    • 立会外分配における買付側の購入価格は確定値段（1本値）で、分売実施日の前日終値よりディスカウントされるのが一般的。過去の例では、約3～5％のディスカウントで実施されています。（ディスカウント率は取引所の規定により最大10％）
  • 買付手数料はかからない
    • 立会外分売による買付は、通常の立会時間内の取引と種類が異なるため一般的に手数料はかからない。（売却時には通常の手数料が発生）
  • 即日売却OK
    • 立会外分売で取得した株式は、実施日（買付当日）から売却することが可能
• デメリット：抽選で外れることもある
  • 買い申し込みが多いと、抽選ではずれて購入できないこともある。

立会外分売の概要

実施日や株数は以下です。実施予定日は幅があり、実際の実施日と販売価格は、会社側から実施日前日に発表があります。分売数量は決まっていて、100株単位で最大2,000株まで購入できます。

9/10(金)の夕刻に、会社側からの適時開示で実施日と分売値段のお知らせがありますので、チェックしてくださいね💖

分売株数は、発行済み株数（自己株式を除く）の約1.1%とそれほど多くない数量です。

この銘柄の直近の出来高（売買が成立した株式の数量）の５日平均は1,047百株、25日平均は454百株で流動性は少し低い水準です。

どんな会社？

長野県が地盤の「総合建設業」として、住宅から賃貸マンション、オフィスビル、ショッピングセンター、医療介護施設、工場、そして公共建築、公共土木などの社会インフラまでを幅広く手掛けるほか、ダムなどの水管理施設や産業機械の設計・施工を担うエンジニアリング事業、首都圏を中心に不動産のソリューション、分譲マンション開発など、「まちづくり」「ものづくり」の総合企業です。

事業としては、大きく３つに分かれており、

• 建設事業
  • 建築部門・・・民間での事務所・工場・店舗等の新築・増改築、住宅・マンション等の建築工事、国・地方公共団体等が発注する公共建築工事
  • 土木部門・・・一般土木工事、橋梁工事、スノーシェルター工事、舗装・造園・水道工事等の請負、施工
• エンジニアリング事業
  • 電気部門・・・自動制御装置、情報通信システム等の請負、設計及び製造・据付け、メンテナンス
  • 工機部門・・・水管理機器、産業機器、橋梁上部工、小水力発電設備などの請負、設計及び製造・据付け、メンテナンス
• 開発事業等
  • 不動産開発事業・・・不動産の売買、賃貸並びに宅地開発、分譲マンション事業
  • 再生エネルギー事業・・・太陽光発電や水力発電の再生エネルギー事業

2021年３月期通期のセグメント別売上高構成比は、

• 建設事業 81.8%
• エンジニアリング事業 11.2%
• 開発事業等 7.0%

となっており、「建設事業」が８割以上を占めています。

直近の経営概況

【2022年３月期１Q（2021年４月～2021年６月）の経営成績】（2021年８月11日発表）

2022年３月期１Qの業績は、前年同期比　増収増益となっています。特に利益面は、営業利益と純利益は５倍、経常利益は４倍近く増額と好調です。

通期予想に対する進捗は、売上高、利益面共にそこそこの進捗率で順調です。

【2022年３月期１Qの状況、経営成績の要因】

当社グループが中核事業としている建設業界において、長野県の金融経済動向は「一部に弱さがみられるものの、持ち直しつつある。最終需要の動向を見ると、設備投資は堅調に推移している。住宅投資は持ち直し、公共投資は増加が一服している。この間は、生産は増加している。雇用・所得は持ち直しに向けた動きがみられ、企業の業況感は、製造業を中心に改善している。」としています。

当地区においては新型コロナウィルス感染症を含めた経済悪化を起因とする設備投資意欲の減衰感懸念もある中で、一部原材料上昇もあり、工事価格や工事期間等、厳しい受注環境が続いています。

このような状況のもと、利益面においては、販管費及び一般管理費の一層の削減に努めながら、BIM(Building Information Modeling)、マシンコントロール、マシンガイダンス、VR、AR、3DレーザースキャナーをはじめとするICT化を駆使しつつ、IEを主としたKAIZEN活動の全社展開や仮設資材等の軽量化・省力化による工数削減に引き続き取り組んだ結果、受注高(66.1億円(前期比 18百万円の増加))、売上高、利益面の業績は順調に推移しました。

【セグメント別の業績】

セグメント別の業績は、表３の結果になりました。

どの事業も、前年同期比で増収増益で、利益面は２倍以上の伸びを示しています。

＜建設事業＞

医療介護・マンション・流通・食品関連・水力発電設備及び道路・河川建設工事など公共工事等の受注に注力し、お客様ニーズに対応すべく開発したハイグレードな自由設計住宅ファミレをはじめとする住宅等の受注にも注力しました。

加えて、エンジニアリング事業との協業に長年取り組んでいる水力発電事業関連案件の大型受注受注に寄与しました。

＜エンジニアリング事業＞

創業時よりモノづくりの系譜を背景とした事業ですが、設備投資も実施しながら、ダム関連工事、合成床版、大型精密製缶工事、水力発電工事等に注力しました。

＜開発事業等＞

長年培ったノウハウを基に、首都圏等でマンション分譲事業やリノベーション事業に加え、再生エネルギー事業等に注力しました。

【財政面の状況】

自己資本比率（自己資本（総資本－他人資本）÷総資産） ×100）は、2022年３月期１Q末時点で72.0%と前期末(69.5%)から2.5ポイント増加しました。

自己資本比率の数値としても問題ないレベルです。（20%以上を安全圏内としています。）

【今期の見通し】

今１Qの決算発表と同時に、２Q累計と通期予想を修正しています。通期予想は表４です。

売上高は微増ですが、利益面は３割以上増額しています。

修正の理由は、

大型工事が順調に進行していることに加えて、今期中に完成予定の工事受注の増加を受けて売上高が増加すること、利益については、売上高の増加予想並びに１Qに ICT 施工推進などにより利益率の改善が進んだ為としています。

株価指標

【９／７(火)終値時点の数値】

• 株価：918円
• 時価総額：193.7億円
• PER：14.4倍

PERは、同業で時価総額が近い、守谷商会(1798) 8.3倍、北野建設(1866) 9.7倍と比較すると、高い水準です。

• PBR：1.05倍
• 信用倍率（信用買い残÷信用売り残）：0.32倍
• 年間配当金（予想）：５円（年２回 ９月 2.5円、3月 2.5円）、年間利回り：0.5%（配当性向 7.8%）　

年利回りは、東証１部単純平均の1.77%(9/6時点) と比較すると、低い水準です。

直近５年間の配当金と配当性向は、表５のようになっています。

配当金は、ほぼ毎年一定(5円)です。

配当性向は、10%以下と一定ですが、他社と比較すると低いほうです。

この会社は、

株主への利益還元及び内部留保の充実を経営上の重要課題の一つと認識し、収益力の向上、財務体質の強化に努め、株主の裾野拡大を視野に入れた持続的・安定的な配当の継続を業績に応じて行うことを方針としています。

【株主優待】

この会社は、株主優待制度があり、３月末の100株以上保有の株主に、3,000円相当の地場商品群の中から１商品贈呈されます。（300株以上：２商品、1,000株以上：３商品）

100株保有の場合、配当＋株主優待(3,000円相当)の年利回りは3.8%になります。こちらは魅力的ですね。

そしてさらに、今年のみですが、特別株主優待として、2021年９月末の100株以上の株主に、地元信州の醸造会社謹製の清酒1本720mlが贈呈されることになりました。日本酒好きの方にはたまらないですね🥰

【直近の株価動向】

＜週足チャート（直近２年間）＞

株価は、昨年のコロナショック時の安値(675円)を底にしてしばらく上昇を続けてきましたが、今年の３月につけた高値(1,025円)をピークにして、直近では、890～970円のレンジで推移しています。

＜日足チャート（直近３か月間）＞

直近の株価は、今１Qの決算発表と今期の業績の上方修正をきっかけに上昇してきましたが、今回の立会外分売発表の翌営業日(9/7)に、窓を開けて出来高を伴い大きく売られました(-4.9%)。

ただ、業績は好調で、直近の安値(6/21：895円)を割り込んでいませんので、まだ下落トレンド入りしたとは言えない状況です。

まとめ

【業績】

• 2022年３月期１Qの業績は、前年同期比　増収増益となっており、特に利益面は、営業利益と純利益は５倍、経常利益は４倍近く増額と好調。
• 今１Q決算発表と同時に、大型工事が順調に進行していることや、完成予定の工事受注の増加を受けて売上高が増加すること、利益については、売上高の増加予想並びに利益率の改善が進んだことを理由に通期予想を上方修正している。

【株主還元】

• 配当年利回りは0.5%で、東証１部単純平均の1.77%(9/6時点) と比較すると低い水準。
• 株主優待制度があり、３月末に100株以上保有の株主は3,000円相当の地場商品がいただける。それに加え、今年のみではあるが、９月末の100株以上保有の株主に、地元信州の醸造会社謹製の清酒1本720mlが贈呈され、酒好きの方にはたまらない。

【流動性】

• 直近の出来高（売買が成立した株式の数量）の５日平均は1,047百株、25日平均は454百株で、流動性は少し低い水準。
• 分売数量は、発行済み株数（自己株式を除く）の約1.1%とそれほど多くない数量。

【株価モメンタム】

• 株価は、昨年のコロナショック以降上昇したが、今年３月の高値(1,025円)をつけた以降は、890～970円のレンジで推移している。
• 今回の立会外分売の発表を受けて、翌営業日(9/7)に短期的な需給悪化懸念から大幅安(-4.9%)となったが、まだ下落トレンド入りはしていない。
• 分売数量が発行済み株数（自己株式を除く）の約1.1%とそれほど多くない分、今後は、９月末の特別株主優待の権利確定に向けて買われてくる可能性も大いにある。

以上のことから、

と判断しました。

最後までご覧いただき、ありがとうございました。

※株式投資の実際の売買は、自己判断、自己責任でお願いします。