直近で立会外分売の実施を発表した銘柄に関して、分売で買った場合、利益を得ることができるのか？直近の経営状況や客観的な指標、株価モメンタム等を踏まえ、総合的に分析しました。

今回は、福証Q-Boardからサービス業種のパパネッツです。

最後までお付き合いいただけるとうれしいです！

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• 立会外分売とは？

新規株主を増やすことを目的として、上場会社が大株主である銀行やオーナー経営者などの保有株を小口に分けて、証券取引所の立会外で不特定多数に売り出すこと。
取引開始前など取引時間外（＝立会外）に売り出されることからこのように呼ばれる。

• 立会外分売の魅力
  • 前日終値より安く購入可能
    • 立会外分配における買付側の購入価格は確定値段（1本値）で、分売実施日の前日終値よりディスカウントされるのが一般的。過去の例では、約3～5％のディスカウントで実施されています。
      （ディスカウント率は取引所の規定により最大10％）
  • 買付手数料はかからない
    • 立会外分売による買付は、通常の立会時間内の取引と種類が異なるため一般的に手数料はかからない。（売却時には通常の手数料が発生）
  • 即日売却OK
    • 立会外分売で取得した株式は、実施日（買付当日）から売却することが可能
• デメリット：抽選で外れることもある
  • 買い申し込みが多いと、抽選ではずれて購入できないこともある。

立会外分売の概要

実施日や株数は以下です。販売価格は、会社側から実施日前日に発表があります。

分売数量は決まっていて、100株単位で最大2,000株まで購入できます。

早ければ、４/20(月)の夕刻に、会社側からの適時開示で分売値段のお知らせがあります。このブログでも追記しますので、チェックしてくださいね💖

【立会外分売実施の目的】

• 同社株式の分布状況の改善及び流動性の向上を図るため

としています。

今回の分売数量は、発行済み株式総数の約3.40%と多い数量（※１）です。

※１：一概に言えませんが、目安として、５%以上：かなり多い、３%以上５％未満：多い、１％以上３％未満：ほどほど、１％未満：少ないとしています。

また、この銘柄の流動性は、直近の出来高（売買が成立した株式の数量）の５日平均は19.2百株、25日平均は14.1百株（４/15時点）で、流動性は低い水準です。

そして、今回の分売数量(690百株)は、１日の出来高(25日平均：14.1百株)の約49倍で、この銘柄の平均的な出来高からすると分売数量は多めといえます。

【過去の立会外分売結果】

ご参考までに、昨年10月と今年１月の立会外分売実施時の、分売値段と分売日以降の株価の動きは、表２のようになっています。

（※売買手数料は考慮していません。）

昨年10月実施時は、分売値段で購入し、分売日の寄付や大引、分売日１週間後の寄付で売却した場合の騰落率は、-4.1～+5.7%と振れ幅が大きい結果となりました。

今年１月実施時の騰落率は、+1.0～+3.1%とまずまずの結果になっています。

その時の地合いの良し悪しも影響してくるとは思いますが、ご参考まで。

【参考記事】

（前回（2026年１月実施）の分売）：【立会外分売は買いか？】パパネッツ(9388) ＜2026年１月実施＞

（前回予想の振り返り）：【2026年第１四半期 立会外分売】騰落率ランキング✨

（前々回（2025年10月実施）の分売）：【立会外分売は買いか？】パパネッツ(9388)

（前々回予想の振り返り）：【2025年第４四半期 立会外分売】騰落率ランキング✨

どんな会社？

不動産管理会社、マンスリーマンション運営会社、ハウスメーカー及び不動産流通会社等取引先のサポート業務として、

管理会社サポート事業とインテリア・トータルサポート事業を大都市圏中心に展開している会社です。

管理会社サポート事業として、取引先のマンション、アパート、ビル並びにコンテナといった管理物件について同社と契約している多数の事業者に業務を委託し、巡回による点検等を行っています。

インテリア・トータルサポート事業として、二人体制で大型商材の運送、開梱、組み立て、設置までを独自の配送ネットワークを用い展開している他に、インテリアコーディネートサービス等を行っています。

2026年２月期通期の事業別の売上高構成比は、

• 管理会社サポート事業 76.7%
• インテリア・トータルサポート事業 22.8%
• その他 0.5%

となっており、「管理会社サポート事業」が８割弱を占めています。

直近の経営概況

【2026年２月期通期（2025年３月～2026年２月）の経営成績】

（2026年４月14日発表：日本基準（非連結））

表３のように、前期比 増収増益で、売上高は１割弱増、利益面は２～３割弱増で着地しました。

今期（2027年２月期）通期の業績は、前期比 増収増益で、売上高は１割弱増、利益面は１割前後の増益を予想しています。

【2026年２月期通期の状況、経営成績の要因】

管理会社サポート事業は、マンスリーマンションサポートサービスにおいて、宿泊需要の回復を背景とした業界への新規参入活発化や、ホテル運営会社の管理棟数拡大に伴う居室整備需要を的確に取り込み、増収の主因となりました。

また、通常管理会社自ら行っている「入居前チェック」を外部委託する動きが加速しており、それらの外注需要を捕捉できた結果、新規顧客の獲得に加え、既存顧客における受注範囲の拡大も進み、受注実績が伸長しました。

加えて、当事業の基盤である建物定期巡回サービスおよびレンタルコンテナ点検サービスも、巡回棟数・頻度の増加により堅調に推移しました。

これらの結果、当事業年度の管理会社サポート事業における売上高は、4,425百万円（前期比12.6％増）となりました。

インテリア・トータルサポート事業は、特注家具受注案件が前年実績に届かず、事業全体としては前年同期比で減少となりました。

一方、同社取引先であるハウスメーカーや家具メーカーからの共同配送は、価格改定の効果とインテリアフェア運営サポートにおける搬入出作業や設営件数の増加もあり、売上高は堅調に推移しました。

これらの結果、当事業年度のインテリア・トータルサポート事業における売上高は、1,313百万円（前期比6.6％減）となりました。

以上の結果、当事業年度の売上高は5,771百万円（前期比7.5％増）となりました。

利益面は、価格改定による原価率の抑制等により、営業利益は464百万円（同25.9％増）、経常利益は460百万円（同25.1％増）、当期純利益は305百万円（同19.5％増）の前期比 増収増益となっています。

【財政面の状況】

＜自己資本比率＞（自己資本（総資本－他人資本）÷総資産）×100）

2026年２月期末時点で62.4%と前期末(53.6%)から8.8ポイント増加しています。

主な負債と純資産の、前期末比の増減は以下となっています。（単位：百万円）

• 負債 △125
  • 流動負債 +72.3
    （内訳）未払費用 +48.8、買掛金 +28.1、役員賞与引当金 +21.7、１年内返済予定の長期借入金 △19.9
  • 固定負債 △197
    （内訳）役員退職慰労引当金 △108、長期借入金 △88.9
• 純資産 +345
  • 株主資本 +345
    （内訳）利益剰余金 +219、資本金 +52.9、資本剰余金 +60.7

自己資本比率の数値としては問題ないレベルです。（20%以上を安全圏内としています。）

＜キャッシュ・フロー＞2026年２月期通期のキャッシュ・フロー（以下、CF）の状況

• フリーCF（営業活動によるCFと投資活動によるCFを合計した金額 ※２）87.8百万円の支出
  • 営業活動によるCF 193百万円の収入（前期 337百万円の収入）
  • 投資活動によるCF 281百万円の支出（前期 100百万円の支出）

　※２：フリーCFの説明

• プラスの場合：会社が自由に使える資金が増える。
• マイナスの場合：会社が自由に使える資金が減る。

前期(2025年２月期)通期のフリーCF(236百万円の収入)から324百万円減少しています。

営業活動によるCFの主な内訳（百万円）：

• 税引前当期純利益 460
• 役員退職慰労引当金の増減額（△は減少） △108
• 売上債権の増減額（△は増加） △163

投資活動によるCFの主な内訳（百万円）：

• 有形固定資産の取得による支出 △92.6
• 無形固定資産の取得による支出 △135
• 投資有価証券の取得による支出 △50.0

【今期（2027年２月期）の見通し】

＜全体的な見通し＞

• 地政学リスクの長期化、原材料価格の高騰など、不透明な状況が続くと認識。
• 同社事業は内需型で外部要因の影響を受けにくい一方、 物件所有者の景況感悪化 → コスト削減圧力 → 事業への影響の懸念もあり。

＜経営方針＞

• 不透明な環境だからこそ 「付加価値の提供」による差別化を徹底。
• 経営の軸として人と人とのつながり、人財共育（人材を“人財”、教育を“共に育つ”と表現） を重視。
• 福利厚生やパートナー企業支援など人への投資を強化
  → 短期的にはコスト増だが、サービス品質向上につながる「未来への投資」と位置づけ
• 事務作業には 最新のAI技術を導入し、自動化・効率化を推進
  → 高付加価値業務に集中できる体制を整備

＜事業別の見通し＞

（管理会社サポートサービス）

• 実作業＋DX活用を組み合わせて顧客獲得を強化
• 少子高齢化によるブルーカラー不足は深刻だが、 建物維持管理の需要は安定しており、 同社の効率的な受託モデルは優位性を発揮すると見込む。

（インテリア・トータルサポートサービス）

• 「全国ツーマン配送ネットワーク」の品質向上
• インテリアフェアの企画・運営サポート領域を拡大
• 物流インフラを活かし、配送にとどまらない高付加価値のトータルソリューションを提供

上記を踏まえ、2027年２月期の業績見通しは以下を見込んでいます。

• 売上高：6,213百万円（前期比+7.7%）
• 営業利益：515百万円（同+10.8%）
• 経常利益：500百万円（同+8.6%）
• 当期純利益：340百万円（同+11.4%）

株価指標と動向

【2026／４／15(水)終値時点の数値】

• 株価：1,620円
• 時価総額：34.3億円
• PER（株価収益率（予想））：9.13倍

PERは、同業で時価総額が近い、エリッツＨＤ(5533) 9.3倍、サンネクスタグループ(8945) 22.8倍、長栄(2993) 11.2倍と比較すると、低い水準です。

• PBR（株価純資産倍率）：1.92倍
• 信用倍率（信用買い残÷信用売り残）：ー（信用売り残／買い残無し）
• 年間配当金（会社予想）：40円（年２回 ８月 20円、２月 20円）、利回り：2.47%（配当性向 22.5%）

配当利回りは2.47%で、東証グロースの単純平均0.95%(４/14時点) と比較すると高い水準です。

表４のように、直近４年間の配当金は、１株当たり７～50円（2025年２月１日付の１／10の株式分割後換算）で推移しており、連続増配を継続中です。

配当性向は、数%台～30％で推移しています。

この会社は、

株主に対する利益還元を経営上の重要施策として認識し、将来の持続的な成長に必要な設備投資等や、経営基盤の強化に係わる内部留保を確保しつつ業績の状況、取り巻く環境及び中長期を展望した財務体質を勘案し、

継続的かつ安定的に配当を実施することを基本方針としており、

今後の配当も、財政状態、経営成績及び今後の事業計画を勘案し、内部留保とのバランスを図りながら実施する方針です。

【直近の株価動向】

＜週足チャート（直近２年間）＞

2025年３月に新規上場し、その翌月に上場来安値(738円)をつけた後は急上昇して、同年８月に上場来高値(2,919円)をつけました。

しかしその後は、高値切り下げ安値切り下げの下落基調で推移しています。

＜日足チャート（直近３か月間）＞

２月下旬に高値(1,816円)をつけた後は、高値切り下げ安値切り下げの下落基調で推移しています。

そして今回の立会外分売の翌営業日(4/15)は、分売による短期的な需給悪化を嫌気され、出来高を伴い前日比 70円安(-4.14%)と急落し年初来安値を更新しました。

今後の株価は、この日につけた年初来安値(1,580円)や節目の1,500円程度を割り込まず、ヨコヨコから上昇に転じていくのか、割り込んで下値模索を継続するのか、要注目です。

まとめ

【業績】

• 前期（2026年２月期）の業績は、主力の管理会社サポート事業は、マンスリーマンションサポートサービスにおいて、宿泊需要の回復を背景とした業界への新規参入活発化や、ホテル運営会社の管理棟数拡大に伴う居室整備需要を的確に取り込み、増収の主因となり、
  利益面は、価格改定による原価率の抑制等により、
  前期比 増収増益で、売上高は１割弱増、利益面は２～３割弱増で着地。
• 今期（2027年２月期）通期予想は、主力の管理会社サポートサービスにおいて、実作業＋DX活用を組み合わせて顧客獲得を強化し、 同社の効率的な受託モデルは優位性を発揮すると見込み、
  前期比 増収増益で、売上高は１割弱増、利益面は１割前後の増益。

【株主還元】

• 配当利回り（予想）は2.47%(４/15時点)で、東証グロースの単純平均 0.95%(４/14時点)と比較すると高い水準。
• 直近４年間の配当金は、年間１株当たり７～50円（2025年２月１日付の１／10の株式分割後換算）で推移しており、連続増配を継続中。
  配当性向は、数%台～30％で推移。
• 会社の株主還元方針は、継続的かつ安定的に配当を実施することを基本方針としており、内部留保とのバランスを図りながら、配当を実施する方針。

【流動性・分売数量】

• 直近の出来高の５日平均は19.2百株、25日平均は14.1百株（４/15時点）で、流動性は低い水準。
• 分売数量は、発行済み株式総数の約3.40%と多い数量で、
  この銘柄の１日の平均的な出来高の約49倍であり、それからすると多い数量。

【株価モメンタム】

• 週足ベースの株価は、2025年３月に新規上場し、その翌月に上場来安値(738円)をつけた後は急上昇し、同年８月に上場来高値(2,919円)をつけた。
  しかしその後は、高値切り下げ安値切り下げの下落基調で推移している。
• 直近の株価は、２月下旬に高値(1,816円)をつけた後は、高値切り下げ安値切り下げの下落基調で推移している。
  そして今回の立会外分売の翌営業日(4/15)は、分売による短期的な需給悪化を嫌気され、出来高を伴い前日比 70円安(-4.14%)と急落し、年初来安値を更新した。
• 今後の株価は、この日につけた年初来安値(1,580円)や節目の1,500円程度を割り込まず、ヨコヨコから上昇に転じていくのか、割り込んで下値模索を継続するのか要注目。

以上のことから、

と判断しました。

最後までご覧いただき、ありがとうございました。

※株式投資の実際の売買は、自己判断、自己責任でお願いします。

直近で立会外分売の実施を発表した銘柄に関して、分売で買った場合、利益を得ることができるのか？直近の経営状況や客観的な指標、株価モメンタム等を踏まえ、総合的に分析しました。

今回は、東証スタンダードから建設業種の協和日成です。

最後までお付き合いいただけるとうれしいです！

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• 立会外分売とは？

新規株主を増やすことを目的として、上場会社が大株主である銀行やオーナー経営者などの保有株を小口に分けて、証券取引所の立会外で不特定多数に売り出すこと。
取引開始前など取引時間外（＝立会外）に売り出されることからこのように呼ばれる。

• 立会外分売の魅力
  • 前日終値より安く購入可能
    • 立会外分配における買付側の購入価格は確定値段（1本値）で、分売実施日の前日終値よりディスカウントされるのが一般的。過去の例では、約3～5％のディスカウントで実施されています。
      （ディスカウント率は取引所の規定により最大10％）
  • 買付手数料はかからない
    • 立会外分売による買付は、通常の立会時間内の取引と種類が異なるため一般的に手数料はかからない。（売却時には通常の手数料が発生）
  • 即日売却OK
    • 立会外分売で取得した株式は、実施日（買付当日）から売却することが可能
• デメリット：抽選で外れることもある
  • 買い申し込みが多いと、抽選ではずれて購入できないこともある。

立会外分売の概要

実施日や株数は以下です。実施予定日は幅があり、実際の実施日と分売値段は、会社側から実施日前日に発表があります。

分売数量は決まっていて、100株単位で最大4,500株まで購入できます。

早ければ３/23(月)の夕刻に、会社側からの適時開示で分売値段のお知らせがあります。このブログでも追記しますので、チェックしてくださいね💖

【立会外分売実施の目的】

• 一定数量の売却意向があり、検討した結果、同社株式の分布状況の改善および流動性向上を図るため

としています。

また、今回の分売数量は、発行済み株式総数の約1.36%とほどほどの数量（※１）です。

※１：一概に言えませんが、目安として、５%以上：かなり多い、３%以上５％未満：多い、１％以上３％未満：ほどほど、１％未満：少ないとしています。

また、この銘柄の直近の出来高（売買が成立した株式の数量）の５日平均は20.8百株、25日平均は59.5百株（３/13時点）で、流動性は低い水準です。

そして、今回の分売数量(1,470百株)は、１日の出来高(25日平均：59.5百株)の約25倍で、この銘柄の通常の出来高からすると分売数量は多めといえます。

ご参考までに、この会社は、2023年３月と11月にも立会外分売を実施しており、その時の分売値段と分売日以降の株価の動きは、表２のようになっています。（※売買手数料は考慮していません）

分売値段で購入し、分売日の寄付や大引、分売日１週間後の寄付で売却した場合の騰落率は-4.9～+0.7でした。

その時の地合いの良し悪しも影響してくるとは思いますが、ご参考まで。

【ご参考】

前回（2023年11月実施）の記事：【立会外分売は買いか？】協和日成(1981) <2023年11月実施>

前回の振り返り：【結果検証：立会外分売は買いか？】秋川牧園(1380)、協和日成(1981)、トヨクモ(4058)

前々回（2023年３月実施）の記事：【立会外分売は買いか？】協和日成(1981)

前々回の振り返り：【結果検証：立会外分売は買いか？】ソーダニッカ(8158)、協和日成(1981)、アジア航測(9233)

どんな会社？

1948年の創立以来、ガス・電気・水道といったライフラインを支えるという使命のもと、

安全・品質・環境・コンプライアンスを何よりも優先し、いつの時も、人々の快適な暮らし作りに貢献している総合設備工事会社です。

事業内容は、主に東京ガス株式会社のガス設備事業（屋内配管工事・戸建住宅暖冷房給湯工事）、ガス導管事業（本支管埋設工事・供給管工事）を主体とし、

そのほか、建築設備事業（建築工事・給排水衛生設備工事・空気調和設備工事・集合住宅暖冷房給湯工事）、電設・土木事業（電気管路洞道埋設工事・上下水道工事・土木工事）を行っています。

事業セグメントは、工事種類別に「建設設備事業」「ガス設備事業」「ガス導管事業」「電設・土木事業」の４つがあり、それぞれ、

• 建築設備事業
  給排水衛生設備工事、空気調和設備工事、リノベーション工事（雑排水管の改修工事等）、集合住宅暖冷房給湯工事
• ガス設備事業
  ガス設備工事（屋内配管工事・戸建住宅暖冷房給湯工事）、空調設備工事
• ガス導管事業
  ガス導管工事（本支管埋設工事・供給管工事）
• 電設・土木事業
  電気管路洞道埋設工事、イリゲーション工事（緑化散水設備工事）、上下水道工事、一般土木工事

を行っています。

2025年３月期通期のセグメント別売上高構成比は、

• 建築設備事業 16.6%
• ガス設備事業 29.1%
• ガス導管事業 48.9%
• 電設・土木事業 5.4%

となっており、「ガス導管事業」が最も多く５割弱を占めています。

直近の経営概況

【2026年３月期３Q（2025年４月～12月）の経営成績】

（日本基準（非連結）：2026年２月12日発表）

表３の通り、前年同期比 増収増益で、売上高は１割増、利益面は９割弱増～２倍でした。

今期（2026年３月期）通期の業績予想は、前期比 増収減益で売上高は微増、利益面は微減を予想しています。

その通期予想に対する進捗率は、３Q終了時点で、売上高は７割強でそこそこ、利益面は６割強～７割弱でそこそこです。

【2026年３月期３Qの状況、経営成績の要因】

当３Q累計期間におけるわが国の経済は、雇用・所得環境の改善が続き、企業マインドも底堅く推移する中で、緩やかな持ち直しの動きが継続しました。

食料品を中心とした物価高による家計の節約志向が根強く、個人消費の回復テンポには鈍さもみられましたが、企業の設備投資意欲は底堅く、緩やかな持ち直しが継続しました。

一方で、米国の関税政策や地政学リスクの高まりといった不確実性の高い要素に加え、物価上昇を背景とした消費者マインドの悪化や、人手不足による供給制約の深刻化には引き続き留意が必要であり、先行きは不透明な状況が続いていると同社は考えています。

このような経済環境のもと同社は、ガス事業者の設備投資計画に基づく工事が低調に推移しましたが、

集合住宅等の給排水衛生設備工事や施設等の空調工事が非常に好調に推移したほか、給湯・暖房工事やガス設備工事、イリゲーション工事（緑化散水設備工事およびクラブハウス等の設備工事）が順調に推移しました。

この結果、当３Q累計期間における業績は、表３の数値の前年同期比 増収増益となりました。

【セグメント別の業績】

セグメント別の業績は、表４の結果になりました。

なお、当１Qの期首より、従来「建築設備事業」に含めていた一部工種を「ガス・機器設備事業」に含めることに変更しています。

前年同期比較については、前年同期の数値を変更後の区分にて組替えた数値で比較しています。

主力の「ガス導管事業」は前年同期比 減収減益、

「建築設備事業」は増収で黒字転換、

「ガス・機器設備事業」は増収増益、

「電設・土木事業」は増収で赤字転落でした。

セグメント別の状況は以下です。

＜建築設備事業＞

集合住宅等における給排水衛生設備工事や施設等の空調工事において、受注が非常に好調に推移したことに加え、工場における営繕工事では大規模物件の完成が増加しました。

また、大規模な修繕工事が完成するなど、GHP（ガスヒートポンプエアコン）メンテナンス事業も順調に推移しました。

＜ガス・機器設備事業＞

主力のガス設備工事や集合住宅の給湯・暖房工事においては受注が好調に推移しました。

昨年度は取引先の着工数減少の影響を受けていたLCS工事（戸建住宅の給排水設備工事）が回復基調にあるほか、環境商材の拡販により戸建住宅における給湯・暖房工事も堅調に推移しました。

この結果、売上高は前年同期比16.4％増となりました。

利益面は、売上高の増加に加え、昨年度は主にガス設備工事において利益率の低い工事が完成したこともあり、前年同期比1,454％増となりました。

＜ガス導管事業＞

各ガス事業者の設備投資計画に伴う工事の受注が低調に推移したことに加え、昨年度は前期より繰り越した工事や中圧などの大規模物件が多く完成したこともあり、売上高は前年同期比5.5％減、

経常利益は前年同期比19.8％減となりました。

＜電設・土木事業＞

ゴルフ場のイリゲーション工事において大規模物件が完成したほか、東京電力パワーグリッド株式会社の設備投資計画に伴う管路埋設工事も堅調に推移しました。

この結果、売上高は前年同期比1.2％増となりました。

一方、利益面は、進捗中の東京電力パワーグリッド株式会社の設備投資計画に伴う管路埋設工事において先行して工事原価が発生したこと等により、経常損失19百万円となりました。

【財政面の状況】

＜自己資本比率＞（自己資本（総資本－他人資本）÷総資産）×100）

2026年３月期３Q末時点で65.7%と前期末(66.5%)から0.8ポイント低下しました。

負債及び純資産の、主な前期末比の増減は以下となっています。（単位：百万円）

• 負債  +497
  • 流動負債 +71.9
    （内訳）未成工事受入金 +1,296、その他流動負債 +505、工事未払金 △1,086、未払法人税等 △123、賞与引当金 △507
  • 固定負債 +425
    （内訳）その他固定負債 +414
• 純資産 +254
  • 株主資本 △240
    （内訳）利益剰余金 △193、自己株式（自己株式取得により） △50.9
  • 評価・換算差額等 +494
    （内訳）その他有価証券評価差額金 +494

自己資本比率の数値としては問題ないレベルです。（20%以上を安全圏内としています。）

＜キャッシュ・フロー＞2026年３月期３Q累計のキャッシュ・フロー（以下、CF）の状況

• フリーCF（営業活動によるCFと投資活動によるCFを合計した金額 ※３）539百万円の収入
  • 営業活動によるCF 935百万円の収入（前年同期 555百万円の収入）
  • 投資活動によるCF 395百万円の支出（同 848百万円の支出）

　※３ フリーCFの説明：

• プラスの場合：会社が自由に使える資金が増える。
• マイナスの場合：会社が自由に使える資金が減る。

前期(2025年３月期３Q累計)のフリーCF(292百万円の支出)から832百万円増加しています。

営業活動によるCFの主な内訳（百万円）：

• 税引前四半期純利益 1,102
• 未成工事受入金の増減額（△は減少） 1,296
• 仕入債務の増減額（△は減少） △1,086

投資活動によるCFの主な内訳（百万円）：

• 有形固定資産の取得による支出 △65.9
• 投資有価証券の取得による支出 △507
• 投資有価証券の売却による収入 200

【今期（2026年３月期通期）業績の見通し】

今期の建築設備事業は、企業の設備投資意欲が引き続き旺盛であり、工場における営繕工事は堅調に推移するものと見込んでいます。

集合住宅等に関連した給排水衛生設備工事の受注は堅調と見込んでいますが、今後、工期の遅延が発生する懸念があるため、工程管理を徹底していく方針です。

また、既築建物のリフォーム・リノベーション市場も堅調に推移することが見込まれており、積算要員の増加や診断調査案件からの受注促進に努めています。

資材価格の高止まりや労務単価の上昇などが建設コストに与える影響については、引き続き適正な原価の把握に努めるとともに収支管理を徹底することに加え、業務の効率化を推進し、生産性の向上に努めていくとしています。

また、今期は、新中期経営計画「Triple“S”」の初年度となります。

社会課題解決へ向けて企業への期待が高まる中、事業環境の変化に対応し、社会との共生を図るとともに、100年企業に向かって「SHINKA（進化・深化・新化）」し続けるために、

引き続き、「サステナビリティ経営」を基本方針とし、「株主還元の強化」、「事業戦略」、「サステナビリティの推進」、「経営基盤強化」を推進していく方針です。

これらにより、今期の業績予想は、表３の数値の前期比 増収減益を見込んでいます。

なお、今３Q決算発表時は、2025年５月12日付の「2025年３月期 決算短信」で公表された業績予想に変更はありませんでした。

株価指標と動向

【2026／３／13(金)終値時点の数値】

• 株価：1,564円
• 時価総額：168億円
• PER（株価収益率）：12.9倍

PERは、同業で時価総額が近い、日比谷総合設備(1982) 17.2倍、暁飯島工業(1997) 10.4倍、朝日工業社(1975) 12.1倍と比較すると、中間的な水準です。

• PBR（株価純資産倍率）：0.85倍
• 信用倍率（信用買い残÷信用売り残）：ー（信用売り残無し）
• 年間配当金（予想）：45円（年１回 ３月）、利回り：2.87%（配当性向 43.4%）

配当利回りは2.87%で、東証スタンダードの単純平均 2.24%(３/13時点)と比較すると高い水準です。

表５のように、直近５年間の配当金は、１株当たり28～42円で推移しており、2023年３月期以降は連続増配を継続中です。

配当性向は、20～40%台で推移しています。

この会社は、

株主に対する適正な利益還元を経営の最重要政策の一つとして認識しています。

配当方針は、「業績および経営環境や今後の事業展開に向けた内部留保を確保しつつ、長期的かつ安定的な配当を維持することを基本とし、

業績に応じた配当を検討する上で、今次中期経営計画の最終年度となる2027年度に配当性向50%を達成することを目標に、配当性向40％からの引き上げを図っています。

なお、非日常的な特殊要因により当期純利益が大きく変動する場合は、その影響を除いて配当金額を決定することがあります。」としています。

【直近の株価動向】

＜週足チャート（直近２年間）＞

2025年４月に安値(1,083円)をつけるまでは、1,200～1,500円程度のレンジ内での推移でしたが、

その後は、安値を切り上げながら上昇基調で推移し、同年10月に高値(1,947円)をつけました。

しかしその高値は長続きせず、その後は1,600円前後で推移しています。

＜日足チャート（直近３か月間）＞

ほぼ1,600円前後のヨコヨコで推移していましたが、今年２月初旬に一時急騰し、高値(1,895円)をつけました、

しかしその後はすぐに元の値に戻り、今回の立会外分売発表の翌営業日(3/13)は、分売による短期的な需給悪化懸念と地合いが悪かったこともあり、前日比 73円安(-4.46%)と急落しました。

今後の株価は、今年１月につけた安値(1,521円)を割り込まず、ヨコヨコから上昇に転じるのか、割り込んで下値模索をするのか、要注目です。

まとめ

【業績】

• 今期（2026年３月期）３Qの業績は、ガス事業者の設備投資計画に基づく工事が低調に推移したが、
  集合住宅等の給排水衛生設備工事や施設等の空調工事が非常に好調に推移したほか、給湯・暖房工事やガス設備工事、イリゲーション工事が順調に推移し、
  前年同期比 増収増益で、売上高は１割増、利益面は９割弱増～２倍。
• 今期通期予想は、建築設備事業は、企業の設備投資意欲が引き続き旺盛であり、工場における営繕工事は堅調に推移するものと見込み、
  前期比 増収減益で、売上高は微増、利益面は微減を予想。
• 通期業績予想に対する進捗率は３Q終了時点で、売上高は７割強でそこそこ、利益面は６割強～７割弱でそこそこ。

【株主還元】

• 配当利回り（予想）は2.87%(３/13時点)で、東証スタンダードの単純平均 2.24%(同)と比較すると高い水準。
• 直近５年間の配当金は、年間１株当たり28～42円で推移しており、2023年３月期以降は連続増配を継続中。
  配当性向は20～40%台で推移。
• 会社の還元方針は、長期的かつ安定的な配当を維持することを基本とし、
  業績に応じた配当を検討する上で、今次中期経営計画の最終年度となる2027年度に配当性向50%を達成することを目標に、配当性向40％からの引き上げを図っている。

【流動性・分売数量】

• 直近の出来高の５日平均は20.8百株、25日平均は59.5百株（３/13時点）で、流動性は低い水準。
• 分売数量は、発行済み株式総数の約1.36%とほどほどの数量。
  また、この銘柄の１日の平均的な出来高の約25倍であり、それからすると多めの数量。

【株価モメンタム】

• 週足ベースの株価は、2025年４月に安値(1,083円)をつけるまでは、1,200～1,500円程度のレンジ内での推移だったが、
  その後は、安値を切り上げながら上昇基調で推移し、同年10月に高値(1,947円)をつけた。
  しかしその高値は長続きせず、その後は1,600円前後で推移している。
• 直近の株価は、ほぼ1,600円前後のヨコヨコで推移していたが、今年２月初旬に一時急騰し高値(1,895円)をつけた。
  しかしその後はすぐに元の値に戻り、今回の立会外分売発表の翌営業日(3/13)は、分売による短期的な需給悪化懸念と地合いが悪かったこともあり、前日比 73円安(-4.46%)と急落した。
• 今後の株価は、今年１月につけた安値(1,521円)を割り込まず、ヨコヨコから上昇に転じるのか、割り込んで下値模索をするのか要注目。

以上のことから、

と判断しました。

最後までご覧いただき、ありがとうございました。

※株式投資の実際の売買は、自己判断、自己責任でお願いします。

直近で立会外分売の実施を発表した銘柄に関して、分売で買った場合、利益を得ることができるのか？直近の経営状況や客観的な指標、株価モメンタム等を踏まえ、総合的に分析しました。

今回は、東証スタンダードから小売業種のマミーマートです。

最後までお付き合いいただけるとうれしいです！

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• 立会外分売とは？

新規株主を増やすことを目的として、上場会社が大株主である銀行やオーナー経営者などの保有株を小口に分けて、証券取引所の立会外で不特定多数に売り出すこと。
取引開始前など取引時間外（＝立会外）に売り出されることからこのように呼ばれる。

• 立会外分売の魅力
  • 前日終値より安く購入可能
    • 立会外分配における買付側の購入価格は確定値段（1本値）で、分売実施日の前日終値よりディスカウントされるのが一般的。過去の例では、約3～5％のディスカウントで実施されています。
      （ディスカウント率は取引所の規定により最大10％）
  • 買付手数料はかからない
    • 立会外分売による買付は、通常の立会時間内の取引と種類が異なるため一般的に手数料はかからない。（売却時には通常の手数料が発生）
  • 即日売却OK
    • 立会外分売で取得した株式は、実施日（買付当日）から売却することが可能
• デメリット：抽選で外れることもある
  • 買い申し込みが多いと、抽選ではずれて購入できないこともある。

立会外分売の概要

実施日や株数は以下です。販売価格は、会社側から実施日前日に発表があります。

分売数量は決まっていて、100株単位で最大10,000株まで購入可能です。

早ければ、３/18(水)の夕刻に、会社側からの適時開示で分売値段のお知らせがあります。このブログでも追記しますので、チェックしてくださいね💖

【立会外分売実施の目的】

• 一定数量の売却意向があり、発行会社として検討した結果、株式の分布状況の改善及び流動性の向上を図るため

としています。

今回の分売数量は、発行済み株式総数の約0.95%と少ない数量（※１）です。

※１：一概に言えませんが、目安として、５%以上：かなり多い、３%以上５％未満：多い、１％以上３％未満：ほどほど、１％未満：少ないとしています。

また、今回の分売数量(5,150百株)は、１日の出来高(25日平均：936百株)の約5.5倍で、この銘柄の平均的な出来高からすると分売数量はほどほどといえます。

そして、この銘柄の流動性は、直近の出来高（売買が成立した株式の数量）の５日平均は1,003百株、25日平均は936百株（３/12時点）で平均的な水準です。

【過去の立会外分売結果】

ご参考までに、この会社は、2021年６月と11月、2025年９月にも立会外分売を実施しており、その時の分売値段と分売日以降の株価の動きは、表２のようになっています。

（※売買手数料は考慮していません。）

2021年６月と2025年９月実施分は、分売日の寄付や大引、分売日１週間後の寄付で売却した場合は1.4～2.9%の損益プラス、

2021年11月実施分は、分売日の寄付や大引、分売日１週間後の寄付で売却した場合は1.1～1.6%の損益マイナス、

の結果でした。

その時の地合いの良し悪しも影響してくるとは思いますが、ご参考まで。

【参考記事】

（前回（2025年９月実施）の分売）：【立会外分売は買いか？】マミーマート(9823) ＜2025年９月実施＞

（前回予想の振り返り）：【2025年第３四半期 立会外分売】騰落率ランキング✨

（前々回（2021年11月実施）の分売）：【立会外分売は買いか？】マミーマート(9823)　※今年２回目

（前々回予想の振り返り）：【結果検証：立会外分売は買いか？】滝沢ハム(2293)、アズマハウス(3293)、マミーマート(9823)

どんな会社？

埼玉県が地盤で、生鮮食品を中心に、加工食品・惣菜・日用雑貨等の販売を主体とするスーパーマーケット事業を展開している会社です。

その他にも、子会社が「温浴事業」と「葬祭事業」を行っています。

2025年９月期通期のセグメント別売上高構成比は、

• スーパーマーケット事業 99.7%
• その他（温浴、葬祭事業） 0.3%

となっており、ほぼ「スパーマーケット事業」が占めています。

直近の経営概況

【2026年９月期１Q（2025年10月～12月）の経営成績】

（2026年２月13日発表：日本基準（連結））

表３のように、前年同期比 増収増益で、売上高は２割強増、利益面は１割前後の増益でした。

今期（2026年９月期）通期の業績は、前期比 増収増益で、売上高は２割弱増、利益面は微増～１割弱増を予想しています。

その通期予想に対する進捗率は、１Q終了時点で、売上高は３割弱でそこそこ、利益面は３割強でそこそこです。

【2026年９月期１Qの状況、経営成績の要因】

中期経営計画「先行投資フェーズ」（2024年９月期〜2026年９月期）の最終年度にあたる３年目として、戦略的投資を加速させています。

当１Q期間においては、茨城県初進出となる生鮮市場ＴＯＰ龍ケ崎サプラ店を含む３店舗の新規出店、及び１店舗の改装を実施しました。

業績面では、新店が当初計画を上回る極めて好調な立ち上がりを見せたことに加え、既存店も堅調な収益力を維持しました。

これにより、新規出店に伴う一時的な諸経費や減価償却費の増加を既存店の収益力で十分に吸収し、増益を達成。

次なる成長に向けた投資と、足元の利益成長を両立する順調な進捗となっています。

【セグメント別の業績】

セグメント別の業績は、表４の結果になりました。

主力の「スーパーマーケット事業」は前年同期比 増収増益、

「その他（温浴・葬祭事業）」は減収減益でした。

各セグメントの状況は以下です。

＜スーパーマーケット事業＞

売上高は前年同期比23.8％増と、大きく伸長しました。

特筆すべきは既存店の勢いであり、客数（6.5％増）と客単価（3.4％増）が共に上昇した結果、既存店売上高は10.1％増と大幅に伸長しています。

この背景には、同社の強みである“商品開発力”と“価格競争力”の融合があります。

顧客の節約志向に対し、価値ある商品の品揃えを戦略的に強化したことが、顧客からの強い支持につながったと同社は考えています。

費用面では、新規出店・改装投資や人への投資・処遇改善等によるコスト増加があったものの、

ＬＳＰ（作業割当計画）の活用やＲＰＡ（業務の自動化による効率化）等のデジタル投資による生産性向上でこれを相殺。

人員配置の最適化を精度高く実行した結果、売上高販管費率は前年同期を下回り、収益構造の改善が着実に進んでいます。

2025年12月31日現在の店舗数は、89店舗（マミーマート35店舗、生鮮市場ＴＯＰ！37店舗、マミープラス15店舗、温浴事業１店舗、葬祭事業１店舗）となっています。

（前年同期増減　マミーマート７店舗減、生鮮市場ＴＯＰ！９店舗増、マミープラス５店舗増）

【財政面の状況】

＜自己資本比率＞（自己資本（総資本－他人資本）÷総資産）×100）

2026年９月期１Q末時点で44.5%と前期末(48.8%)から4.3ポイント低下しました。

負債及び純資産の、主な前期末比の増減は以下となっています。（単位：百万円）

• 負債  +9,805
  • 流動負債 +7,935
    （内訳）買掛金 +5,678、短期借入金 +3,300、未払法人税等 △576
  • 固定負債 +1,871
    （内訳）リース債務 +1,950
• 純資産 +1,172
  • 株主資本 +1,060
    （内訳）利益剰余金 +1,060

自己資本比率の数値としては問題ないレベルです。（20%以上を安全圏内としています。）

【今期（2026年９月期）通期業績の見通し】

同社グループは、これまで店舗モデルの確立に注力してきた「生鮮市場ＴＯＰ！」と「マミープラス」の２つの新フォーマットの拡大に向けた先行投資の実行を基本戦略とする、中期経営計画（2024年９月期～2026年９月期）を策定しました。

これは３年間で、以下の３つの重点方針を実行することを基本戦略としています。

1. 圧倒的地域Ｎｏ.１店舗の構築
   従来より取り組んでいる「新フォーマットのディスティネーション店舗としての魅力」を持続的に進化させ、顧客に他店にはない“心躍るお買い物体験”をしていただける商品・店舗づくりを実践する。
   これらを支える仕組みとして、鮮魚加工の専門工場である鮮魚プロセスセンター、サプライチェーンマネジメントやＡＩ・ＤＸ関連、物流センターへの投資を実行する。
   新しいディスティネーションカテゴリーの開発を継続し、カテゴリー別に「日本一の売場」を多数構築する。
2. 出店・改装スピードアップとエリア拡大
   新フォーマットへの業態転換を伴う改装及び新規出店を、先行投資として着実に実行する。
   2026年９月期は９店舗の新規出店及び２店舗の業態転換を伴う改装、活性化改装１店舗を計画している。
   また、出店地域を既存のエリアから広域関東圏へと拡大することで、企業プレゼンスの向上とより多くの顧客に“心躍るお買い物体験”をしてもらい、食を通じた健康寿命の延伸を目指す。
3. 人材育成
   育成スピードアップと採用拡大を方針とし、会社の成長・拡大に対応できる人的資本体制の構築をする。
   人的資本への投資・諸制度改革を実行し、持続的成長と人的資本充実の好循環を実現していく。
   さらに、ＬＳＰ導入により最適な人員配置の仕組みを構築し、創造性を発揮する時間の確保に加え、業務プロセス改善活動としてのＭ３活動（※２）を店舗・本部が一体となって一層充実させていく。
   従業員のやりがい・働き易さ・創造性発揮の好循環を構築し、高い生産性と従業員満足度の両立を実現する。
   ※２：Ｍ３活動
   Ｍ３とはマイマミーマートの略で、自分の会社を自分たちで良くしよう！というコンセプトのもと、パートさん、アルバイトさん誰でもチームに参加できる制度で、従業員一人一人がより主体的に経営へ参画する活動を推進している。

同社は、持株会社体制への移行によって、成長への経営基盤をまた一歩確実にするよう整えています。

「持続的拡大」と「新たな価値創造」による「企業価値の最大化」を実現させていく方針です。

中期経営計画（2024年９月期～2026年９月期）最終年度である2026年９月期は、中期経営計画の当初目標を上回る着地を目指して成長を加速させ、

営業収益2,150億円（当初計画2,050百万円）の達成、当初目標を超える新規出店を達成しながらも当期純利益5,000百万円の維持を目指しています。

今期の連結業績は営業収益2,250百万円（前期比16.2％増）、営業利益7,000百万円（同3.8％増）、経常利益7,600百万円（同5.6％増）、親会社株主に帰属する当期純利益5,300百万円（同1.0％増）を目指しています。

なお、今１Q決算発表時には、2025年11月14日に公表された「2025年９月期決算短信」の連結業績予想から変更はありませんでした。

株価指標と動向

【2026／３／13(金)終値時点の数値】

• 株価：1,443円
• 時価総額：778億円
• PER（株価収益率（予想））：13.3倍

PERは、同業で時価総額が近い、ヤマナカ(8190) 131倍、ヤマザワ(9993) 7.9倍と比較すると、中間的な水準です。

• PBR（株価純資産倍率）：1.70倍
• 信用倍率（信用買い残÷信用売り残）：ー（信用売り残無し）
• 年間配当金（予想）：21.2円（年２回 ３月 10円、９月 11.2円）、利回り：1.46%（配当性向 20.0%）

配当利回りは1.46%で、東証スタンダードの単純平均2.24%(３/13時点) と比較すると低い水準です。

表５のように、直近５年間の配当金は、年間１株あたり12～21円（2025年10月１日付け１／５分割後換算）で推移しており、連続増配を継続中です。

配当性向は、20%前後で安定しています。

この会社は、

安定配当を基本方針としています。

当面の期間は、新規出店・改装などの成長投資に注力し、株主還元は現状の配当性向20％を維持するとしています。

2030年９月期以降の安定成長の軌道上で、株主還元の拡充を検討する方針です。

また、中間配当と期末配当の年２回の剰余金の配当を行うことを基本方針としています。

【株主優待】

この会社は、2025 年10 月１日付で実施した株式分割に伴い、株主優待制度を一部変更し、毎年３月末と９月末の年２回、100～499株保有で１年以上継続保有の株主は、株主優待券1,000円分（100円券10枚）が進呈されることになりました。

500株以上保有の場合は、継続保有の条件はなく、表６のように同社オリジナル商品詰合せ又は生鮮ギフト又は株主優待券のいずれか一つが進呈されます。

なお、以下の条件に当てはまる場合は、継続した保有期間が１年未満であっても、特例措置として株主優待権利発生が前倒しされます。

1. 2025年4月から2025年9月の間に新たに同社株式を単元未満株数で購入した株主
   2025 年 9 月末時点の株主名簿に100株未満で記載または記録があり、2025年10月以降に株式分割や買い増し等で、2026 年 3 月末時点の株主名簿に記載または記録された株式数が、100 株から499株の場合は、本来の権利発生である2026年9月末時点から前倒しをして2026年3月末時点より株主優待を贈呈。
2. 2025年10月から2026年3月の間に新たに同社株式を100株から499株購入した株主
   2026 年 3月末時点の株主名簿に記載または記録された株式数が100株から499株の場合は、本来の権利発生である2027年3月末時点から前倒しをして2026年９月末時点より株主優待を贈呈。

今回の分売で新たに100株以上の株主になった場合、上記２に該当し、今年９月末まで継続保有すれば９月末権利時に株主優待券1,000円分（100円券10枚）がいただけます。

100株を１年以上継続保有の場合、配当金＋株主優待（1,000円×年２回＝2,000円相当）で利回りは2.85%となります。

個人投資家にとってはうれしい内容ですね。

【直近の株価動向】

＜週足チャート（直近２年間）＞

2024年11月に安値(736円)をつけた後は、高値切り上げ安値切り上げの上昇トレンドで推移し、

2026年３月に株式分割を考慮した実質上場来高値(1,803円)をつけています。

＜日足チャート（直近３か月間）＞

今年２月初旬に安値(1,379円)をつけるまで、ほぼヨコヨコで推移していましたが、その後は急上昇し翌月初旬に上場来高値(1,803円)をつけました。

しかしその後は地合いが悪かったこともあり調整しており、そして今回の立会外分売発表の翌営業日(3/13)は、分売による短期的な需給悪化を懸念され、窓を空けて前日比 30円安(-2.04%)と続落しました。

今後の株価は、直近の安値(1,379円)を割り込まず、ヨコヨコから上昇に転じていくのか、割り込んで下値模索を継続するのか、要注目です。

まとめ

【業績】

• 今期（2026年９月期）１Qの業績は、新店が当初計画を上回る極めて好調な立ち上がりを見せたことに加え、既存店も堅調な収益力を維持し、
  これにより、新規出店に伴う一時的な諸経費や減価償却費の増加を既存店の収益力で十分に吸収し増益を達成したことにより、
  前年同期比 増収増益で、売上高は２割強増、利益面は１割前後の増益。
• 今期業績予想は、これまで店舗モデルの確立に注力してきた「生鮮市場ＴＯＰ！」と「マミープラス」の２つの新フォーマットの拡大に向けた先行投資の実行を基本戦略とする、中期経営計画の当初目標を上回る着地を目指して成長を加速させ、
  前期比 増収増益で、売上高は２割弱増、利益面は微増～１割弱増。
• その通期予想に対する進捗率は１Q終了時点で、売上高は３割弱でそこそこ、利益面は３割強でそこそこ。

【株主還元】

• 配当利回り（会社予想）は1.46%(３/13時点) で、東証スタンダードの単純平均 2.24%(同) と比較すると低い水準。
• 直近５年間の配当金は、年間１株当たり12～21円（2025年10月１日付け１／５分割後換算）で推移しており、連続増配を継続中。
  配当性向は、20%前後で安定。
• 会社の株主還元方針は、安定配当を基本方針とし、
  当面の期間は、新規出店・改装などの成長投資に注力し、株主還元は現状の配当性向20％を維持するとしている。
• 株主優待があり、昨年10月、株主優待制度を一部変更し、毎年３月末と９月末の年２回、100～499株保有で１年以上継続保有の株主は、株主優待券1,000円分（100円券10枚）が進呈される。
  500株以上保有の場合は、継続保有の条件はなく、株数に応じて同社オリジナル商品詰合せ又は生鮮ギフト又は株主優待券のいずれか一つが進呈される。
  100株を１年以上継続保有の場合、配当金＋株主優待（1,000円×年２回＝2,000円相当）で利回りは2.85%となる。

【流動性・分売数量】

• 直近の出来高の５日平均は1,003百株、25日平均は936百株（３/12時点）で、流動性は平均的な水準。
• 分売数量は、発行済み株式総数の約0.95%と少ない数量で、
  この銘柄の１日の平均的な出来高の約5.5倍であり、それからするとほどほどの数量。

【株価モメンタム】

• 週足ベースの株価は、2024年11月に安値(736円)をつけた後は、高値切り上げ安値切り上げの上昇トレンドで推移し、
  2026年３月に株式分割を考慮した実質上場来高値(1,803円)をつけている。
• 直近の株価は、今年２月初旬に安値(1,379円)をつけるまで、ほぼヨコヨコで推移していたが、その後は急上昇し翌月初旬に上場来高値(1,803円)をつけた。
  しかしその後は地合いが悪かったこともあり調整しており、そして今回の立会外分売発表の翌営業日(3/13)は、分売による短期的な需給悪化を懸念され、窓を空けて前日比 30円安(-2.04%)と続落した。
• 今後の株価は、直近の安値(1,379円)を割り込まず、ヨコヨコから上昇に転じていくのか、割り込んで下値模索を継続するのか要注目。

以上のことから、

と判断しました。

最後までご覧いただき、ありがとうございました。

※株式投資の実際の売買は、自己判断、自己責任でお願いします。

公募増資・売出(以下、PO)の実施を発表した銘柄に関して、POに応募して買った場合、利益を得ることができるのか？直近の経営状況や客観的な指標、株価モメンタム等を踏まえ、総合的に分析しました。

今回は、東証プライムから卸売業種のシークスです。

最後までお付き合いいただけるとうれしいです！

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• 公募増資・売出(PO)とは？

既上場企業が新たに発行する株式（公募株式）や既に発行された株式（売出株式）を投資家に取得させることをいいます。
正確には、「PO」は「Public（公開の）Offering（売り物）」の略で、日本語では「公募」と呼ばれます。「公募」とは、「不特定かつ多数の投資家に対し、新たに発行される有価証券の取得の申込を勧誘すること」をいいます。
また、「売出」とは、「既に発行された有価証券の売付けの申込み又はその買付けの申込の勧誘のうち、均一の条件で50人以上の者を相手方として行う」ことをいい、通常は「公募」と「売出」を合わせて「PO」と呼ばれます。
「新規公開株（IPO）」は未上場企業が直接金融市場からの資金調達や知名度・信用力の向上を目的として証券取引所に新規上場するために一般投資家に株式を取得してもらう行為であるのに対して、「公募・売出（PO）」は既に上場していて証券取引所での株式取引が行われている企業が追加の資金調達や大株主の保有株売却などを目的として一般投資家に株式を取得してもらう行為であり、「新規公開株（IPO）」と「公募・売出（PO）」の違いを簡単にいえば、実施する企業が「未上場」か「既上場」かの違いといえます。

POの概要

今回のPOは、大株主（りそな銀行、三井住友銀行、三菱ＵＦＪ銀行）からの株式の売出しです。

売出価格等決定日や受渡期日、売出数量等は表１のようになっています。

ディスカウント率は、「発行価格等決定日」に決まり、その日の終値から数%です。

ちなみに、直近の主なPOのディスカウント率は、JR西日本(9021) 3.01%、ゆうちょ銀行(6178) 2.08%、デンソー(3387) 3.02%となっており、ほぼほぼ２～５%程度です。

ただ、ディスカウント率が大きいPOもあり、直近ではＥＮＥＣＨＡＮＧＥ(4169)の8.1%が最大です。

注意点として、どの証券会社でも購入できるわけでなく、主幹事（今回は野村證券）はじめ、引受人の証券会社で購入申込可能です。

早ければ、３／16(月)の夕刻に、会社側から発行価格等のお知らせが適時開示であります。

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【株式売出しの目的】

• 金融機関の株主より、コーポレートガバナンス・コードの趣旨及び昨今の資本市場の動向を踏まえ、同社株式を売却する意向を受けた。
  同社として、これら重要パートナーとの長年にわたる良好な関係を今後も維持しつつ、プライム市場上場企業として同社株式の市場流動性の更なる向上及び投資家層の多様化を図ることが、中長期的な株主価値の向上に資するものと判断し、本売出しを実施することとした。
• 本売出しを通じ、事業構造変革の進捗を適切に市場へ発信するとともに、ガバナンスの高度化を実現し、持続的な企業価値の向上に邁進していく。

としています。

【株式の売出し数量／流動性】

今回の株式の売出数量は、発行済み株式総数の最大約10.0%（OAを含む）で、

直近の株式の売出のみのPOの売出株数比率(OAを含む)は、東京エネシス 8.86%、明和産業 19.3%、ＮＴＴデータイントラマート 18.2%でしたので、それらと比較すると中規模の売出しです。

また、この銘柄の直近の出来高（売買が成立した株の数量）の５日平均は2,505百株、25日平均は1,991百株（３/10時点）で、流動性は高い水準です。（１日 1,000百株を平均的な水準としています。）

どんな会社？

電子部品等の部材調達、ＥＭＳ(電子機器受託製造サービス)、物流等のサービスをグローバルで提供している会社です。

事業内容は、主に車載関連機器、産業機器、家電機器、情報機器、一般電子部品等に係る完成品、組立品、基板実装品、部品単体・キット、金型・成形品等を調達、製造および販売を行っています。

また、主力のＥＭＳ事業に次ぐ将来の収益基盤として、新規事業であるバイオ抗体医薬品ＣＤＭＯ事業（受託開発製造事業）の育成を中長期的な課題として掲げ、

2024年３月に、Renzoku Biologics 株式会社の完全子会社化を通じてＣＤＭＯ事業への参入を果たしており、2027年の治験薬受託製造開始に向けた準備を計画通り進めています。

同社は、顧客企業の海外事業展開に対応するため、各地域の市場特性に応じた包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しており、

事業セグメントは、地域毎に「日本」「中華圏」「東南アジア」「欧州」「米州」の５つがあります。

2025年12月期通期のセグメント別売上高構成比は、

• 日本 19.6%
• 中華圏 19.9%
• 東南アジア 32.3%
• 欧州 7.4%
• 米州 20.8%

となっており、「東南アジア」が最も多く３割強、「日本」「中華圏」「米州」がそれぞれ２割を占めています。

直近の経営概況

【2025年12月期通期（2025年１月～12月）の経営成績】

（日本基準（連結）：2026年２月12日発表）

表２の通り、前期比 減収増益で、売上高は微減、利益面は営業利益と経常利益は微増～１割強増、純利益は３割強減で着地しました。

今期（2026年12月期）通期の業績予想は、前期比 増収増益で、売上高は微増、利益面は営業利益と純利益は１割弱増～2.4倍ですが、経常利益は微減を見込んでいます。

【2025年12月期通期の状況、経営成績の要因】

同社グループが関連するエレクトロニクス市場は、米国においては生成ＡＩの普及とともにインフラ面ではデータセンター投資が景気を下支えました。

中国では、米中間の追加関税の応酬や輸出規制等により、独自のサプライチェーン構築が進展し、東南アジアへの輸出攻勢が強まりました。

こうした中、足元は政策動向や顧客のＢＣＰ（事業継続計画）対応などにより市場環境が不安定であるものの、

中長期的にはＣＡＳＥやＩｏＴといった技術革新の進行とともに、気候変動対策および脱炭素対策としての自動車や産業機器の電動化ニーズがさらに拡大していく市場であると同社は認識しています。

こうした状況下、同社グループでは、日系・非日系を問わず大手グローバル企業との取引拡大を目指しています。

同社の当連結会計年度の業績は、表２の数値の前期比 減収増益となりました。

なお、当連結会計年度における同社の主要通貨の平均為替レートは、米ドルが149.71円(前連結会計年度比1.2％円高)、ユーロが169.33円(同3.3％円安)、中国元が20.83円(同0.9％円高)、タイバーツが4.56円(同5.8％円安)です。

【セグメント別の業績】

セグメント別の業績は、表３の結果になりました。

主力の「東南アジア」と「中華圏」「米州」は前期比 減収増益、

「日本」は減収減益、

「欧州」は減収で赤字幅拡大となっています。

セグメント別の状況は以下です。

＜日本＞

車載関連機器用部材および産業機器用部材の出荷が減少したこと等により減収、

利益面は、売上高が減少したこと等により減益となりました。

＜中華圏＞

車載関連機器用部材および家電機器用部材の出荷が減少したこと等により減収、

利益面は、製造経費の削減等により大幅増益となりました。

＜東南アジア＞

産業機器用部材および家電機器用部材の出荷が減少したこと等により減収、

利益面は、製造経費の削減等により増益となりました。

＜欧州＞

車載関連機器用部材の出荷が減少したこと等により、減収となりました 。

＜米州＞

車載関連機器用部材等の出荷が減少したことにより減収、

利益面は、製造経費の削減や輸送費の減少等により増益となりました。

【財政面の状況】

＜自己資本比率＞（自己資本（総資本－他人資本）÷総資産）×100）

2025年12月期末時点で49.7%と前期末(46.2%)から3.5ポイント上昇しました。

主な負債と純資産の、前期末比の増減は以下となっています。（単位：百万円）

• 負債 △12,374
  • 流動負債 △6,863
    （内訳）未払法人税等 +1,225、短期借入金 △1,784、１年内償還予定の社債 △5,000
  • 固定負債 △5,510
    （内訳）繰延税金負債 +754、退職給付に係る負債 +181、長期借入金 △6,333
• 純資産 +2,751
  • 株主資本 +255
    （内訳）利益剰余金 +228
  • その他包括利益累計額 +2,541
    （内訳）為替換算調整勘定 +2,470、退職給付に係る調整累計額 +106

自己資本比率の数値としては問題ないレベルです。（20%以上を安全圏内としています。）

＜キャッシュ・フロー＞2025年12月期通期のキャッシュ・フロー（以下、CF）の状況

• フリーCF（営業活動によるCFと投資活動によるCFを合計した金額 ※１）24,282百万円の収入
  • 営業活動によるCF 26,539百万円の収入（前期 23,097百万円の収入）
  • 投資活動によるCF 2,257百万円の支出（前期 9,088百万円の支出）

　※１：フリーCFの説明

• プラスの場合：会社が自由に使える資金が増える。
• マイナスの場合：会社が自由に使える資金が減る。

前期(2024年12月期)通期のフリーCF(14,009百万円の収入)から10,273百万円増加しています。

営業活動によるCFの主な内訳（百万円）：

• 税金等調整前当期純利益 6,618
• 減価償却費 9,171
• 棚卸資産の増減額（△は増加） 8,948

投資活動によるCFの主な内訳（百万円）：

• 有形固定資産の取得による支出 △3,174
• 有形固定資産の売却による収入 503
• 関係会社株式の取得による支出 △232

【今期（2026年12月期）通期業績の見通し】

2026年度の世界経済を展望すると、米州においては2025年に発足した新政権による規制緩和や段階的な金融引き締め策により企業部門は底堅く推移し、

個人部門は良好な雇用情勢と実質所得増でプラス成長が見込まれるものの、輸入関税など対外政策の影響には注視が必要です。

欧州においては地政学的リスクの長期化が懸念され、

中国では個人消費を中心とした景気の緩やかな持ち直しが見込まれるものの、不動産市況の減速にともなう景況感の下押し圧力が経済に影響を及ぼす可能性があり、依然として不確実性の高い状況を見込んでいます。

同社の関連する事業分野においては顧客の様々な電子化ニーズ等が高まっている中、車載関連機器分野を中心とした各国の需要感を考慮した結果、

売上高3,000億円(前年比3.6％増)、営業利益95億円(同7.3％増)、経常利益90億円(同2.5％減)、親会社株主に帰属する当期純利益60億円(同141％増)を予想しています。

通期の業績見通しにおける為替レートは、米ドルは150円を前提としています。

株価指標と動向

【2026／３／10(火)終値時点の数値】

• 株価：1,215円
• 時価総額：612億円
• PER（株価収益率（予想））：9.54倍

PERは、同業で時価総額が近い、東海エレクトロニクス(8071) 10.0倍、ＲＹＯＤＥＮ(8084) 15.5倍、加賀電子(8154) 6.7倍と比較すると、中間的な水準です。

• PBR（株価純資産倍率）：0.55倍
• 信用倍率（信用買い残÷信用売り残）：1.12倍
• 年間配当金（予想）：50円（年２回 ６月 25円、12月 25円）、利回り：4.11%（配当性向 39.3%）

配当利回りは4.11%で、東証プライムの単純平均 2.30%(３/９時点) と比較すると高い水準です。

表４のように、直近５年間の配当金は、１株当たり30～49円で推移しており連続増配を継続中です。

配当性向は、30％台～90%台で上下に幅があります。

この会社は、

株主に対し継続的かつ安定的に利益配分を実施することを基本としつつ、

あわせて将来の事業展開と経営基盤強化のための内部留保の充実等も勘案し配当金額を決定する方針をとっています。

また、剰余金の配当は、中間配当および期末配当の年２回を基本方針としています。

【株主優待】

この会社は株主優待があり、毎年12月末に100株以上保有の株主は、1,000円分のギフトカード（500株以上保有：2,000円分、1,000株以上：3,000円分）が進呈されます。

また、100株以上を１年以上継続保有の株主は、同社海外工場の視察を含む旅行に、抽選で10名が招待されます。

100株保有の場合、配当金＋株主優待(1,000円相当)で利回りは4.93%となります。

【直近の株価動向】

＜週足チャート（直近２年間）＞

2024年３月に高値(1,799円)をつけた後は、高値切り下げ安値切り下げの下落トレンドで翌年４月に安値(881円)をつけました。

しかしその後は上昇基調で推移しています。

＜日足チャート（直近３か月間）＞

２月下旬に昨年来高値(1,431円)をつけるまでは、高値切り上げ安値切り上げの上昇基調で推移していましたが、

その後は下落基調で推移しており、今回のPO発表翌営業日(3/10)は、POによる短期的な需給悪化を懸念され、出来高を伴い前日比 30円安(-2.41%)と下落しました。

今後の株価は、この日つけた安値(1,204円)や節目の1,100円程度を割り込まず、ヨコヨコから上昇に転じていくのか、割り込んで下値模索を継続するのか、要注目です。

まとめ

【業績】

• 前期（2025年12月期）通期の業績は、主力の東南アジアにおいて、産業機器用部材および家電機器用部材の出荷が減少し、利益面は製造経費の削減等により、
  前期比 減収増益で、売上高は微減、利益面は営業利益と経常利益は微増～１割強増、純利益は３割強減で着地。
• 今期（2026年12月期）通期予想は、同社の関連する事業分野においては顧客の様々な電子化ニーズ等が高まっている中、車載関連機器分野を中心とした各国の需要感を考慮し、
  前期比 増収増益で、売上高は微増、利益面は営業利益と純利益は１割弱増～2.4倍だが、経常利益は微減を見込む。

【株主還元】

• 配当利回り（今期予想）は4.11%(３/10時点)で、東証プライムの単純平均 2.30%(３/９時点)と比較すると高い水準。
• 直近５年間の配当金は、年間１株あたり30～49円で推移しており、連続増配を継続中。
  配当性向は、30％台～90%台で上下に幅がある。
• 会社の還元方針は、株主に対し継続的かつ安定的に利益配分を実施することを基本としつつ、将来の事業展開と経営基盤強化のための内部留保の充実等も勘案し配当金額を決定する方針をとっている。
• 株主優待があり、毎年12月末に100株以上保有の株主は、1,000円分のギフトカード（500株以上保有：2,000円分、1,000株以上：3,000円分）が進呈される。
  100株保有の場合、配当金＋株主優待(1,000円相当)で利回りは4.93%となる。

【流動性・新株式の発行株数】

• 今回の株式の売出数量(OAを含む)は、発行済み株式総数の最大約10.0%で、
  直近の株式の売出のみのPOの売出株数比率(OAを含む)（東京エネシス、明和産業、ＮＴＴデータイントラマート）と比較すると中規模売出し。
• 直近の出来高の５日平均は2,505百株、25日平均は1,991百株（３/10時点）で、流動性は高い水準。

【株価モメンタム】

• 週足ベースの株価は、2024年３月に高値(1,799円)をつけた後は、高値切り下げ安値切り下げの下落トレンドで翌年４月に安値(881円)をつけた。
  しかしその後は上昇基調で推移している。
• 直近の株価は、２月下旬に昨年来高値(1,431円)をつけるまでは、高値切り上げ安値切り上げの上昇基調で推移していたが、
  その後は下落基調で推移しており、今回のPO発表翌営業日(3/10)は、POによる短期的な需給悪化を懸念され、出来高を伴い前日比 30円安(-2.41%)と下落した。
• 今後の株価は、この日つけた安値(1,204円)や節目の1,100円程度を割り込まず、ヨコヨコから上昇に転じていくのか、割り込んで下値模索を継続するのか要注目。

以上のことから、

と判断しました。

最後までご覧いただき、ありがとうございました。

※株式投資の実際の売買は、自己判断、自己責任でお願いします。

公募増資・売出(以下、PO)の実施を発表した銘柄に関して、POに応募して買った場合、利益を得ることができるのか？直近の経営状況や客観的な指標、株価モメンタム等を踏まえ、総合的に分析しました。

今回は、東証プライムからガラス・土石製品業種の日本ヒュームです。

最後までお付き合いいただけるとうれしいです！

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• 公募増資・売出(PO)とは？

既上場企業が新たに発行する株式（公募株式）や既に発行された株式（売出株式）を投資家に取得させることをいいます。
正確には、「PO」は「Public（公開の）Offering（売り物）」の略で、日本語では「公募」と呼ばれます。「公募」とは、「不特定かつ多数の投資家に対し、新たに発行される有価証券の取得の申込を勧誘すること」をいいます。
また、「売出」とは、「既に発行された有価証券の売付けの申込み又はその買付けの申込の勧誘のうち、均一の条件で50人以上の者を相手方として行う」ことをいい、通常は「公募」と「売出」を合わせて「PO」と呼ばれます。
「新規公開株（IPO）」は未上場企業が直接金融市場からの資金調達や知名度・信用力の向上を目的として証券取引所に新規上場するために一般投資家に株式を取得してもらう行為であるのに対して、「公募・売出（PO）」は既に上場していて証券取引所での株式取引が行われている企業が追加の資金調達や大株主の保有株売却などを目的として一般投資家に株式を取得してもらう行為であり、「新規公開株（IPO）」と「公募・売出（PO）」の違いを簡単にいえば、実施する企業が「未上場」か「既上場」かの違いといえます。

POの概要

今回のPOは、自己株式の処分（第三者割当含む）です。処分価格等決定日や受渡期日、処分数量等は表１のようになっています。

ディスカウント率は、「処分価格等決定日」に決まり、その日の終値から数%です。

ちなみに、直近の主なPOのディスカウント率は、JR西日本(9021) 3.01%、ゆうちょ銀行(6178) 2.08%、デンソー(3387) 3.02%となっており、ほぼほぼ２～５%程度です。

ただ、ディスカウント率が大きいPOもあり、直近ではＥＮＥＣＨＡＮＧＥ(4169)の8.1%が最大です。

注意点として、どの証券会社でも購入できるわけでなく、主幹事（今回はＳＭＢＣ日興証券）はじめ、引受人の証券会社で購入申込可能です。

早ければ、３／５(木)の夕刻に、会社側から処分価格等のお知らせが適時開示であります。

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【資金調達の目的】

• 同社の企業価値の源泉は、「我が社は社会基盤の整備に参加し、豊かな人間環境づくりに貢献します。」という企業理念を基軸として、
  技術への研究開発投資の強化、ＩｏＴやデジタル技術を活用した生産・施工プロセスの高度化、Ｍ＆Ａや業務提携による事業シナジーの創出、サプライチェーン全体の最適化を積極的に進めている。
• 上記を踏まえ、今回の自己株式の処分による資金調達は、将来的なМ＆Ａに必要となる資金への充当を目的とした待機資金の確保を主目的に置いている。
  同社では、事業環境の急速な変化や市場構造の複雑化に対応し、持続的な成長と企業価値の向上を目指すため、М＆Ａの積極的な活用を重要な経営方針として位置付けている。
  特に、既存事業である基礎事業及び今後インフラ老朽化対策や都市再開発等で需要拡大が見込まれる下水道関連事業については、事業規模・技術力・営業力の強化を図るため、業界内外の有力企業との連携や新たな事業の取り込みを進めいく。
  また、成長事業であるプレキャスト（工場であらかじめ製造されたコンクリート部材や製品）事業においてはインオーガニック（※１）な成長を実現し、製品ラインナップの拡充や施工技術・工程管理の高度化、さらには新市場への進出を目指す。
  ※１：インオーガニック
  外部の経営資源を取り込むことで成長を目指すアプローチを指す。
  具体的には、M&A（合併・買収）や資本業務提携を通じて、他社の技術や顧客基盤を獲得することを目指す。
• また、マナック株式会社の株式取得に伴い発生した資金需要への対応や、中小受託取引適正化法への対応をはじめとした各種法規制の強化により一時的に減少した手元資金の確保も企図している。
  加えて、近年の社会情勢の変化や自然災害リスクの高まりに鑑み、国土強靭化施策が国家的に推進されるため、こうした社会的要請に迅速かつ的確に応えるため、同社製品への需要は今後さらに増加することを見込んでいる。
  今後の受注拡大や新規プロジェクトへの参入、設備投資の強化、原材料・部材の追加調達等、多様な資金ニーズに柔軟に対応しながら、機動的な事業展開を可能とするため、これらの資金は安定的かつ機動的な事業運営を支える運転資金として活用する方針。
• さらに、資金調達力の強化や財務健全性の維持・向上は、同社グループの持続的な成長と企業価値向上に不可欠と考えている。
  将来の事業拡大や新規事業への積極的な投資、予期せぬ市場環境の変化にも迅速かつ柔軟に対応できる強固な財務基盤の構築を目指し、今後も適切な資金管理と効率的な経営資源の確保に努めていく。
• 今後、中長期的には、カーボンニュートラルやグリーンインフラ分野、再生可能エネルギー関連事業への展開、ＡＩ・ＩＣＴ・ロボティクスなどのデジタルイノベーション領域にも戦略的に投資し、「社会課題解決型企業」として企業価値のさらなる向上と持続的な成長を目指していく。
  また、資本効率の向上、株主還元策の充実、コーポレートガバナンスの強化にも取り組み、より魅力的で信頼される企業グループとなることを目指していく。

としています。

【調達資金の使途】

今回の一般募集及び第三者割当による自己株式の処分の手取概算額合計上限7,457百万円については、

2027年３月までに3,000百万円を同社の基盤事業である基礎事業や下水道関連事業の強化と成長事業であるプレキャスト事業の強化を目的としたМ＆Ａ待機資金に充当する予定です。

残額並びに2027年３月までに充当が出来なかった場合及び未充当額が生じた場合は、

2027年９月までに安定的かつ機動的な事業運営を支えることを目的とした運転資金に充当する予定です。

【自己株式処分数量／流動性】

今回の自己株式の処分数量は、発行済み株式総数の約8.51%（第三者割当による自己株式の処分を含む）で、

直近の自己株式の処分をしたPOの処分株数比率(最大)は、第一工業製薬 9.35%、コーエーテクモ 5.35%、ＴＯＡ 11.7%で、それらと比較すると中規模の自己株式処分です。

自己株式の処分は１株利益の希薄化につながりますので、この要因が短期的に株価を押し下げる可能性があります。

また、この銘柄の直近の出来高（売買が成立した株の数量）の５日平均は7,268百株、25日平均は4,325百株（２/27時点）で、流動性は高い水準です。（１日 1,000百株を平均的な水準としています。）

どんな会社？

日本におけるヒューム管の歴史と共に始まり、現在では「総合コンクリート、主義」を掲げ、コンクリート二次製品の設計・製造・施工といった全方位のワンストップサービスを提供している会社です。

また、建設市場の人手不足を補う製品プレキャスト化(省力化)、社会インフラ老朽化に対応する製品・施工方法の開発、ICTを活用した取組み(i-Construction、i-Gesuidoの対応)などたゆまぬ技術開発を進めています。

事業内容は、「基礎事業」「下水道関連事業」及び「太陽光発電・不動産事業」の３つのセグメントがあり、それぞれ、

• 基礎事業
  コンクリートパイル（建物や橋などの構造物を支えるために地下に打ち込む基礎杭）の製造・販売及び杭打工事等
• 下水道関連事業
  ヒューム管（鉄筋コンクリート製の円筒形管で、主に下水道や排水、灌漑用水に使用される耐久性の高い管材）、
  セグメント（上下水道事業の管路や道路事業・鉄道事業のトンネル等に使用される製品）などの製造・販売及び管渠（かんきょ：下水や雨水を効率的に排水・搬送するために地下に埋設されつ勘定又は水路状の構造物）更生工事
• 太陽光発電・不動産事業
  太陽光発電、不動産の賃貸、管理及び開発並びに環境関連機器の販売及びメンテナンス

を行っています。

2025年３月期通期のセグメント別売上高構成比は、

• 基礎事業 61.3%
• 下水道関連事業 34.6%
• 太陽光発電・不動産事業 3.8%
• その他（レンタル事業等） 0.3%

となっており、「基礎事業」が６割強、「下水道関連事業」が３割強を占めています。

直近の経営概況

【2026年３月期３Q（2025年４月～12月）の経営成績】

（日本基準（連結）：2026年２月６日発表）

表２の通り、前年同期比 減収減益で、売上高は微減、利益面は微減～１割強減でした。

今期（2026年３月期）通期の業績予想は、今２Q決算発表時に、利益面のみ上方修正（表４参照）しており、

前期比 増収増益で、売上高は１割弱増、利益面は営業利益と経常利益は１割強増ですが、純利益は微減を見込んでいます。

そして、その通期予想に対する進捗率は３Q終了時点で、売上高は７割弱でそこそこ、利益面は営業利益は８割強でそこそこ、経常利益と純利益は９割前後で順調です。

【2026年３月期３Qの状況、経営成績の要因】

建設市場においては、老朽化対策や国土強靱化を目的とした公共投資が底堅く推移しました。

特に下水道分野では、災害対応や施設・管路の老朽化への対応が重要な課題となっており、機能維持とリダンダンシー(冗長性)の確保が求められています。

こうした中、個別補助による更新・耐震化支援などの政策誘導型の制度が拡充され、更新・強靱化需要が具体的な案件として動き始めています。

また、老朽化の進行状況を的確に把握するため、従来の目視点検に加え、ドローン等の新たな調査手法やデジタル技術を活用した効率的な管路調査の重要性が国土交通省より示されました。

これらを含めた更新・耐震化・長寿命化需要は、今後の予算措置を通じて、中長期的に拡大していくことが期待されています。

同社グループは、こうした政策動向や社会的要請を明確な成長機会と位置づけ、総合コンクリート会社として、製品供給にとどまらない付加価値の高い提案を推進しています。

基礎事業、下水道関連事業、プレキャスト事業の各分野において、材料技術、デジタル化、省力化、モニタリング等の技術を積極的に活用し、社会インフラの長寿命化、防災・減災、環境対応に取り組んでいます。

＜主要事業のトピックス＞

（基礎事業）

民間設備投資は底堅く推移しており、基礎事業における受注環境は概ね横ばいの状況が続きました。

前年同期にあった大型案件の反動はあるものの、通期ベースでは計画どおりの水準を維持しています。

また、大阪IR関連案件については出荷が開始されており、計画に沿って着実に進捗しています。

今後も大型案件の獲得を成長の柱として積極的に取り組むとともに、

中掘工法や節杭など同社の技術力・施工対応力を活かした案件を着実に積み上げることで、年度ごとの業績変動を抑制し、収益構造の安定化を図っていく方針です。

この方針のもと、基礎事業を事業ポートフォリオの中核と位置づけ、安定的かつ持続的な成長の実現を目指しています。

（下水道関連事業）

ヒューム管の出荷は堅調に推移しており、売価改善に加え、付加価値の高い合成鋼管の展開を進めたことで、売上および利益の向上につながりました。

また、管路更生や耐震化といった老朽化対策需要の高まりを背景に、老朽管対策に係る受注を着実に取り込み、事業全体の収益性を押し上げています。

さらに、同社が開発した低炭素型高機能コンクリート「e-CON」が、国土交通省の新技術情報提供システム（NETIS）に登録されました。

これは、e-CONが公共工事で活用可能な技術として公的に認められたものであり、今後はその価値を積極的に発信し、さらなる展開を図っていく方針です。

（プレキャスト事業）

プレキャスト製品は、公共案件を中心に一定の需要を確保しており、受注状況は概ね想定どおりに推移しています。

なかでも、同社オリジナル製品であるPCウェルは順調に出荷され、売上・利益ともに計上されました。

同社はプレキャスト事業を、公共工事分野を中心とした安定的な収益基盤であると同時に、労務環境の変化に伴う省力化・施工合理化ニーズの高まりを背景に、中長期的に市場価値の拡大が見込まれる戦略事業と位置づけています。

こうした市場環境を踏まえ、設計対応や図面処理の効率化を通じた提案力の強化に取り組むとともに、施工性や省力化に資する同社独自の製品・技術を活用し、需要の拡大が見込まれる分野を中心に着実な受注の積み上げを図っていく方針です。

これにより、プレキャスト事業を安定収益の確保と将来成長の両面から支える事業として展開していくとしています。

（全体）

これらの取組みの結果、当３Q連結累計期間の業績は、表２の数値の前年同期比 減収減益となりました。

基礎事業における前年同期の大型案件の反動影響はあるものの、下水道関連事業を中心とした収益基盤が機能し、事業ポートフォリオの安定性は引き続き確保されています。

その結果、当３Qの連結損益については概ね想定の範囲内で着地しています。

【セグメント別の業績】

セグメント別の業績は、表４の結果になりました。

主力の「基礎事業」は前年同期比 減収減益、

その他の「下水道関連事業」「太陽光発電・不動産事業」「その他事業」は増収増益となっています。

セグメント別の状況は以下です。

＜基礎事業＞

前年度大型物件の反動減により、前年同期比 減収減益となりました。

＜下水道関連事業＞

全国的にヒューム管の出荷量が増加したことや、

下水道管の更生・耐震化工事の進捗が堅調に推移しました。

＜太陽光発電・不動産事業＞

賃貸ビルのリノベーションなど物件の付加価値を高める施策を推進しました。

＜その他事業＞（言及無し）

【財政面の状況】

＜自己資本比率＞（自己資本（総資本－他人資本）÷総資産）×100）

2026年３月期３Q末時点で78.0%と前期末(74.4%)から3.6ポイント上昇しました。

主な負債と純資産の、前期末比の増減は以下となっています。（単位：百万円）

• 負債 △1,816
  • 流動負債 △2,612
    （内訳）支払手形及び買掛金 △1,101、未払法人税等 △308、その他流動負債 △971
  • 固定負債 +795
    （内訳）従業員株式給付引当金 +53.3、その他固定負債 +823、役員株式給付引当金 △11.7
• 純資産 +2,882
  • 株主資本 +1,093
    （内訳）利益剰余金 +1,721、自己株式（自己株式数は増加） △627
  • その他包括利益累計額 +1,778
    （内訳）その他有価証券差額金 +1,808

自己資本比率の数値としては問題ないレベルです。（20%以上を安全圏内としています。）

【今期（2026年３月期）通期業績予想の修正】

今２Qの決算発表時に、2026年３月期通期の業績予想を前回予想と比べ、利益面のみ微増～３割強の増額修正をしています。

2026年３月期通期の業績予想は表５です。

修正の理由は、

• 売上高は、計画どおりの水準を見込んでいる。
• 営業利益は、採算性の改善や原価低減の進展等により、当初計画を上回る見通しとなった。
  経常利益は、上記に加え、持分法適用会社の業績が堅調に推移し、持分法投資利益が増加する見込み。
  親会社株主に帰属する当期純利益は、投資有価証券の一部売却に伴う売却益を計上する見込みとなったことから、当初計画を大きく上回る見通しとなった。

としています。

また、2026 年３月期通期の親会社株主に帰属する当期純利益が前回発表予想を上回る見込みとなり、

企業体質の強化および将来投資のための財源等を勘案しつつ、株主はじめステークホルダーの支援に感謝の意を表すため、

2026年３月期の期末配当は、業績予想の修正に伴い、期末配当金を１株当たり11円から２円増額し13円（年間 24円）に修正しています。

株価指標と動向

【2026／２／27(金)終値時点の数値】

• 株価：1,503円
• 時価総額：882億円
• PER（株価収益率（予想））：23.1倍

PERは、同業で時価総額が近い、日本コンクリート(5269) 39.1倍、三谷セキサン(5273) 10.4倍と比較すると、中間的な水準です。

• PBR（株価純資産倍率）：1.54倍
• 信用倍率（信用買い残÷信用売り残）：1.49倍
• 年間配当金（予想）：24円（年２回 ９月 11円(2026年１月１日付１／２分割後換算)、３月 13円）、利回り：1.59%（配当性向 37.2%）

配当利回りは1.59%で、東証プライムの単純平均 2.09%(２/27時点) と比較すると低い水準です。

表６のように、直近５年間の配当金は、１株当たり10～19円で推移（2026年１月１日付１／２分割後換算）しており、2023年３月期以降は連続増配を継続中です。

配当性向は、20%台～30％台でほぼ安定しています。

この会社は、

株主への利益還元を重要な経営課題として捉えており、安定的な配当水準を維持することを基本としながら、健全な財務体質を維持することに注力しています。

株主への利益還元は、「安定的株主還元向上」を基本として、自己株式取得と合わせて総還元性向50％以上を目標に総合的な株主還元充実に努めていくとしています。

内部留保した資金は、新製品・新技術の開発投資や効率化・省力化等の設備投資、Ｍ＆Ａの原資の一部とし、長期的な視点による投資効率を考えて活用して行くとしています。

【株主優待】

この会社は株主優待があり、毎年３月末と９月末に600株以上保有の株主は同社プレミアム優待倶楽部にて、5,000種類以上の優待商品と交換できるポイントが1,500ポイント（年間3,000ポイント：保有株数に応じて増加）が進呈されます。

600株保有の場合、配当金＋株主優待(3,000ポイント≒3,000円相当)で利回りは1.92%(2/27時点)となります。

＜週足チャート（直近２年間）＞

2024年４月に安値(406.5円)をつけた後は、高値切り上げ安値切り上げの上昇トレンドで推移し、翌年９月に上場来高値(2,690円)をつけました。

しかしその後は高値を切り下げながら推移しています。

＜日足チャート（直近３か月間）＞

昨年12月に安値(1320.5円)をつけた後は上昇基調で推移し、翌月中旬に高値(1,945円)をつけました。

しかしその後は、高値を切り下げ安値切り下げの下落基調で推移しています。

そして今回のPO発表の翌営業日(2/26)は、POによる１株利益の希薄化懸念により、出来高を伴い窓を空けて前日比 56円安(-3.69%)と急落しました。

今後の株価は、直近の安値(1,320.5円)を割り込まず、ヨコヨコから上昇に転じていくのか、割り込んで下値模索を継続するのか、要注目です。

まとめ

【業績】

• 今期（2026年３月期）３Qの業績は、主力の基礎事業の前年度大型物件の反動減により、
  前年同期比 減収減益で、売上高は微減、利益面は微減～１割強減。
• 今期通期予想は、採算性の改善や原価低減の進展等により当初計画を上回る見通しで、持分法投資利益が増加や投資有価証券売却益を計上もあり、今２Q決算発表時に利益面のみ上方修正しており、
  前期比 増収増益で、売上高は１割弱増、利益面は営業利益と経常利益は１割強増だが、純利益は微減を見込む。
• その通期予想に対する進捗率は３Q終了時点で、売上高は７割弱でそこそこ、利益面は営業利益は８割強でそこそこ、経常利益と純利益は９割前後で順調。

【株主還元】

• 配当利回りは1.59%(２/27時点)で、東証プライムの単純平均 2.09%(同)と比較すると低い水準。
• 直近５年間の配当金は、年間１株あたり10～19円で推移（2026年１月１日付１／２分割後換算）しており、2023年３月期以降は連続増配を継続中。
  配当性向は、20%台～30％台でほぼ安定。
• 会社の還元方針は、「安定的株主還元向上」を基本として、自己株式取得と合わせて総還元性向50％以上を目標に総合的な株主還元充実に努めていくとしている。
• 株主優待があり、毎年３月末と９月末に600株以上保有の株主は同社プレミアム優待倶楽部にて、5,000種類以上の優待商品と交換できるポイントが1,500ポイント（年間3,000ポイント：保有株数に応じて増加）が進呈される。
  600株保有の場合、配当金＋株主優待(3,000ポイント≒3,000円相当)で利回りは1.92%(2/27時点)となる。

【流動性・新株式の発行株数】

• 今回の自己株式の処分数量は発行済み株式総数の最大約8.51%（第三者割当による自己株式の処分を含む）で、
  直近の自己株式の処分をしたPOの処分株数比率(最大)（第一工業製薬、コーエーテクモ、ＴＯＡ）と比較すると中規模の自株式処分。
  自己株式の処分による１株利益の希薄化懸念が、株価を押し下げる要因。
• 直近の出来高の５日平均は7,268百株、25日平均は4,325百株(２/27時点)で、流動性は高い水準。

【株価モメンタム】

• 週足ベースの株価は、2024年４月に安値(406.5円)をつけた後は、高値切り上げ安値切り上げの上昇トレンドで推移し、翌年９月に上場来高値(2,690円)をつけた。
  しかし、その後は高値を切り下げながら推移している。
• 直近の株価は、昨年12月に安値(1320.5円)をつけた後は上昇基調で推移し、翌月中旬に高値(1,945円)をつけた。
  しかしその後は、高値を切り下げ安値切り下げの下落基調で推移している。
  そして今回のPO発表の翌営業日(2/26)は、POによる１株利益の希薄化懸念により、出来高を伴い窓を空けて前日比 56円安(-3.69%)と急落した。
• 今後の株価は、直近の安値(1,320.5円)を割り込まず、ヨコヨコから上昇に転じていくのか、割り込んで下値模索を継続するのか要注目。

以上のことから、

と判断しました。

最後までご覧いただき、ありがとうございました。

※株式投資の実際の売買は、自己判断、自己責任でお願いします。

公募増資・売出(以下、PO)の実施を発表した銘柄に関して、POに応募して買った場合、利益を得ることができるのか？直近の経営状況や客観的な指標、株価モメンタム等を踏まえ、総合的に分析しました。

今回は、東証プライムから建設業種の東京エネシスです。

最後までお付き合いいただけるとうれしいです！

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• 公募増資・売出(PO)とは？

既上場企業が新たに発行する株式（公募株式）や既に発行された株式（売出株式）を投資家に取得させることをいいます。
正確には、「PO」は「Public（公開の）Offering（売り物）」の略で、日本語では「公募」と呼ばれます。「公募」とは、「不特定かつ多数の投資家に対し、新たに発行される有価証券の取得の申込を勧誘すること」をいいます。
また、「売出」とは、「既に発行された有価証券の売付けの申込み又はその買付けの申込の勧誘のうち、均一の条件で50人以上の者を相手方として行う」ことをいい、通常は「公募」と「売出」を合わせて「PO」と呼ばれます。
「新規公開株（IPO）」は未上場企業が直接金融市場からの資金調達や知名度・信用力の向上を目的として証券取引所に新規上場するために一般投資家に株式を取得してもらう行為であるのに対して、「公募・売出（PO）」は既に上場していて証券取引所での株式取引が行われている企業が追加の資金調達や大株主の保有株売却などを目的として一般投資家に株式を取得してもらう行為であり、「新規公開株（IPO）」と「公募・売出（PO）」の違いを簡単にいえば、実施する企業が「未上場」か「既上場」かの違いといえます。

POの概要

今回のPOは、大株主（東京電力ホールディングス）からの株式の売出しです。売出価格等決定日や受渡期日、売出数量等は表１のようになっています。

ディスカウント率は、「売出価格等決定日」に決まり、その日の終値から数%です。

ちなみに、直近の主なPOのディスカウント率は、JR西日本(9021) 3.01%、ゆうちょ銀行(6178) 2.08%、デンソー(3387) 3.02%となっており、ほぼほぼ２～５%程度です。

ただ、ディスカウント率が大きいPOもあり、直近ではＥＮＥＣＨＡＮＧＥ(4169)の8.1%が最大です。

注意点として、どの証券会社でも購入できるわけでなく、主幹事（今回はみずほ証券）はじめ、引受人の証券会社で購入申込可能です。

早ければ、２／25(水)の夕刻に、会社側から売出価格等のお知らせが適時開示であります。

このブログ記事も更新しますので、チェックしてくださいね💖

【株式売出しの目的】

• 同社グループは、「暮らしのより確かな基盤をつくる」を基本理念に掲げ、2030年度におけるありたい姿として「一人ひとりの技術力でカーボンニュートラルをリードするクオリティファースト企業」を掲げてきた。
  2026 年度を最終年度とする中期経営計画では、「『人』を真ん中にした強くてしなやかなＱ’d（※１）づくり」を基本方針とする中で、一人ひとりの技術力を強化し、顧客の期待を越える品質を提供し続けられる企業の体現によって企業価値のさらなる向上を目指している。
  ※１：Ｑ’d（キュード）
  クオリティオリエンテッド。常に本質を問う企業でありたいとの願いを込めたシンボルワード
• また、同社は、中長期的な企業価値向上と持続的な成長の実現に向け、資本市場との対話を通じ資本政策に関する検討を進めてきた。
  その過程で、企業価値を市場からより公正に評価を得るためには、株主構成を見直し、市場機能がより円滑に働く環境を整備することが必要であると認識を深めている。
  加えて、日本取引所グループが発表した「TOPIX等の見直しの概要」によると、TOPIX銘柄の選定基準として浮動株時価総額の累積比率が一定以上であることが求められており、同社は大株主の保有比率が高いため、現状の浮動株ベースでの時価総額基準ではTOPIX に組み入れられない可能性があり、それは株主価値を毀損することにつながると認識している。
• 今般、株主構成の多様化とTOPIX への組み入れ維持について総合的に検討を進める中で浮動株比率の向上に向けて、大株主である東京電力ホールディングスとの対話と調整を重ねてきた。
  こうした協議の結果、東京電力ホールディングスより同社の目指す姿とその実現に向けた資本政策に理解してもらい、同社株式の円滑な売買機会を提供しつつ、同社株式の市場流動性の向上と株主構成の能動的な再構築を図ることが可能であると判断し、本件売出しを実施することとした。
• なお、本件売出しの完了後も東京電力ホールディングスの保有株式数の割合（議決権ベース）は 18.0%以上が維持され、引き続き同社は東京電力ホールディングスの持分法適用関連会社であり、同社との関係性はなんら変わるものではなく、東京電力グループと東京エネシスは、引き続き緊密に連携し、電力の安定供給の責任を果たしながら、持続的な企業価値の向上を目指していく。

としています。

【株式の売出し数量／流動性】

今回の株式の売出数量は、発行済み株式総数の最大約8.86%（OAを含む）で、

直近の株式の売出のみのPOの売出株数比率(OAを含む)は、トーホー 12.8%、信越化学 1.37%、インターライフ 11.7%でしたので、それらと比較すると中間的な数量です。

また、この銘柄の直近の出来高（売買が成立した株の数量）の５日平均は3,991百株、25日平均は2,494百株（２/18時点）で、流動性は高い水準です。（１日 1,000百株を平均的な水準としています。）

【自己株式の消却】

今回のPOと同時に、普通株式 175 万株（消却前の発行済株式総数に対する割合 5.00％）の自己株式を消却（消却予定日：2026年２月26日）することについても、合わせて発表されています。

自己株式の消却により、発行済み株式総数が減少し、１株当たり純利益(EPS)や自己資本利益率(ROE)が向上するため、株主にとってはポジティブな内容です。

どんな会社？

1947年（昭和22年）に設立され、戦後の復興から今日までわが国が成長・発展していく中、75年にわたり、

電力事業の建設工事や保守工事に携わり、社会のインフラを守るという工事会社の使命を果たてきた会社です。

電力システム改革の進展、社会経済情勢が著しく変化する中、水力・火力・原子力、変電といった基盤事業をはじめとして、

再生可能エネルギー、ビル・工場などの電気設備工事、エネルギーの高効率利用・省エネにつながるエネルギーソリューションや情報通信設備工事において技術力を強化し、幅広く顧客のニーズに応え、付加価値の高いサービスをワンストップで提供しています。

事業内容は、電力関連設備や一般電気設備工事等の設計及び施工を主な事業として展開しており、「設備工事業」の単一セグメントです。

 具体的には、火力、原子力、水力、コージェネレーション、太陽光及びバイオマス発電設備の建設・保守、並びに変電、一般電気、情報通信及び空調設備工事の設計・施工を行っています。

2025年３月期通期のセグメント別売上高構成比は、

• 設備工事業 91.0%
• その他（発電事業、不動産事業、リース・レンタル事業、保険代理業、製造・販売事業及び卸売業） 9.0%

となっており、「設備工事業」が９割強を占めています。

直近の経営概況

【2026年３月期３Q（2025年４月～12月）の経営成績】

（日本基準（連結）：2026年２月６日発表）

表２の通り、前年同期比 増収増益で、売上高は２割強増、利益面は営業利益は黒字転換、経常利益と純利益は2.5～4.6倍でした。

今期（2026年３月期）通期の業績予想は、前期比 増収増益で、売上高は２割強増、利益面は２割弱～５割弱増を見込んでいます。

そして、その通期予想に対する進捗率は３Q終了時点で、売上高は７割弱でそこそこ、利益面は営業利益は６割弱で遅れ気味ですが、経常利益と純利益は７～８割強でそこそこです。

【2026年３月期３Qの状況、経営成績の要因】

同社グループを取り巻く経営環境は、慢性的な労働力不足や資材価格の動向に留意を要するものの、総じて堅調に推移しました。

政府の「第７次エネルギー基本計画」及び「ＧＸ2040ビジョン」において、再生可能エネルギーや原子力などエネルギー安全保障に寄与し、脱炭素効果が高い電源の最大限活用が示されたことを受け、

脱炭素関連分野への設備投資や原子力発電所の再稼働に向けた設備投資、また、生成ＡＩの普及に伴うデータセンター新設等の電力需要増加を背景に、電力供給インフラへの設備投資等が本格化しており、今後も良好な受注環境が続くものと見込んでいます。

このような状況の中、同社グループは、2024年度中期経営計画(2024～2026年度)を策定し、「『人』を真ん中にした強くてしなやかなＱ’dづくり」を基本方針に掲げ、重点課題に取り組んでいます。

当四半期連結累計期間は、この『人』を真ん中にした投資サイクルの好循環により着実に成果を上げつつあり、受注、売上、利益ともに前年同期を上回って推移しています。

今後とも利益目標達成に向けた受注活動とＤＸ等による業務効率化を推進していく方針です。

特に原子力分野においては、様々な原子力発電所で再稼働に向けた安全対策工事の準備が進捗しており、昨年４月に新設した広域安全対策専門組織を中心に、確実な受注拡大に向け取り組んでいく計画です。

また、同じく新設した変電工事部においては、データセンターの電力需要増加に伴う変電設備の新設・増設工事のシェア拡大を進めています。

さらに、一般産業分野においては、全国の支店を活用した営業展開により着実に受注を伸ばすとともに、常駐拠点数の拡大を図っています。

この結果、受注高は、原子力設備の安全対策工事、福島第一原子力発電所の廃止措置関連業務、脱炭素化に向けた製紙工場の廃棄物ボイラー建設工事や製鉄所の電気炉関連工事、火力発電所廃止に伴う撤去工事、公共施設の電気設備工事、太陽光分野の設備工事、公営水力発電設備の更新工事等の受注により719億円(前年同期比19.1％増)となりました。

売上高は、福島第一原子力発電所の廃止措置関連業務、国内各所で展開している原子力発電所の安全対策工事や保修工事、電力需要増加に伴う変電設備の新設・増設工事、蓄電池関連プラントの建設工事、火力発電設備の保修工事、常駐化により増加した製油所の保修工事、化学工場の発電設備新設工事等の進捗があったことから、562億円(同21.0％増)となりました。

次期繰越工事高は、1,371億円(同22.9％増)と高水準を維持しています。

利益面は、売上高の増加に加え、前期から継続的に取り組んでいる採算性を重視した受注活動や、不適合・不採算工事の減少による利益率の改善の結果、

営業利益は2,285百万円(前年同期は営業損失12百万円)、経常利益は為替差益等の計上により、2,842百万円(前年同期比364％増)となりました。

また、親会社株主に帰属する四半期純利益は、資産の効率化に向けた政策保有株式や賃貸不動産の売却による特別利益を計上した結果、2,798百万円(同156％増)となりました。

【セグメント別の業績】

セグメント別の業績は、表３の結果になりました。

「設備工事業」は前年同期比 増収増益、

「その他の事業」は増収で赤字転落となっています。

各セグメントの状況は、以下のようになっています。

＜設備工事業＞

受注高は、グリーンエネルギー事業部門やエネルギー部門、原子力部門が増加しました。

売上高は、エネルギー部門や原子力部門が増加しました。

＜その他の事業＞（言及無し）

【財政面の状況】

＜自己資本比率＞（自己資本（総資本－他人資本）÷総資産）×100）

2026年３月期３Q末時点で63.5%と前期末(63.3%)から0.2ポイント上昇しました。

主な負債と純資産の、前期末比の増減は以下となっています。（単位：百万円）

• 負債 +618
  • 流動負債 △4,617
    （内訳）契約負債 +1,890、その他流動負債 +1,439、工事未払金 △2,283、短期借入金 △6,650
  • 固定負債 +5,236
    （内訳）社債 +5,000、その他固定負債 +760、長期借入金 △410
• 純資産 +1,489
  • 株主資本 +659
    （内訳）利益剰余金 +999、自己株式（自己株式数は増加） △352
  • その他包括利益累計額 +831
    （内訳）その他有価証券差額金 +1,441、為替換算調整勘定 △610

自己資本比率の数値としては問題ないレベルです。（20%以上を安全圏内としています。）

【今期（2026年３月期）通期業績の見通し】

労働需要の高まりや物価上昇、為替変動の影響、金利の上昇傾向に加え、米国政府の関税政策による景気減速等のリスクが高まり、エネルギーインフラ事業に携わる同社グループにとっては引き続き厳しい経営環境が継続するものと予想しています。

一方で、「第７次エネルギー基本計画」、「ＧＸ2040ビジョン」が閣議決定され、中長期的には、ＤＸ(デジタル・トランスフォーメーション)やＧＸ(グリーン・トランスフォーメーション)の進展による電力需要増加が見込まれると発表されました。

また、再生可能エネルギー、原子力等エネルギー安全保障に寄与し、脱炭素効果の高い電源を最大限活用することが示されたことは、同社グループにとってビジネス領域を拡大する好機であると考えています。

このような情勢を踏まえ、同社グループは、あらためて市場分析を行い事業ポートフォリオの最適化として、電力需要増加に伴う新設・増設工事が見込まれる変電分野や原子力発電所の再稼働に向けた工事が期待できる原子力分野へこれまで以上に注力していく方針です。

また、再生可能エネルギー関連市場は非常に大きな市場であることから、引き続き採算性が見込める分野において選択的な受注に取り組んでいく計画です。

これらを進めつつ、最終年度(2026年度)到達目標を達成するため、2024年度中期経営計画(2024～2026年度)で掲げた最も重要な要素である人的資本の強化については、同社社員は勿論のこと、協力会社にもその枠を拡げて取り組む予定です。

このような状況の中、今期の業績見通しは、表２の数値の前期比 増収増益を見込んでいます。

なお、今３Q決算発表時には、2025年５月12日に公表された、今期の連結業績予想の変更はありませんでした。

株価指標と動向

【2026／２／18(水)終値時点の数値】

• 株価：1,882円
• 時価総額：658億円
• PER（株価収益率（予想））：18.3倍

PERは、同業で時価総額が近い、太平電業(1968) 16.7倍と比較すると、高い水準です。

• PBR（株価純資産倍率）：0.89倍
• 信用倍率（信用買い残÷信用売り残）：25.9倍
• 年間配当金（予想）：57円（年２回 ９月 28円、３月 29円）、利回り：3.02%（配当性向 55.8%）

配当利回りは3.02%で、東証プライムの単純平均 2.17%(２/18時点) と比較すると高い水準です。

表４のように、直近５年間の配当金は、１株当たり28.5～52円で推移しており、連続増配を継続中です。

配当性向は、30%台～80%台で推移しています。

この会社は、

利益配分については、中長期的な視点に立ち、安定した配当の継続を基本に、業績、内部留保の状況及び今後の事業展開への備え等を総合勘案したうえで、利益成長に応じた累進的配当の実施を目指しています。

内部留保は、経営基盤の強化や今後の事業拡大のための設備投資及び事業投資等の諸施策の展開に活用していくとしています。

なお、剰余金の配当は、中間配当と期末配当の年２回を基本的な方針としています。

【直近の株価動向】

＜週足チャート（直近２年間）＞

2025年４月に安値(915円)をつけるまでは、緩やかな下落基調で推移していましたが、

それ以降は高値切り上げ安値切り上げの上昇トレンドで推移し、翌年１月に実質上場来高値(2,074円)をつけています。

＜日足チャート（直近３か月間）＞

昨年11月中旬に安値(1,710円)をつけた後は、高値切り上げ安値切り上げの上昇基調で推移し、翌年１月中旬に実質上場来高値(2,074円)をつけました。

しかしその後は調整しており、今回のPOと自己株消却の発表があった翌営業日(2/17)は、POによる短期的な需給悪化懸念により、出来高を伴い前日比 21円安(-1.12%)と下落しました。

今後の株価は、75日移動平均線（青線）や直近の安値(1,710円)を割り込まず、ヨコヨコから上昇に転じていくのか、割り込んで下値模索をするのか、要注目です。

まとめ

【業績】

• 今期（2026年３月期）３Qの業績は、特に原子力分野において、様々な原子力発電所で再稼働に向けた安全対策工事の準備が進捗し、
  利益面は、売上高の増加に加え、前期から継続的に取り組んでいる採算性を重視した受注活動や、不適合・不採算工事の減少による利益率の改善の結果、
  売上高は２割強増、利益面は営業利益は黒字転換、経常利益と純利益は2.5～4.6倍。
• 今期通期予想は、電力需要増加に伴う新設・増設工事が見込まれる変電分野や原子力発電所の再稼働に向けた工事が期待できる原子力分野へこれまで以上に注力し、
  前期比 増収増益で、売上高は２割強増、利益面は２割弱～５割弱増を見込む。
• その通期予想に対する進捗率は、３Q終了時点で、売上高は７割弱でそこそこ、利益面は営業利益は６割弱で遅れ気味だが、経常利益と純利益は７～８割強でそこそこ。

【株主還元】

• 配当利回り（予想）は3.02%(２/18時点)で、東証プライムの単純平均 2.17%(同)と比較すると高い水準。
• 直近５年間の配当金は、年間１株あたり28.5～52円で推移しており、連続増配を継続中。
  配当性向は、30%台～80%台で推移。
• 会社の還元方針は、安定した配当の継続を基本に、利益成長に応じた累進的配当の実施を目指している。
• 今回のPOと同時に、普通株式 175 万株（消却前の発行済株式総数に対する割合 5.00％）の自己株式を消却することを発表。
  自己株式の消却により、発行済み株式総数が減少し、１株当たり純利益(EPS)や自己資本利益率(ROE)が向上するため、株主にとってはポジティブな内容。

【流動性・新株式の発行株数】

• 今回の株式の売出数量(OAを含む)は、発行済み株式総数の最大約8.86%で、
  直近の株式の売出のみのPOの売出株数比率(OAを含む)（トーホー、信越化学、インターライフ）と比較すると中間的な数量。
• 直近の出来高の５日平均は3,991百株、25日平均は2,494百株（２/18時点）で、流動性は高い水準。

【株価モメンタム】

• 週足ベースの株価は、2025年４月に安値(915円)をつけるまでは、緩やかな下落基調で推移していたが、
  それ以降は高値切り上げ安値切り上げの上昇トレンドで推移し、翌年１月に実質上場来高値(2,074円)をつけている。
• 直近の株価は、昨年11月中旬に安値(1,710円)をつけた後は、高値切り上げ安値切り上げの上昇基調で推移し、翌年１月中旬に実質上場来高値(2,074円)をつけた。
  しかしその後は調整しており、今回のPOと自己株消却の発表があった翌営業日(2/17)は、POによる短期的な需給悪化懸念により、出来高を伴い前日比 21円安(-1.12%)と下落した。
• 今後の株価は、75日移動平均線や直近の安値(1,710円)を割り込まず、ヨコヨコから上昇に転じていくのか、割り込んで下値模索をするのか要注目。

以上のことから、

と判断しました。

最後までご覧いただき、ありがとうございました。

※株式投資の実際の売買は、自己判断、自己責任でお願いします。

公募増資・売出(以下、PO)の実施を発表した銘柄に関して、POに応募して買った場合、利益を得ることができるのか？直近の経営状況や客観的な指標、株価モメンタム等を踏まえ、総合的に分析しました。

今回は、東証プライムから倉庫・運輸関連業種の安田倉庫です。

最後までお付き合いいただけるとうれしいです！

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• 公募増資・売出(PO)とは？

既上場企業が新たに発行する株式（公募株式）や既に発行された株式（売出株式）を投資家に取得させることをいいます。
正確には、「PO」は「Public（公開の）Offering（売り物）」の略で、日本語では「公募」と呼ばれます。「公募」とは、「不特定かつ多数の投資家に対し、新たに発行される有価証券の取得の申込を勧誘すること」をいいます。
また、「売出」とは、「既に発行された有価証券の売付けの申込み又はその買付けの申込の勧誘のうち、均一の条件で50人以上の者を相手方として行う」ことをいい、通常は「公募」と「売出」を合わせて「PO」と呼ばれます。
「新規公開株（IPO）」は未上場企業が直接金融市場からの資金調達や知名度・信用力の向上を目的として証券取引所に新規上場するために一般投資家に株式を取得してもらう行為であるのに対して、「公募・売出（PO）」は既に上場していて証券取引所での株式取引が行われている企業が追加の資金調達や大株主の保有株売却などを目的として一般投資家に株式を取得してもらう行為であり、「新規公開株（IPO）」と「公募・売出（PO）」の違いを簡単にいえば、実施する企業が「未上場」か「既上場」かの違いといえます。

POの概要

今回のPOは、大株主（損害保険ジャパン、大成建設、東京海上日動火災保険 他３社）からの株式の売出しです。売出価格等決定日や受渡期日、売出数量等は表１のようになっています。

ディスカウント率は、「売出価格等決定日」に決まり、その日の終値から数%です。

ちなみに、直近の主なPOのディスカウント率は、JR西日本(9021) 3.01%、ゆうちょ銀行(6178) 2.08%、デンソー(3387) 3.02%となっており、ほぼほぼ２～５%程度です。

ただ、ディスカウント率が大きいPOもあり、直近ではＥＮＥＣＨＡＮＧＥ(4169)の8.1%が最大です。

注意点として、どの証券会社でも購入できるわけでなく、主幹事（今回はみずほ証券）はじめ、引受人の証券会社で購入申込可能です。

早ければ、２／24(火)の夕刻に、会社側から売出価格等のお知らせが適時開示であります。

このブログ記事も更新しますので、チェックしてくださいね💖

【株式売出しの目的】

• 同社グループは、2030年のあるべき姿としての「長期ビジョン 2030」と、長期ビジョンを実現するための計画として中期経営計画「強くなる、ひとつになる YASDA GROUP CHALLENGE 2027」を策定し、世界に誇れる YASDA ブランドと革新的テクノロジーの融合で全てのステークホルダーの期待を超える企業グループを目指しており、
  長期ビジョン・中期経営計画に基づき、物流事業・不動産事業の収益力強化とサステナビリティ経営の推進、株主還元強化等の資本政策を通じ、企業価値のさらなる向上に取り組んできた。
• また、株式価値向上を目指し、「資本コストや株価を意識した経営の実現に向けた方針」のもと、施策の一環として政策保有株式の縮減へ取り組んできた。
  この度、同社株式の売却について一部の株主の理解と合意を得られたことから、本売出しを実施することを決定した。
• なお、本売出しは浮動株比率向上によるTOPIX への組み入れ維持、株式の流動性向上及び投資家層の裾野拡大に繋がり、中長期的な株式価値向上へ資するものと考えている。
• また、取締役会決議により、本売出しの実施に伴う同社株式需給への影響を緩和するとともに、株主還元水準の向上及び資本効率の改善を図り、経営環境の変化に対応した機動的な資本政策を遂行する観点から、自己株式の取得を決定した。
• 今後も同社グループは、各種取り組みを通じて、株式価値ならびに企業価値向上へ努めていく。

としています。

【株式の売出し数量／流動性】

今回の株式の売出数量は、発行済み株式総数の最大約10.9%（OAを含む）で、

直近の株式の売出のみのPOの売出株数比率(OAを含む)は、トーホー 12.8%、信越化学 1.37%、インターライフ 11.7%でしたので、それらと比較すると中間的な数量です。

また、この銘柄の直近の出来高（売買が成立した株の数量）の５日平均は1,102百株、25日平均は557百株（２/17時点）で、流動性はやや低い水準です。（１日 1,000百株を平均的な水準としています。）

【自己株式の取得】

今回のPO発表時に、自己株式の取得を発表しています。

内容は表２です。

（自己株式の取得を行う理由）

• 今回の株式の売出し実施に伴う同社株式需給への影響を緩和するとともに、
  株主還元水準の向上及び資本効率の改善を図り、また、経営環境の変化に対応した機動的な資本政策を遂行することを目的とし、自己株式の取得を行う。

としています。

この自社株買いにより、今回の株式の売出数量（最大約332万株）に対し、そのうちの最大約２割弱を買い入れて、一時的な需給悪化の緩和を図っているといえます。

どんな会社？

安田倉庫グループは、創業以来培ってきた物流のノウハウと自社倉庫、そして多様な物流ネットワークを活かし、医療・IT・不動産など多様な事業領域で社会に貢献している会社です。

医療機器の洗浄や修理、薬剤師による医薬品管理、オフィスIT環境の支援、厳重な文書保管、快適なオフィス空間の創造など、顧客の多様なニーズに応えるサービスを展開。

日本国内はもちろん、中国やインドにもグローバルにネットワークを拡大し、効率的な物流ルートの提案やサプライチェーンの脱炭素化にも取り組んでいます。

事業内容は、「物流事業」と「不動産事業」の２つがあり、それぞれ、

• 物流事業
  倉庫保管・作業、国内陸上運送、国際貨物取扱及び物流施設賃貸等のサービスの提供
• 不動産事業
  不動産賃貸等のサービスの提供

を行っています。

2025年３月期通期のセグメント別売上高構成比は、

• 物流事業 92.4%
• 不動産事業 7.6%

となっており、「物流事業」が９割強を占めています。

直近の経営概況

【2026年３月期３Q（2025年４月～12月）の経営成績】

（日本基準（連結）：2026年２月３日発表）

表３の通り、前年同期比 増収増益で、営業収益は１割増、利益面は３割弱～５割弱増でした。

今期（2026年３月期）通期の業績予想は、今３Q決算発表時に上方修正（表５参照）しており、前期比 増収増益で、営業収益は１割弱増、利益面は１割強増～2.1倍を見込んでいます。

そして、その通期予想に対する進捗率は３Q終了時点で、営業収益は８割弱でそこそこ、利益面は営業利益と経常利益は７割弱～８割でそこそこですが、純利益は５割で遅れ気味です。

ただ、今４Qに投資有価証券売却益 約18億円を特別利益として計上する見込みとなっています。

【2026年３月期３Qの状況、経営成績の要因】

同社グループは、2030年のあるべき姿としての「長期ビジョン2030」と、長期ビジョンを実現するための計画として中期経営計画「強くなる、ひとつになる YASDA GROUP CHALLENGE 2027」を策定し、事業体制の構築と更なる成長を目指しました。

物流事業においては、グループ連携によるネットワーク拡充により、事業基盤の強化を推し進め、

潜在するニーズを捉えた高品質・高付加価値物流の提供やソリューション提案力の強化、最先端テクノロジーやデジタル技術を積極的に活用したデジタルトランスフォーメーション（DX）の推進により取引の拡大に努めました。

また、不動産事業においては、保有不動産の維持管理と価値向上施策や高い専門性を活かした不動産ソリューションの提供を通じ、安定的な収益基盤の強化・拡大を推進しました。

当３Q連結累計期間における同社グループの業績は、物流事業、不動産事業とも堅調に推移し、

営業収益は、前年同期比5,150百万円増（9.3％増）の603億円、営業利益は、同830百万円増（32.4％増）の3,398百万円、経常利益は、同835百万円増（25.1％増）の4,164百万円、

親会社株主に帰属する四半期純利益は、保有不動産の売却益を特別利益として計上したこと等により、同994百万円増（48.3％増）の3,052百万円と増収増益になりました。

【セグメント別の業績】

セグメント別の業績は、表４の結果になりました。

「物流事業」「不動産事業」ともに前年同期比 増収増益となっています。

各セグメントの状況は、以下のようになっています。

＜物流事業＞

前連結会計年度に新設した物流施設の高稼働化や新規取引の開始、既存顧客との取引拡大により保管料、倉庫作業料、陸運料、国際貨物取扱料等で増収となりました。

＜不動産事業＞

前連結会計年度に横浜駅西口に竣工した複合用途ビルが順調に稼働し、不動産賃貸料が堅調に推移しました。

【財政面の状況】

＜自己資本比率＞（自己資本（総資本－他人資本）÷総資産）×100）

2026年３月期３Q末時点で45.4%と前期末(44.6%)から0.8ポイント上昇しました。

主な負債と純資産の、前期末比の増減は以下となっています。（単位：百万円）

• 負債 +6,427
  • 流動負債 +1,495
    （内訳）営業未払金 +3,904、未払費用 △229、その他流動負債 △1,952
  • 固定負債 +4,933
    （内訳）、長期借入金 +1,414、繰延税金負債 +3,461
• 純資産 +8,457
  • 株主資本 +1,631
    （内訳）利益剰余金 +1,626
  • その他包括利益累計額 +6,833
    （内訳）その他有価証券差額金 +7,345、為替換算調整勘定 △422

自己資本比率の数値としては問題ないレベルです。（20%以上を安全圏内としています。）

＜キャッシュ・フロー＞2026年３月期３Q累計のキャッシュ・フロー（以下、CF）の状況

• フリーCF（営業活動によるCFと投資活動によるCFを合計した金額 ※１）402百万円の支出
  • 営業活動によるCF 5,734百万円の収入（前年同期 7,258百万円の収入）
  • 投資活動によるCF 6,136百万円の支出（前年同期 3,345百万円の支出）

　※１ フリーCFの説明：

• プラスの場合：会社が自由に使える資金が増える。
• マイナスの場合：会社が自由に使える資金が減る。

前期(2025年３月期)３Q累計のフリーCF(3,913百万円の収入)から4,315百万円減少しています。