公募増資・売出(以下、PO)の実施を発表した銘柄に関して、POに応募して買った場合、利益を得ることができるのか？直近の経営状況や客観的な指標、株価モメンタム等を踏まえ、総合的に分析しました。

今回は、東証グロースから建設業種のロゴスホールディングスです。

最後までお付き合いいただけるとうれしいです！

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• 公募増資・売出(PO)とは？

既上場企業が新たに発行する株式（公募株式）や既に発行された株式（売出株式）を投資家に取得させることをいいます。
正確には、「PO」は「Public（公開の）Offering（売り物）」の略で、日本語では「公募」と呼ばれます。「公募」とは、「不特定かつ多数の投資家に対し、新たに発行される有価証券の取得の申込を勧誘すること」をいいます。
また、「売出」とは、「既に発行された有価証券の売付けの申込み又はその買付けの申込の勧誘のうち、均一の条件で50人以上の者を相手方として行う」ことをいい、通常は「公募」と「売出」を合わせて「PO」と呼ばれます。
「新規公開株（IPO）」は未上場企業が直接金融市場からの資金調達や知名度・信用力の向上を目的として証券取引所に新規上場するために一般投資家に株式を取得してもらう行為であるのに対して、「公募・売出（PO）」は既に上場していて証券取引所での株式取引が行われている企業が追加の資金調達や大株主の保有株売却などを目的として一般投資家に株式を取得してもらう行為であり、「新規公開株（IPO）」と「公募・売出（PO）」の違いを簡単にいえば、実施する企業が「未上場」か「既上場」かの違いといえます。

POの概要

今回のPOは、大株主（エンデバー・ユナイテッド２号投資事業有限責任組合）からの株式の売出しです。売出価格等決定日や受渡期日、売出数量等は表１のようになっています。

ディスカウント率は、「売出価格等決定日」に決まり、その日の終値から数%です。

ちなみに、直近の主なPOのディスカウント率は、JR西日本(9021) 3.01%、ゆうちょ銀行(6178) 2.08%、デンソー(3387) 3.02%となっており、ほぼほぼ２～５%程度です。

ただ、ディスカウント率が大きいPOもあり、直近ではＥＮＥＣＨＡＮＧＥ(4169)の8.1%が最大です。

注意点として、どの証券会社でも購入できるわけでなく、主幹事（今回はＳＭＢＣ日興証券）はじめ、引受人の証券会社で購入申込可能です。

早ければ、８／４(火)の夕刻に、会社側から売出価格等のお知らせが適時開示であります。

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【株式売出しの目的】

• 同社は、「日本の家づくりをつくる。」という経営理念のもと、2024年６月28日に東京証券取引所グロース市場に上場した。
• 同社のさらなる成長に向け、投資家層の拡大及び流動性の向上が重要であるとの認識のもとで、同社が上場する以前からハンズオンアプローチによって経営支援を続けてきたエンデバー・ユナイテッド株式会社と同社株式の保有方針について継続して協議した結果、同社が運営するエンデバー・ユナイテッド２号投資事業有限責任組合が保有する同社株式の売出しを実施することに至った。
• 当該株式の売出しを実施することで、より広範な投資家の方に同社株式を保有してもらう契機とし、事業成長の基盤となる株主層を拡大することで、引き続き企業価値の向上を目指していく。

としています。

【株式の売出し数量／流動性】

今回の株式の売出数量は、発行済み株式総数の最大約41.0%（OAを含む）で、

直近の株式の売出のみのPOの売出株数比率(OAを含む)は、持田製薬 3.64%、東京きらぼしフィナンシャルグループ 20.6%、ＡＲＣＨＩＯＮ 35.1%でしたので、それらと比較すると大規模の売出しです。

また、この銘柄の直近の出来高（売買が成立した株の数量）の５日平均は303百株、25日平均は282百株（７/28時点）で、流動性は低い水準です。（１日 1,000百株を平均的な水準としています。）

どんな会社？

注文住宅・分譲住宅・宅地販売などの住宅・不動産に関連する事業を、北海道・東北・北関東・東海エリアにて展開している会社です。

2024年12月からは、新潟に拠点を持つ坂井建設を同社グループに迎えることで北陸エリアへの拡大を図っています。

同社の中核事業である注文住宅の特徴としては、住宅性能、デザインの自由度と価格を両立しており、高性能・適正価格で販売している点です。

同社は住宅販売事業の単一セグメントです。

直近の経営概況

【2026年５月期通期（2025年６月～2026年５月）の経営成績】

（日本基準（連結）：2026年７月15日発表）

表２の通り、前期比 増収増益で、売上高は４割弱増、利益面は３～４倍で着地しました。

今期（2027年５月期）通期の業績予想は、前期比 増収増益で、売上高は１割増、利益面は４～５割弱増を見込んでいます。

【2026年５月期通期の状況、経営成績の要因】

同社グループが属する住宅市況においては、2025年４月施行の建築基準法改正により、省エネルギー基準適合の義務化、４号特例の縮小等の法改正が行われ、

これに伴い木造戸建て２階建てや延べ面積200㎡超の住宅について構造計算が義務化されました。

これにより建築確認申請の審査要件が大幅に増加し、審査期間の長期化が継続しています。

この影響を受け、2025年６月から2026年５月までの新設住宅着工戸数（持家）は前年同期比5.6％減となり、低調に推移しました。

このような事業環境下において、同社グループは制度改正や審査遅延の影響を踏まえ、設計体制の強化や申請資料の事前精査、施工スケジュールの見直し等を通じ、安定的な住宅供給体制の整備に努めました。

加えて、成長戦略の一環として、2025年５月に愛知県名古屋市に新店舗を開設し、同年６月から８月にかけて北海道旭川市・中標津町・千歳市において店舗のリニューアルを実施しました。

さらに、2025年10月には三重県四日市市に、2026年２月には北海道札幌市にそれぞれ新店舗を開設するなど、

今後も積極的な成長投資を推進し、エリア拡大及びシェア拡大による引渡棟数の増加を通じて、売上規模の拡大を目指す方針です。

以上の結果、同社グループの連結経営成績は、坂井建設株式会社のグループインに加え、前期までにオープンした新店舗が今期の収益に寄与し始めたこと等により、引渡棟数が増加したことから、

売上高495億円（前期比36.5％増）、販売費及び一般管理費は7,409百万円（同27.3％増）、営業利益は1,449百万円（同197％増）、経常利益は1,326百万円（同228％増）、親会社株主に帰属する当期純利益は799百万円（同300％増）となりました。

【財政面の状況】

＜自己資本比率＞（自己資本（総資本－他人資本）÷総資産）×100）

2026年５月期末時点で17.4%と前期末(16.1%)から1.3ポイント上昇しました。

主な負債と純資産の、前期末比の増減は以下となっています。（単位：百万円）

• 負債 +1,464
  • 流動負債 +738
    （内訳）工事未払金 +479、短期借入金 +317
  • 固定負債 +725
    （内訳）社債 +250、長期借入金 +465
• 純資産 +638
  • 株主資本 +637
    （内訳）利益剰余金 +622

自己資本比率の数値としては危険水域レベルです。（20%以上を安全圏内としています。）

＜キャッシュ・フロー＞2026年５月期通期のキャッシュ・フロー（以下、CF）の状況

• フリーCF（営業活動によるCFと投資活動によるCFを合計した金額 ※１）1,346百万円の収入
  • 営業活動によるCF 2,152百万円の収入（前期 1,994百万円の収入）
  • 投資活動によるCF 806百万円の支出（前期 2,497百万円の支出）

　※１ フリーCFの説明：

• プラスの場合：会社が自由に使える資金が増える。
• マイナスの場合：会社が自由に使える資金が減る。

前期(2025年５月期)通期のフリーCF(503百万円の支出)から1,849百万円増加しています。

営業活動によるCFの主な内訳（百万円）：

• 税金等調整前当期純利益 1,283
• のれん償却額 280
• 仕入債務の増減額（△は減少） 473
• 未払又は未収消費税等の増減額 334

投資活動によるCFの主な内訳（百万円）：

• 定期預金の純増減額（△は増加） 366
• 有形固定資産の取得による支出 △993
• 事業譲受による支出 △100

【今期（2027年５月期）通期業績の見通し】

同社グループを取り巻く経営環境は、全体として緩やかな景気回復基調が継続する見通しである一方、

欧米や中国を中心とした海外経済の減速懸念、急激な円安、原油価格の高止まりに伴う燃料・原材料価格の高騰、

さらに中東情勢の緊迫化などを背景とした原油・ナフサ由来の原材料・部材の供給懸念が長期化する可能性もあり、依然として先行き不透明な状況が続くものと見込んでいます。

また、日本銀行による追加利上げの決定を受け、住宅ローン金利の上昇により、住宅取得マインドへの影響も懸念される状況です。

主力事業である住宅事業においては、政府による「住宅ストックの質の向上と有効活用」を重視する政策方針が近年一層強化されている中、

多様化するライフスタイルを背景に消費者の住宅取得意識も変化しており、新設住宅着工戸数は引き続き減少傾向を予想しています。

そのため、業界内の競争環境は一層厳しさを増すものと想定しています。

こうした環境の下、同社グループは、住宅事業の持続的な成長を実現すべく、Ｍ＆Ａの推進や営業エリアの拡大、業務の効率化による収益性の向上を図るとともに、

住宅関連市場の変化や多様化する顧客ニーズ、建築分野におけるＤＸ（デジタルトランスフォーメーション）への対応を通じて、革新的なビジネスモデルの構築に取り組んでいく方針です。

これらの取り組みにより、グループ全体として企業規模のさらなる拡大を目指していく方針です。

2027年５月期は、エリア拡大施策として、東海エリアを中心に関東エリアも重点地域と位置づけ、新規出店を進めていく計画です。

また、円安に伴う木材・資材価格の変動や原油・ナフサ由来の部材・資材価格の変動にも対応した価格戦略の見直しに加え、

課題と認識している引渡の過剰な季節変動の是正を図るべく、施工期間想定の見直しを実施し、中長期的な収益性の改善を図っていく方針です。

営業面は、営業研修の強化や営業サポート体制の拡充を通じて営業力の向上を図り、販売棟数の拡大を目指しています。

これらにより、施工期間想定の見直しに伴いグループの既存事業の成長は限定的ですが、

2026年５月期末に事業譲受した札証物産の販売用不動産売却により、前期比で大きな増益を見込み、表２の数値の前期比 増収増益を予想しています。

株価指標と動向

【2026／７／28(火)終値時点の数値】

• 株価：1,901円
• 時価総額：74.5億円
• PER（株価収益率（予想））：6.43倍

PERは、同業で時価総額が近い、土屋ホールディングス(1840) 24.1倍、日本ハウスホールディングス(1873) 9.0倍、ＬｉｂＷｏｒｋ(1431) 6.4倍と比較すると、低い水準です。

• PBR（株価純資産倍率）：1.84倍
• 信用倍率（信用買い残÷信用売り残）：ー（信用売り残無し）
• 年間配当金（予想）：88.75円（年１回 ５月）、利回り：4.66%（配当性向 30.0%）

配当利回りは4.66%で、東証グロースの単純平均 0.98%(７/27時点) と比較すると高い水準です。

表３のように、直近５年間の配当金は１株当たり０～63.39円で推移しており、2024年３月期以降は連続増配を継続中です。

配当性向は、無配の年を除き、30%台～110%で推移しています。

この会社は、

利益配分は、収益力の強化や事業基盤の整備を実施しつつ、業績の推移を見据え、経営体質及び財務基盤の強化のために必要な内部留保の充実状況及び企業を取り巻く事業環境を勘案した上で、株主に対して安定的かつ継続的な配当を実施する方針です。

内部留保資金は、財務体質の強化と人員の拡充・育成をはじめとした収益基盤の多様化や収益力強化のための投資に活用する方針です。

配当の回数についての基本的な方針は、期末配当の年１回としています。

また、各期の経営成績・財政状態・将来の事業展開等を総合的に勘案した上で、DOE（株主資本配当率）５％を下限とし、連結配当性向30％を目標としています。

【株主優待（拡充）】

この会社は、優待総額(1,000万円分の電子ギフト)を対象株主数で按分する「シェア型株主優待」を導入していましたが、

今回のPOと同時に拡充を発表し、優待総額を1,000万円から3,000万円に増額しています。

優待の内容としては、１階部分(200株以上保有)と２階部分(300株以上)の階層に分け、１階部分は総額2,000万円、２階部分は総額1,000万円として、継続保有の条件が追加されています。

階層別獲得条件は以下となっています。

1. １階部分(200株以上保有)
   優待原資：2,000万円
   初回（2027年５月期末分）の獲得条件（特別基準日）：
   今回の売出しの受渡期日時点の株主名簿に記載又は記録されていること。
2. ２階部分(300株以上)
   優待原資：1,000万円
   初回（2027年５月期末分）の獲得条件（特別基準日）：
   2026 年11 月30日時点の株主名簿に記載又は記録されていること。

上記の特別基準日と2027年５月末までの継続保有が優待の獲得条件となっています。

今回の株式の売出しに伴う需給悪化による株価の下落の一定程度の歯止めになりそうです。

また、この拡充により、2026年５月末時点の株主数（200株以上：1,429人、300株以上：510人）に基づきシミュレーションした場合、株主１人あたりの想定贈呈額は次の通りになっています。

（ただし、今回の売出しで株主数が大幅に増加しますので、実際の獲得金額はこれより小さくなりそう。）

1. １階部分のみ獲得（200株以上保有）の場合（１階建て）：贈呈想定額：13,996円
2. １階部分と２階部分を獲得（300株以上保有）の場合（２階建て）：贈呈想定額：33,604円（１階部分13,996円＋２階部分19,608円）

上記想定額をもとにすると、300株保有で優待の獲得条件を満たした場合、配当金＋株主優待(33,604円)で利回りは10.5%となります。

【直近の株価動向】

＜週足チャート（直近２年間）＞

2024年７月に高値(3,015円)をつけた後は、高値切り下げ安値切り下げの下落トレンドで推移し、翌年４月に上場来安値(919円)をつけました。

しかしその後は、高値切り上げ安値切り上げの上昇トレンドで、直近では全ての移動平均線の上で推移しています。

＜日足チャート（直近３か月間）＞

今年６月下旬に安値(1,548円)をつけるまでは、下落基調で推移していましたが、

その後は上昇に転じ、そして、７月中旬の前期決算発表を受けて窓を空けて急騰し、年初来高値(2,917円)をつけました。

そして今回のPO発表と株主優待拡充の発表があった翌営業日(7/28)は、地合いが悪かった中、前日比 15円高(+0.80%)と上昇しました。

今後の株価は、75日移動平均線（青線）や25日移動平均線（赤線）を割り込まず、上昇に転じていくのか、割り込んで下値模索をするのか、要注目です。

まとめ

【業績】

• 前期（2026年５月期）通期の業績は、坂井建設株式会社のグループインに加え、前期までにオープンした新店舗が今期の収益に寄与し始めたこと等により、引渡棟数が増加したことから、
  前期比 増収増益で、売上高は４割弱増、利益面は３～４倍で着地。
• 今期（2027年５月期）通期予想は、施工期間想定の見直しに伴いグループの既存事業の成長は限定的だが、2026年５月期末に事業譲受した札証物産の販売用不動産売却により、前期比で大きな増益を見込み、
  前期比 増収増益で、売上高は１割増、利益面は４～５割弱増を見込む。

【株主還元】

• 配当利回り（予想）は4.66%(７/28時点)で、東証グロースの単純平均 0.98%(７/27時点)と比較すると高い水準。
• 直近５年間の配当金は０～63.39円で推移しており、2024年３月期以降は連続増配を継続中。
  配当性向は、無配の年を除き30%台～110%。
• 株主還元方針は、DOE（株主資本配当率）５％を下限とし、連結配当性向30％を目標としている。
• 今回のPOと同時に株主優待の拡充の発表があり、１階部分(200株以上保有)と２階部分(300株以上)の階層に分け、１階部分は総額2,000万円、２階部分は総額1,000万円の電子ギフトが進呈され、継続保有の条件が追加された。
  2026年５月末時点の株主数に基づきシミュレーションした場合、300株保有で優待の獲得条件を満たした場合、配当金＋株主優待(33,604円)で利回りは10.5%となる。

【流動性・新株式の発行株数】

• 今回の株式の売出数量(OAを含む)は、発行済み株式総数の最大約41.0%で、
  直近の株式の売出のみのPOの売出株数比率(OAを含む)（持田製薬、東京きらぼしフィナンシャルグループ、ＡＲＣＨＩＯＮ）と比較すると大規模売出し。
• 直近の出来高の５日平均は303百株、25日平均は282百株（７/28時点）で、流動性は低い水準。

【株価モメンタム】

• 週足ベースの株価は、2024年７月に高値(3,015円)をつけた後は、高値切り下げ安値切り下げの下落トレンドで推移し、翌年４月に上場来安値(919円)をつけた。
  しかしその後は、高値切り上げ安値切り上げの上昇トレンドで、直近では全ての移動平均線の上で推移している。
• 直近の株価は、今年６月下旬に安値(1,548円)をつけるまでは、下落基調で推移していたが、その後は上昇に転じ、そして、７月中旬の前期決算発表を受けて窓を空けて急騰し、年初来高値(2,917円)をつけた。
  そして今回のPO発表と株主優待拡充の発表があった翌営業日(7/28)は、地合いが悪かった中、前日比 15円高(+0.80%)と上昇した。
• 今後の株価は、75日移動平均線や25日移動平均線を割り込まず、上昇に転じていくのか、割り込んで下値模索をするのか要注目。

以上のことから、

と判断しました。

最後までご覧いただき、ありがとうございました。

※株式投資の実際の売買は、自己判断、自己責任でお願いします。

今回は、東証J-REITのコンフォリア・レジデンシャル投資法人です。

最後までお付き合いいただけるとうれしいです！

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• 公募増資・売出(PO)とは？

既上場企業が新たに発行する株式（公募株式）や既に発行された株式（売出株式）を投資家に取得させることをいいます。
正確には、「PO」は「Public（公開の）Offering（売り物）」の略で、日本語では「公募」と呼ばれます。「公募」とは、「不特定かつ多数の投資家に対し、新たに発行される有価証券の取得の申込を勧誘すること」をいいます。
また、「売出」とは、「既に発行された有価証券の売付けの申込み又はその買付けの申込の勧誘のうち、均一の条件で50人以上の者を相手方として行う」ことをいい、通常は「公募」と「売出」を合わせて「PO」と呼ばれます。
「新規公開株（IPO）」は未上場企業が直接金融市場からの資金調達や知名度・信用力の向上を目的として証券取引所に新規上場するために一般投資家に株式を取得してもらう行為であるのに対して、「公募・売出（PO）」は既に上場していて証券取引所での株式取引が行われている企業が追加の資金調達や大株主の保有株売却などを目的として一般投資家に株式を取得してもらう行為であり、「新規公開株（IPO）」と「公募・売出（PO）」の違いを簡単にいえば、実施する企業が「未上場」か「既上場」かの違いといえます。

POの概要

今回のPOは、公募による新投資口の発行です。発行価格等決定日や受渡期日、発行数量等は表１のようになっています。

ディスカウント率は、「発行価格等決定日」に決まり、その日の終値から数%（直近のJ-REITは２～2.5%）です。

参考までに、直近のJ-REITのPO銘柄のディスカウント率は、

• Oneリート、グローバル・ワン不動産、平和不動産リート：2.5%
• ジャパン・ホテル・リート、ジャパンリアルエステイト： 2.0%

でした。

注意点として、どの証券会社でも購入できるわけでなく、主幹事（今回は、みずほ証券、ＳＭＢＣ日興証券、大和証券）はじめ、引受人の証券会社（今回は、野村證券、ＳＢＩ証券）で購入申込可能です。

早ければ、７／16(木)の夕刻に、法人側から発行価格等のお知らせが適時開示であります。このブログ記事も更新しますので、チェックしてくださいね💖

【新投資口発行の目的及び理由】

• 資産規模の拡大及びポートフォリオ収益の安定性向上を図ることを目的として追加の物件取得（賃貸住宅５物件）を行うことを予定しているが、
  当該物件取得に伴い、市場動向、財務の健全性及び１口当たりの分配金水準等にも留意しつつ検討を行った結果、新投資口を発行することとした。

としています。

今回の調達資金は、賃貸住宅５物件（取得予定価格 102.6億円、2026年８月取得予定）の取得資金に充当する予定です。

また、今回の第三者割当による新投資口発行の手取金上限5.16億円については、手元資金として将来の特定資産の取得資金の一部に充当するとしています。

取得後のポートフォリオの合計は、上記５物件以外の取得予定と譲渡予定物件をを含めると、179物件、取得金額は3,504億円に拡大します。

今回増資される投資口数は、発行済み口数の約4.62%（第三者割当を含めると最大約4.85%）で、

このJ-REITは、2022年２月、2023年２月、2023年８月、2024年８月にも公募増資を実施しましたが、その時の公募増資の発行済み総口数に対する割合(OA含む)はぞれぞれ約3.5%、2.93%、2.83%、2.96%でしたので、それらと比較すると大規模の増資です。

また、この銘柄の直近の出来高（売買が成立した投資口の数量）の５日平均は6,187口、25日平均は5,969口（７/14時点）で、流動性は高い水準です。（※１日 1,000口を平均水準としています。）

【過去POの結果】

ご参考までに、この投資法人の以前（2022年２月、2023年２月、2023年８月、2024年８月）の公募増資の結果はどうだったかというと、表２の結果となっています。

POで購入し、受渡日の寄付や大引、受渡日１週間後の寄付で売却した場合の騰落率は-2.6～+7.0%となっています。（※売買手数料は考慮していません。）

その時の地合いに良し悪しも関係してくると思いますので、ご参考まで。

【ご参考】

• 前回（2024年８月）の記事：【公募増資・売出(PO)は買いか？】コンフォリア・レジデンシャル投資法人(3282) ＜2024年８月実施＞
• 前回（2024年８月）の振り返り：【結果検証：公募増資・売出(PO)は買いか？】インヴィンシブル(8963)、コンフォリア・レジデンシャル(3282)、スターアジア不動産(3468)
• 前々回（2023年８月）の記事：【公募増資・売出(PO)は買いか？】コンフォリア・レジデンシャル投資法人(3282) ＜2023年８月実施＞
• 前々回（2023年８月）の振り返り：【結果検証：公募増資・売出(PO)は買いか？】インヴィンシブル(8963)、三井不動産ロジスティクスパーク(3471)、コンフォリア・レジデンシャル(3282)
• 2023年２月の記事：【公募増資・売出(PO)は買いか？】コンフォリア・レジデンシャル投資法人(3282) ＜2023年１月実施＞
• 2023年２月の振り返り：【結果検証：公募増資・売出(PO)は買いか？】マリモ地方創生リート(3470)、コンフォリア・レジデンシャル(3282)、イオンリート(3292)

どんな投資法人？

2013年２月に東証に上場し、

「安定的な収益の確保と成長性を重視した居住用資産への投資」及び「東急不動産ホールディングスグループの活用」を投資運用の基本方針として、

主に、東京圏の賃貸住宅を中心に、単身・小家族世帯をターゲットとした都市型賃貸レジデンス「コンフォリア」シリーズのコンセプト、ノウハウに基づく投資及び運用を行っているJ-REITです。

（J-REITの簡単な説明）

投資信託の仲間であり、我々投資家は、東京証券取引所でJ-REIT（不動産投資法人）商品を購入し、J-REITが、商業施設やホテル、住宅などの不動産を保有・運営してその家賃収入や売却益を得て、その収益の中から分配金として投資家に配分されるもの。

J-REITは全体的に、高配当な銘柄が多く存在します。そして、分配月もばらけていますので、複数のJ-REITを保有すると分散投資にもなりますし、ほぼ毎月分配金をいただける嬉しい状況になります。

【基本方針】

• 居住用資産へ投資し、「収益の安定性」と「成長性の重視」を両立する。
  • 賃貸住宅の特性
    賃貸住宅は、一般的に景気や資産価格の変動の影響を受けにくいため、賃料水準に下方硬直性が認められる。
    また、賃貸借契約自体が小口であり、契約締結時期も分散しているため、一度に大量の空室や大幅な賃料減額が発生し、収益性が急激に悪化するリスクが相対的に低い資産である。
  • 成長性の重視
    社会・経済環境の変化の中で、人口や世帯数の増加に伴う賃貸住宅ニーズの増加が想定される「東京圏に立地する賃貸住宅」、「単身・小家族向け賃貸住宅」に対し重点的な投資を行う。
• 東急不動産ホールディングスグループの活用
  • 同資産運用会社のスポンサーである東急不動産を中心とする東急不動産ホールディングスグループ会社の事業と同資産運用会社及び同投資法人との有機的な連携による一連の価値の連鎖（バリューチェーン）が、
    資産規模拡大（外部成長）及び資産価値の維持・向上（内部成長）の両面において同投資法人の価値を高める。
  • 東急不動産ホールディングスグループ各社は、同資産運用会社との間で締結されるスポンサーサポート契約及びサポート契約、並びに運用資産について締結されるプロパティ・マネジメント契約を通じて、
    資産規模拡大（外部成長）及び外部成長戦略に資するサポート体制、資産価値の維持・向上（内部成長）及び運用ノウハウの構築と改善に資するサポート体制を整えている。

【ポートフォリオ構築方針】

• 投資対象
  • 収益の安定性を備えた「賃貸住宅」に対する投資比率 80%以上
  • 今後需要が見込まれるシニア住宅、サービスアパートメント、学生マンション（学生寮）等の「運営型賃貸住宅（※１）」 20%以下
• 投資エリア
  • 賃貸需要が厚く見込める「東京都心」(千代田区、中央区、港区、新宿区及び渋谷区)、「準都心」(「東京都心」を除く東京23区)、「その他東京圏」(上記を除く賃貸需要が厚く見込まれるエリア) 80%以上
  • その他中核都市（上記以外の政令指定都市等の住宅集積地） 20%以下

としています。

※１：運営型賃貸住宅

介護サービスの提供が可能な賃貸用住宅又は介護施設である「シニア住宅」、家電・家具付きでフロントサービス、クリーニングサービス等を提供する賃貸用住宅である「サービスアパートメント」、主として学生を対象として貸し出される賃貸用住宅である「学生マンション（学生寮）」等の通常の賃貸住宅の運営とは異なる運営能力を有する専門のオペレーターによる運営が必要な賃貸住宅をいう。

【ポートフォリオ分散状況】

物件数 175物件、取得価格 3,407億円 （2026年４月１日現在） 、月次稼働率 96.3%（2026年６月22日現在）

＜投資エリア＞

• 東京都心 29.8%
• 準都心 57.1%
• その他東京圏 6.8%
• その他中核都市 6.3%

となっており、「準都心」が６割弱を占め、

「東京都心」と「準都心」を合わせた東京23区の合計が９割弱を占めています。

＜投資対象＞

• 賃貸住宅 89.5%
• 運営型賃貸住宅 10.5%

「賃貸住宅」が９割を占めています。

直近の運用概況

【2026年１月期の運用実績と2026年７月期以降の見通し】

（2026年３月17日発表）

表３のとおり、前期（2026年１月期）は、前期比 増収増益で、営業収益、利益面ともに微増で着地しました。

今期（2026年７月期）は、前期比 増収増益で、営業収益、利益面ともに１割弱増を予想しています。

次期の2027年１月期(2026年８月～2027年１月)予想は、今回のPO発表と同時に修正しており、前期比 増収減益で、営業収益は微増、利益面は微減を見込んでいます。

【2026年１月期の運用状況】

＜投資環境＞

当期の国内景気は、米国の通商政策等による影響が自動車産業を中心にみられるものの、雇用や所得環境の改善により緩やかに回復しました。

こうした中、賃貸住宅市場は、大都市への人口流入、小世帯化の進行や住宅取得価格の高騰等を背景に需給はタイト化に向かっており、稼働率は高位かつ安定した動きとなりました。

不動産投資市場は、住宅に対しては好調かつ安定的な運用が期待されることから、国内外投資家の旺盛な物件取得意欲がみられ、取引価格水準は引き続き高値圏で推移しています。

＜資産の取得および譲渡＞

当期は2025年８月にコンフォリア新子安（準共有持分51％）を譲渡し、

同年９月にコンフォリア大森山王他１物件を取得、コンフォリア銀座EAST弐番館を譲渡しました。

＜保有する資産の管理運営＞

同投資法人は「コンフォリア」シリーズ物件の管理実績が豊富な東急住宅リースを中心にプロパティ・マネジメント業務を委託し、

「コンフォリア」シリーズのもと、統一性のある運用を進め、運営の効率化、空室期間の短縮化に努めています。

＜資金調達の概要＞

同投資法人は安定性、機動性、効率性を基本とし、ファンディング（資金調達）コストの低減により投資主価値の最大化を図ることを財務戦略としており、当期もその戦略に基づき資金調達を実施しました。

その結果、当期末時点における出資総額（純額）は1,544億円、有利子負債は1,885億円であり、

総資産に占める有利子負債の割合（LTV）については、当期末時点で52.8％（前期末比 0.2ポイント増）、期末における有利子負債の平均残存年数は3.9年、長期比率は84.7％、固定化比率は82.9％となっています。

【2026年７月期の見通し】

投資運用の基本方針に基づき、東急不動産がプロデュースしてきた都市型賃貸レジデンス「コンフォリア」シリーズのコンセプト、ノウハウに基づく投資及び運用を行ってきました。

引き続き、この基本方針に基づき投資運用を行い、中長期的な成長を目指しています。

＜外部成長戦略＞

東急不動産のスポンサーサポートを中心として、東急不動産ホールディングスグループのサポートを最大限活用する一方、同資産運用会社独自の情報を用いることで、質の高い資産を取得し資産規模の拡大を目指しています。

具体的には、同資産運用会社が東急不動産との間で締結しているスポンサーサポート契約に基づいて、スポンサーである東急不動産による開発物件の取得のほか、安定稼働している優良な居住用資産を継続的・安定的に取得していく方針です。

このほか、スポンサー以外の東急不動産ホールディングスグループの広範な情報ネットワークによる不動産仲介能力を活用し、優良な居住用資産の取得及び安定的な運用及び収益力の強化を図っていく方針です。

かかる観点から、同資産運用会社は、東急不動産ホールディングスグループのうち、サポート会社（東急リバブル、東急コミュニティー、東急住宅リース、学生情報センター、東急イーライフデザイン）との間でそれぞれサポート契約を締結しています。

＜内部成長戦略＞

中長期的な観点からポートフォリオ価値の最大化及び個別物件のキャッシュ・フローの最大化を目指し、東急不動産ホールディングスグループの不動産運営に係る実績と総合力を最大限活用するべく、

J-REIT及び「コンフォリア」シリーズの運営実績が豊富な東急不動産ホールディングスグループを中心にプロパティ・マネジメント業務を委託しています。

また、建物管理仕様及びコストの妥当性を適宜検証し、効率的な管理運営に努めています。

加えて、東急不動産ホールディングスグループにおけるアセット・マネジメント、ファンド・マネジメントに関するノウハウを積極的に活用し、投資法人運営全般における質の高いマネジメントを実現しています。

また、環境や社会への配慮、ガバナンスの強化という課題等への取り組みは、持続可能な社会の発展に貢献するものであると考えており、このような考えに基づく運用を実践することで中長期的な成長を目指しています。

2026年７月期以降も、当期同様に物件運営状況を注視し、きめ細かく対応することによって稼働率の維持、改善を目指しています。

＜財務戦略＞

今後の金利上昇リスク、リファイナンスリスクへの対応を考慮し、財務体質の健全性及び収益の安定性に留意した調達活動を行っています。

借入金は、機動性を重視した短期資金調達と、長期の安定的な資金調達とを効率的に組み合わせた資金調達を行う方針です。

また、新投資口の発行は、総資産に占める有利子負債の割合(LTV)の上限を概ね60％程度とした上で、

物件取得等の資金需要、財務状況に応じて、市場動向及び分配金水準等に留意しながら、検討を行っています。

【2027年１月期の運用状況予想の修正と2027年７月期の予想】

今回のPOと同時に発表された資産取得（計５物件取得）に伴い、2027年１月期の運用状況予想の修正、2027年７月期の運用状況と分配金予想をしています。

2027年１月期の運用状況予想は、表４になっています。

前回発表予想から、営業収益は２％弱、利益面は２～３％の増額をしています。

また、分配金は前回予想から変わらずで、今期(2026年７月期)比で24円増です。

2027年７月期の予想は、表３に記載のとおりです。

【格付けの状況】

（2026年１月31日現在）

• 日本格付研究所（JRC）：長期発行体格付「AA」（安定的）
  （※AA：債務履行の確実性は非常に高い。）

投資口価格の動向

【2026／７／14(火)終値時点の数値】

• 投資口価格（１口当たり）：105,900円
• 信用倍率（信用買い残÷信用売り残）：0.92倍
• 年間分配金（法人予想）：4,244円（2027年１月 2,122円、2027年７月 2,122円）、利回り：4.00%

分配金利回りは4.00%で、上場株式の年利回り（東証プライムの単純平均：2.35%(７/13時点)）と比較すると、高い水準ですが、

J-REITの平均予想利回り（5.09％（2026年６月末時点：一般社団法人  不動産証券化協会データより））と比較すると低い水準です。

直近５期の分配金は、表５のように、１口当たり1,904～2,098円（2026年２月１日付け１／３分割後換算）で推移しており、連続増配を継続中です。

【直近の投資口価格推移】

＜週足チャート（直近２年間）＞

2025年４月に安値(86,467円)をつけた後は、高値切り上げ安値切り上げの上昇トレンドで推移し、翌年１月に高値(115,667円)をつけました。

しかし、その後は調整しています。

＜日足チャート（直近３か月間）＞

今年１月に年初来高値をつけた以降は、高値切り下げ安値切り下げの下落基調で推移しており、６月中旬に年初来安値(99,900円)をつけました。

そして、今回のPO発表の翌営業日(7/14)は、POによる１口当たり利益の希薄化懸念により最初は安く始まりましたが、その後は大陽線で値を戻し前日比 800円高(+0.76%)で終了しました。

今後の投資口価格は、25日移動平均線（赤線）や年初来安値(99,900円)を割り込まず、ヨコヨコから上昇に転じていくのか、割り込んで下値模索をするのか、要注目です。

まとめ

【ファンダメンタルズ】

• 2013年２月に東証に上場し、東京圏の賃貸住宅を中心に、単身・小家族世帯をターゲットとした都市型賃貸レジデンス「コンフォリア」シリーズのコンセプト、ノウハウに基づく投資及び運用を行い、「収益の安定性」と「成長性の重視」を両立しているJ-REIT。
• スポンサーである東急不動産を中心とする、東急不動産ホールディングスグループ会社の事業との有機的な連携による一連の価値のバリューチェーンが、
  資産規模拡大（外部成長）及び資産価値の維持・向上（内部成長）の両面において同投資法人の価値を高めている。
• 前期（2026年１月期）の運用実績は、前期比 増収増益で、営業収益、利益面ともに微増で着地。
• 今期（2026年７月期）の運用状況の予想は、前期比 増収増益で、営業収益、利益面ともに１割弱増を見込んでいる。
• 次期（2027年１月期）の運用状況の予想は、今回のPO発表と同時に修正しており、前期比 増収減益で、営業収益は微増、利益面は微減を見込んでいる。
• 今回の資金調達による資産取得により、次期の運用状況予想を前回発表予想から、営業収益は２％弱、利益面は２～３％の増額修正をした。

【インカムゲイン】

• 分配金の利回り(予想) 4.00％は、東証プライム上場会社の単純平均2.35%(７/13時点)と比較すると高い水準で、
  J-REITの平均予想利回りと比較すると低い水準。
• 直近５期の分配金は、１口当たり1,904～2,098円（2026年２月１日付け１／３分割後換算）しており、連続増配を継続中。
• 今回の増資後の次期（2027年１月期）の分配金は、前回予想から変わらずで前期比 24円増の予想。

【流動性】

• 直近の出来高の５日平均は５日平均は6,187口、25日平均は5,969口（７/14時点）で、流動性は高い水準。

【投資口価格モメンタム】

• 週足レベルの投資口価格は、2025年４月に安値(86,467円)をつけた後は、高値切り上げ安値切り上げの上昇トレンドで推移し、翌年１月に高値(115,667円)をつけた。
  しかし、その後は調整している。
• 直近の投資口価格は、今年１月に年初来高値をつけた以降は、高値切り下げ安値切り下げの下落基調で推移しており、６月中旬に年初来安値(99,900円)をつけた。
  そして、今回のPO発表の翌営業日(7/14)は、POによる１口当たり利益の希薄化懸念により最初は安く始まったが、その後は大陽線で値を戻し前日比 800円高(+0.76%)で終了した。
• 今後の投資口価格は、25日移動平均線や年初来安値(99,900円)を割り込まず、ヨコヨコから上昇に転じていくのか、割り込んで下値模索をするのか要注目。

以上をふまえ、

と判断しました。

参考になればうれしいです！最後までご覧いただき、ありがとうございました。

※株式投資の実際の売買は、自己判断、自己責任でお願いします。

公募増資・売出(以下、PO)の実施を発表した銘柄に関して、POに応募して買った場合、利益を得ることができるのか？直近の経営状況や客観的な指標、株価モメンタム等を踏まえ、総合的に分析しました。

今回は、東証プライムから小売業種のバローホールディングスです。

最後までお付き合いいただけるとうれしいです！

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• 公募増資・売出(PO)とは？

既上場企業が新たに発行する株式（公募株式）や既に発行された株式（売出株式）を投資家に取得させることをいいます。
正確には、「PO」は「Public（公開の）Offering（売り物）」の略で、日本語では「公募」と呼ばれます。「公募」とは、「不特定かつ多数の投資家に対し、新たに発行される有価証券の取得の申込を勧誘すること」をいいます。
また、「売出」とは、「既に発行された有価証券の売付けの申込み又はその買付けの申込の勧誘のうち、均一の条件で50人以上の者を相手方として行う」ことをいい、通常は「公募」と「売出」を合わせて「PO」と呼ばれます。
「新規公開株（IPO）」は未上場企業が直接金融市場からの資金調達や知名度・信用力の向上を目的として証券取引所に新規上場するために一般投資家に株式を取得してもらう行為であるのに対して、「公募・売出（PO）」は既に上場していて証券取引所での株式取引が行われている企業が追加の資金調達や大株主の保有株売却などを目的として一般投資家に株式を取得してもらう行為であり、「新規公開株（IPO）」と「公募・売出（PO）」の違いを簡単にいえば、実施する企業が「未上場」か「既上場」かの違いといえます。

POの概要

今回のPOは、公募増資（第三者割当含む）です。発行価格等決定日や受渡期日、発行数量等は表１のようになっています。

ディスカウント率は、「発行価格等決定日」に決まり、その日の終値から数%です。

ちなみに、直近の主なPOのディスカウント率は、JR西日本(9021) 3.01%、ゆうちょ銀行(6178) 2.08%、デンソー(3387) 3.02%となっており、ほぼほぼ２～５%程度です。

ただ、ディスカウント率が大きいPOもあり、直近では日本電子材料(6855)の9.9%が最大です。

注意点として、どの証券会社でも購入できるわけでなく、主幹事（今回は大和証券）はじめ、引受人の証券会社で購入申込可能です。

早ければ、７／８(水)の夕刻に、会社側から発行価格等のお知らせが適時開示であります。

このブログ記事も更新しますので、チェックしてくださいね💖

【資金調達の背景と目的】

• 同社グループは、「創造・先取り・挑戦」を経営理念に掲げ、「誠」をモットーとして事業活動を展開し、地域社会の繁栄及び社会文化の向上への貢献を基本方針としている。
  この理念のもと、これまでスーパーマーケット事業を中核に、ドラッグストアやホームセンター等の複数業態を展開する総合小売グループとして、地域の多様なニーズに対応する事業基盤を構築してきた。
  また、調達・製造から流通・販売までを一貫して担う「製造小売業」のビジネスモデル構築を目指すとともに、経営資源を組み合わせたグループ全体でのシナジー創出に取り組んでいる。
• 近年、人口減少や消費者ニーズの多様化に加え、原材料価格や物流コストの上昇等により同社グループを取り巻く事業環境は急速に変化している。
  このような中、製造・物流インフラの整備を通じた流通経路のさらなる効率化と商品力の向上、生鮮部門の強化、プライベート・ブランド商品の磨き込み等を通じて、顧客に選ばれる店舗づくりを進めてきた。
  来店動機となる商品・カテゴリーを有する「デスティネーション・ストア」（顧客が自らの意思で来店する「目的来店型」の店舗）への転換を進めるとともに、スーパーマーケット事業にとどまらず、立地や商圏を考慮し同社グループの多様な業態・カテゴリーを生かした店フォーマット設計を推進している。
  エリア別では、関東・関西エリアへの新規出店に注力しつつ、東海エリアを中心とする既存商圏での効率運営にも取り組んでいる。
• 今般の新株式発行による調達資金は、主に連結子会社への投融資を通じたスーパーマーケット事業、ドラッグストア事業及びホームセンター事業の新規出店等に係る設備投資に充当する予定。
  特に成長余地の大きい関東エリアを中心とした店舗網の拡充と、既存商圏におけるドミナント（※１）強化を図るとともに、品質・商品開発力のより一層の向上及び安定的な供給体制の確立につなげていく。
  ※１：ドミナント
  ある地域内における市場占有率を向上させて独占状況を目指す経営手法
• 本資金調達により、店舗網の拡大と供給体制の強化を一体的に進め、商品力の向上と収益基盤の強化を実現していく。
  あわせて自己資本の拡充により財務基盤の安定性を高めることで、成長投資を継続的かつ機動的に実行し、同社グループの中長期的な企業価値向上を目指します。

としています。

【調達資金の使途】

今回の一般募集及び第三者割当増資の手取概算額合計上限約180億円については、

1. 金額 2.79億円
   2027年２月末までに同社のスーパーマーケット事業の設備投資資金
2. 金額 169.2億円
   2028年３月末までに子会社への投融資を通じた設備投資資金（スーパーマーケット事業、ドラッグストア事業、ホームセンター事業）
3. 上記1,2の残額
   2026年８月末までにコマーシャル・ペーパー（※２）の償還資金
   ※２：コマーシャル・ペーパー
   企業が信用力をもとに短期資金を市場から直接調達するための無担保の約束手形

に充当する予定です。

【新株式の発行数量／流動性】

今回の新株式の発行数量は、発行済み株式総数の最大約10.0%（第三者割当を含む）で、

直近の新株式の発行をしたPOの発行株数比率(最大)は、ホットランドＨＤ 22.0%、ＧＭＯインターネット 10.9%、リアルゲイト 13.0%でしたので、それらと比較するとやや小規模の新株式発行です。

新株式の発行は１株利益の希薄化につながりますので、短期的に株価を押し下げる可能性があります。

また、この銘柄の直近の出来高（売買が成立した株の数量）の５日平均は4,147百株、25日平均は1,822百株（７/１時点）で、流動性はやや高い水準です。（１日 1,000百株を平均的な水準としています。）

【株式分割】

今回のPO発表と同時に、2026年10月１日付で１／２の株式分割をすることを発表しています。

この株式分割は、同社株式の投資単位当たりの金額を引き下げ、株主・投資家にとってより投資しやすい環境を整えることで、株式の流動性の向上と投資家層のさらなる拡大を図ることを目的としています。

一般的には、株式分割が発表された後は、株価が上昇しやすい傾向があります。

どんな会社？

スーパーマーケットを中核に、ホームセンター、ドラッグストア、スポーツクラブを展開するほか、

農産物の生産、食品製造・加工、物流、資材調達、保守・メンテナンス、清掃等の多様な機能をグループ企業で補完する流通システムを構築している会社です。

事業内容は、「スーパーマーケット（ＳＭ）事業」「ドラッグストア事業」「ホームセンター（ＨＣ）事業」「ペットショップ事業」「スポーツクラブ事業」及び「流通関連事業」の６つがあり、それぞれ、

• スーパーマーケット（ＳＭ）事業
  スーパーマーケットの営業、食品の製造加工業及び卸売業
• ドラッグストア事業
  ドラッグストアの営業及び卸売業
• ホームセンター（ＨＣ）事業
  ホームセンターの営業及び卸売業
• ペットショップ事業
  ペットショップの営業
• スポーツクラブ事業
  スポーツクラブの営業
• 流通関連事業
  商業施設の運営に付帯関連した事業

を行っています。

2026年３月期通期のセグメント別売上高構成比は、

• スーパーマーケット（ＳＭ）事業 58.5%
• ドラッグストア事業 20.0%
• ホームセンター（ＨＣ）事業 13.4%
• ペットショップ事業 3.8%
• スポーツクラブ事業 1.2%
• 流通関連事業 2.4%
• その他（不動産賃貸業、クレジットカード事業、衣料品等の販売業など） 0.6%

となっており、「スーパーマーケット（ＳＭ）事業」が６割弱、「ドラッグストア事業」が２割、「ホームセンター（ＨＣ）事業」が１割強を占めています。

直近の経営概況

【2026年３月期（2025年４月～2026年３月）の経営成績】

（2026年５月13日発表：日本基準（連結））

表２の通り、前期比 増収増益で、営業収益は１割弱増、利益面は１割強～２割増で着地しました。

今期（2027年３月期）通期の業績は、前期比 増収増益で、営業収益は１割弱増、利益面は微増を見込んでいます。

【2026年３月期通期の状況、経営成績の要因】

1. 営業収益
   株式会社バローの全店売上高が前年同期比10.2％増加したほか、当期に完全子会社化した株式会社ドミーの営業収益も一部加わるなど、
   ＳＭ事業がグループ売上高の伸長を牽引した結果、営業収益は31期連続増収の9,241億円（前年同期比8.2％増）となりました。
2. 営業利益
   販売費及び一般管理費が2,461億円と前年同期比9.1％増加したものの、売上総利益率が同0.6ポイント上昇するなど、営業総利益が同10.1％増の2,737億円となりました。
   その結果、営業利益は過去最高の275億円（同19.0％増）、営業収益営業利益率は前年同期比で0.3ポイント改善し、3.0％となりました。
3. 経常利益
   金利の上昇や有利子負債の増加などによって営業外費用が2,432百万円（前年同期比28.4％増）となったものの、経常利益は過去最高の300億円（同14.7％増）、営業収益経常利益率は前年同期比で0.1ポイント改善し、3.2％となりました。
4. 親会社株主に帰属する当期純利益
   特別利益は前年同期比21.9％増加した一方で、特別損失は同1.7％増に抑制した結果、税金等調整前当期純利益は262億円（同17.3％増）となりました。
   また、法人税等の合計は8,346百万円（同10.2％増）、非支配株主に帰属する当期純利益は1,476百万円（同24.7％増）を計上したものの、親会社株主に帰属する当期純利益は過去最高の164億円（同20.7％増）となりました。

【セグメント別の業績】

各セグメント別の業績は、表３の結果になりました。

主力の「スーパーマーケット事業」と「流通関連事業」は前期比 増収増益、

「ドラッグストア事業」と「ペットショップ事業」は増収減益、

「ホームセンター事業」は減収増益、

「スポーツクラブ事業」と「その他の事業」は増収で黒字転換となりました。

各セグメント別の状況は以下になっています。

＜スーパーマーケット（ＳＭ）事業＞

当連結会計年度より、2025年11月19日付で完全子会社化した株式会社ドミー及びその子会社の業績の一部が加わっています。

同事業は、株式会社バローが2025年４月に「ＳＭバロー稲沢平和店」（愛知県稲沢市）、７月に「ＳＭバロー香里園店」（大阪府寝屋川市）、９月に「ＳＭバロー尼崎潮江店」（兵庫県尼崎市）、10月に「ＳＭバロー東岸和田店」（大阪府岸和田市）、さらに11月には同社初の関東出店となる「ＳＭバロー横浜下永谷店」など、８店舗を新設し、４店舗を閉鎖しました。

また、株式会社公正屋は2026年１月にＳＭグループとして東京都内初となる「公正屋あきる野引田店」（東京都あきる野市）を新設しました。

当期末のＳＭ店舗数は新設12店舗、閉鎖５店舗、新たに子会社化した株式会社ドミーの32店舗を加えてグループ合計364店舗となりました。

これらの結果、人件費や施設費を中心に販売費及び一般管理費は増加したものの、営業総利益の増加で吸収し、増収増益となりました。

＜ドラッグストア事業＞

地域医療インフラとしての機能強化に向けた調剤薬局の併設推進により、調剤取扱店舗比率が40.0％（前期は37.9％）に達し、処方箋枚数の増加が寄与した結果、調剤部門の既存店売上高は前年同期比9.1％増加しました。

物販部門においても、ヘルスケア・ビューティーなどが堅調に推移したほか、新設店の売上高も寄与し、同事業全体では増収となりました。

しかしながら、収益面では新規採用に伴う人件費や出店費用が先行し、減益となりました。

そのため、2025年９月より組織について、本部のスリム化と、現場マネジメント層の充足を行い、ＭＤ（マーチャンダイジング）改革や在庫マネジメント、食品ロス削減といった構造改革を進めています。

下期は営業利益が前年同期比6.9％増と増益に転じるなど、回復傾向にあります。

また、個店強化を目的として、立地特性に応じた店舗フォーマットを設定し、これに基づく既存店の改装やカテゴリーの絞り込みを推進しました。

さらに、介護事業へ本格参入し、「バロー介護支援センター茜部南店」（岐阜県岐阜市）や「バロー介護支援センター岡崎医療センター前店」（愛知県岡崎市）をＶ・drug店舗内に開設したほか、

デイサービス事業所「バローデイサービス多治見笠原」（岐阜県多治見市）を新設するなど、薬局・ドラッグストアとの連携により在宅医療・介護を一体的に支援する体制の構築を進めています。

なお、当期末の店舗数は、新設38店舗、閉鎖５店舗及び子会社化による３店舗増により、合計571店舗（うち調剤取扱店舗228店舗）となりました。

＜ホームセンター（ＨＣ）事業＞

当連結会計年度に含まれるアレンザホールディングス株式会社及びその子会社の当該事業の業績は、2025年３月１日から2026年２月28日を対象としています。

客単価は前年同期比2.8％増加したものの、継続的な節約志向や前年の防災関連特需の反動により客数が同5.0％減少した結果、既存店売上高は同1.6％減となりました。

商品別では、精米価格の高騰を背景に米の売上が伸長したほか、ダイユーエイトにおける「50周年大創業祭」の開催やＥＣ部門での即日発送対応の拡大が寄与しました。

タイムでは散水用品や自社生産植物「Time’s Farm」が好調に推移し、ホームセンターバローでは契約農家と連携した種苗や、猛暑に伴う空調服等の暑さ対策商品が売上を下支えしました。

また、中長期的な成長の柱として「介護」カテゴリー等の育成・売場改装を推進しました。

収益面は、アレンザホールディングス主導によるグループ統一商談の継続や仕入条件の見直し、ならびにＰＢ商品の売上比率引き上げに取り組んだ結果、売上総利益率が同２ポイント増の32.8％へ改善しました。

加えて、週次単位での徹底した在庫マネジメントによるロス低減、紙媒体広告からデジタル販促へのシフト、

作業計画に基づいた人員配置の最適化による人時生産性の向上に努めた結果、販売費及び一般管理費の増加を抑制し、大幅な増益となりました。

なお、当期末の店舗数は、新設２店舗、閉鎖４店舗により、グループ合計で163店舗となりました。

＜ペットショップ事業＞

アレンザホールディングス株式会社及びその子会社の当該事業の業績が、当連結会計年度に含まれています。

株式会社アミーゴの既存店客数が前年同期比2.0％減、客単価は同0.6％減となり、既存店売上高は同2.6％減少したものの、

2024年12月に子会社化した株式会社犬の家の業績が通期で寄与したことに加え、生体価格の下落傾向が続く中、積極的な販売による頭数の増加や生体販売時の付帯サービス強化などに取り組んだ結果、増収となりました。

商品別では、犬・猫フード部門においてプレミアムフードやおやつの売上が堅調に推移したものの、特別療法食の取扱高減少が響き、部門全体では減収となりました。

また、サービス部門では、メニューを拡充したトリミングやドッグトレーニングに加え、プレミアムスパコース等の付加価値サービスが引き続き好調に推移しました。

社内でもトリミングコンテストなどを開催し、人材育成を継続して強化しています。

収益面では、2024年９月のペットショップ事業３社の統合に伴う商品調達の共通化や原価低減等のシナジー効果が発現し、売上総利益率は改善しました。

しかしながら、新規出店に伴う初期費用の発生やキャッシュレス決済手数料の増加に加え、深刻化する人手不足への対応で人件費が上昇した結果、減益となりました。

当期末の店舗数は、株式会社アミーゴが10店舗を新設し、２店舗を閉鎖して133店舗となり、株式会社犬の家が７店舗を新設、１店舗を閉鎖したため64店舗となった結果、グループ合計197店舗となりました。

＜スポーツクラブ事業＞

前年度に実施した会費改定の効果に加え、既存施設を活かしたスクール部門の強化が収益改善を後押ししました。

主力のスイミングスクールでは、ＡＩ技術を活用したスマートスイミングレッスンの導入店舗拡大により指導品質の向上を進めるとともに、

短期教室の開催や土日の開講枠拡充等を通じて地域の子供向けスクール需要を着実に取り込みました。

その結果、水泳教室参加者数は前年度の約4,500名から約6,500名へ増加し、今後10,000名を目標として取組んでいます。

また、不採算店舗の閉店による固定費の圧縮を進めるとともに、完全子会社化した株式会社アーデル・フィットネス・リゾート及び株式会社ウィングとの現場交流を通じ、

スイミングスクールの運営ノウハウを既存店へ水平展開したことも収益改善に繋がり、結果、６期ぶりに営業黒字を確保しました。

なお、当期末の店舗数は、アクトスＷill_Ｇの17店舗閉鎖及び子会社化した株式会社ウィングの１店舗を加え、グループ合計156店舗（うちフランチャイズ33店舗）となりました。

＜流通関連事業＞

物流機能を担う中部興産株式会社が、ＳＭ事業の新設店舗や好調な既存店売上を背景に、物流センターにおける集荷・仕分けにかかる収益が引き続き拡大した一方で、

枚方物流センターおよび名古屋みなとドライ物流センターの稼働に伴い賃借料や減価償却費が増加したものの、

配送ルートの再設計や作業段取りの見直しによる人件費及び販売費等のコスト抑制に努めました。

また、外販拡大の一環として、コカ・コーラ ボトラーズジャパン株式会社および株式会社スギ薬局との間で、各務原フロントセンターを拠点とした共同配送スキームを構築するなど、

メーカー・卸・同業他社との東海地方における物流網の高度化・効率化を進めました。

一方、資材・消耗品等の販売を行う中部流通株式会社では、調達機能や外販機能の強化を通じて消耗品の供給拡大などにより利益率が改善しました。

アレンザホールディングスを含めたグループ横断的な調達連携や、高利益率商品の販売強化も進み、収益性が向上しています。

結果、事業全体で増収増益となりました。

＜その他の事業＞

クレジットカード事業は、これまで蓄積した運営ノウハウを活かし、会員獲得効率の向上と利用単価の引き上げに注力したほか、既存会員向けの外部提携キャンペーンの実施やショッピング利用の拡大に伴い加盟店手数料収入が増加した一方、

会員獲得コストの管理徹底や入会インセンティブの最適化など販売費の抑制に努めました。

また、関東エリア初の「ＳＭバロー横浜下永谷店」の新設に合わせ、ＷＥＢと店頭を連動させた事前募集を新たに実施するなど、

新規エリアや改装店舗を中心とした積極的な会員募集活動により、当期末現在の「Lu Vitクレジットカード」のカード申込受付件数は37万口座に達しました。

これらの結果、計画を上回る事業開始３年目で営業黒字を達成しました。

【財政面の状況】

＜自己資本比率＞（自己資本（総資本－他人資本）÷総資産）×100）

2026年３月期末時点で36.0%と前期末(37.1%)から1.1ポイント低下しました。

主な負債と純資産の、前期末比の増減は以下となっています。（単位：億円）

• 負債 +390
  • 流動負債 +277
    （内訳） 支払手形及び買掛金 +97.7、短期借入金 +25.4、１年内償還予定の社債 +100、 １年内返済予定の長期借入金 +27.5、その他流動負債 +28.2
  • 固定負債 +112
    （内訳）長期借入金 +60.8、資産除去債務 +32.2
• 純資産 +149
  • 株主資本 +125
    （内訳）利益剰余金 +125
  • その他の包括利益累計額 +14.6
    （内訳）その他有価証券評価差額金 +14.8
  • 非支配株主持分 +9.5

自己資本比率の数値としては問題ないレベルです。（20%以上を安全圏内としています。）

＜キャッシュ・フロー＞2026年３月期通期のキャッシュ・フロー（以下、CF）の状況

• フリーCF（営業活動によるCFと投資活動によるCFを合計した金額 ※３）52.1億円の収入
  • 営業活動によるCF 521億円の収入（前期 377億円の収入）
  • 投資活動によるCF 469億円の支出（前期 398億円の支出）

　※３ フリーCFの説明：

• プラスの場合：会社が自由に使える資金が増える。
• マイナスの場合：会社が自由に使える資金が減る。

前期(2025年３月期)通期のフリーCF(21.2億円の支出)から73.3億円増加しています。

営業活動によるCFの主な内訳（億円）：

• 税金等調整前当期純利益 262
• 減価償却費 260
• 仕入債務の増減額（△は減少） 67.1

投資活動によるCFの主な内訳（億円）：

• 有形固定資産の取得による支出 △415
• 差入保証金の差入による支出 △23.4
• 連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出 △33.0

【今期（2027年３月期）通期業績の見通し】

同社グループは、中期経営計画２年目の2026年３月期に営業収益、営業利益など最終年度の定量目標を一年前倒しで達成したことから、

2027年３月期は営業収益１兆円、さらにその先の１兆５千億円、ＳＭグループ単独で１兆円に向けての土台作りと捉えています。

同社グループの事業領域である流通業界は、今後さらに寡占化が進み、小売事業側が流通全体で担う役割はより大きくなると想定しています。

そのため、同社グループも今後の競争激化を見据え、事業規模拡大による「量」への取組みと同時に、収益力を一層高めるための「質」である内部構造改革に取り組んでいく方針です。

事業規模の拡大については、関西エリアでのドミナント形成をより強固にするために、中核事業のＳＭやドラッグストアなどの出店、プロセスセンターや関西事務所の新設など事業基盤の確立を図る方針です。

関東エリアではＳＭバロー２号店、３号店と出店準備を着実に進め、知名度向上と同エリアでの売上シェアを高める計画です。

2026年２月、グループ内の経営資源の活用に加え、事業領域や強みを補完し合えるパートナーとの連携を通じて、

商品調達、物流、店舗運営、人材等の各分野における事業基盤を強化していくことが重要であるとの考えから、コーナン商事株式会社と資本業務提携に関する基本合意書を締結しました。

今後はＨＣ業界内の高いシェアを背景に、ＰＢなどの商品調達の共有、物流連携、ペット、プロショップ、介護などの強化に向けて、幅広く取組んでいくとともに、

ＳＭ事業を中心とした成長路線を一段と加速させるため、出店等の物件の連携や新規エリアにおける集客の相互補完などの施策について検討していく計画です。

2027年３月期の新店投資は、スーパーマーケット９店舗、惣菜専門店８店舗、ドラッグストア28店舗、ホームセンター（専門業態含む）７店舗、ペットショップ11店舗、スポーツクラブ２店舗の計65店舗の新設を計画しています。

これらにより、2027年３月期の連結業績は、表２の数値の前期比 増収増益を見込んでいます。

株価指標と動向

【2026／７／１(水)終値時点の数値】

• 株価：3,350円
• 時価総額：1,808億円
• PER（株価収益率（今期予想））：11.7倍

PERは、同業で時価総額が近い、ライフコーポレーション(8194) 11.3倍、ユナイテッドスーパーマーケットHD(3222) 1,130倍、ベルク(9974) 10.3倍と比較すると、中間的な水準です。

• PBR（株価純資産倍率）：0.95倍
• 信用倍率（信用買い残÷信用売り残）：40.6倍
• 年間配当金（予想）：80円（年２回 ９月 40円、３月 40円(2026年10月１日付1/2分割後換算で20円)）、利回り：2.38%（配当性向 25.5%）

今回の株式分割発表に伴い年間１株当たり４円の増配を発表しており、配当利回りは2.38%で、東証プライムの単純平均2.30%(６/30時点) とほぼ同水準です。

表４のように、直近５年間の配当金は、年間１株あたり56～74円で推移しており、連続増配を継続中です。

配当性向は、20%台～40%台で推移しています。

この会社は、

資本コストや資本収益性を意識した経営の実現に向けて、成長投資のための内部留保とのバランスに配慮しつつ、持続的な利益成長を通じて株主還元を行うことを基本方針としています。

この方針に基づき、連結配当性向30％を目処に従来からの「累進配当」を継続しています。

また、単年度の業績の影響を受けにくい株主資本配当率（ＤＯＥ）を採用し、２％を下限として安定的な株主還元を目指しています。

【株主優待（一部変更）】

この会社は、今回のPO発表時に今年10/1付の１／２株式分割に伴い株主優待制度の一部変更が発表され、

毎年３月末に100株以上保有の株主は、同社が発行するプリペイド式電子マネー「Lu Vit（ルビット）カード」に保有株式数及び継続保有期間に応じた下記金額をチャージした「ギフトカード」が進呈されます。

今回の変更で、株式分割後に100株以上200株未満保有となる株主への優待が新設されました。

なお、株式分割後の200株以上保有（株式分割前は100株以上保有）の株主の優待は、今回の変更による優待額に実質的な変更はありません。

• 100株以上200株未満保有：500円（１年以上継続保有の場合 500円）
• 200株以上1,000株未満：1,000円（同 1,500円）
• 1,000株以上2,000株未満：1,500円（同 3,000円）
• 2,000株以上：3,000円分（同 6,000円）

100株（株式分割後の200株保有）で１年未満保有の場合、配当金＋株主優待(1,000円分)で利回りは2.68%となります。

【直近の株価動向】

＜週足チャート（直近２年間）＞

2024年11月に安値(2,030円)をつけた後は、高値切り上げ安値切り上げの上昇トレンドで推移し、

2026年４月に上場来高値(3,995円)をつけています。

＜日足チャート（直近３か月間）＞

今年４月に上場来高値(3,995円)をつけた後は、高値切り下げ安値切り下げの下落基調で推移し、６月初旬に年初来安値(3,190円)をつけました。

しかしその後は上昇基調で推移しましたが、今回のPO発表と株式分割発表の翌営業日(7/1)は、POによる１株利益の希薄化懸念により、大きな陰線をつけ出来高を伴い前日比 545円安(-13.9%)と急落しました。

今後の株価は、６月につけた年初来安値(3,190円)を割り込まず、ヨコヨコから上昇に転じていくのか、割り込んで下値模索をするのか、要注目です。

まとめ

【業績】

• 前期（2026年３月期）通期の業績は、株式会社バローの全店売上高が前年同期比10.2％増加したほか、当期に完全子会社化した株式会社ドミーの営業収益も一部加わるなど、ＳＭ事業がグループ売上高の伸長を牽引した結果、
  前期比 増収増益で、営業収益は１割弱増、利益面は１割強～２割増で着地。
• 今期（2027年３月期）通期予想は、今後の競争激化を見据え、事業規模拡大による「量」への取組みと同時に、収益力を一層高めるための「質」である内部構造改革に取り組んでいく方針で、
  前期比 増収増益で、営業収益は１割弱増、利益面は微増を見込む。

【株主還元】

• 今回の株式分割発表に伴い年間１株当たり４円の増配を発表しており、
  配当利回り（予想）は2.38%(７/１時点)で、東証プライムの単純平均 2.30%(同)とほぼ同水準。
• 直近５年間の配当金は、年間１株あたり56～74円で推移しており、連続増配継続中。
  配当性向は、20%台～40%台で推移。
• 2026年10月１日付１／２株式分割に伴い、株主優待制度が一部変更され、毎年３月末に100株以上保有の株主（株式分割後の株数）は、同社が発行するプリペイド式電子マネー「Lu Vit（ルビット）カード」に保有株式数及び継続保有期間に応じた金額をチャージした「ギフトカード」が進呈される。
  100株（株式分割後の200株保有）で１年未満保有の場合、配当金＋株主優待（1,000 円分）で利回りは2.68%となる。
• 今回のPO発表と同時に、2026年10月１日付で１／２の株式分割をすることを発表し、同社株式の投資単位当たりの金額を引き下げ、株主・投資家にとってより投資しやすい環境を整えている。

【流動性・新株式の発行株数】

• 今回の新株式の発行数量は、発行済み株式総数の最大約10.0%（第三者割当を含む）で、
  直近の新株式の発行をしたPOの発行株数比率(最大)（ホットランドＨＤ、ＧＭＯインターネット、リアルゲイト ）と比較するとやや小規模の新株式発行。
• 直近の出来高の５日平均は4,147百株、25日平均は1,822百株（７/１時点）で、流動性はやや高い水準。

【株価モメンタム】

• 週足ベースの株価は、2024年11月に安値(2,030円)をつけた後は、高値切り上げ安値切り上げの上昇トレンドで推移し、
  2026年４月に上場来高値(3,995円)をつけている。
• 直近の株価は、今年４月に上場来高値(3,995円)をつけた後は、高値切り下げ安値切り下げの下落基調で推移し、６月初旬に年初来安値(3,190円)をつけた。
  しかしその後は上昇基調で推移したが、今回のPO発表と株式分割発表の翌営業日(7/1)は、POによる１株利益の希薄化懸念により、大きな陰線をつけ出来高を伴い前日比 545円安(-13.9%)と急落した。
• 今後の株価は、６月につけた年初来安値(3,190円)を割り込まず、ヨコヨコから上昇に転じていくのか、割り込んで下値模索をするのか要注目。

以上のことから、

と判断しました。

最後までご覧いただき、ありがとうございました。

※株式投資の実際の売買は、自己判断、自己責任でお願いします。

今回は、東証J-REITの平和不動産リート投資法人です。

最後までお付き合いいただけるとうれしいです！

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• 公募増資・売出(PO)とは？

既上場企業が新たに発行する株式（公募株式）や既に発行された株式（売出株式）を投資家に取得させることをいいます。
正確には、「PO」は「Public（公開の）Offering（売り物）」の略で、日本語では「公募」と呼ばれます。「公募」とは、「不特定かつ多数の投資家に対し、新たに発行される有価証券の取得の申込を勧誘すること」をいいます。
また、「売出」とは、「既に発行された有価証券の売付けの申込み又はその買付けの申込の勧誘のうち、均一の条件で50人以上の者を相手方として行う」ことをいい、通常は「公募」と「売出」を合わせて「PO」と呼ばれます。
「新規公開株（IPO）」は未上場企業が直接金融市場からの資金調達や知名度・信用力の向上を目的として証券取引所に新規上場するために一般投資家に株式を取得してもらう行為であるのに対して、「公募・売出（PO）」は既に上場していて証券取引所での株式取引が行われている企業が追加の資金調達や大株主の保有株売却などを目的として一般投資家に株式を取得してもらう行為であり、「新規公開株（IPO）」と「公募・売出（PO）」の違いを簡単にいえば、実施する企業が「未上場」か「既上場」かの違いといえます。

POの概要

今回のPOは、公募による新投資口の発行です。発行価格等決定日や受渡期日、発行数量等は表１のようになっています。

ディスカウント率は、「発行価格等決定日」に決まり、その日の終値から数%（直近のJ-REITは２～2.5%）です。

参考までに、直近のJ-REITのPO銘柄のディスカウント率は、

• 日本リート、Oneリート、グローバル・ワン不動産：2.5%
• ジャパン・ホテル・リート、ジャパンリアルエステイト： 2.0%

でした。

注意点として、どの証券会社でも購入できるわけでなく、主幹事（今回は、ＳＭＢＣ日興証券、大和証券、野村證券、みずほ証券、三菱ＵＦＪモルガン・スタンレー証券）はじめ、引受人（岩井コスモ証券、岡三証券、東洋証券、水戸証券）の証券会社で購入申込可能です。

早ければ、５／21(木)の夕刻に、法人側から発行価格等のお知らせが適時開示であります。このブログ記事も更新しますので、チェックしてくださいね💖

【新投資口発行の目的及び理由】

• 新投資口の発行による資金調達により新たな特定資産（オフィスビル３物件）を取得することで、ポートフォリオの収益性の改善及び質的向上を目指している。
• また、総資産有利子負債比率（ＬＴＶ）の引き下げによる財務基盤の強化を目的として、
  不動産売買市況、投資口市場動向、分配金水準及び 1 口当たりＮＡＶ（Net asset value:純資産の総額）の水準等を勘案して検討した結果、
  １口当たり分配金の成長が投資口の希薄化を上回る見込みであり、更なる投資主価値向上に寄与すると判断したことから、新投資口の発行を決定した。

としています。

今回の資金調達によって、オフィスビル３物件（取得予定価格 約134億円）を2026年６月に取得予定です。

取得後のポートフォリオの合計は、2026年５月に譲渡予定の２物件を含めると、139物件、取得金額は2,784億円に拡大します。

今回増資される投資口数は、発行済み口数の約7.01%（第三者割当を含めると、最大約7.35%）で、

直近の総合型J-REITの、公募増資の発行済み総口数に対する割合(第三者割当を含む)は、

ユナイテッド・アーバン 4.48%、東海道リート 21.7%、日本リート 3.50%でしたので、それらと比較すると中規模の増資です。

また、この銘柄の直近の出来高（売買が成立した投資口の数量）の５日平均は4,538口、25日平均は3,267口（５/19時点）で、流動性は高い水準です。（※１日 1,000口を平均水準としています。）

【過去POの結果】

ご参考までに、この投資法人は、2025年６月、2024年６月、2023年６月、2022年６月（受渡期日）にも公募増資を実施したのですが、その時のPOの結果はどうだったかというと、表２の結果となっています。

（※売買手数料は考慮していません。）

POで購入した場合、受渡日の寄付と大引、１週間後の寄付で売却した場合の騰落率は+2.9～+7.8でいずれも損益プラスの結果でした。

その時の地合いの良し悪しも影響してきますので、ご参考まで。

【ご参考】

前回（2025年６月）の記事：【公募増資・売出(PO)は買いか？】平和不動産リート投資法人(8966) ＜2025年５月実施＞

前々回（2024年６月）の記事：【公募増資・売出(PO)は買いか？】平和不動産リート投資法人(8966) ＜2024年５月実施＞

前々回の振り返り：【結果検証：公募増資・売出(PO)は買いか？】平和不動産リート(8966)、星野リゾート・リート(3287)、ジャパン・ホテル・リート(8985)

2023年６月実施時の記事：【公募増資・売出(PO)は買いか？】平和不動産リート投資法人(8966) ＜2023年５月実施＞

2023年６月実施時の振り返り：【結果検証：公募増資・売出(PO)は買いか？】ＧＬＰ投資法人(3281)、日本プロロジスリート(3283)、平和不動産リート(8966)

どんな投資法人？

2005年の上場以来、東京都区部を中心に中規模オフィスとシングル・コンパクトタイプのレジデンスへの投資・運用を行っているJ-REITです。

基本理念である「運用資産の着実な成長」と「中長期的な安定収益の確保」を着実に遂行し、

投資主価値の最大化に向けて取り組んでいます。

【J-REITの簡単な説明】

投資信託の仲間であり、我々投資家は、東京証券取引所でJ-REIT（不動産投資法人）商品を購入し、J-REITが、商業施設やホテル、住宅などの不動産を保有・運営してその家賃収入や売却益を得て、その収益の中から分配金として投資家に配分されるもの。

J-REITは全体的に、高配当な銘柄が多く存在します。そして、分配月もばらけていますので、複数のJ-REITを保有すると分散投資にもなりますし、ほぼ毎月分配金をいただける嬉しい状況になります。

【同投資法人の特色】

1. 戦略的なポートフォリオの構築
   • 高い需要に支えられた「東京都区部を中心とする投資エリアにあるオフィス及びレジデンス」に集中投資
   • 厳格な投資基準に基づき、多数の物件へ投資することで、ポートフォリオの分散を図り、収益変動リスクを極小化
2. 平和不動産とのスポンサーシップ
   • 信用力・ブランド力の向上
   • 財務基盤の強化
   • 物件稼働率の向上
   • 物件取得のサポート

【ポートフォリオ構築方針】

厳格な投資基準に基づき、多数の物件へ投資することにより、用途・棟数・テナントの分散を行い、ポートフォリオの収益変動リスクの極小化を図っています。

オフィス及びレジデンス各々の投資メリットを効率的に享受するため、原則としてそれぞれポートフォリオの50％（取得価格ベース）を目処としています。

また投資エリアは、第一投資エリア（東京23区）を主たる投資地域と位置付けていますが、

各エリアのマーケット状況（取得物件のストック量、取引価格の状況及び賃貸マーケット状況等）を勘案しながら、

第二投資エリア（第一投資エリアを除く東京都、神奈川県、千葉県及び埼玉県における主要市街地）及び地方投資エリア（第一・第二投資エリアを除く大都市圏における主要市街地）にも投資する方針です。

＜用途別投資比率＞

• オフィス 原則50%(30～70%)
  第一投資エリア：50～100%
  第二投資エリア：０～50%
• レジデンス 原則50%(30～70%)
  第一投資エリア：50～100%
  第二投資エリア：０～50%
• その他の資産 10%以内

＜投資額＞

• オフィス
  原則１物件当たり10億円以上。ただし、１物件の投資額は、ポートフォリオ全体（取得価格ベース）の20%以内
• レジデンス
  原則１物件当たり５億円以上。ただし、１物件の投資額は、ポートフォリオ全体（取得価格ベース）の10%以内

【ポートフォリオの概要】

ポートフォリオの合計　物件数：138物件、取得価格：2,682億円 （2026年３月２日現在） 、稼働率：97.4%（2026年４月30日現在）

＜用途別比率＞（2025年11月30日現在）

• オフィス 51.6%
• レジデンス 48.4%
• その他 ０%

となっており、「オフィス」と「レジデンス」がほぼ半々です。

＜エリア別比率＞（同上）

• 都心５区（千代田区、中央区、港区、新宿区、渋谷区） 28.5%
• 東京23区 30.0%
• 首都圏 10.3％
• その他地域 31.2%

となっており、「その他地域」が最も多く３割強、次に「東京23区」が多く３割を占めています。

直近の運用概況

【2025年11月期の運用状況と2026年５月期以降の見通し】

（2026年１月19日発表）

表３のとおり、前期（2025年11月期）は、前期比 増収増益で、営業収益、利益面ともに１割弱増でした。

今期（2026年５月期）は、前期比 増収増益で、営業収益、利益面ともに１割弱増を予想しています。

次期の2026年11月期（2026年６月～11月）は、今回のPO発表と同時に修正しており、前期比 減収減益で、営業収益は２割弱減、利益面は３～４割弱減を見込んでいます。

【2025年11月期の運用状況】

＜運用環境＞

（オフィスビル賃貸マーケット）

三鬼商事の最新オフィスビル市況によれば、都心５区（千代田区、中央区、港区、新宿区、渋谷区）のオフィスビルの平均空室率は、

新築ビルや既存ビルそれぞれで成約が進み、事業拡大による大規模成約や拡張移転の動き等も見られたことから、前期末（2025年５月末）の3.56％から当期末（2025年11月末）2.44％へと改善しました。

また、平均賃料については、2024年２月以降22ヵ月連続で上昇となり、前期末の20,776円/坪から当期末には21,308円/坪と改善しました。

空室率についても、拡張やグレードアップ、立地改善を目的とした移転や増床が進み、低い空室率が継続している状況です。

また、同投資法人の運用資産においても、高水準の稼働率の維持、好調なマーケットを捉えた賃料の上昇を目指しています。

（レジデンス賃貸マーケット）

アットホーム株式会社によれば、2025年11月の全国主要都市エリアのマンション平均募集家賃は、首都圏全エリア（東京23区・東京都下（東京23区を除きます。）・神奈川県・埼玉県・千葉県）及び名古屋市・京都市・神戸市・福岡市が全面積帯で前年同月を上回りました。

また、カップル向き・ファミリー向きマンションは全13エリアで前年同月を上回り、シングル向きでは東京23区が18ヵ月連続、大阪市が16ヵ月連続で最高値を更新しました。

また、2025年11月の「建築着工統計調査報告」によると新設住宅着工戸数（貸家）は、2025年６月～11月において、10月を除いては前年同月比で減少となりました。

東京都の人口流入の増加や昨今の新築マンションの価格高騰等により賃貸住宅の需給はひっ迫した状況が継続しており、

賃貸ニーズが好調に推移していることから賃貸マンションの需給環境は引き続き良好な状況が続くものと同投資法人は考えています。

その他の主要都市においても安定的な需要が継続しており、高い稼働率を維持すると考えています。

また、需給環境が良好であることに起因して、賃料の上昇傾向が継続的に見込まれることを踏まえ、さらなる収益向上を目指しています。

（不動産市況）

2025年９月に発表された2025年７月１日時点の都道府県地価調査における地価については、三大都市圏では全用途平均・住宅地・商業地はいずれも上昇が継続し、いずれも上昇幅が拡大しました。

東京圏及び大阪圏では、上昇幅の拡大傾向が継続し、名古屋圏では上昇幅がやや縮小しました。

また、地方圏では、全用途平均・住宅地・商業地がいずれも３年連続で上昇し、札幌市・仙台市・広島市・福岡市については上昇幅がやや縮小し、その他の地域では住宅地で継続していた下落傾向が横ばいに転じました。

同投資法人が投資対象と考えている地方における政令指定都市についても、住宅地、商業地ともに上昇傾向が継続しています。

＜運用実績＞

（外部成長）

同投資法人は、資産規模の拡大並びに財務基盤の強化を目的として、2025年６月に公募増資等を行いました。

ポートフォリオの収益性の改善及び質の向上を目指し、５物件（オフィス３、レジデンス２）の取得、２物件（オフィス１、レジデンス１）の譲渡を行いました。

この結果、当期末時点での運用資産は、オフィス45物件（取得価格の合計：1,320億円）、レジデンス88物件（取得価格の合計：1,240億円）の合計133物件（取得価格の合計：2,561億円）となっています。

（内部成長）

同投資法人は、従来から稼働率の維持向上に注力することにより、収益の向上に努めてきましたが、

当期においても、空室期間の短縮化に努めたテナントリーシング活動（物件の客付けやテナント付けのサポート）及びテナントニーズや物件毎の特性を踏まえた計画的なバリューアップ投資に取り組みました。

こうした取組みによって物件の競争力の維持向上に努めた成果もあり、全運用資産合計の稼働率は、当期末時点で97.8％（前期末比 0.7ポイント増）となり、前期末時点の97.1％から期中を通じて高稼働で安定的に推移させることができ、

期中月末平均稼働率は97.5％（前期末比 0.3ポイント増）と高水準となりました。

また、環境・省エネルギーへの配慮及び地域社会への貢献等を中心としてESGへの取り組みを推進しています。

そのほか、従来から継続して取り組んでいる運用資産の名称変更についても、当期首から2026年１月19日現在までに７物件において実施しました。

また、当期に取得した２物件において名称変更を実施する予定です。

名称変更により、既存テナントへの安心感の提供、テナント候補者への訴求力の向上、より効率的なリーシングを目指しています。

＜資金調達＞

同投資法人は、物件の取得資金等に充当することを目的として、2025年６月２日に公募増資（発行投資口数：54,000口、発行価額の総額：6,427百万円）及び2025年６月24日に第三者割当増資（発行投資口数：2,600口、発行価額の総額：309百万円）による資金調達を行いました。

借入金については、物件の取得資金等に充当することを目的として、期中において、合計7,333百万円の借入れを行い、

また、期中に元本返済期日を迎えた借入金及び一部期限前弁済（合計：7,379百万円）の返済資金に充当するため、7,379百万円の借入れを行いました。

また、2025年６月には合計4,850百万円の期限前弁済を行っています。

これらにより、当期末時点の平均借入期間は7.2年、平均残存期間は4.1年、平均借入金利は1.19％、有利子負債額（※１）は、1,283億円（期末総資産有利子負債比率（※２）：47.0％）となりました。

※１：有利子負債額＝短期借入金＋１年内償還予定の投資法人債＋１年内返済予定の長期借入金＋投資法人債＋長期借入金

※２：期末総資産有利子負債比率＝期末有利子負債額／期末総資産額×100

【2025年５月期の見通し】

同投資法人は、基本理念である「運用資産の着実な成長」及び「中長期的な安定収益の確保」「平和不動産グループとの連携活用」により、投資主価値の極大化を目指すことを目的とし、

東京23区に所在するオフィス及びレジデンスを中心に、質の高いポートフォリオを構築・運営してきました。

また、今後は、「投資主還元の強化」、「内部成長の強化」、「資産回転型戦略の強化」に注力していく方針です。

今期以降も、上記方針に従い、ポートフォリオの安定的な運用を行いつつ、着実な成長戦略の推進によって、更なる投資主価値の極大化を目指しています。

＜外部成長＞

前々期から前期にかけて４物件を売却するとともに良質な新規10物件を取得することにより、ポートフォリオの量の拡大、質の改善と収益向上を図りました。

今後も、継続的な資産規模の拡大を図る一方で、資産の入替えの検討等も行い、中長期的なポートフォリオの質の向上を図り、投資主価値の極大化を目指しています。

資金調達環境や景気の回復に伴う物件価格の上昇については状況が変わる可能性はあるものの、競合他社の取得意欲の急速な減退は想定しにくく、物件の取得環境は引き続き厳しい環境が続く可能性があると考えられます。

そのために、平和不動産のパイプラインの活用及び資産運用会社独自の情報ルートの強化により、優良物件情報の早期入手に努めてます。

基本戦略として、平和不動産が保有・開発する物件取得や、他のデベロッパーが保有・開発する物件取得等、取得機会の増加に努め、中長期的な安定収益の確保に貢献するポートフォリオの拡大を目指しています。

＜内部成長＞

平和不動産グループ及びプロパティ・マネジメント会社が培ったデータベースや情報ネットワークを活用することにより、

賃貸マーケットの動向を迅速に把握し、きめ細やかなプロパティ・マネジメントを行うことで、運用資産の稼働率及び賃料水準の維持・向上を図ることが可能になると同法人は考えています。

オフィスビルの賃貸市場については、2022年に需要がプラスに転じて以降、その勢いはなおも拡大傾向にあります。

質の高いオフィスを求めるテナントニーズは一層の高まりを見せており、オフィス戦略を人材獲得のための投資として捉える向きが続いていると同投資法人は考えています。

そのような環境の下、今後もテナントニーズに応えるべく多様な貸し方を模索し価値の向上に根ざした運用を行う方針です。

また、レジデンスの賃貸市場については、東京都の人口流入の増加や新築マンションの価格高騰等により賃貸住宅の需給はひっ迫した状況が継続しており、賃貸ニーズが好調に推移していることから賃貸マンションの需給環境は引き続き良好な状況が続くものと考えています。

その他の主要都市においても安定的な需要が継続しており、高い稼働率を維持するものと考えています。

また、需給環境が良好であることに起因して、賃料の上昇傾向が継続的に見込まれることを踏まえ、都内のディンクス及びファミリー向きマンションにおいては、

テナント入替時、計画的にバリューアップ工事を実施し、さらなる収益向上を目指すとともに、物件競争力の更なる強化を進めていく方針です。

引き続きマーケット状況を注視しながら個別物件の特性に応じたきめ細かな運用を行っています。

運用においては、引き続き賃料水準の維持・向上及び退去者数低減に重点を置いたテナント対応や、退去者発生から新規入居者獲得までの期間短縮のための原状回復工事期間の短縮等のリーシング管理を行っていく計画です。

更に、物件競争力強化のための運用資産の修繕・改修工事については、物件毎の築年数や設備水準等を勘案し、中長期的な資産価値の維持・向上を図るためのバリューアップ投資を引き続き積極的に行っていく計画です。

＜財務戦略＞

財務基盤の安定化を図り、持続的な成長を可能とすることを目的とした施策に鋭意取り組んでいます。

投資口の発行は、既存の投資主の権利の希薄化及び投資口の取引価格に与える影響等を考慮しつつ資金調達手段の一つとして検討し、

調達した資金については、物件取得を通じた資産規模の拡大、ポートフォリオの収益性及び質の向上、あるいはＬＴＶの引き下げによる財務基盤の強化等に充てることで、

中・長期的な視点での投資口価格、分配金及び１口当たりＮＡＶ等の投資主価値向上を目指しています。

借入金については、適切にＬＴＶをコントロールしながら、引き続き借入期間の長期化・償還期限の分散化を図る一方で、今後の金利上昇リスクの低減や金融コストの低減を推進しています。

また、金融機関とのリレーション強化を行いながら、更なるバンクフォーメーションの強化を進め、金融コストの低減効果や金融マーケットの動向を注視しつつ、投資法人債の発行についても取り組んでいます。

投資主還元施策の一つとして、投資口価格の水準、手許資金の状況、財務状況及びマーケット環境等を総合的に勘案し、自己投資口の取得及び消却についても検討していく予定です。

これら施策、取組みを継続して行うことで、資金調達環境に左右されない健全な財務体質の構築に努めています。

【2026年11月期の運用状況及び分配金の予想の修正と2027年５月期の予想】

2026年６月に予定している新規資産取得（オフィスビル３物件）に伴い、

2026年11月期の運用状況と分配金予想の修正、2027年５月期の運用状況と分配金予想をしています。

2026年11月期の運用状況予想は表４です。

前回発表予想から、営業収益は微増、利益面は１割弱の増額をしています。

また、分配金は前回予想から変わらずの予想で、前期（2026年５月期）比で20円増です。

2027年５月期の予想は、表３に記載のとおりです。

【格付けの状況】

（2026年１月19日現在）

日本格付研究所（JRC）：長期発行体格付「ＡＡー」（安定的）

（※ＡＡ：債務履行の確実性は非常に高い。）

投資口価格の動向

【2026／５／19(火)終値時点の数値】

• 投資口価格（１口当たり）：141,400円
• 信用倍率（信用買い残÷信用売り残）：26.3倍
• 年間分配金（法人予想）：8,040円（2026年11月 4,010円、2027年５月 4,030円）、利回り：5.68%

分配金利回りは5.68%で、上場株式の利回り（東証プライムの単純平均：2.15%(５/18時点)）と比較すると、２倍超の高い水準で、

J-REITの平均予想利回り（4.78％（2026年４月末時点：一般社団法人 不動産証券化協会データより））と比較しても高い水準です。

直近５営業期間の分配金は、表５のように、１口当たり3,380～3,990円で推移しており、連続増配を継続中です。

【直近の投資口価格推移】

＜週足チャート（直近２年間）＞

2024年12月に安値(114,400円)をつけた後は、高値切り上げ安値切り上げの上昇トレンドで推移し、翌年の年末に高値(164,100円)をつけました。

しかしその後は、高値切り下げ安値切り下げの下落基調で推移しています。

＜日足チャート（直近３か月間）＞

今年２月下旬に高値(159,600円)をつけた後は、高値切り下げ安値切り下げの下落基調で推移しています。

そして、今回のPO発表の翌営業日(5/19)は、POによる１口当たり利益の希薄化懸念により最初は安く始まり年初来安値を更新しましたが、

その後は値を戻し、結局前日比 900円高(+0.64%)で終了しました。

今後の投資口価格は、再び年初来安値(139,300円)を更新せず、ヨコヨコから上昇に転じていくのか、年初来安値を更新し下値模索を継続するのか、要注目です。

まとめ

【ファンダメンタルズ】

• 東京都区部を中心に中規模オフィスとシングル・コンパクトタイプのレジデンスへの投資・運用を行っているJ-REITで、
  「運用資産の着実な成長」と「中長期的な安定収益の確保」を着実に遂行し、投資主価値の最大化に向けて取り組んでいる。
• 多数の物件へ投資することで、ポートフォリオの分散を図って収益変動リスクを極小化しており、安定感がある。
• 前期（2025年11月期）の運用状況は、前期比 増収増益で、営業収益、利益面ともに１割弱増で着地。
• 次期（2026年11月期）の運用状況予想は、今回のPO発表と同時に修正しており、前期比 減収減益で、営業収益は２割弱減、利益面は３～４割弱減を見込んでいる。
• 今回の資金調達による資産取得により、次期（2026年11月期）の運用状況予想を前回発表予想から、営業収益は微増、利益面は１割弱の増額修正をしている。

【インカムゲイン】

• 分配金の利回り(予想) 5.68％(５/19時点)は、東証プライム上場会社の単純平均2.15%(５/18時点)と比較して２倍超の高い水準で、J-REITの平均的水準と比べても高い水準。
• 直近５期の分配金は、１口当たり3,380～3,990円で推移しており、連続増配を継続中。
• 今回の増資後の2026年11月期の分配金は前回予想から変わらずで、前期比 20円増、翌2027年５月期は同20円増の予想。

【流動性】

• 直近の出来高の５日平均は4,538口、25日平均は3,267口（５/19時点）で、流動性は高い水準。

【投資口価格モメンタム】

• 週足レベルの投資口価格は、2024年12月に安値(114,400円)をつけた後は、高値切り上げ安値切り上げの上昇トレンドで推移し、翌年の年末に高値(164,100円)をつけた。
  しかしその後は、高値切り下げ安値切り下げの下落基調で推移している。
• 直近の投資口価格は、今年２月下旬に高値(159,600円)をつけた後は、高値切り下げ安値切り下げの下落基調で推移している。
  そして、今回のPO発表の翌営業日(5/19)は、POによる１口当たり利益の希薄化懸念により最初は安く始まり年初来安値を更新したが、その後は値を戻し、結局前日比 900円高(+0.64%)で終了した。
• 今後の投資口価格は、再び年初来安値(139,300円)を更新せず、ヨコヨコから上昇に転じていくのか、年初来安値を更新し下値模索を継続するのか要注目。

以上をふまえ、

と判断しました。

参考になればうれしいです！最後までご覧いただき、ありがとうございました。

※株式投資の実際の売買は、自己判断、自己責任でお願いします。

直近で立会外分売の実施を発表した銘柄に関して、分売で買った場合、利益を得ることができるのか？直近の経営状況や客観的な指標、株価モメンタム等を踏まえ、総合的に分析しました。

今回は、東証スタンダードから情報・通信業種の東計電算です。

最後までお付き合いいただけるとうれしいです！

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• 立会外分売とは？

新規株主を増やすことを目的として、上場会社が大株主である銀行やオーナー経営者などの保有株を小口に分けて、証券取引所の立会外で不特定多数に売り出すこと。
取引開始前など取引時間外（＝立会外）に売り出されることからこのように呼ばれる。

• 立会外分売の魅力
  • 前日終値より安く購入可能
    • 立会外分配における買付側の購入価格は確定値段（1本値）で、分売実施日の前日終値よりディスカウントされるのが一般的。過去の例では、約3～5％のディスカウントで実施されています。
      （ディスカウント率は取引所の規定により最大10％）
  • 買付手数料はかからない
    • 立会外分売による買付は、通常の立会時間内の取引と種類が異なるため一般的に手数料はかからない。（売却時には通常の手数料が発生）
  • 即日売却OK
    • 立会外分売で取得した株式は、実施日（買付当日）から売却することが可能
• デメリット：抽選で外れることもある
  • 買い申し込みが多いと、抽選ではずれて購入できないこともある。

立会外分売の概要

実施日や株数は以下です。販売価格は、会社側から実施日前日に発表があります。

分売数量は決まっていて、100株単位で最大5,000株まで購入できます。

早ければ５/14(木)の夕刻に、会社側からの適時開示で分売値段のお知らせがあります。このブログでも追記しますので、チェックしてくださいね💖

【立会外分売実施の目的】

• 一定数量の売却意向があり、検討した結果、同社株式の分布状況改善および流動性向上を目的とするもの。

としています。

今回の分売数量は、発行済み株式総数の約3.20%と多い数量（※１）です。

※１：一概に言えませんが、目安として、５%以上：かなり多い、３%以上５％未満：多い、１％以上３％未満：ほどほど、１％未満：少ないとしています。

また、この銘柄の直近の出来高（売買が成立した株式の数量）の５日平均は415百株、25日平均は263百株(５/８時点)で、流動性は低い水準です。

そして、今回の分売数量(6,000百株)は、１日の出来高(25日平均：百株)の約23倍で、この銘柄の平均的な出来高からすると分売数量は多めといえます。

【過去の立会外分売結果】

ご参考までに、この会社は、昨年５月と12月にも立会外分売を実施しており、その時の分売値段と分売日以降の株価の動きは、表２のようになっています。

（※売買手数料は考慮していません。）

分売値段で購入し、分売日の寄付や大引、分売日１週間後の寄付で売却した場合の騰落率は+2.6～+6.4%でした。

その時の地合いの良し悪しも影響してくるとは思いますが、ご参考まで。

【参考記事】

（前回（2025年12月実施）の分売）：【立会外分売は買いか？】東計電算(4746) ＜2025年12月実施＞

（前回予想の振り返り）：【2025年第４四半期 立会外分売】騰落率ランキング✨

（前々回（2025年５月実施）の分売）：【立会外分売は買いか？】東計電算(4746)

（前々回予想の振り返り）：【2025年第２四半期 立会外分売】騰落率ランキング✨

どんな会社？

創業以来約50年にわたり、時代が情報産業に求めるITサービスを提供している会社です。

事業内容は、「情報処理・ソフトウェア開発業務」（ソフトウェア開発業務・システム運用業務・ファシリティサービス業務等）、

「機器販売業務」（サーバー、パソコン、プリンター、周辺機器等のハードウェアの販売業務）、

「リース等その他の業務」（各種事務用機器のリース、ビル・マンションの不動産賃貸業務）を行っています。

事業セグメントは、上記３つのセグメントで構成され、

2025年12月期通期のセグメント別売上高構成比は、

• 情報処理・ソフトウェア開発業務 89.8%
• 機器販売業務 8.5%
• リース等その他の業務 1.7%

となっており、「情報処理・ソフトウェア開発業務」が９割を占めています。

直近の経営概況

【2026年12月期１Q（2026年１月～３月）の経営成績】

（日本基準（連結）：2026年５月７日発表）

表３の通り、前年同期比 増収増益で、売上高は微増、利益面は１割弱～２割弱増でした。

今期（2026年12月期）通期の業績予想は、前期比 増収増益で、売上高は１割弱増、利益面は微増～１割弱増を見込んでいます。

その通期予想に対する進捗率は１Q終了時点で、売上高、利益面ともに２～３割でそこそこです。

【2026年12月期１Qの状況、経営成績の要因】

同社の属する情報サービス業界においては、ユーザー企業における情報化投資計画は、業務のＩＴ化、デジタル化への推進に関心が高まり、比較的堅調な水準にあるものの、先行き、原油価格の上昇が及ぼす影響が懸念されています。

このような環境のなかで、同社グループは、システムインテグレータとして、多様化する顧客のニーズに対応し、積極的に営業展開を進めました。

具体的には、同社の情報システム資産を活用したサービス商品の拡販を重点課題とし、商品化の促進やシステム運用業務売上の拡大に取り組みました。

以上の結果、当１Q連結累計期間の業績は、表３の数値の前年同期比 増収増益となりました。

【セグメント別の業績】

セグメント別の業績は、表４の結果になりました。

主力の「情報処理・ソフトウェア開発業務」と「機器販売業務」は前年同期比 増収増益、

「リース等その他の業務」は減収減益となっています。

セグメント毎の状況は以下です。

＜情報処理・ソフトウェア開発業務＞

システム運用業務が堅調に推移しました。

＜機器販売業務＞

ハードウェアの入替え需要が増加しました。

＜リース等その他の業務＞

建設業界向け事務機器レンタル収入は堅調に推移したものの、

賃貸用不動産の一部を売却し、仲介手数料の支払い等が発生しました。

【財政面の状況】

＜自己資本比率＞（自己資本（総資本－他人資本）÷総資産）×100）

2026年12月期１Q末時点で80.7%と前期末(79.6%)から1.1ポイント増加しました。

負債及び純資産の、主な前期末比の増減は以下となっています。（単位：百万円）

• 負債  △714
  • 流動負債 △1,157
    （内訳）賞与引当金 +352、買掛金 △251、未払法人税等 △806、その他流動負債 △436
  • 固定負債 +443
    （内訳）繰延税金負債 +445
• 純資産 +612
  • 株主資本 △497
    （内訳）利益剰余金 △509、自己株式（自己株式数は減少） +24.9
  • その他包括利益累計額 +1,095
    （内訳）その他有価証券評価差額金 +1,096

自己資本比率の数値としては良好なレベルです。（20%以上を安全圏内としています。）

【今期（2026年12月期）通期業績の見通し】

経済情勢は、物価上昇の動向、人手不足の深刻化、金利上昇への警戒感が懸念材料となっています。

当業界においても、利上げがユーザー企業の情報化投資計画に及ぼす影響が懸念されるものの、システム開発の需要は今後も根強く存在するものと予想しています。

同社グループにおいては、このような経営環境、産業動向のもと「コンピュータ市場の変化、技術の進捗状況に対応し、顧客のニーズにマッチしたサービスの提供ができるよう、常に変化を先取りし、積極的に提案する営業姿勢を全社的に徹底すること」を経営の基本姿勢とし、

自社データセンターを活用してシステム運用業務の更なる拡大に注力する方針です。

以上により、今期の業績は、表２の数値の前期比 増収増益を見込んでいます。

なお、今１Q決算発表時は、2026年２月２日の決算短信で公表された通期の連結業績予想に変更はありませんでした。

株価指標と動向

【2026／５／８(金)終値時点の数値】

• 株価：4,125円
• 時価総額：771億円
• PER（株価収益率（予想））：13.4倍

PERは、同業で時価総額が近い、オービック(4684) 22.3倍、さくらインターネット(3778) 151倍、アイネス(9742) 16.2倍と比較すると、低い水準です。

• PBR（株価純資産倍率）：1.47倍
• 信用倍率（信用買い残÷信用売り残）：12.4倍
• 年間配当金（予想）：173円（年２回 ６月 86.5円、12月 86.5円）、利回り：4.19%（配当性向 56.5%）

配当利回りは4.19%で、東証スタンダードの単純平均2.30%(５/７時点) と比較すると高い水準です。

表５のように、直近５年間の配当金は、年間１株あたり62.5～173円（2024年１月１日付１／２分割後換算）で推移しており、連続増配を継続中です。

配当性向は、40％台～50%台で推移しています。

この会社は、

株主に対する利益還元を経営の重要課題の一つとして認識しています。

安定的な経営基盤の確保と株主資本利益率の向上に努めるとともに、配当も安定的な配当の継続を業績に応じて行うことを基本方針としています。

【株主優待】

この会社は株主優待があり、毎年12月末に100株以上保有の株主は、おこめ券２枚（440円×２＝880円相当）が進呈されます。

100株保有の場合、配当金＋株主優待(880円相当)で利回りは4.40%となります。

個人投資家にとってうれしい内容ですね！

【直近の株価動向】

＜週足チャート（直近２年間）＞

2024年５月に安値(3,545円)をつけた後は急上昇し、同年９月に上場来高値(5,070円)をつけました。

しかしその後は調整しています。

＜日足チャート（直近３か月間）＞

今年３月初旬に安値(4,055円)をつけた後は上昇基調で推移し、４月初旬に年初来高値(4,620円)をつけました。

しかしその後は調整しており、今回の立会外分売と今１Q決算発表の翌営業日(5/8)は、分売による短期的な需給悪化懸念により、窓を開けて出来高を伴い前日比 195円安(-4.51%)と急落しました。

今後の株価は、直近の安値(4,055円)や１月につけた年初来安値(4,045円)を割り込まず、ヨコヨコから上昇に転じていくのか、割り込んで下値模索を継続するのか、要注目です。

まとめ

【業績】

• 今期（2026年12月期）１Qの業績は、同社の情報システム資産を活用したサービス商品の拡販を重点課題とし、商品化の促進やシステム運用業務売上の拡大に取り組み、
  前年同期比 増収増益で、売上高は微増、利益面は１割弱～２割弱増。
• 今期業績予想は、自社データセンターを活用してシステム運用業務の更なる拡大に注力する方針で、
  前期比 増収増益で、売上高は１割弱増、利益面は微増～１割弱増を見込む。
• その通期予想に対する進捗率は１Q終了時点で、売上高、利益面ともに２～３割でそこそこ。

【株主還元】

• 今期の配当利回り（予想）は4.19%(５/８時点)で、東証スタンダードの単純平均 2.30%(５/７時点) と比較すると高い水準。
• 直近５年間の配当金は、年間１株当たり62.5～173円で推移しており、連続増配を継続中。
  配当性向は、40％台～50%台で推移。
• 株主優待があり、毎年12月末に100株以上保有の株主は、おこめ券２枚（440円×２＝880円相当）が進呈される。
  100株保有の場合、配当金＋株主優待(880円相当)で利回りは4.40%となる。

【流動性・分売数量】

• 直近の出来高の５日平均は415百株、25日平均は263百株（５/８時点）で、流動性は低い水準。
• 分売数量は、発行済み株式総数の約3.20%と多い数量で、
  この銘柄の１日の平均的な出来高の約23倍であり、それからすると多めの数量。

【株価モメンタム】

• 週足ベースの株価は、2024年５月に安値(3,545円)をつけた後は急上昇し、同年９月に上場来高値(5,070円)をつけた。
  しかしその後は調整している。
• 直近の株価は、今年３月初旬に安値(4,055円)をつけた後は上昇基調で推移し、４月初旬に年初来高値(4,620円)をつけた。
  しかしその後は調整しており、今回の立会外分売と今１Q決算発表の翌営業日(5/8)は、分売による短期的な需給悪化懸念により、窓を開けて出来高を伴い前日比195円安(-4.51%)と急落した。
• 今後の株価は、直近の安値(4,055円)や１月につけた年初来安値(4,045円)を割り込まず、ヨコヨコから上昇に転じていくのか、割り込んで下値模索を継続するのか要注目。

以上のことから、

と判断しました。

最後までご覧いただき、ありがとうございました。

※株式投資の実際の売買は、自己判断、自己責任でお願いします。

2026年５月権利確定のJ-REIT（全８銘柄）をピックアップし、その中で分配金利回り(2026年４月30日終値時点)が高い上位３銘柄を抽出。

さらに、分配金の安定度、投資口価格モメンタムや流動性の高さなども加味して、どのJ-REITが買いなのか総合的に分析しました。

最後までお付き合いいただけるとうれしいです！

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【J-REITの簡単な説明】

投資信託の仲間であり、我々投資家は、東京証券取引所でJ-REIT（不動産投資法人）商品を購入し、J-REITが、商業施設やホテル、住宅などの不動産を保有・運営してその家賃収入や売却益を得て、その収益の中から分配金として投資家に配分されるもの。

J-REITは全体的に、高分配の銘柄が多く存在します。そして、分配月もばらけていますので、複数のJ-REITを保有すると分散投資にもなりますし、ほぼ毎月分配金をいただける嬉しい状況になります。

それでは行ってみましょう！

ＴＯＰ３：ユナイテッド・アーバン投資法人(8960)

【特徴】

• 総合商社 丸紅がスポンサーで、主として商業施設、オフィスビル、ホテル、住居、その他の用途の不動産に対して投資する総合型J-REIT
• 投資対象不動産の取得に当たり、中長期にわたり安定収益の確保を図ることが目標。
  そのため、投資対象不動産の用途及び投資地域の双方において、その時々の経済情勢・不動産市場動向等に応じた最適なポートフォリオの構築を目指し、各種リスクの軽減を図った資産運用を行っている。
• 地域分散投資を行うことにより、特定地域の自然災害等のリスクの低減を図り、安定した収益の確保を目指しており、
  首都圏並びに政令指定都市をはじめとする全国の主要都市及びそれぞれの周辺部の不動産に対して投資を行っている。

【保有資産】

ポートフォリオの合計（2026年４月１日現在）

物件数：143件、取得価格：7,290億円、稼働率：（2026年３月31日現在）99.3%

ポートフォリオの分散状況：（2026年４月１日現在）

＜アセットタイプ比率＞

• 商業施設 29.7%
• オフィスビル 28.4%
• ホテル 24.3%
• 住居 6.8%
• その他 10.8%

＜地域別比率＞

• 東京都心６区（千代田区、中央区、港区、新宿区、渋谷区、文京区） 20.9%
• 東京23区 6.5%
• 首都圏地域 29.4%
• 地方 43.2%

【投資口価格動向・分配金推移】

＜2026年４月30日(木)終値時点＞

• 投資口価格（１口当たり）：176,600円
• 信用倍率（信用買い残÷信用売り残）：28.9倍
• 年間分配金（法人予想）：9,150円（2026年５月 4,550円、2026年11月 4,600円）、利回り：5.18%

直近５営業期間の分配金は、表１のようになっており、3,371～4,142円で推移しており、連続増配を継続中です。

【直近の投資口価格推移】

＜週足チャート（直近２年間）＞

2024年８月に安値(131,300円)をつけた後は、高値切り上げ安値切り上げの上昇トレンドで推移し、

翌年１月に高値(191,700円)をつけています。

＜日足チャート（直近３か月間）＞

２月下旬に高値(188,900円)をつけた後は下落基調で推移し、翌月末に年初来安値(170,100円)をつけました。

しかしその後は、安値を切り上げながら推移しています。

ＴＯＰ２：平和不動産リート投資法人(8966)

【特徴】

• 東京都区部を中心に中規模オフィスとシングル・コンパクトタイプのレジデンスへの投資・運用を行っているJ-REIT
• 基本理念である「運用資産の着実な成長」と「中長期的な安定収益の確保」を着実に遂行し、投資主価値の最大化に向けて取り組んでいる。
• 厳格な投資基準に基づき、多数の物件へ投資することで用途・棟数・テナントの分散を行い、ポートフォリオの分散を図り、収益変動リスクを極小化している。

【保有資産】

ポートフォリオの合計（2026年３月２日現在）

物件数：138件、取得価格：2,682億円、稼働率（2026年３月31日現在）98.1%

ポートフォリオの分散状況：（2025年11月30日現在）

＜アセットタイプ比率＞

• オフィス 51.6%
• レジデンス 48.4%
• その他 ０%

＜地域別比率＞

• 都心５区（千代田区、中央区、港区、新宿区、渋谷区） 28.5%
• 東京23区 30.0%
• 首都圏 10.3％
• その他地域 31.2%

【投資口価格動向・分配金推移】

＜2026年４月30日(木)終値時点＞

• 投資口価格（１口当たり）：146,900円
• 信用倍率（信用買い残÷信用売り残）：621倍
• 年間分配金（法人予想）：8,000円（2026年５月 3,990円、2026年11月 4,010円、）、利回り：5.45%

直近５営業期間の分配金は、表２のように、１口当たり3,300～3,950円で推移しており、連続増配を継続中です。

【直近の投資口価格推移】

＜週足チャート（直近２年間）＞

2024年12月に安値(114,400円)をつけるまでは下落基調で推移していましたが、

その後は高値切り上げ安値切り上げの上昇トレンドで推移し、翌年12月末に高値(164,100円)をつけています。

＜日足チャート（直近３か月間）＞

２月下旬に高値(159,600円)をつけた後は下落基調で推移し、３月末に年初来安値(142,800円)をつけました。

そしてその後は、147,000円近辺のほぼヨコヨコで推移しています。

ＴＯＰ１：日本ホテル＆レジデンシャル投資法人(3472)

【特徴】

• 温泉・温浴関連施設を主たる投資対象とするユニークな特化型J-REITとして、2016年８月に上場。
  主として大江戸温泉物語グループが運営する、大江戸モデルが導入された温泉・温浴関連施設へ重点投資を行っていたが、
  2023年２月には、リスク分散を図り、安定性の向上と投資機会の拡大を図るため、新たに賃貸住宅、その他の住宅用に供されるアコモデーション施設（賃貸住宅、学生マンション、社員寮、サービスアパートメント、シェアハウス及び高齢者施設・住宅等）への投資を可能とした。
• 2023年12月にはスポンサーがアパホールディングス株式会社に交代し、アパグループのスポンサーサポートによって、一層の安定的な収益の確保と運用資産の着実な成長を実現し、投資主価値の向上を目指している。
• 主として大江戸温泉物語グループが運営する、大江戸モデルが導入された温泉・温浴関連施設へ重点投資を行っているが、
  ビジネス・シティホテルとアコモデーション施設の取得によるポートフォリオ分散とリスク低減をしている。

【保有資産】

ポートフォリオの合計（2025年12月２日現在）

物件数：31物件、取得価格：689億円、平均稼働率（賃貸住宅等：2025年11月末現在）96.3%

ポートフォリオの分散状況：（2026年１月21日現在）

＜用途別比率＞

• 余暇活用型施設 69.7%
  • 大江戸温泉施設 42.4%
  • ビジネス・シティホテル 27.3%（うちアパホテルは24.1％）
• 賃貸住宅等 30.3%

【投資口価格動向・分配金推移】

＜2026年４月30日(木)終値時点＞

• 投資口価格（１口当たり）：70,800円
• 信用倍率（信用買い残÷信用売り残）：213倍
• 年間分配金（法人予想）：4,072円（2026年５月 2,039円、2026年11月 2,033円）、利回り：5.75%

直近５営業期間の分配金は、表３のようになっており、１口当たり1,464～2,478円で推移しており、連続増配を継続中です。

【投資主優待】

毎年５月と11月の年２回、１口以上保有の投資主は、

アパホテル公式サイト（https://www.apahotel.com/）に掲載された「アパホテル」（アパホテルプライド、アパホテル＆リゾート、アパホテルステイを含む）の表記がある予約可能な施設の宿泊利用料金について、

１ポイント１円相当として、利用対象施設の宿泊１泊につき上限1,000円まで宿泊料金に充当できるアパホテル宿泊充当可能ポイントが付与されます。

付与されるするポイント数は、各投資主の保有投資口数に応じて以下となっています。

• １口以上９口以下の場合
  １口あたり500ポイント
• 10口以上の場合
  １投資主につき一律5,000ポイント

１口保有の場合、分配金＋投資主優待（500ポイント×年２回＝1,000円相当）で利回りは7.16%になります。

ホテルを利用される方にとってうれしい内容ですね！

【直近の投資口価格推移】

＜週足チャート（直近２年間）＞

2025年４月に安値(61,100円)をつけるまでは下落基調で推移していましたが、

その後は高値切り上げ安値切り上げの上昇基調で推移し、同年11月に高値(85,000円)をつけました。

それ以降は、高値切り下げ安値切り下げの下落基調で推移しています。

＜日足チャート（直近３か月間）＞

２月中旬に高値(76,900円)をつけた後は下落基調で推移し、３月末に年初来安値(68,400円)をつけました。

そして、その後は72,000円前後のヨコヨコで推移しています。

まとめ

2026年５月権利確定Ｊ－ＲＥＩＴをまとめると・・・

今回は、全ての銘柄が利回り５％超となりました。

そして、いずれも連続増配を継続している点は魅力的ですね！

個別では、

「日本ホテル＆レジデンシャル」は、現時点では資産規模は小さめですが、その分、今後の成長の伸びしろがありそうです。

ホテル料金割引の投資口優待があり、投資口価格が10万円以下で投資しやすい点もいいですね。

「平和不動産リート」は高分配ランキングの常連です。

ポートフォリオの分散を図り、収益変動リスクを極小化している点は安心感があります。

「ユナイテッド・アーバン」は、今回ご紹介した中では、資産規模が大きく、投資口価格も上昇基調で推移しています。

「商業施設」「オフィスビル」「ホテル」に満遍なく分散しており、安定感があります。

今回ご紹介していない５月権利のJ-REITの中では、ユナイテッドアーバンの次に利回りが高い、

アクティビア・プロパティーズ(3279)は利回り4.51％(４/30時点)、阪急阪神リート(8987) 4.44%(同)と４％超となっていますので、こちらも検討してみても良いかもしれませんね。

2026年５月の権利付き最終日は27日(水)（権利落ち日：５/28）です。

参考になればうれしいです✨

最後までご覧いただき、ありがとうございました。

※株式投資の実際の売買は、自己判断、自己責任でお願いします。

直近で立会外分売の実施を発表した銘柄に関して、分売で買った場合、利益を得ることができるのか？直近の経営状況や客観的な指標、株価モメンタム等を踏まえ、総合的に分析しました。

今回は、福証Q-Boardからサービス業種のパパネッツです。

最後までお付き合いいただけるとうれしいです！

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• 立会外分売とは？

新規株主を増やすことを目的として、上場会社が大株主である銀行やオーナー経営者などの保有株を小口に分けて、証券取引所の立会外で不特定多数に売り出すこと。
取引開始前など取引時間外（＝立会外）に売り出されることからこのように呼ばれる。

• 立会外分売の魅力
  • 前日終値より安く購入可能
    • 立会外分配における買付側の購入価格は確定値段（1本値）で、分売実施日の前日終値よりディスカウントされるのが一般的。過去の例では、約3～5％のディスカウントで実施されています。
      （ディスカウント率は取引所の規定により最大10％）
  • 買付手数料はかからない
    • 立会外分売による買付は、通常の立会時間内の取引と種類が異なるため一般的に手数料はかからない。（売却時には通常の手数料が発生）
  • 即日売却OK
    • 立会外分売で取得した株式は、実施日（買付当日）から売却することが可能
• デメリット：抽選で外れることもある
  • 買い申し込みが多いと、抽選ではずれて購入できないこともある。

立会外分売の概要

実施日や株数は以下です。販売価格は、会社側から実施日前日に発表があります。

分売数量は決まっていて、100株単位で最大2,000株まで購入できます。

早ければ、４/20(月)の夕刻に、会社側からの適時開示で分売値段のお知らせがあります。このブログでも追記しますので、チェックしてくださいね💖

【立会外分売実施の目的】

• 同社株式の分布状況の改善及び流動性の向上を図るため

としています。

今回の分売数量は、発行済み株式総数の約3.40%と多い数量（※１）です。

※１：一概に言えませんが、目安として、５%以上：かなり多い、３%以上５％未満：多い、１％以上３％未満：ほどほど、１％未満：少ないとしています。

また、この銘柄の流動性は、直近の出来高（売買が成立した株式の数量）の５日平均は19.2百株、25日平均は14.1百株（４/15時点）で、流動性は低い水準です。

そして、今回の分売数量(690百株)は、１日の出来高(25日平均：14.1百株)の約49倍で、この銘柄の平均的な出来高からすると分売数量は多めといえます。

【過去の立会外分売結果】

ご参考までに、昨年10月と今年１月の立会外分売実施時の、分売値段と分売日以降の株価の動きは、表２のようになっています。

（※売買手数料は考慮していません。）

昨年10月実施時は、分売値段で購入し、分売日の寄付や大引、分売日１週間後の寄付で売却した場合の騰落率は、-4.1～+5.7%と振れ幅が大きい結果となりました。

今年１月実施時の騰落率は、+1.0～+3.1%とまずまずの結果になっています。

その時の地合いの良し悪しも影響してくるとは思いますが、ご参考まで。

【参考記事】

（前回（2026年１月実施）の分売）：【立会外分売は買いか？】パパネッツ(9388) ＜2026年１月実施＞

（前回予想の振り返り）：【2026年第１四半期 立会外分売】騰落率ランキング✨

（前々回（2025年10月実施）の分売）：【立会外分売は買いか？】パパネッツ(9388)

（前々回予想の振り返り）：【2025年第４四半期 立会外分売】騰落率ランキング✨

どんな会社？

不動産管理会社、マンスリーマンション運営会社、ハウスメーカー及び不動産流通会社等取引先のサポート業務として、

管理会社サポート事業とインテリア・トータルサポート事業を大都市圏中心に展開している会社です。

管理会社サポート事業として、取引先のマンション、アパート、ビル並びにコンテナといった管理物件について同社と契約している多数の事業者に業務を委託し、巡回による点検等を行っています。

インテリア・トータルサポート事業として、二人体制で大型商材の運送、開梱、組み立て、設置までを独自の配送ネットワークを用い展開している他に、インテリアコーディネートサービス等を行っています。

2026年２月期通期の事業別の売上高構成比は、

• 管理会社サポート事業 76.7%
• インテリア・トータルサポート事業 22.8%
• その他 0.5%

となっており、「管理会社サポート事業」が８割弱を占めています。

直近の経営概況

【2026年２月期通期（2025年３月～2026年２月）の経営成績】

（2026年４月14日発表：日本基準（非連結））

表３のように、前期比 増収増益で、売上高は１割弱増、利益面は２～３割弱増で着地しました。

今期（2027年２月期）通期の業績は、前期比 増収増益で、売上高は１割弱増、利益面は１割前後の増益を予想しています。

【2026年２月期通期の状況、経営成績の要因】

管理会社サポート事業は、マンスリーマンションサポートサービスにおいて、宿泊需要の回復を背景とした業界への新規参入活発化や、ホテル運営会社の管理棟数拡大に伴う居室整備需要を的確に取り込み、増収の主因となりました。

また、通常管理会社自ら行っている「入居前チェック」を外部委託する動きが加速しており、それらの外注需要を捕捉できた結果、新規顧客の獲得に加え、既存顧客における受注範囲の拡大も進み、受注実績が伸長しました。

加えて、当事業の基盤である建物定期巡回サービスおよびレンタルコンテナ点検サービスも、巡回棟数・頻度の増加により堅調に推移しました。

これらの結果、当事業年度の管理会社サポート事業における売上高は、4,425百万円（前期比12.6％増）となりました。

インテリア・トータルサポート事業は、特注家具受注案件が前年実績に届かず、事業全体としては前年同期比で減少となりました。

一方、同社取引先であるハウスメーカーや家具メーカーからの共同配送は、価格改定の効果とインテリアフェア運営サポートにおける搬入出作業や設営件数の増加もあり、売上高は堅調に推移しました。

これらの結果、当事業年度のインテリア・トータルサポート事業における売上高は、1,313百万円（前期比6.6％減）となりました。

以上の結果、当事業年度の売上高は5,771百万円（前期比7.5％増）となりました。

利益面は、価格改定による原価率の抑制等により、営業利益は464百万円（同25.9％増）、経常利益は460百万円（同25.1％増）、当期純利益は305百万円（同19.5％増）の前期比 増収増益となっています。

【財政面の状況】

＜自己資本比率＞（自己資本（総資本－他人資本）÷総資産）×100）

2026年２月期末時点で62.4%と前期末(53.6%)から8.8ポイント増加しています。

主な負債と純資産の、前期末比の増減は以下となっています。（単位：百万円）

• 負債 △125
  • 流動負債 +72.3
    （内訳）未払費用 +48.8、買掛金 +28.1、役員賞与引当金 +21.7、１年内返済予定の長期借入金 △19.9
  • 固定負債 △197
    （内訳）役員退職慰労引当金 △108、長期借入金 △88.9
• 純資産 +345
  • 株主資本 +345
    （内訳）利益剰余金 +219、資本金 +52.9、資本剰余金 +60.7

自己資本比率の数値としては問題ないレベルです。（20%以上を安全圏内としています。）

＜キャッシュ・フロー＞2026年２月期通期のキャッシュ・フロー（以下、CF）の状況

• フリーCF（営業活動によるCFと投資活動によるCFを合計した金額 ※２）87.8百万円の支出
  • 営業活動によるCF 193百万円の収入（前期 337百万円の収入）
  • 投資活動によるCF 281百万円の支出（前期 100百万円の支出）

　※２：フリーCFの説明

• プラスの場合：会社が自由に使える資金が増える。
• マイナスの場合：会社が自由に使える資金が減る。

前期(2025年２月期)通期のフリーCF(236百万円の収入)から324百万円減少しています。

営業活動によるCFの主な内訳（百万円）：

• 税引前当期純利益 460
• 役員退職慰労引当金の増減額（△は減少） △108
• 売上債権の増減額（△は増加） △163

投資活動によるCFの主な内訳（百万円）：

• 有形固定資産の取得による支出 △92.6
• 無形固定資産の取得による支出 △135
• 投資有価証券の取得による支出 △50.0

【今期（2027年２月期）の見通し】

＜全体的な見通し＞

• 地政学リスクの長期化、原材料価格の高騰など、不透明な状況が続くと認識。
• 同社事業は内需型で外部要因の影響を受けにくい一方、 物件所有者の景況感悪化 → コスト削減圧力 → 事業への影響の懸念もあり。

＜経営方針＞

• 不透明な環境だからこそ 「付加価値の提供」による差別化を徹底。
• 経営の軸として人と人とのつながり、人財共育（人材を“人財”、教育を“共に育つ”と表現） を重視。
• 福利厚生やパートナー企業支援など人への投資を強化
  → 短期的にはコスト増だが、サービス品質向上につながる「未来への投資」と位置づけ
• 事務作業には 最新のAI技術を導入し、自動化・効率化を推進
  → 高付加価値業務に集中できる体制を整備

＜事業別の見通し＞

（管理会社サポートサービス）

• 実作業＋DX活用を組み合わせて顧客獲得を強化
• 少子高齢化によるブルーカラー不足は深刻だが、 建物維持管理の需要は安定しており、 同社の効率的な受託モデルは優位性を発揮すると見込む。

（インテリア・トータルサポートサービス）

• 「全国ツーマン配送ネットワーク」の品質向上
• インテリアフェアの企画・運営サポート領域を拡大
• 物流インフラを活かし、配送にとどまらない高付加価値のトータルソリューションを提供

上記を踏まえ、2027年２月期の業績見通しは以下を見込んでいます。

• 売上高：6,213百万円（前期比+7.7%）
• 営業利益：515百万円（同+10.8%）
• 経常利益：500百万円（同+8.6%）
• 当期純利益：340百万円（同+11.4%）

株価指標と動向

【2026／４／15(水)終値時点の数値】

• 株価：1,620円
• 時価総額：34.3億円
• PER（株価収益率（予想））：9.13倍

PERは、同業で時価総額が近い、エリッツＨＤ(5533) 9.3倍、サンネクスタグループ(8945) 22.8倍、長栄(2993) 11.2倍と比較すると、低い水準です。

• PBR（株価純資産倍率）：1.92倍
• 信用倍率（信用買い残÷信用売り残）：ー（信用売り残／買い残無し）
• 年間配当金（会社予想）：40円（年２回 ８月 20円、２月 20円）、利回り：2.47%（配当性向 22.5%）

配当利回りは2.47%で、東証グロースの単純平均0.95%(４/14時点) と比較すると高い水準です。

表４のように、直近４年間の配当金は、１株当たり７～50円（2025年２月１日付の１／10の株式分割後換算）で推移しており、連続増配を継続中です。

配当性向は、数%台～30％で推移しています。

この会社は、

株主に対する利益還元を経営上の重要施策として認識し、将来の持続的な成長に必要な設備投資等や、経営基盤の強化に係わる内部留保を確保しつつ業績の状況、取り巻く環境及び中長期を展望した財務体質を勘案し、

継続的かつ安定的に配当を実施することを基本方針としており、

今後の配当も、財政状態、経営成績及び今後の事業計画を勘案し、内部留保とのバランスを図りながら実施する方針です。

【直近の株価動向】

＜週足チャート（直近２年間）＞

2025年３月に新規上場し、その翌月に上場来安値(738円)をつけた後は急上昇して、同年８月に上場来高値(2,919円)をつけました。

しかしその後は、高値切り下げ安値切り下げの下落基調で推移しています。

＜日足チャート（直近３か月間）＞

２月下旬に高値(1,816円)をつけた後は、高値切り下げ安値切り下げの下落基調で推移しています。

そして今回の立会外分売の翌営業日(4/15)は、分売による短期的な需給悪化を嫌気され、出来高を伴い前日比 70円安(-4.14%)と急落し年初来安値を更新しました。

今後の株価は、この日につけた年初来安値(1,580円)や節目の1,500円程度を割り込まず、ヨコヨコから上昇に転じていくのか、割り込んで下値模索を継続するのか、要注目です。

まとめ

【業績】

• 前期（2026年２月期）の業績は、主力の管理会社サポート事業は、マンスリーマンションサポートサービスにおいて、宿泊需要の回復を背景とした業界への新規参入活発化や、ホテル運営会社の管理棟数拡大に伴う居室整備需要を的確に取り込み、増収の主因となり、
  利益面は、価格改定による原価率の抑制等により、
  前期比 増収増益で、売上高は１割弱増、利益面は２～３割弱増で着地。
• 今期（2027年２月期）通期予想は、主力の管理会社サポートサービスにおいて、実作業＋DX活用を組み合わせて顧客獲得を強化し、 同社の効率的な受託モデルは優位性を発揮すると見込み、
  前期比 増収増益で、売上高は１割弱増、利益面は１割前後の増益。

【株主還元】

• 配当利回り（予想）は2.47%(４/15時点)で、東証グロースの単純平均 0.95%(４/14時点)と比較すると高い水準。
• 直近４年間の配当金は、年間１株当たり７～50円（2025年２月１日付の１／10の株式分割後換算）で推移しており、連続増配を継続中。
  配当性向は、数%台～30％で推移。
• 会社の株主還元方針は、継続的かつ安定的に配当を実施することを基本方針としており、内部留保とのバランスを図りながら、配当を実施する方針。

【流動性・分売数量】

• 直近の出来高の５日平均は19.2百株、25日平均は14.1百株（４/15時点）で、流動性は低い水準。
• 分売数量は、発行済み株式総数の約3.40%と多い数量で、
  この銘柄の１日の平均的な出来高の約49倍であり、それからすると多い数量。

【株価モメンタム】

• 週足ベースの株価は、2025年３月に新規上場し、その翌月に上場来安値(738円)をつけた後は急上昇し、同年８月に上場来高値(2,919円)をつけた。
  しかしその後は、高値切り下げ安値切り下げの下落基調で推移している。
• 直近の株価は、２月下旬に高値(1,816円)をつけた後は、高値切り下げ安値切り下げの下落基調で推移している。
  そして今回の立会外分売の翌営業日(4/15)は、分売による短期的な需給悪化を嫌気され、出来高を伴い前日比 70円安(-4.14%)と急落し、年初来安値を更新した。
• 今後の株価は、この日につけた年初来安値(1,580円)や節目の1,500円程度を割り込まず、ヨコヨコから上昇に転じていくのか、割り込んで下値模索を継続するのか要注目。

以上のことから、

と判断しました。

最後までご覧いただき、ありがとうございました。

※株式投資の実際の売買は、自己判断、自己責任でお願いします。

直近で立会外分売の実施を発表した銘柄に関して、分売で買った場合、利益を得ることができるのか？直近の経営状況や客観的な指標、株価モメンタム等を踏まえ、総合的に分析しました。

今回は、東証スタンダードから建設業種の協和日成です。

最後までお付き合いいただけるとうれしいです！

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• 立会外分売とは？

新規株主を増やすことを目的として、上場会社が大株主である銀行やオーナー経営者などの保有株を小口に分けて、証券取引所の立会外で不特定多数に売り出すこと。
取引開始前など取引時間外（＝立会外）に売り出されることからこのように呼ばれる。

• 立会外分売の魅力
  • 前日終値より安く購入可能
    • 立会外分配における買付側の購入価格は確定値段（1本値）で、分売実施日の前日終値よりディスカウントされるのが一般的。過去の例では、約3～5％のディスカウントで実施されています。
      （ディスカウント率は取引所の規定により最大10％）
  • 買付手数料はかからない
    • 立会外分売による買付は、通常の立会時間内の取引と種類が異なるため一般的に手数料はかからない。（売却時には通常の手数料が発生）
  • 即日売却OK
    • 立会外分売で取得した株式は、実施日（買付当日）から売却することが可能
• デメリット：抽選で外れることもある
  • 買い申し込みが多いと、抽選ではずれて購入できないこともある。

立会外分売の概要

実施日や株数は以下です。実施予定日は幅があり、実際の実施日と分売値段は、会社側から実施日前日に発表があります。

分売数量は決まっていて、100株単位で最大4,500株まで購入できます。

早ければ３/23(月)の夕刻に、会社側からの適時開示で分売値段のお知らせがあります。このブログでも追記しますので、チェックしてくださいね💖

【立会外分売実施の目的】

• 一定数量の売却意向があり、検討した結果、同社株式の分布状況の改善および流動性向上を図るため