直近で立会外分売の実施を発表した銘柄に関して、分売で買った場合、利益を得ることができるのか？直近の経営状況や客観的な指標、株価モメンタム等を踏まえ、総合的に分析しました。

今回は、東証スタンダードから卸売業種のハリマ共和物産です。

最後までお付き合いいただけるとうれしいです！

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• 立会外分売とは？

新規株主を増やすことを目的として、上場会社が大株主である銀行やオーナー経営者などの保有株を小口に分けて、証券取引所の立会外で不特定多数に売り出すこと。
取引開始前など取引時間外（＝立会外）に売り出されることからこのように呼ばれる。

• 立会外分売の魅力
  • 前日終値より安く購入可能
    • 立会外分配における買付側の購入価格は確定値段（1本値）で、分売実施日の前日終値よりディスカウントされるのが一般的。過去の例では、約3～5％のディスカウントで実施されています。
      （ディスカウント率は取引所の規定により最大10％）
  • 買付手数料はかからない
    • 立会外分売による買付は、通常の立会時間内の取引と種類が異なるため一般的に手数料はかからない。（売却時には通常の手数料が発生）
  • 即日売却OK
    • 立会外分売で取得した株式は、実施日（買付当日）から売却することが可能
• デメリット：抽選で外れることもある
  • 買い申し込みが多いと、抽選ではずれて購入できないこともある。

立会外分売の概要

実施日や株数は以下です。実施予定日は幅があり、実際の実施日と分売値段は、会社側から実施日前日に発表があります。

分売数量は決まっていて、100株単位で最大1,000株まで購入できます。

早ければ11/18(水)の夕刻に、会社側からの適時開示で分売値段のお知らせがあります。このブログでも追記しますので、チェックしてくださいね💖

【立会外分売実施の目的】

• 一定数量の売却意向があり、検討した結果、株式の分布状況の改善及び流動性の向上を図るため。

としています。

今回の分売数量は、発行済み株式総数の約1.00%と少ない数量（※１）です。

※１：一概に言えませんが、目安として、５%以上：かなり多い、３%以上５％未満：多い、１％以上３％未満：ほどほど、１％未満：少ないとしています。

また、この銘柄の直近の出来高（売買が成立した株式の数量）の５日平均は48.2百株、25日平均は16.5百株（11/11時点）で、流動性は低い水準です。（1,000百株を平均水準としています）

そして、今回の分売数量(544百株)は、１日の出来高(25日平均：16.5百株)の約33倍で、この銘柄の通常の出来高からすると分売数量は多めといえます。

【過去の立会外分売結果】

ご参考までに、この会社は、2023年５月にも立会外分売を実施しており、その時の分売値段と分売日以降の株価の動きは、表２のようになっています。

（※売買手数料は考慮していません。）

分売値段で購入し、分売日の寄付や大引、分売日１週間後の寄付で売却した場合の騰落率は+1.1～+2.9%でした。

その時の地合いの良し悪しも影響してくるとは思いますが、ご参考まで。

【ご参考】

前回(2023年５月)の記事：【立会外分売は買いか？】ハリマ共和物産(7444)

前回の振り返り：【結果検証：立会外分売は買いか？】ハリマ共和物産(7444)、兵機海運(9362)、デリカフーズＨＬＤＧＳ(3392)

どんな会社？

創業から116年にわたり、日用品卸売業のパイオニアとして、早くから流通の仕組みを構築し、卸に特化した情報システムや店舗運営ノウハウを提供し、

石鹸、洗剤、油脂加工品、化粧品、衛生用品、医薬部外品、日用雑貨品、紙類及び加工紙、包装用資材等の卸売業及び受託物流を主とする倉庫業・道路運送業を営んでいる会社です。

同社は、「システム力」によって培われており、コンピュータ、PC、各種流通システムをいち早く導入し、小売業のオンライン化に対応してきました。

情報システムこそ、卸機能全体を相関的かつ効率的に機能させるために不可欠だと捉え、投資、人材育成を積極的に行っています。

事業セグメントは、卸売事業の単一セグメントです。

直近の経営概況

【2027年３月期２Q（2026年４月～９月）の経営成績】

（日本基準（連結）：2026年11月10日発表）

表３の通り、前年同期比 増収減益で、売上高は１割強増、利益面は２割弱～３割強の減益でした。

今期（2027年３月期）通期の業績予想は、前期比 増収増益で、売上高は１割弱増、利益面は営業利益は微増ですが、経常利益と親会社株主に帰属する当期純利益は１～２割減を見込んでいます。

その通期予想に対する進捗率は２Q終了時点で、売上高、利益面ともに５割強でそこそこです。

【2027年３月期２Qの状況、経営成績の要因】

同社が属する流通・日用品業界は、生活必需品需要が底堅く推移したことに加え、夏場から初秋にかけての全国的な記録的猛暑や残暑の影響により、季節商材の荷動きが活発に推移しました。

一方で、消費者の根強い節約志向から低価格プライベートブランド（PB）商品への需要シフトが進み、ドラッグストア、ディスカウントストア、EC等の業態を越えた顧客獲得競争が一層激しさを増しました。

さらに、物流効率化や安定供給体制の維持に努めたものの、物流関連費用や人手不足に伴う人件費の高止まり、メーカー各社による断続的な価格改定への対応など、収益面において厳しい経営環境が継続しました。

こうした状況下において、同社グループは、卸売業の有する商流・物流・商品開発・情報・金融等の機能を最大限に活用し、変化する市場環境と取引先ニーズに対し、迅速かつ柔軟に対応しました。

特に、商流・物流ネットワークの強化を通じて、商流・物流を一体化した総合的な流通サービスの提供に努めています。

さらに、企業理念に基づく社会貢献を基本姿勢として、安全衛生管理、法令順守、職場環境の整備および事業継続体制の強化に継続して取り組んでいます。

上記の結果、当中間連結会計期間における同社グループの業績は、売上高は中東情勢を受けての日用品需要の高まりや、季節商材の伸びもあって堅調に推移し、341億円（前年同期比12.1％増）となりました。

利益面は、昨年10月に開設した中部小牧物流センターの減価償却費の影響等で経費が増加し、

営業利益は932百万円(同18.3％減）、経常利益は1,018百万円(同31.1％減）、親会社株主に帰属する中間純利益は653百万円(同34.0％減）となりました。

【財政面の状況】

＜自己資本比率＞（自己資本（総資本－他人資本）÷総資産）×100）

2027年３月期２Q末時点で69.7%と前期末(69.4%)から0.3ポイント上昇しました。

負債及び純資産の、主な前期末比の増減は以下となっています。（単位：百万円）

• 負債  △112
  • 流動負債 +263
    （内訳）支払手形及び買掛金 +281、未払法人税等 +105、その他流動負債 △123
  • 固定負債 △375
    （内訳）長期借入金 △289、その他固定負債 △76.5
• 純資産 +148
  • 株主資本  +333
    （内訳）利益剰余金 +330
  • その他包括利益累計額 △184
    （内訳）その他有価証券評価差額金 △184

自己資本比率の数値としては問題ないレベルです。（20%以上を安全圏内としています。）

＜キャッシュ・フロー＞2027年３月期２Q累計のキャッシュ・フロー（以下、CF）の状況

• フリーCF（営業活動によるCFと投資活動によるCFを合計した金額 ※２）1,690百万円の収入
  • 営業活動によるCF 1,825百万円の収入（前年同期 2,659百万円の収入）
  • 投資活動によるCF 134百万円の支出（前年同期 976百万円の支出）

　※２ フリーCFの説明：

• プラスの場合：会社が自由に使える資金が増える。
• マイナスの場合：会社が自由に使える資金が減る。

前期(2026年３月期)２Q累計のフリーCF(1,682百万円の収入)から8.6百万円増加しています。

営業活動によるCFの主な内訳（百万円）：

• 税金等調整前中間純利益 1,018
• 減価償却費 445
• 仕入債務の増減額（△は減少） 281
• 未払消費税等の増減額（△は減少） △247

投資活動によるCFの主な内訳（百万円）：

• 定期預金の預入による支出 △128
• 定期預金の払戻による収入 128
• 保険積立金の解約による収入 72.8

【今期（2027年３月期）通期業績の見通し】

今期の国内経済の見通しは、賃上げの広がりによる所得環境の改善が下支えとなる一方、中東情勢の長期化や金利上昇、物価高の継続により、個人消費と企業収益の回復は緩やかなものにとどまることを想定しています。

その中で同社が属する流通業界においては、生活必需品需要に支えられ底堅く推移する一方、物価高による節約志向の継続や、小売各社の一層の価格競争激化に伴い、同社を取り巻く経営環境は厳しい状況が続くと見込んでいます。

今期の連結業績見通しは、売上高は全般に堅調な推移を見込み、640億円(前期比6.9％増)の増収を予想しています。

利益面では、2025年10月に開設した中部小牧物流センターの償却費用の負担が通期で生じるものの、売上の増加により営業利益は1,700百万円(同0.4％増)を予想しています。

一方、前期に発生した保険の解約に伴う収入は今期は見込まれないため、

経常利益は1,800百万円(同13.6％減)、親会社株主に帰属する当期純利益は1,230百万円(同18.7％減)を予想しています。

なお、今２Q決算発表時は、2026年５月14日に公表された通期の連結業績予想に変更はありませんでした。

株価指標と動向

【株価指標／株主還元】

（2026／11／11(水)終値時点の数値）

• 株価：1,923円
• 時価総額：104億円
• PER（株価収益率（予想））：8.41倍

PERは、同業で時価総額が近い、あらた(2733) 12.1倍、メディパルＨＤ(7459) 13.1倍、リベルタ(4935) ０倍と比較すると、低い水準です。

• PBR（株価純資産倍率）：0.39倍
• 信用倍率（信用買い残÷信用売り残）：ー（信用売り残無し）
• 年間配当金（予想）：60円（年１回 ３月）、利回り：3.12%（配当性向 26.3%）

配当利回りは3.12%で、東証スタンダードの単純平均 2.65%(11/11時点) と比較すると高い水準です。

表４のように、直近５年間の配当金は、１株当たり40～60円で推移しており、連続増配を継続中です。

配当性向は、20%前後で安定して推移しています。

この会社は、

安定した配当の継続を重視しながら、経営基盤の確立のため、内部留保の充実を図ることを基本方針としています。

また、年１回、期末に剰余金の配当を行うことを基本方針としています。

【株主優待】

この会社は前期より株主優待が導入され、毎年３月末の年１回、100株以上保有の株主は、クオカード 1,000円分が進呈されます。

100株保有の場合、配当金＋株主優待（クオカード1,000円分）で、利回りは3.64%になります。

【直近の株価動向】

＜週足チャート（直近２年間）＞

2025年４月に安値(1,784円)をつけた後は、一気に上昇し同月に高値(2,196円)をつけました。

その後は急速に下落し1,900円程度まで値を戻しましたが、再び上昇基調で推移し、翌年２月に高値(2,199円)をつけています。

しかしその後は、1,900～2,030円程度のレンジ内で推移しています。

＜日足チャート（直近３か月間）＞

今年９月中旬に直近の高値(2,015円)をつけましたが、ほぼ1,980円前後の推移でした。

そして、今回の立会外分売発表の翌営業日(11/11)は、分売による短期的な需給悪化懸念により、窓を開けて出来高を伴い、前日比 49円安(-2.48%)と急落しました。

今後の株価は、この日つけた年初来安値(1,892円)を割り込まず、ヨコヨコから上昇に転じていくのか、割り込んで下値模索をするのか、要注目です。

まとめ

【業績】

• 今期（2027年３月期）２Qの業績は、売上高は中東情勢を受けての日用品需要の高まりや、季節商材の伸びもあって堅調に推移し、利益面は、中部小牧物流センターの減価償却費の影響等で経費が増加したため、
  前年同期比 増収減益で、売上高は１割強増、利益面は２割弱～３割強の減益。
• 今期業績は、売上高は全般に堅調な推移を見込み、利益面は中部小牧物流センターの償却費用の負担が通期で生じるものの、売上の増加により、
  前期比 増収増益で、売上高は１割弱増、利益面は営業利益は微増だが、経常利益と親会社株主に帰属する当期純利益は１～２割減を予想。
• その通期予想に対する進捗率は２Q終了時点で、売上高、利益面ともに５割強でそこそこ。

【株主還元】

• 配当利回り（会社予想）は3.12%(11/11時点) で、東証スタンダードの単純平均 2.65%(同) と比較すると高い水準。
• 直近５年間の配当金は、年間１株当たり40～60円で推移しており、連続増配を継続中。
  配当性向は、20%前後で安定して推移。
• 株主優待があり、毎年３月末の年１回、100株以上保有の株主は、クオカード 1,000円分が進呈される。
  100株保有の場合、配当金＋株主優待（クオカード1,000円分）で、利回りは3.64%となる。

【流動性・分売数量】

• 直近の出来高の５日平均は48.2百株、25日平均は16.5百株（11/11時点）で、流動性は低い水準。
• 分売数量は、発行済み株式総数の約1.00%と少ない数量で、
  この銘柄の１日の平均的な出来高の約33倍であり、それからすると多い数量。

【株価モメンタム】

• 週足ベースの株価は、2025年４月に安値(1,784円)をつけた後は、一気に上昇し同月に高値(2,196円)をつけた。
  その後は急速に下落し1,900円程度まで値を戻したが、再び上昇基調で推移し、翌年２月に高値(2,199円)をつけている。
  しかしその後は、1,900～2,030円程度のレンジ内で推移している。
• 直近の株価は、今年９月中旬に直近の高値(2,015円)をつけたが、その後はほぼ1,980円前後の推移。
• そして、今回の立会外分売発表の翌営業日(11/11)は、分売による短期的な需給悪化懸念により窓を開けて出来高を伴い、前日比 49円安(-2.48%)と急落した。
• 今後の株価は、この日つけた年初来安値(1,892円)を割り込まず、ヨコヨコから上昇に転じていくのか、割り込んで下値模索をするのか要注目。

以上のことから、

と判断しました。

最後までご覧いただき、ありがとうございました。

※株式投資の実際の売買は、自己判断、自己責任でお願いします。

公募増資・売出(以下、PO)の実施を発表した銘柄に関して、POに応募して買った場合、利益を得ることができるのか？直近の経営状況や客観的な指標、株価モメンタム等を踏まえ、総合的に分析しました。

今回は、東証プライムからサービス業種の乃村工藝社です。

最後までお付き合いいただけるとうれしいです！

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• 公募増資・売出(PO)とは？

既上場企業が新たに発行する株式（公募株式）や既に発行された株式（売出株式）を投資家に取得させることをいいます。
正確には、「PO」は「Public（公開の）Offering（売り物）」の略で、日本語では「公募」と呼ばれます。「公募」とは、「不特定かつ多数の投資家に対し、新たに発行される有価証券の取得の申込を勧誘すること」をいいます。
また、「売出」とは、「既に発行された有価証券の売付けの申込み又はその買付けの申込の勧誘のうち、均一の条件で50人以上の者を相手方として行う」ことをいい、通常は「公募」と「売出」を合わせて「PO」と呼ばれます。
「新規公開株（IPO）」は未上場企業が直接金融市場からの資金調達や知名度・信用力の向上を目的として証券取引所に新規上場するために一般投資家に株式を取得してもらう行為であるのに対して、「公募・売出（PO）」は既に上場していて証券取引所での株式取引が行われている企業が追加の資金調達や大株主の保有株売却などを目的として一般投資家に株式を取得してもらう行為であり、「新規公開株（IPO）」と「公募・売出（PO）」の違いを簡単にいえば、実施する企業が「未上場」か「既上場」かの違いといえます。

POの概要

今回のPOは、大株主（三井住友銀行）からの株式の売出しです。売出価格等決定日や受渡期日、売出数量等は表１のようになっています。

ディスカウント率は、「売出価格等決定日」に決まり、その日の終値から数%です。

ちなみに、直近の主なPOのディスカウント率は、JR西日本(9021) 3.01%、ゆうちょ銀行(6178) 2.08%、デンソー(3387) 3.02%となっており、ほぼほぼ２～５%程度です。

ただ、ディスカウント率が大きいPOもあり、直近ではＡＲＣＨＩＯＮ(543A)の14.47%が最大です。

注意点として、どの証券会社でも購入できるわけでなく、主幹事（今回はＳＭＢＣ日興証券）はじめ、引受人の証券会社で購入申込可能です。

早ければ、11／16(月)の夕刻に、会社側から売出価格等のお知らせが適時開示であります。

このブログ記事も更新しますので、チェックしてくださいね💖

【株式売出しの目的】

• 近年の株式市場において政策保有株式の見直しが進展している状況を踏まえ、同社株式を政策保有株式として保有する一部の株主との間で、継続的に協議を行ってきた。
  今般、当該株主の理解を得られたことを受け、本売出しの実施を決定した。
• 本売出しを通じて、個人投資家を中心とした株主層の拡大による同社株式の流動性向上を図っていく。

としています。

また、今回の株式の売出数量は、発行済み株式総数の約2.30%で、

直近の株式の売出を含むPOの売出株数比率(OAを含む)は、ソディック 12.0%、ＣＫＤ 6.05%、井関農機 6.76%でしたので、それらと比較すると小規模の売出しです。

また、この銘柄の直近の出来高（売買が成立した株数）の５日平均は6,653百株、25日平均は5,109百株（11/６時点）で、流動性は高い水準です。（１日 1,000百株を平均的な水準としています。）

どんな会社？

社会に必要とされるあらゆる空間で、それぞれに「歓びと感動」を創造する世界でも珍しいプロフェッショナル集団です。

事業内容は、ディスプレイ事業において、集客環境づくりの調査・コンサルティング、企画・デザイン、設計、制作施工ならびに各種施設・イベントの活性化、運営管理などの業務をおこなっているほか、

これらに関連する事業活動を展開しています。

同社は、「ディスプレイ事業」の単一セグメントで、市場分野別売上高構成比は、

• 専門店市場 27%
• 百貨店・量販店市場 2%
• 複合商業施設市場 11%
• 広報・販売促進市場 11%
• 博物館・美術館市場 6%
• 余暇施設市場 15%
• 博覧会・イベント市場 9%
• その他市場 18%

となっており、「専門店市場（物販店、飲食店、サービス業態店）」が最も多く３割弱を占めています。

直近の経営概況

【2027年２月期２Q（2026年３月～８月）の経営成績】

（日本基準（連結）：2026年10月８日発表）

表２の通り、前年同期比 減収減益で、売上高は１割弱減、利益面は２割強減でした。

今期（2027年２月期）通期の業績予想は、前期比 増収増益で、売上高、利益面ともに微増を見込んでいます。

その通期予想に対する進捗率は２Q終了時点で、売上高は４割強でそこそこ、利益面は４割弱で遅れ気味です。

【2027年２月期２Qの状況、経営成績の要因】

同社グループが事業を展開するディスプレイ業界では、堅調なインバウンド需要や全国各地の都市再開発を背景に、市場環境は底堅く推移しました。

一方で、資材価格や労務費の上昇に加え、調達環境の変化が工程等に及ぼす影響については、引き続き注視が必要な状況でした。

このような中、同社の事業活動は、前年同期に大阪・関西万博に関する売上を計上していた博覧会・イベント市場や、首都圏における都市再開発に伴う大型案件を手掛けていた複合商業施設市場において売上が減少しました。

一方で、ホテルやテーマパーク等を手掛ける余暇施設市場や、オフィスの新設・改装等を手掛けるその他市場では、売上が堅調に推移しました。

また、受注状況は引き続き好調で、当中間連結会計期間の受注高および当中間期末時点の受注残高は、いずれも前年同期を大きく上回る水準となっています。

この結果、当中間連結会計期間の売上高は前年同期に比べ9.0%減少し、733億円となりました。

利益面は、売上高の減少等により、営業利益は5,261百万円（前年同期比23.7%減）、経常利益は5,426百万円（同22.8%減）、親会社株主に帰属する中間純利益は3,412百万円（同23.2%減）となりました。

これらの結果、今２Qの経営成績は、表２の数値の前年同期比 減収減益となりました。

【市場分野別の売上高】

市場分野別の２Q売上高は、表３の結果となりました。

主力の「専門店市場」を含め「複合商業施設市場」「博覧会・イベント市場」は、前年同期比 減収、

上記以外の市場は増収となっています。

【財政面の状況】

＜自己資本比率＞（自己資本（総資本－他人資本）÷総資産）×100）

2027年２月期２Q末時点で66.3%と前期末(65.1%)から1.2ポイント上昇しました。

負債及び純資産の、主な前期末比の増減は以下となっています。（単位：百万円）

• 負債  △2,385
  • 流動負債 △2,185
    （内訳）買掛金 △3,022
  • 固定負債 △199
    （内訳）退職給付に係る負債 △179、繰延税金負債 △34
• 純資産 △1,204
  • 株主資本  △1,200
    （内訳）利益剰余金 △1,274

自己資本比率の数値としては問題ないレベルです。（20%以上を安全圏内としています。）

＜キャッシュ・フロー＞2027年２月期２Q累計のキャッシュ・フロー（以下、CF）の状況

• フリーCF（営業活動によるCFと投資活動によるCFを合計した金額 ※１）9,154百万円の収入
  • 営業活動によるCF 9,791百万円の収入（前年同期 3,450百万円の収入）
  • 投資活動によるCF 637百万円の支出（前年同期 389百万円の支出）

　※１ フリーCFの説明：

• プラスの場合：会社が自由に使える資金が増える。
• マイナスの場合：会社が自由に使える資金が減る。

前期(2026年３月期)２Q累計のフリーCF(3,061百万円の収入)から6,093百万円増加しています。

営業活動によるCFの主な内訳（百万円）：

• 税金等調整前中間純利益 5,425
• 売上債権及び契約資産の増減額（△は増加） 9,038
• 仕入債務の増減額（△は減少） △3,044
• 未払金の増減額（△は減少） △2,085

投資活動によるCFの主な内訳（百万円）：

• 定期預金の預入による支出 △100
• 無形固定資産の取得による支出 △380
• 敷金及び保証金の差入による支出 △90

【今期（2027年２月期）通期業績の見通し】

活況な民間投資やインバウンド需要の継続により堅調に推移するものと予測し、増収増益を計画しています。

ただし、今後の物価動向やアメリカの政策動向など、引き続き注意する必要があると考えています。

以上により、今期の通期業績予想は、表２の数値の前期比 増収増益を見込んでいます。

なお、今２Q決算発表時は、2026年４月14日に公表された通期の連結業績予想に変更はありませんでした。

また、2027年２月期を初年度とする３か年の「中期経営計画2026-2028」を発表しています。

財務目標としては、以下を掲げています。

• 売上高 1,900億円以上（2026年２月期実績：1,626億円）
• 営業利益 161億円以上（同：128億円）
• 営業利益率 8.5%以上（同：7.8%）

経営指標としては、以下を掲げています。

• 資本効率 ROE 16.5%以上（2026年２月期実績：15.7%）
• 株主還元 DOE７％以上または配当性向50％以上のいずれか高い配当額（同：8.1%）

株価指標と動向

【株価指標／株主還元】

（2026／11／６(金)終値時点の数値）

• 株価：1,220円
• 時価総額：1,462億円
• PER（株価収益率（予想））：14.7倍

PERは、同業で時価総額が近い、丹青社(9743) 11.5倍、スペース(9622) 10.0倍、船場(6540) 9.4倍と比較すると、高い水準です。

• PBR（株価純資産倍率）：2.23倍
• 信用倍率（信用買い残÷信用売り残）：3.99倍
• 年間配当金（予想）：44円（年２回 ８月 22円、２月 22円）、利回り：3.60%（配当性向 53.1%）

配当利回りは3.60%で、東証プライムの単純平均 2.62%(11/５時点) と比較すると高い水準です。

表４のように、直近５年間の配当金は、１株当たり25～42円で推移しており、2024年２月期以降は連続増配を継続中です。

配当性向は、50%台～120%台で推移しています。

この会社は、

株主に対する利益還元を経営の最重要政策のひとつとして位置づけ、事業の成長をはかるとともに、業績に裏付けられた成果の配分を安定的におこなうことを基本方針としています。

また、新中期経営計画の対象期間である2026年度から2028年度においては、上記基本方針のもと株主への利益還元機会を一層充実させるため、

中間配当を実施するとともに、純資産配当率（ＤＯＥ）7.0％以上または配当性向50％以上のいずれか高い配当額としています。

【直近の株価動向】

＜週足チャート（直近２年間）＞

2025年４月に安値(704円)をつけた後は、高値切り上げ安値切り上げの上昇トレンドで推移し、翌年２月に高値(1,466円)をつけました。

その後は一旦下落基調で推移しましたが、安値を切り上げて直近では全ての移動平均線を上抜けています。

＜日足チャート（直近３か月間）＞

高値切り上げ安値切り上げの上昇基調で推移しており、11月初旬に高値(1,328円)をつけました。

そして今回のPO発表の翌営業日(11/6)は、POによる短期的な需給悪化懸念と地合いが悪かったこともあり、窓を開けて出来高を伴い前日比 95円安(-7.22%)と急落しました。

今後の株価は、75日移動平均線（青線）や直近の安値(1,158円)を割り込まず、ヨコヨコから上昇に転じていくのか、割り込んで下値模索をするのか、要注目です。

まとめ

【業績】

• 今期（2027年２月期）２Qの業績は、博覧会・イベント市場や複合商業施設市場において売上が減少したが、余暇施設市場やその他市場では売上が堅調に推移し、
  前年同期比 減収減益で、売上高は１割弱減、利益面は２割強減。
• 今期業績予想は、活況な民間投資やインバウンド需要の継続により堅調に推移するものと予測し、
  前期比 増収増益で、売上高、利益面ともに微増を見込む。
• その通期予想に対する進捗率は２Q終了時点で、売上高は４割強でそこそこ、利益面は４割弱で遅れ気味。

【株主還元】

• 配当利回り（予想）は3.60%(11/６時点)で、東証プライムの単純平均 2.62%(11/５時点)と比較すると高い水準。
• 直近５年間の配当金は１株当たり25～42円で推移しており、2024年２月期以降は連続増配を継続中。
  配当性向は、50%台～120%台で推移。
• 株主還元方針は、業績に裏付けられた成果の配分を安定的におこなうことを基本方針としており、
  新中期経営計画の対象期間である2026年度から2028年度においては、上記基本方針のもと株主への利益還元機会を一層充実させるため、
  中間配当を実施するとともに、純資産配当率（ＤＯＥ）7.0％以上または配当性向50％以上のいずれか高い配当額としている。

【流動性・株式の売出数量】

• 今回の株式の売出数量は、発行済み株式総数の約2.30%で、
  直近の株式の売出のみのPOの売出株数比率(OAを含む)（ソデック、ＣＫＤ、井関農機）と比較すると小規模売出し。
• 直近の出来高の５日平均は6,653百株、25日平均は5,109百株（11/６時点）で、流動性は高い水準。

【株価モメンタム】

• 週足ベースの株価は、2025年４月に安値(704円)をつけた後は、高値切り上げ安値切り上げの上昇トレンドで推移し、翌年２月に高値(1,466円)をつけた。
• その後は一旦下落基調で推移したが、安値を切り上げて直近では全ての移動平均線を上抜けている。
• 直近の株価は、高値切り上げ安値切り上げの上昇基調で推移しており、11月初旬に高値(1,328円)をつけた。
• そして今回のPO発表の翌営業日(11/6)は、POによる短期的な需給悪化懸念と地合いが悪かったこともあり、窓を開けて出来高を伴い前日比 95円安(-7.22%)と急落した。
• 今後の株価は、75日移動平均線や直近の安値(1,158円)を割り込まず、ヨコヨコから上昇に転じていくのか、割り込んで下値模索をするのか要注目。

以上のことから、

と判断しました。

最後までご覧いただき、ありがとうございました。

※株式投資の実際の売買は、自己判断、自己責任でお願いします。

直近で立会外分売の実施を発表した銘柄に関して、分売で買った場合、利益を得ることができるのか？直近の経営状況や客観的な指標、株価モメンタム等を踏まえ、総合的に分析しました。

今回は、東証プライムから情報・通信業種のソフトクリエイトホールディングスです。

最後までお付き合いいただけるとうれしいです！

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• 立会外分売とは？

新規株主を増やすことを目的として、上場会社が大株主である銀行やオーナー経営者などの保有株を小口に分けて、証券取引所の立会外で不特定多数に売り出すこと。
取引開始前など取引時間外（＝立会外）に売り出されることからこのように呼ばれる。

• 立会外分売の魅力
  • 前日終値より安く購入可能
    • 立会外分配における買付側の購入価格は確定値段（1本値）で、分売実施日の前日終値よりディスカウントされるのが一般的。過去の例では、約3～5％のディスカウントで実施されています。
      （ディスカウント率は取引所の規定により最大10％）
  • 買付手数料はかからない
    • 立会外分売による買付は、通常の立会時間内の取引と種類が異なるため一般的に手数料はかからない。（売却時には通常の手数料が発生）
  • 即日売却OK
    • 立会外分売で取得した株式は、実施日（買付当日）から売却することが可能
• デメリット：抽選で外れることもある
  • 買い申し込みが多いと、抽選ではずれて購入できないこともある。

立会外分売の概要

実施日や株数は以下です。実施予定日は幅があり、実際の実施日と分売値段は、会社側から実施日前日に発表があります。

分売数量は決まっていて、100株単位で最大10,000株まで購入できます。

早ければ11/10(火)の夕刻に、会社側からの適時開示で分売値段のお知らせがあります。このブログでも追記しますので、チェックしてくださいね💖

【立会外分売実施の目的】

• 同社株主より一定数量の売却意向があり、検討した結果、株式の分布状況の改善及び流動性の向上に寄与すると判断したため。

としています。

今回の分売数量は、発行済み株式総数の約4.75%と多い数量（※１）です。

※１：一概に言えませんが、目安として、５%以上：かなり多い、３%以上５％未満：多い、１％以上３％未満：ほどほど、１％未満：少ないとしています。

また、この銘柄の直近の出来高（売買が成立した株式の数量）の５日平均は786百株、25日平均は578百株（11/２時点）で、流動性は低い水準です。（1,000百株を平均水準としています）

そして、今回の分売数量(13,080百株)は、１日の出来高(25日平均：578百株)の約23倍で、この銘柄の通常の出来高からすると分売数量は多めといえます。

どんな会社？

変化する時代への対応力と失敗を恐れないチャレンジスピリットをコンセプトとした企業スローガン「Speed & Change」のもと、常に時代の一歩先をゆく事業展開を目指している会社です。

事業内容は、「ＥＣソリューション事業」と「ＩＴソリューション事業」の２つのセグメントがあり、それぞれ、

• ＥＣソリューション事業
  ＥＣサイト構築パッケージ「ｅｃｂｅｉｎｇ」の販売、カスタマイズ及びデータセンターでのホスティングサービス（※２）の提供に加えて、Ｗｅｂマーケティングサービス等の付加価値サービスを提供し、トータル的なＥＣソリューションの提供
  ※２：ホスティングサービス
  事業者が所有するデータセンター内に設置されたサーバをインターネット経由で貸し出すサービス
• ＩＴソリューション事業
  同社グループが開発した３つのプロダクト製品（「Ｘ－ｐｏｉｎｔクラウド」、「ＡｇｉｌｅＷｏｒｋｓ」、「Ｌ２Ｂｌｏｃｋｅｒ」）の販売、
  ネットワーク構築、法人顧客向けにパソコン及びサーバー等のＩＴ機器の販売、市販パッケージソフトウェアの提供

を行っています。

2026年３月期通期のセグメント別売上高構成比は、

• ＥＣソリューション事業 52.6%
• ＩＴソリューション事業 47.4%

となっており、ほぼ半々です。

直近の経営概況

【2027年３月期２Q（2026年４月～９月）の経営成績】

（日本基準（連結）：2026年11月２日発表）

表２の通り、前年同期比 増収増益で、売上高は１割増、利益面は１割前後の増益でした。

今期（2027年３月期）通期の業績予想は、前期比 増収増益で、売上高は１割弱増、利益面は微増を見込んでいます。

その通期予想に対する進捗率は２Q終了時点で、売上高、利益面ともに５割前後でそこそこです。

【2027年３月期２Qの状況、経営成績の要因】

同社グループが属するＩＴ業界は、企業のＥＣサイト構築需要の高まりや、ＩｏＴ、ＡＩを活用したＩＴサービスの進展、クラウドサービスやセキュリティ対策、ＲＰＡ等のＤＸ推進など、

企業等の事業拡大や競争力強化に向けた戦略的なＩＴ投資は活発化しています。

このような状況の中で、同社グループは国内市場シェアＮｏ．１のＥＣサイト構築プラットフォーム「ｅｃｂｅｉｎｇ」の提供やＥＣサイトの売上拡大のための施策となるクラウドサービス（ＳａａＳ型）の提供を推進しました。

そのほか、生成ＡＩ市場の世界的な需要急拡大を背景として同社独自で開発した企業向け生成ＡＩサービス「Ｓａｆｅ ＡＩ Ｇａｔｅｗａｙ」の提供や、

企業のデジタル変革推進への取り組みに関連した企業内情報システムサービス「ＳＣクラウド」、「Ｘ－ｐｏｉｎｔクラウド」の提供を推進するなど、

ＥＣソリューション事業及びＩＴソリューション事業の売上拡大に注力しました。

これらの結果、今２Qの経営成績は、表２の数値の前年同期比 増収増益となりました。

【セグメント別の業績】

セグメント別の２Q業績は表３の結果となりました。

「ＥＣソリューション事業」は、前年同期比 増収減益、

「ＩＴソリューション事業」は増収増益となっています。

セグメント別の状況は以下です。

＜ＥＣソリューション事業＞

国内市場シェアＮｏ．１のＥＣサイト構築パッケージ「ｅｃｂｅｉｎｇ」の販売及びＥＣクラウドサービス「メルカート」の提供や、

ＥＣサイトの売上拡大施策となるビジュアルマーケティング「ｖｉｓｕｍｏ」、レビュー最適化ツール「ＲｅｖｉＣｏ」、オムニチャネル分析ツール「Ｓｅｃｈｓｔａｎｔ」等のクラウドサービス（ＳａａＳ型）を提供し、

トータル的なＥＣソリューションを提供しています。

ＥＣソリューション事業は、ＥＣサイト構築売上高が伸長したことや、ＥＣサイトの売上拡大施策となるクラウドサービス売上高が伸長したこと等により、表３の数値の前年同期比 増収減益となりました。

＜ＩＴソリューション事業＞

同社グループの独自サービスである「ＳＣクラウド」、ワークフローサービス「Ｘ－ｐｏｉｎｔクラウド」等のクラウドサービス（ＳａａＳ型）の提供をしています。

そのほか、セキュリティ・インフラ構築や同社グループが独自で開発したプロダクト製品「ＡｇｉｌｅＷｏｒｋｓ（ワークフローシステム）」、「Ｌ２Ｂｌｏｃｋｅｒ（不正アクセス端末検知・遮断システム）」を販売しています。

ＩＴソリューション事業は、クラウドサービス売上高が伸長したことや、セキュリティ・インフラ構築売上高の伸長により、表３の数値の前年同期比 増収増益となりました。

【財政面の状況】

＜自己資本比率＞（自己資本（総資本－他人資本）÷総資産）×100）

2027年３月期２Q末時点で60.7%と前期末(59.3%)から1.4ポイント上昇しました。

負債及び純資産の、主な前期末比の増減は以下となっています。（単位：百万円）

• 負債  △193
  • 流動負債 △284
    （内訳）契約負債 +346、買掛金 △637、その他流動負債 △165
  • 固定負債 +90.5
    （内訳）退職給付に係る負債 +63.7、繰延税金負債 +116、長期借入金 △143
• 純資産 +1,399
  • 株主資本  +1,023
    （内訳）利益剰余金 +1,241、自己株式（自己株式数は増加） △259
  • その他包括利益累計額 +293
    （内訳）その他有価証券評価差額金 +313

自己資本比率の数値としては問題ないレベルです。（20%以上を安全圏内としています。）

＜キャッシュ・フロー＞2027年３月期２Q累計のキャッシュ・フロー（以下、CF）の状況

• フリーCF（営業活動によるCFと投資活動によるCFを合計した金額 ※３）252百万円の支出
  • 営業活動によるCF 3,833百万円の収入（前年同期 2,851百万円の収入）
  • 投資活動によるCF 4,086百万円の支出（前年同期 922百万円の支出）

　※３ フリーCFの説明：

• プラスの場合：会社が自由に使える資金が増える。
• マイナスの場合：会社が自由に使える資金が減る。

前期(2026年３月期)２Q累計のフリーCF(1,928百万円の収入)から2,181百万円減少しています。

営業活動によるCFの主な内訳（百万円）：

• 税金等調整前中間純利益 3,507
• 減価償却費 811
• 売上債権及び契約資産の増減額（△は増加） 892
• 仕入債務の増減額（△は減少） △637

投資活動によるCFの主な内訳（百万円）：

• 定期預金の預入による支出 △2,500
• 有価証券の取得による支出 △2,980
• 有価証券及び投資有価証券の売却及び償還による収入 2,324

【今期（2027年３月期）通期業績の見通し】

ＥＣサイト構築需要の拡大を背景として、国内市場シェア№１のＥＣサイト構築パッケージ「ｅｃｂｅｉｎｇ」及び売上拡大施策となるマイクロサービス（ＳａａＳ型）が拡大すると見込んでいます。

また、生成ＡＩ市場の世界的な需要急拡大を背景として、同社独自で開発した企業向け生成ＡＩサービス「Ｓａｆｅ　ＡＩ　Ｇａｔｅｗａｙ」が拡大することや企業内情報システムサービス「ＳＣクラウド」、「Ｘ－ｐｏｉｎｔクラウド」、「ＡｇｉｌｅＷｏｒｋｓクラウド」の拡大を見込んでいます。

そのほか、企業のセキュリティ対策が脆弱な部分を狙ったサイバー犯罪は増加傾向にあり、事業継続の重要な要素としてサイバーセキュリティの対策が講じられる必要性が高まり、

セキュリティ投資需要の拡大を見込み、売上増及び利益増を想定しています。

また、費用面は、2026年３月31日付で株式を取得したメグリ株式会社ののれん償却費の計上、セキュリティ対策の費用増、製品機能強化の充実のための費用増や知名度向上のための広告宣伝費の増加等はあるものの、

ＥＣソリューション事業及びＩＴソリューション事業の拡大に伴う利益増が吸収し、増収増益と過去最高の売上高及び利益を想定しています。

以上により、今期の通期業績予想は、表２の数値の前期比 増収増益を見込んでいます。

なお、今２Q決算発表時は、2026年５月11日に公表された通期の連結業績予想に変更はありませんでした。

株価指標と動向

【株価指標／株主還元】

（2026／11／２(月)終値時点の数値）

• 株価：2,058円
• 時価総額：566億円
• PER（株価収益率（予想））：12.3倍

PERは、同業で時価総額が近い、システムインテグレータ(3826) 12.8倍、ユニリタ(3800) 12.3倍と比較すると、やや低い水準です。

• PBR（株価純資産倍率）：2.07倍
• 信用倍率（信用買い残÷信用売り残）：4.82倍
• 年間配当金（予想）：62円（年２回 ９月 31円、３月 31円）、利回り：3.01%（配当性向 37.4%）

配当利回りは3.01%で、東証プライムの単純平均 2.60%(11/２時点) と比較するとやや高い水準です。

表４のように、直近５年間の配当金は、１株当たり20～62円（2023年４月１日付け１／２分割後換算）で推移しており、連続増配を継続中です。

配当性向は、20%台～30%台で推移しています。

この会社は、

経営基盤の強化、財務体質の強化及び将来の事業拡大のために内部留保の充実を図るとともに、

株主への利益配分を重要な経営課題の一つとして位置づけ、業績に応じた配当を継続的に行うことを基本方針としています。

また、中間配当と期末配当の年２回の剰余金の配当を行うことを基本方針としています。

【株主優待】

この会社は株主優待があり、毎年９月末と３月末の年２回、100株以上保有の株主は、以下の保有株数に応じてクオカード（100株保有の場合は500円相当（年間1,000円相当））が進呈されます。

• 100株以上保有：500円相当（年間1,000円相当）
• 200株以上保有：1,000円相当（同2,000円）
• 600株以上保有：1,500円相当（同3,000円）
• 1,800株以上保有：2,000円相当（同4,000円）
• 3,000株以上保有：2,500円相当（同5,000円）
• 4,200株以上保有：3,000円相当（同6,000円）
• 6,000株以上保有：3,500円相当（同7,000円）

また、600株以上を２年以上継続保有の場合、以下が追加で進呈（年１回 ３月末のみ）されます。

• 600株以上保有：500円相当
• 1,800株以上保有：1,000円相当
• 3,000株以上保有：1,500円相当
• 6,000株以上保有：2,000円相当

100株保有の場合、配当金＋株主優待（クオカード500円×年２回＝1,000円相当）で、利回りは3.49%になります。

【直近の株価動向】

＜週足チャート（直近２年間）＞

2025年８月に高値(2,425円)をつけた後は、高値切り下げ安値切り下げの下落基調で推移し、翌年５月に安値(1,569円)をつけました。

しかしその後は、上昇基調で推移しています。

＜日足チャート（直近３か月間）＞

今年８月初旬に安値(1,815円)をつけた後は、安値切り上げ高値切り上げの上昇基調で推移し、10月中旬に年初来高値(2,337円)をつけました。

しかしその後は調整しており、75日移動平均線（青線）を割り込んでいます。

今回の立会外分売発表の翌営業日(11/4)以降の株価は、分売による短期的な需給悪化懸念により、軟調な展開が予想されますが、

直近の安値(1,815円)を割り込まず、ヨコヨコから上昇に転じていくのか、割り込んで下値模索を継続するのか、要注目です。

まとめ

【業績】

• 今期（2027年３月期）２Qの業績は、国内市場シェアＮｏ．１のＥＣサイト構築プラットフォーム「ｅｃｂｅｉｎｇ」の提供やＥＣサイトの売上拡大のための施策となるクラウドサービス（ＳａａＳ型）の提供を推進し、
  前年同期比 増収増益で、売上高は１割増、利益面は１割前後の増益。
• 今期業績は、生成ＡＩ市場の世界的な需要急拡大を背景として、同社独自で開発した企業向け生成ＡＩサービス「Ｓａｆｅ　ＡＩ　Ｇａｔｅｗａｙ」が拡大することや企業内情報システムサービス「ＳＣクラウド」、「Ｘ－ｐｏｉｎｔクラウド」、「ＡｇｉｌｅＷｏｒｋｓクラウド」の拡大を見込み、
  前期比 増収増益で、売上高は１割弱増、利益面は微増を予想。
• その通期予想に対する進捗率は２Q終了時点で、売上高、利益面ともに５割前後でそこそこ。

【株主還元】

• 配当利回り（会社予想）は3.01%(11/２時点) で、東証プライムの単純平均 2.60%(同) と比較するとやや高い水準。
• 直近５年間の配当金は、年間１株当たり20～62円（2023年４月１日付け１／２分割後換算）で推移しており、連続増配を継続中。
  配当性向は、20%台～30%台で推移。
• 株主優待があり、毎年９月末と３月末の年２回、100株以上保有の株主は、保有株数に応じてクオカード（100株保有の場合は500円相当（年間1,000円相当））が進呈される。
  100株保有の場合、配当金＋株主優待（クオカード500円×年２回＝1,000円相当）で、利回りは3.49%となる。

【流動性・分売数量】

• 直近の出来高の５日平均は786百株、25日平均は578百株（11/２時点）で、流動性はやや低い水準。
• 分売数量は、発行済み株式総数の約4.75%と多い数量で、
  この銘柄の１日の平均的な出来高の約23倍であり、それからしても多い数量。

【株価モメンタム】

• 週足ベースの株価は、2025年８月に高値(2,425円)をつけた後は、高値切り下げ安値切り下げの下落基調で推移し、翌年５月に安値(1,569円)をつけた。
  しかしその後は、上昇基調で推移している。
• 直近の株価は、今年８月初旬に安値(1,815円)をつけた後は、安値切り上げ高値切り上げの上昇基調で推移し、10月中旬に年初来高値(2,337円)をつけた。
  しかしその後は調整しており、75日移動平均線を割り込んでいる。
• 立会外分売発表の翌営業日(11/4)以降の株価は、分売による短期的な需給悪化懸念により、軟調な展開が予想されるが、
  直近の安値(1,815円)を割り込まず、ヨコヨコから上昇に転じていくのか、割り込んで下値模索を継続するのか要注目。

以上のことから、

と判断しました。

最後までご覧いただき、ありがとうございました。

※株式投資の実際の売買は、自己判断、自己責任でお願いします。

公募増資・売出(以下、PO)の実施を発表した銘柄に関して、POに応募して買った場合、利益を得ることができるのか？直近の経営状況や客観的な指標、株価モメンタム等を踏まえ、総合的に分析しました。

今回は、東証プライムから化学業種の大倉工業です。

最後までお付き合いいただけるとうれしいです！

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• 公募増資・売出(PO)とは？

既上場企業が新たに発行する株式（公募株式）や既に発行された株式（売出株式）を投資家に取得させることをいいます。
正確には、「PO」は「Public（公開の）Offering（売り物）」の略で、日本語では「公募」と呼ばれます。「公募」とは、「不特定かつ多数の投資家に対し、新たに発行される有価証券の取得の申込を勧誘すること」をいいます。
また、「売出」とは、「既に発行された有価証券の売付けの申込み又はその買付けの申込の勧誘のうち、均一の条件で50人以上の者を相手方として行う」ことをいい、通常は「公募」と「売出」を合わせて「PO」と呼ばれます。
「新規公開株（IPO）」は未上場企業が直接金融市場からの資金調達や知名度・信用力の向上を目的として証券取引所に新規上場するために一般投資家に株式を取得してもらう行為であるのに対して、「公募・売出（PO）」は既に上場していて証券取引所での株式取引が行われている企業が追加の資金調達や大株主の保有株売却などを目的として一般投資家に株式を取得してもらう行為であり、「新規公開株（IPO）」と「公募・売出（PO）」の違いを簡単にいえば、実施する企業が「未上場」か「既上場」かの違いといえます。

POの概要

今回のPOは、大株主（住友化学、住友林業、ヤクルト本社、他４社）からの株式の売出しです。売出価格等決定日や受渡期日、売出数量等は表１のようになっています。

ディスカウント率は、「売出価格等決定日」に決まり、その日の終値から数%です。

ちなみに、直近の主なPOのディスカウント率は、JR西日本(9021) 3.01%、ゆうちょ銀行(6178) 2.08%、デンソー(3387) 3.02%となっており、ほぼほぼ２～５%程度です。

ただ、ディスカウント率が大きいPOもあり、直近ではＡＲＣＨＩＯＮ(543A)の14.47%が最大です。

注意点として、どの証券会社でも購入できるわけでなく、主幹事（今回は野村證券）はじめ、引受人の証券会社で購入申込可能です。

早ければ、10／７(水)の夕刻に、会社側から売出価格等のお知らせが適時開示であります。

このブログ記事も更新しますので、チェックしてくださいね💖

【株式売出しの目的】

• 同社は、中期経営計画（2027）のもと、事業戦略、財務戦略及び非財務戦略を着実に推進し、持続的な成長と企業価値の向上に取り組んでいる。
• 財務戦略においては、「資本効率性の向上と株主還元の拡充により、成長戦略を支え、企業価値の向上を図る」ことを基本方針としている。
  この方針に基づき、政策保有株式については、その保有意義を継続的に検証し、資本効率性の向上の観点から縮減を進めている。
• こうした取組みの一環として、今回の売出人となる株主との間で政策保有株式の見直しについて協議を重ねた結果、同社株式の売却について合意に至ったことから、本件売出しを実施することにした。
• 本件売出しを通じて、投資家層の拡大・多様化及び株式流動性の向上を図るとともに、引き続き積極的な情報開示と投資家との建設的な対話に取り組み、持続的な企業価値の向上に努めていく。

としています。

また、今回の株式の売出数量は、発行済み株式総数の最大約11.6%（OAを含む）で、

直近の株式の売出を含むPOの売出株数比率(OAを含む)は、中央自動車工業 6.79%、四国化成ホールディングス 6.09%、WOLVES HAND 38.3%でしたので、それらと比較すると中規模の売出しです。

また、この銘柄の直近の出来高（売買が成立した株数）の５日平均は935百株、25日平均は456百株（10/１時点）で、流動性は低い水準です。（１日 1,000百株を平均的な水準としています。）

【過去のPO結果】

ご参考までに、この会社は2024年７月にも株式の売出しを実施しており、その時の結果は表２となっています。

POで購入し、受渡日の寄付や大引、受渡日１週間後の寄付で売却した場合の騰落率は+4.1～+6.6%となっています。（※売買手数料は考慮していません。）

その時の地合いに良し悪しも影響してくると思われますので、ご参考まで。

【ご参考】

• 前回（2024年７月）の記事：【公募増資・売出(PO)は買いか？】大倉工業(4221)
• 前回の振り返り：【結果検証：公募増資・売出(PO)は買いか？】ニッコンホールディングス(9072)、カゴメ(2811)、大倉工業(4221)

どんな会社？

1947年の創業以来、ポリオレフィン（プラスティック（樹脂）材料の一つ）フィルムや木質建材などの製品からその要素技術を液晶用光学フィルムへ展開し、

現在、様々な産業・分野へ大倉工業のオリジナル製品はもとより、 顧客ごとの要望に応じた多くのオーダーメイドの製品を提供している会社です。

事業内容は、ポリエチレン、ポリプロピレンの各種製品、各種の光学機能性フィルム製品、加工合板、パーティクルボード及び加工ボード等の加工及び製造販売、宅地造成及び建物の建築販売を主に行っており、

さらにホテルの運営、不動産の賃貸等の事業活動を展開しています。

事業セグメントは、取り扱う製品・サービス別に事業活動を展開し、「合成樹脂事業」、「新規材料事業」及び「建材事業」の３つがあり、それぞれ、

• 合成樹脂事業
  ポリエチレンフィルム、ポリプロピレンフィルム等の合成樹脂製品の生産・販売
• 新規材料事業
  光学機能性フィルム等の液晶表示関連材料の生産・販売
• 建材事業
  パーティクルボード、加工ボード等の建築資材の生産・販売

を行っています。

2025年12月期通期のセグメント別売上高構成比は、

• 合成樹脂事業 60.8%
• 新規材料事業 21.8%
• 建材事業 15.2%
• その他（ホテル事業、情報処理システム開発事業、不動産賃貸事業等） 2.2%

となっており、「合成樹脂事業」が６割を占めています。

直近の経営概況

【2026年12月期２Q（2026年１月～６月）の経営成績】

（日本基準（連結）：2026年７月30日発表）

表３の通り、前年同期比 増収増益で、売上高は２割増、利益面は５割前後の増益でした。

今期（2026年12月期）通期の業績予想は、今２Q決算発表時に上方修正（表５参照）しており、

前期比 増収増益で、売上高は２割弱増、利益面は４割弱～５割増を見込んでいます。

そして、その通期予想に対する進捗率は２Q終了時点で、売上高は５割でそこそこ、利益面は６割強で順調です。

【2026年12月期２Qの状況、経営成績の要因】

当中間連結会計期間におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善や賃上げの動きを背景に、物価上昇を伴いながらも個人消費や設備投資に持ち直しの動きがみられ、引き続き緩やかな回復基調をたどりました。

先行きは、継続的な物価高に伴う物流費・人件費の上昇に加えて、中東情勢の緊迫化による原油価格の高騰及び供給不安、金融資本市場の変動などが懸念されることから、

今後を見通すことが依然として困難であり、不透明な状況が続いています。

このような状況のもと、同社グループでは、合成樹脂事業において株式会社フジコーを連結子会社化したことなどにより、当中間連結会計期間の売上高は524億円（前年同期比20.5％増）となりました。

利益面では、価格改定や生産性の向上などによるコスト削減に努めたことなどにより、営業利益は5,318百万円（同50.8％増）、経常利益は5,447百万円（同55.9％増）、親会社株主に帰属する中間純利益は3,734百万円（同46.3％増）となりました。

【セグメント別の業績】

セグメント別の業績は、表４の結果になりました。

主力の「合成樹脂事業」と「新規材料事業」「その他」は、前年同期比 増収増益、

「建材事業」は減収減益でした。

各セグメントの状況は以下です。

＜合成樹脂事業＞

中東情勢悪化の影響により原料の著しい価格高騰や供給不安に見舞われましたが、同社独自の原料調達力を活かして既存顧客の生産活動に支障が生じないよう安定的な製品供給に注力したことで販売数量が増加しました。

それに加えて、株式会社フジコーを連結子会社化したことで売上高は352億円（前年同期比33.5％増）となりました。

また、営業利益は価格改定や生産性の向上などによるコスト削減が寄与し、49.1億円（同71.2％増）となりました。

＜新規材料事業＞

大型液晶テレビ向け光学フィルムが堅調に推移したことにより、売上高は98.9億円（同1.7％増）となりました。

また、営業利益は売上高の増加に加えて、特に光学フィルムの歩留り改善に注力し生産性の向上に努めた結果、1,596百万円（同19.2％増）となりました。

＜建材事業＞

住宅着工戸数の減少など厳しい市場環境の中、原材料価格の上昇に対する価格改定を実施したものの、

基盤事業であるパーティクルボード事業において製品の販売構成の見直しを行ったことにより、一部製品の販売数量が減少し、売上高は63.7億円（同2.2％減）となりました。

また、営業利益は売上高の減少に加え、当年に稼働を開始した高瀬工場においてJAS認定品製造の試運転等の費用を計上したことなどにより、53百万円（同87.3％減）となりました。

＜その他＞

情報処理システム開発事業で調剤薬局向けシステムの販売台数が増加したことやホテル事業でインバウンドによる宿泊が増加したことなどにより、その他全体の売上高は9.8億円（同9.6％増）となりました。

また、営業利益は売上高の増加などにより、282百万円（同19.5％増）となりました。

【財政面の状況】

＜自己資本比率＞（自己資本（総資本－他人資本）÷総資産）×100）

2026年12月期２Q末時点で53.4%と前期末(61.2%)から7.8ポイント低下しました。

主な負債と純資産の、前期末比の増減は以下となっています。（単位：億円）

• 負債 +171
  • 流動負債 +48.9
    （内訳）買掛金 +38.5、１年内返済の長期借入金 +21.9、未払金 △16.3
  • 固定負債 +122
    （内訳）長期借入金 +116、退職給付に係る負債 +4.7
• 純資産 +23.0
  • 株主資本 +23.5
    （内訳）利益剰余金 +23.1

したことによるものです。

自己資本比率の数値としては問題ないレベルです。（20%以上を安全圏内としています。）

＜キャッシュ・フロー＞2026年12月期２Q累計のキャッシュ・フロー（以下、CF）の状況

• フリーCF（営業活動によるCFと投資活動によるCFを合計した金額 ※１）5,182百万円の支出
  • 営業活動によるCF 3,073百万円の収入（前年同期 7,724百万円の収入）
  • 投資活動によるCF 8,255百万円の支出（前年同期 4,126百万円の支出）

　※１ フリーCFの説明：

• プラスの場合：会社が自由に使える資金が増える。
• マイナスの場合：会社が自由に使える資金が減る。

前期(2025年12月期)２Q累計のフリーCF(3,598百万円の収入)から8,780百万円減少しています。

営業活動によるCFの主な内訳（百万円）：

• 税金等調整前中間純利益 5,369
• 減価償却費 2,776
• 売上債権の増減額（△は増加） △3,955
• 棚卸資産の増減額（△は増加） △1,803

投資活動によるCFの主な内訳（百万円）：

• 有形固定資産の取得による支出 △5,014
• 出資金の払込による支出 △1,280
• 連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出 △2,593

【今期（2026年12月期）通期業績予想の修正】

今２Q決算発表時に、2026年12月期通期連結業績予想を上方修正しています。

2026年12月期通期の業績予想は表５です。

前回予想から、売上高は１割弱、利益面は３割前後の増額修正をしています。

主な修正の理由は、

• 合成樹脂事業において株式会社フジコーを連結子会社化したことなどにより売上高は増加する見込み。
• 利益面においても、合成樹脂事業で原料価格が急上昇しているものの、価格改定や生産性の向上などによるコスト削減に努めたことなどにより、営業利益、経常利益、親会社株主に帰属する当期純利益は、いずれも前回発表予想を大きく上回る見込み。

としています。

配当予想に関しても、同社は、剰余金の配当は、株主還元を経営上の最重要課題の一つと考え、業績や事業の将来展開に必要な備えなどを総合的に勘案し、安定的な配当を行うことを基本方針とし、

連結自己資本配当率（DOE）3.0％以上かつ、配当性向30％以上としており、また、中期経営計画(2027)期間中は特別配当を実施し、連結自己資本配当率（DOE）4.0％水準の配当を行うとしています。

この方針のもと、通期の業績見通しや財政状況を総合的に判断し、2026年12月期期末配当を前回予想の110 円から20円増配し、１株につき130円に修正しました。

この結果、当期の年間配当金は中間配当金の110 円と合わせて１株当たり240円となっています。

株価指標と動向

【2026／10／１(木)終値時点の数値】

• 株価：5,370円
• 時価総額：666億円
• PER（株価収益率）：10.1倍

PERは、同業で時価総額が近い、日東電工(6988) 16.3倍、サンエー化研(4234) 7.0倍、ＺＡＣＲＯＳ(7917) 12.9倍と比較すると、中間的な水準です。

• PBR（株価純資産倍率）：0.92倍
• 信用倍率（信用買い残÷信用売り残）：3.49倍
• 年間配当金（会社予想）：240円（年２回 ６月 110円、12月 130円）、利回り：3.96%（配当性向 47.1%）

配当利回りは4.46%で、東証プライムの単純平均2.44%(９/30時点) と比較すると高い水準です。

表６のように、直近５年間の配当金は、年間１株あたり70～195円で推移しており、連続増配を継続中です。

配当性向は、20%台～50%台で推移しています。

この会社は、

剰余金の配当は、株主還元を経営上の最重要課題の一つと考え、業績や事業の将来展開に必要な備えなどを総合的に勘案し、安定的な配当を行うことを基本方針とし、

毎期の配当額は、「連結自己資本配当率（DOE）」3.0％以上（安定した利益配分の指標）かつ、配当性向30％以上（業績変動利益配分の指標）の継続を目指しています。

中期経営計画(2027)では、資本効率性の向上と株主還元の拡充をさらに強化するため、DOE0.5％相当の特別配当を実施することとしています。

【株主優待】

この会社は株主優待があり、毎年12月末に100株以上保有の株主は、保有株数に応じて、以下が進呈されます。

• 100株以上 1,000株未満
  1. QUOカード（クオカード）1,000 円分
  2. オークラホテル丸亀ホテル利用券 1,000円分× ２枚
• 1,000株以上 2,000株未満
  1. QUOカード（クオカード）2,000 円分
  2. オークラホテル丸亀ホテル利用券 1,000円分× ４枚
• 2,000株以上
  1. QUOカード（クオカード）3,000 円分
  2. オークラホテル丸亀ホテル利用券 1,000円分× ６枚

100株保有の場合、配当金＋株主優待(3,000円相当)で利回りは5.02%となります。

個人投資家にとってうれしい内容ですね！

【直近の株価動向】

＜週足チャート（直近２年間）＞

2024年10月に安値(2,620円)をつけた後は、高値切り上げ安値切り上げの上昇トレンドが継続し、

2026年８月に上場来高値(5,810円)をつけています。

＜日足チャート（直近３か月間）＞

今年７月初旬に安値(4,740円)をつけた後は、高値切り上げ安値切り上げの上昇基調で推移し、８月中旬と９月初旬の２回にわたり上場来高値(5,810円)をつけました。

そして今回のPO発表の翌営業日(10/1)は、POによる短期的な需給悪化懸念により、窓を開けて出来高を伴い売られ、前日比 320円安(-5.62%)と急落しました。

今後の株価は、75日移動平均線（青線）や７月の安値(4,740円)を割り込まず、ヨコヨコから上昇に転じていくのか、割り込んで下値模索をするのか、要注目です。

まとめ

【業績】

• 今期（2026年12月期）２Qの業績は、売上高は合成樹脂事業において株式会社フジコーを連結子会社化し、
  利益面では、価格改定や生産性の向上などによるコスト削減に努めたことなどにより、
  前年同期比 増収増益で、売上高は２割増、利益面は５割前後の増益。
• 今期通期予想は、合成樹脂事業において株式会社フジコーを連結子会社化したことなどにより売上高は増加する見込みで、利益面においても、合成樹脂事業で原料価格が急上昇しているものの、価格改定や生産性の向上などによるコスト削減に努めたことなどにより、今２Q決算発表時に上方修正しており、
  前期比 増収増益で、売上高は２割弱増、利益面は４割弱～５割増を見込む。
• その通期予想に対する進捗率は、２Q終了時点で、売上高は５割でそこそこ、利益面は６割強で順調。

【株主還元】

• 配当利回り（予想）は、今２Q決算発表時に業績の上方修正に伴い当初予想から１株当たり20円増配し、4.46%(10/１時点)で、東証プライムの単純平均 2.44%(９/30時点)と比較すると高い水準。
• 直近５年間の配当金は１株当たり70～195円で推移しており、連続増配を継続中。
  配当性向は、20%台～50%台で推移。
• 株主還元方針は、毎期の配当額は、「連結自己資本配当率（DOE）」3.0％以上（安定した利益配分の指標）かつ、配当性向30％以上（業績変動利益配分の指標）の継続を目指しており、
  中期経営計画(2027)では、資本効率性の向上と株主還元の拡充をさらに強化するため、DOE0.5％相当の特別配当を実施することにしている。
• 株主優待があり、毎年12月末に100株以上保有の株主は、保有株数に応じて、クオカードとオークラホテル丸亀ホテル利用券が進呈され、
  100株保有の場合、配当金＋株主優待(3,000円相当)で利回りは5.02%となる。

【流動性・株式の売出数量】

• 今回の株式の売出数量(OAを含む)は、発行済み株式総数の最大約11.6%で、
  直近の株式の売出のみのPOの売出株数比率(OAを含む)（中央自動車工業、四国化成ホールディングス、WOLVES HAND）と比較すると中規模売出し。
• 直近の出来高の５日平均は935百株、25日平均は456百株（10/１時点）で、流動性は低い水準。

【株価モメンタム】

• 週足ベースの株価は、2024年10月に安値(2,620円)をつけた後は、高値切り上げ安値切り上げの上昇トレンドが継続し、
  2026年８月に上場来高値(5,810円)をつけている。
• 直近の株価は、今年７月初旬に安値(4,740円)をつけた後は、高値切り上げ安値切り上げの上昇基調で推移し、８月中旬と９月初旬の２回にわたり上場来高値(5,810円)をつけた。
  そして今回のPO発表の翌営業日(10/1)は、POによる短期的な需給悪化懸念により、窓を開けて出来高を伴い売られ、前日比 320円安(-5.62%)と急落した。
• 今後の株価は、75日移動平均線や７月の安値(4,740円)を割り込まず、ヨコヨコから上昇に転じていくのか、割り込んで下値模索をするのか要注目。

以上のことから、

と判断しました。

最後までご覧いただき、ありがとうございました。

※株式投資の実際の売買は、自己判断、自己責任でお願いします。

公募増資・売出(以下、PO)の実施を発表した銘柄に関して、POに応募して買った場合、利益を得ることができるのか？直近の経営状況や客観的な指標、株価モメンタム等を踏まえ、総合的に分析しました。

今回は、東証スタンダードから建設業種の日本電技です。

最後までお付き合いいただけるとうれしいです！

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• 公募増資・売出(PO)とは？

既上場企業が新たに発行する株式（公募株式）や既に発行された株式（売出株式）を投資家に取得させることをいいます。
正確には、「PO」は「Public（公開の）Offering（売り物）」の略で、日本語では「公募」と呼ばれます。「公募」とは、「不特定かつ多数の投資家に対し、新たに発行される有価証券の取得の申込を勧誘すること」をいいます。
また、「売出」とは、「既に発行された有価証券の売付けの申込み又はその買付けの申込の勧誘のうち、均一の条件で50人以上の者を相手方として行う」ことをいい、通常は「公募」と「売出」を合わせて「PO」と呼ばれます。
「新規公開株（IPO）」は未上場企業が直接金融市場からの資金調達や知名度・信用力の向上を目的として証券取引所に新規上場するために一般投資家に株式を取得してもらう行為であるのに対して、「公募・売出（PO）」は既に上場していて証券取引所での株式取引が行われている企業が追加の資金調達や大株主の保有株売却などを目的として一般投資家に株式を取得してもらう行為であり、「新規公開株（IPO）」と「公募・売出（PO）」の違いを簡単にいえば、実施する企業が「未上場」か「既上場」かの違いといえます。

POの概要

今回のPOは、大株主（みずほ銀行、三井住友銀行、同社現代表取締役社長 島田良介氏、他２者）からの株式の売出しです。売出価格等決定日や受渡期日、売出数量等は表１のようになっています。

ディスカウント率は、「売出価格等決定日」に決まり、その日の終値から数%です。

ちなみに、直近の主なPOのディスカウント率は、JR西日本(9021) 3.01%、ゆうちょ銀行(6178) 2.08%、デンソー(3387) 3.02%となっており、ほぼほぼ２～５%程度です。

ただ、ディスカウント率が大きいPOもあり、直近ではＡＲＣＨＩＯＮ(543A)の14.47%が最大です。

注意点として、どの証券会社でも購入できるわけでなく、主幹事（今回はみずほ証券）はじめ、引受人の証券会社で購入申込可能です。

早ければ、10／６(火)の夕刻に、会社側から発行価格等のお知らせが適時開示であります。

このブログ記事も更新しますので、チェックしてくださいね💖

【株式売出しの目的】

• 資本市場において上場会社における政策保有株式への対応に注目が一段と高まる中、同社においても2026年７月24日に公表した「政策保有株式の縮減方針に関するお知らせ」のとおり、株式の持合いに関する方針の見直しを継続的に進めてきた。
• そのような中、複数の株主より同社株式の売却意向を確認したため、同社株式の公平な売却機会を提供するとともに、市場売却による株価への影響を緩和するべく、今回の売出しを実施することにした。
• なお、今回の売出し後も売出人となる金融機関及び事業会社との良好な関係は変わらず、取引関係に影響はない。
• また、売出人である島田 良介は、引き続き代表取締役社長として従前と変わらず、同社経営に全力を注ぐ所存である。

としています。

【株式の売出し数量／流動性】

今回の株式の売出数量は、発行済み株式総数の最大約6.76%（OAを含む）で、

直近の株式の売出のみのPOの売出株数比率(OAを含む)は、中央自動車工業 6.79%、四国化成ホールディングス 6.09%、WOLVES HAND 38.3%でしたので、それらと比較すると小規模の売出しです。

また、この銘柄の直近の出来高（売買が成立した株の数量）の５日平均は2,979百株、25日平均は2,353百株（９/29時点）で、流動性は高い水準です。（１日 1,000百株を平均的な水準としています。）

どんな会社？

「高い目標に挑戦する」「お客様に満足を提供する」「広く社会に貢献する」を経営理念とし、

1959年の創業以来、オフィスビル、工場、病院、研究所、学校、商業施設等の空調自動制御の設計から施工、調整、保守に至るまで、一貫したサービスを提供する「空調計装エンジニアリング会社」のパイオニアです。

同社の事業は、「空調計装関連事業」及び「産業システム関連事業」の２つのセグメントがあり、それぞれ、

• 空調計装関連事業
  オフィスビル、工場、病院、研究所、学校、商業施設等の非居住用建築物に対する空調自動制御システムの設計、施工並びに施工後の保守、点検等を行うほか自動制御盤、センサー、サーモスタット等空調を自動制御するための機器類の販売
• 産業システム関連事業
  工場、各種搬送ライン向けの計装工事や各種自動制御工事を手掛け、主に食品工場向けに、各種ＦＡ機械の据付、保守、生産管理システムの販売、保守等行うほか、調節計、流量計、工業用バルブ等の制御機器類の販売

を行ってます。

2026年３月期通期のセグメント別売上高構成比は、

• 空調計装関連事業 89.9%
• 産業システム関連事業 10.1%

となっており、「空調計装関連事業」が９割を占めています。

直近の経営概況

【2027年３月期１Q（2026年４月～６月）の経営成績】

（日本基準（連結）：2026年７月24日発表）

表２の通り、前年同期比 増収増益で、売上高は微増、利益面は４割前後の増益でした。

今期（2027年３月期）通期の業績予想は、前期比 増収増益で、売上高は１割強増、利益面は微増～１割弱増を見込んでいます。

そして、その通期予想に対する進捗率は１Q終了時点で、売上高は２割弱でそこそこ、利益面は１割強で遅れ気味です。

【2027年３月期１Qの状況、経営成績の要因】

当１Q期間における同社グループの業績は、受注高は159億円（前年同期比30.8％増）、売上高は空調計装関連事業における工場関連の大型既設物件等の計上を主因に、8,696百万円（同3.2％増）となりました。

利益面は、売上高の増加及び売上総利益率の改善に伴い営業利益は1,756百万円（同39.4％増）、経常利益は1,911百万円（同41.2％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は1,298百万円（同39.3％増）となりました。

なお、同社グループの売上高は、通常の営業の形態として、工事の完成引渡しが４Qに集中し、これに伴う稼働率が高まるため、１Qから３Qにおける売上高に比べ、４Q連結会計期間の売上高が多くなるといった季節的変動があります。

【セグメント別の業績】

セグメント別の１Q業績は表３の結果となりました。

両セグメントで、前年同期比 増収増益となっています。

セグメント別の状況は以下です。

＜空調計装関連事業＞

受注高は、新設において、工場及び宿泊施設向け物件等の新設工事が増加し、

既設においては、工場及びデータセンター向け物件等の既設工事が増加しました。

内訳は、新設が39.7億円（同46.3％増）、既設が107億円（同25.7％増）でした。

売上高は、新設において、工場及び医療施設向け物件等の新設工事が反動減となった一方、既設においては、工場及び事務所向け物件等の既設工事が増加しました。

内訳は、新設が26.1億円（同29.1％減）、既設が50.5億円（同30.9％増）でした。

なお、繰越工事高は365億円（同37.1％増）となり、

内訳は新設が174億円（同44.1％増）、既設が190億円（同31.2％増）でした。

＜産業システム関連事業＞

受注高は1,195百万円（前年同期比32.0％増）、売上高は1,028百万円（同17.1％増）、セグメント利益は209百万円（同96.4％増）となりました。

受注高は、生産設備付帯工事及び電気工事等が増加しました。

売上高は、電気工事及びソフトウエア等が増加しました。

なお、繰越工事高は、4,221百万円（同41.0％増）となりました。

【財政面の状況】

＜自己資本比率＞（自己資本（総資本－他人資本）÷総資産）×100）

2027年３月期１Q末時点で84.4%と前期末(76.7%)から7.7ポイント上昇しました。

主な負債と純資産の、前期末比の増減は以下となっています。（単位：百万円）

• 負債 △5,539
  • 流動負債 △6,105
    （内訳）支払手形・工事未払金等 △799、未払法人税等 △2,602、その他流動負債 △3,116
  • 固定負債 +564
    （内訳）株式給付引当金 +14、その他固定負債 +555
• 純資産 +231
  • 株主資本 △295
    （内訳）利益剰余金 △295
  • その他の包括利益累計額 +526
    （内訳）その他有価証券評価差額金 +526

自己資本比率の数値としては良好なレベルです。（20%以上を安全圏内としています。）

【今期（2027年３月期）の見通し】

今期の事業環境の見通しは、空調計装関連事業においては、昨年度に引き続き首都圏の再開発案件や工場、データセンターなど、新設を中心とした大規模案件が完成及び出件される見通しです。

一方で現下の中東情勢によるエネルギー価格や資材価格の変動、サプライチェーンの不安定化等により、受注環境や収益性に影響を及ぼすリスクがあります。

このほか、2026年１月に施行された取適法（中小受託取引適正化法）への遵守徹底も図っていく方針です。

＜空調計装関連事業＞

新設工事においては、「中長期的な全社最適」をキーワードに、数年先まで見据えた中長期的な経営資源の有効活用並びに各エリアでの戦略を明確にして事業の強化に取り組んでいます。

またこうした案件の発注先であるサブコンとの良好な関係も強化する方針です。

既設工事においては、新設工事との連携を通じて安定的な収益確保を図り、事業基盤を強化するとともに、

サステナビリティの潮流を踏まえた環境ソリューションビジネスの推進を図っています。

また、同社グループの事業強化に向け、関係会社及び協力会社との体制強化を通じて、同社とのより強固なパートナーシップを築けるよう施策を進めています。

さらに、重点施策の一つとしてＤＸの推進を計画しており、ＡＩによる各種データ活用などを通じて、生産性向上や顧客への新たな価値創出を目指す方針です。

＜産業システム関連事業＞

プラントエンジニアリング会社向けの営業力を高め、中央監視システム案件の受注推進によりストックビジネスを拡大させつつ、

エンドユーザー向けに生産管理システムと制御システムのデータ連携等によるスマート工場領域の確立・拡大を目指していく方針です。

また、同社のエンジニアリング部門やグループ会社のジュピターアドバンスシステムズ株式会社と連携して食品工場を中心として各種生産設備の生産性・品質向上を目指したソリューション技術開発を行うとともに、

計装エンジニアリング力を発揮し中央監視システム案件の受注拡大に取り組んでいます。

こうした戦略を通じて、空調計装関連事業に次ぐ事業として収益基盤の強化・確立を図っていく方針です。

＜全体＞

今期の連結業績見通しは、中東情勢リスクや取適法（中小受託取引適正化法）遵守の影響等も総合的に勘案して、

受注高525億円、売上高515億円、営業利益125億円、経常利益127億円、親会社株主に帰属する当期純利益87.0億円の前期比 増収増益を見込んでいます。

なお、今１Q決算発表時は、2026年５月７日に公表された予想数値から変更はありませんでした。

株価指標と動向

【2026／９／29(火)終値時点の数値】

• 株価：2,203円
• 時価総額：1,444億円
• PER（株価収益率（予想））：16.1倍

PERは、同業で時価総額が近い、オーテック(1736) 10.2倍、東テク(9960) 12.4倍と比較すると、高い水準です。

• PBR（株価純資産倍率）：2.99倍
• 信用倍率（信用買い残÷信用売り残）：ー（信用売り残無し）
• 年間配当金（予想）：56円（年２回 ９月 20円、３月 36円）、利回り：2.54%（配当性向 41.0%）

配当利回りは2.54%で、東証スタンダードの単純平均 2.45%(９/28時点) と同水準です。

表４のように、直近５年間の配当金は１株当たり14.25～40円（2026年４月１日付け１／４分割後換算）で推移しており、連続増配を継続中です。

配当性向は、30%台で安定して推移しています。

この会社は、

株主還元は、２０２６年度（２０２７年３月期）の配当より、業績に多大な影響を及ぼす事象が無い限り、

配当性向４０％以上もしくはＤＯＥ（連結株主資本配当率）７％以上を基準に累進的な配当を基本とするとともに、機動的な自己株式取得も実施するとしています。

また、利益剰余金の配当は、中間配当及び期末配当の年２回を基本方針としています。

【直近の株価動向】

＜週足チャート（直近２年間）＞

2024年11月に安値(680円)をつけた後は、緩やかに上昇を開始し、その後は上げを加速しながら、翌々年３月に株式分割後換算で実質上場来高値(3,147.5円)をつけました。

しかしその後は、2,000～2,800円前後のレンジ内で推移しています。

＜日足チャート（直近３か月間）＞

今年３月に実質上場来高値をつけた後は、高値切り下げ安値切り下げの下落基調で推移し、８月中旬に年初来安値(1,994円)をつけました。

しかしその後は、高値切り上げ安値切り上げの上昇基調で推移し、９月中旬に高値(2,670円)をつけています。

そして今回のPO発表翌営業日(9/29)は、配当権利落ちとPOによる短期的な需給悪化懸念により、出来高を伴い窓を空け大きな陰線をつけて、前日比 341円安(-13.4%)と急落しています。

今後の株価は、節目の2,000円や８月につけた年初来安値(1,994円)を割り込まず、ヨコヨコから上昇に転じていくのか、割り込んで下値模索をするのか、要注目です。

まとめ

【業績】

• 今期（2027年３月期）１Qの業績は、売上高は空調計装関連事業における工場関連の大型既設物件等の計上があり、
  利益面は、売上高の増加及び売上総利益率が改善し、
  前年同期比 増収増益で、売上高は微増、利益面は４割前後の増益。
• 今期通期予想は、空調計装関連事業において、昨年度に引き続き首都圏の再開発案件や工場、データセンターなど、新設を中心とした大規模案件が完成及び出件される見通しで、
  前期比 増収増益で、売上高は１割強増、利益面は微増～１割弱増を見込む。
• その通期予想に対する進捗率は、１Q終了時点で、売上高は２割弱でそこそこ、利益面は１割強で遅れ気味。
  ただ、同社は工事の完成引渡しが４Qに集中し、４Qの売上高が多くなるといった季節的変動がある。

【株主還元】

• 配当利回り（予想）は2.54%(９/29時点)で、東証スタンダードの単純平均 2.45%(９/28時点)と同水準。
• 直近５年間の配当金は、年間１株あたり14.25～40円（2026年４月１日付け１／４分割後換算）で推移しており、連続増配を継続中。
  配当性向は、30%台で安定。
• 会社の還元方針は、２０２６年度（２０２７年３月期）の配当より、業績に多大な影響を及ぼす事象が無い限り、
  配当性向４０％以上もしくはＤＯＥ（連結株主資本配当率）７％以上を基準に累進的な配当を基本とするとともに、機動的な自己株式取得も実施するとしている。

【流動性・新株式の発行株数】

• 今回の株式の売出数量(OAを含む)は、発行済み株式総数の最大約6.76%で、
  直近の株式の売出のみのPOの売出株数比率(OAを含む)（中央自動車工業、四国化成ホールディングス、WOLVES HAND）と比較すると小規模の売出し。
• 直近の出来高の５日平均は2,979百株、25日平均は2,353百株（８/29時点）で、流動性は高い水準。

【株価モメンタム】

• 週足ベースの株価は、2024年11月に安値(680円)をつけた後は、緩やかに上昇を開始し、その後は上げを加速しながら、翌々年３月に株式分割後換算で実質上場来高値(3,147.5円)をつけた。
  しかしその後は、2,000～2,800円前後のレンジ内で推移している。
• 直近の株価は、今年３月に実質上場来高値をつけた後は、高値切り下げ安値切り下げの下落基調で推移し、８月中旬に年初来安値(1,994円)をつけた。
  しかしその後は、高値切り上げ安値切り上げの上昇基調で推移し、９月中旬に高値(2,670円)をつけている。
  そして今回のPO発表翌営業日(9/29)は、配当権利落ちとPOによる短期的な需給悪化懸念により、出来高を伴い窓を空け大きな陰線をつけて、前日比 341円安(-13.4%)と急落している。
• 今後の株価は、節目の2,000円や８月につけた年初来安値(1,994円)を割り込まず、ヨコヨコから上昇に転じていくのか、割り込んで下値模索をするのか要注目。

以上のことから、

と判断しました。

最後までご覧いただき、ありがとうございました。

※株式投資の実際の売買は、自己判断、自己責任でお願いします。

直近で立会外分売の実施を発表した銘柄に関して、分売で買った場合、利益を得ることができるのか？直近の経営状況や客観的な指標、株価モメンタム等を踏まえ、総合的に分析しました。

今回は、名証メインから機械業種のエコムです。

最後までお付き合いいただけるとうれしいです！

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• 立会外分売とは？

新規株主を増やすことを目的として、上場会社が大株主である銀行やオーナー経営者などの保有株を小口に分けて、証券取引所の立会外で不特定多数に売り出すこと。
取引開始前など取引時間外（＝立会外）に売り出されることからこのように呼ばれる。

• 立会外分売の魅力
  • 前日終値より安く購入可能
    • 立会外分配における買付側の購入価格は確定値段（1本値）で、分売実施日の前日終値よりディスカウントされるのが一般的。過去の例では、約3～5％のディスカウントで実施されています。
      （ディスカウント率は取引所の規定により最大10％）
  • 買付手数料はかからない
    • 立会外分売による買付は、通常の立会時間内の取引と種類が異なるため一般的に手数料はかからない。（売却時には通常の手数料が発生）
  • 即日売却OK
    • 立会外分売で取得した株式は、実施日（買付当日）から売却することが可能
• デメリット：抽選で外れることもある
  • 買い申し込みが多いと、抽選ではずれて購入できないこともある。

立会外分売の概要

実施日や株数は以下です。販売価格は、会社側から実施日前日に発表があります。

分売数量は決まっていて、100株単位で最大500株まで購入できます。

早ければ、９/24(木)の夕刻に、会社側からの適時開示で分売値段のお知らせがあります。このブログでも追記しますので、チェックしてくださいね💖

【立会外分売実施の目的】

• 同社株式の分布状況の改善及び流動性の向上を図ることを目的として行うもの。

としています。

今回の分売数量は、発行済み株式総数の約1.56%とほどほどの数量（※１）です。

※１：一概に言えませんが、目安として、５%以上：かなり多い、３%以上５％未満：多い、１％以上３％未満：ほどほど、１％未満：少ない、としています。

また、この銘柄の流動性は、直近の出来高（売買が成立した株式の数量）の５日平均は9.4百株、25日平均は4.3百株（９/11時点）で、流動性は極端に低い水準です。

そして、今回の分売数量(300百株)は、１日の出来高(25日平均：4.3百株)の約70倍で、この銘柄の平均的な出来高からすると分売数量は多めといえます。

【過去の立会外分売結果】

ご参考までに、この会社は、昨年と一昨年の12月にも立会外分売を実施しており、その時の分売値段と分売日以降の株価の動きは、表２のようになっています。

（※売買手数料は考慮していません。）

分売値段で購入し、分売日の寄付や大引、分売日１週間後の寄付で売却した場合の騰落率は+0.2～+2.1%でした。

その時の地合いの良し悪しも影響してくるとは思いますが、ご参考まで。

【参考記事】

（前回（2025年12月実施）の分売）：【立会外分売は買いか？】エコム(6225) ＜2025年12月実施＞

（前回予想の振り返り）：【2025年第４四半期 立会外分売】騰落率ランキング✨

（前々回（2024年12月実施）の分売）：【立会外分売は買いか？】エコム(6225)

（前々回予想の振り返り）：【2024年12月 立会外分売】騰落率ランキング✨

どんな会社？

1985年、工業用ガスバーナのメンテナンスを祖業に、

乾燥炉、焼成炉などの工業炉の設計から稼働後の保守サービスまで全工程を一貫して行う、「熱技術総合エンジニアリング企業」です。

エコムという社名はEcology（環境） & Combustion（燃焼）から派生する造語で、

「熱のスペシャリスト集団」として、工場の省エネルギー化を実現し「加熱技術とDXで環境問題に取り組む企業」を企業目標に掲げています。

事業内容は、①ヒートトライアル（※２）による熱設備の最適条件を顧客へ提案しオーダーメイド型の加熱設備の設計・製造・販売を行う「産業システム事業」と、

②自社製作品であるかを問わず幅広くメンテナンスを手掛ける「保守サービス事業」で構成されています。

※２：ヒートトライアル

製造業や研究開発の現場で、部品や素材に対して最適な熱処理条件を見つけるために行われる試験

2026年７月期のセグメント別売上高構成比は、

• 産業システム事業 60.3%
• 保守サービス事業 39.7%

となっており、「産業システム事業」が６割を占めています。

直近の経営概況

【2026年７月期通期（2025年８月～2026年７月）の経営成績】

（2026年９月11日発表：日本基準（非連結））

表３の通り、前期比 増収増益で、売上高は微増、利益面は３割強～４割強増で着地しました。

今期（2027年７月期）通期の業績は、今期より株式会社ゴダイエンジニアリング（乾燥機の総合メーカー）を子会社化し連結決算に移行するため、単純比較はできませんが、

前期比 増収増益で、売上高は１割強増、利益面は微増～１割弱増を予想しています。

【2026年７月期通期の状況、経営成績の要因】

当事業年度における我が国経済は、高水準な企業収益に支えられた雇用・所得環境の改善を背景に、緩やかな回復基調で推移しました。

一方で、中東情勢の緊迫化に伴う資源価格や原材料価格の上昇などが、景気の下押し要因として懸念されており、先行きは依然として不透明な状況が続いています。

また国内では、生産性向上を目的とした設備投資需要に加え、カーボンニュートラルの実現に向けた省エネルギー設備や熱エネルギー効率改善への投資需要が拡大しました。

このような状況の中、同社は、半導体製造関連分野をはじめとする幅広い業界へ販路を拡大するとともに、

好調な受注環境を背景に、保守サービス事業が堅調に推移した結果、当事業年度の経営成績は、表３の数値の前期比 増収増益となりました。

【セグメント別の業績】

セグメント別の業績は、表４の結果になりました。

主力の「産業システム事業」は前期比 減収増益、

「保守サービス事業」は増収増益となっています。

各セグメントの状況は以下です。

＜産業システム事業＞

自動車関連分野の設備投資には一部慎重な動きがみられたものの、AI関連投資の拡大を受けた半導体製造関連設備の需要を取り込むとともに、幅広い業種への販路拡大にも努めました。

また、ヒートトライアルを経由した高付加価値なオーダーメイド製品の受注に注力しました。

＜保守サービス事業＞

メンテナンスサービスの需要が堅調に推移したことに加え、協業先とのアライアンスによる営業活動の効果もあり、順調に受注が拡大しました。

また、ストック型ビジネスとして継続的で安定した収益を確保したことから、売上高及びセグメント利益は着実に増加しています。

【財政面の状況】

＜自己資本比率＞（自己資本（総資本－他人資本）÷総資産）×100）

2026年７月期末時点で86.1%と前期末(81.0%)から5.1ポイント増加しました。

主な負債と純資産の、前期末比の増減は以下となっています。（単位：百万円）

• 負債 △191
  • 流動負債 △205
    （内訳）買掛金 +21.7、未払法人税等 +29.0、支払手形 △238
  • 固定負債 +13.8
    （内訳）役員退職慰労引当金 +17.7
• 純資産 +308
  • 株主資本 +308
    （内訳）利益剰余金 +295、自己株式（自己株式数は減少） +13.0

自己資本比率の数値としては良好なレベルです。（20%以上を安全圏内としています。）

＜キャッシュ・フロー＞2026年７月期通期のキャッシュ・フロー（以下、CF）の状況

• フリーCF（営業活動によるCFと投資活動によるCFを合計した金額 ※３）29.7百万円の支出
  • 営業活動によるCF 173百万円の収入（前期 554百万円の収入）
  • 投資活動によるCF 202百万円の支出（前期 58.4百万円の支出）

　※３ フリーCFの説明：

• プラスの場合：会社が自由に使える資金が増える。
• マイナスの場合：会社が自由に使える資金が減る。

前期(2025年７月期)通期のフリーCF(495百万円の収入)から525百万円減少しています。

営業活動によるCFの主な内訳（百万円）：

• 税引前当期純利益 535
• 売上債権の増減額（△は増加） 94.1
• 棚卸資産の増減額（△は増加） △132
• 仕入債務の増減額（△は減少） △217

投資活動によるCFの主な内訳（百万円）：

• 定期預金の預入による支出 △52.9
• 有形固定資産の取得による支出 △100
• 投資有価証券の取得による支出 △100

【今期（2027年７月期）通期業績の見通し】

物価上昇による実質購買力の低下や、中東情勢をはじめとする地政学的リスクの高まりに伴う原材料価格の上昇などにより、景気の先行きは依然として不透明です。

しかしながら、AIやデータセンター向けの半導体製造関連の設備需要は依然として高い水準にあり、人手不足による省人化設備への投資拡大も期待されています。

また、政府が宣言する「カーボンニュートラル」への取り組みを各企業が加速させており、CO2排出量削減を実現するための生産設備の更新や改造工事への投資需要が今後さらに高まっていくことが見込まれています。

同社におきましては、カーボンニュートラルに対応したオーダーメイド型製品や省エネ改造工事の提案強化、アライアンス効果を活かした販路拡大を継続し、業績の拡大に努めていく方針です。

また、2026年８月１日付で子会社化した株式会社ゴダイエンジニアリングとの連携を強化し、両社の技術力や顧客基盤を活用したクロスセルの推進により、

新たな販路の開拓及び事業領域の拡大を進めることで、グループ全体の企業価値向上に取り組んでいく方針です。

以上により、今期の業績は、表３の数値の前期比 増収増益を見込んでいます。

株価指標と動向

【2026／９／11(金)終値時点の数値】

• 株価：2,150円
• 時価総額：41.2億円
• PER（株価収益率（今期予想））：11.8倍

PERは、同業で時価総額が近い、中外炉工業(1964) 10.5倍、三浦工業(6005) 12倍、テスホールディングス(5074) 22.9倍と比較すると中間的な水準です。

• PBR（株価純資産倍率）：1.17倍
• 信用倍率（信用買い残÷信用売り残）：ー（信用売り残／買い残無し）
• 年間配当金（会社予想）：38円（年１回 ７月）、利回り：1.76%（配当性向 19.2%）

配当利回りは1.76%で、東証スタンダードの単純平均2.50%(９/11時点) と比較すると低い水準です。

表５のように、直近５年間の配当金は年間１株あたり５～32円で推移しており、連続増配を継続中です。

配当性向は、数%～20％台です。

この会社は、

剰余金の配当は、将来の事業展開と財務体質の強化のために必要な内部留保を確保しつつ、安定した配当を継続していくことを基本方針としています。

なお、2031年までは累進配当を実施するとしています。

期末配当の年１回を基本的な方針としています。

【直近の株価動向】

＜週足チャート（直近２年間）＞

2024年９月に安値(1,049円)をつけた後は、高値切り上げ安値切り上げの上昇トレンドで推移し、

2026年９月に実質上場来高値(2,300円)をつけています。

＜日足チャート（直近３か月間）＞

今年６月末に安値(1,980円)をつけた後は、2,000～2,100円程度のレンジ内で推移し、９月初旬に一瞬急騰し上場来高値(2,300円)をつけています。

しかしその後は続かず、元の値に戻っています。

そして、今回の立会外分売発表翌営業日(9/14)以降の株価は、分売による短期的な需給悪化懸念により、軟調な展開が予想されますが、

直近の安値(1,980円)を割り込まず、ヨコヨコから上昇に転じていくのか、割り込んで下値模索をするのか、要注目です。

まとめ

【業績】

• 前期（2026年７月期）通期の業績は、半導体製造関連分野をはじめとする幅広い業界へ販路を拡大するとともに、好調な受注環境を背景に、保守サービス事業が堅調に推移した結果、
  前期比 増収増益で、売上高は微増、利益面は３割強～４割強増。
• 今期（2027年７月期）通期の業績予想は、カーボンニュートラルに対応したオーダーメイド型製品や省エネ改造工事の提案強化、アライアンス効果を活かした販路拡大を継続し、業績の拡大に努めていく方針で、
  今期より株式会社ゴダイエンジニアリングを子会社化し連結決算に移行するため、単純比較はできないが、前期比 増収増益で、売上高は１割強増、利益面は微増～１割弱増を見込む。

【株主還元】

• 配当利回り（会社予想）は1.76%(９/11時点) で、東証スタンダードの単純平均 2.50%(同) と比較すると低い水準。
• 直近５年間の配当金は、年間１株当たり５～32円で推移しており、連続増配を継続中。
  配当性向は、数%～20％台で推移。
• 会社の還元方針は、安定した配当を継続していくことを基本方針としており、2031年までは累進配当を実施するとしている。

【流動性・分売数量】

• 直近の出来高の５日平均は9.4百株、25日平均は4.3百株（９/11時点）で、流動性は極端に低い水準。
• 分売数量は、発行済み株式総数の1.56%とほどほどの数量で、
  この銘柄の１日の平均的な出来高の約70倍であり、それからすると多い数量。

【株価モメンタム】

• 週足ベースの株価は、2024年９月に安値(1,049円)をつけた後は、高値切り上げ安値切り上げの上昇トレンドで推移し、
  2026年９月に実質上場来高値(2,300円)をつけている。
• 直近の株価は、今年６月末に安値(1,980円)をつけた後は、2,000～2,100円程度のレンジ内で推移し、９月初旬に一瞬急騰し上場来高値(2,300円)をつけた。
  しかしその後は続かず、元の値に戻っている。
• 立会外分売発表翌営業日(9/14)以降の株価は、分売による短期的な需給悪化懸念により、軟調な展開が予想されるが、
  直近の安値(1,980円)を割り込まず、ヨコヨコから上昇に転じていくのか、割り込んで下値模索をするのか要注目。

以上のことから、

と判断しました。

最後までご覧いただき、ありがとうございました。

※株式投資の実際の売買は、自己判断、自己責任でお願いします。

公募増資・売出(以下、PO)の実施を発表した銘柄に関して、POに応募して買った場合、利益を得ることができるのか？直近の経営状況や客観的な指標、株価モメンタム等を踏まえ、総合的に分析しました。

今回は、東証プライムから化学業種の四国化成ホールディングスです。

最後までお付き合いいただけるとうれしいです！

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• 公募増資・売出(PO)とは？

既上場企業が新たに発行する株式（公募株式）や既に発行された株式（売出株式）を投資家に取得させることをいいます。
正確には、「PO」は「Public（公開の）Offering（売り物）」の略で、日本語では「公募」と呼ばれます。「公募」とは、「不特定かつ多数の投資家に対し、新たに発行される有価証券の取得の申込を勧誘すること」をいいます。
また、「売出」とは、「既に発行された有価証券の売付けの申込み又はその買付けの申込の勧誘のうち、均一の条件で50人以上の者を相手方として行う」ことをいい、通常は「公募」と「売出」を合わせて「PO」と呼ばれます。
「新規公開株（IPO）」は未上場企業が直接金融市場からの資金調達や知名度・信用力の向上を目的として証券取引所に新規上場するために一般投資家に株式を取得してもらう行為であるのに対して、「公募・売出（PO）」は既に上場していて証券取引所での株式取引が行われている企業が追加の資金調達や大株主の保有株売却などを目的として一般投資家に株式を取得してもらう行為であり、「新規公開株（IPO）」と「公募・売出（PO）」の違いを簡単にいえば、実施する企業が「未上場」か「既上場」かの違いといえます。

POの概要

今回のPOは、大株主（日清紡ホールディングス、太陽ホールディングス、大和証券）からの株式の売出しです。売出価格等決定日や受渡期日、売出数量等は表１のようになっています。

ディスカウント率は、「売出価格等決定日」に決まり、その日の終値から数%です。

ちなみに、直近の主なPOのディスカウント率は、JR西日本(9021) 3.01%、ゆうちょ銀行(6178) 2.08%、デンソー(3387) 3.02%となっており、ほぼほぼ２～５%程度です。

ただ、ディスカウント率が大きいPOもあり、直近ではＡＲＣＨＩＯＮ(543A)の14.47%が最大です。

注意点として、どの証券会社でも購入できるわけでなく、主幹事（今回は大和証券、野村證券）はじめ、引受人の証券会社で購入申込可能です。

早ければ、９／９(水)の夕刻に、会社側から売出価格等のお知らせが適時開示であります。

このブログ記事も更新しますので、チェックしてくださいね💖

【株式売出しの目的】

• 昨今の上場企業における政策保有株式縮減の潮流を踏まえ、様々な資本政策上の施策を検討する中、今般、一部の株主より同社株式の売却意向を確認した。
  当該売却意向を踏まえ、同社より保有株式の売却打診をした他の一部株主からも理解を得られたことから、同社として最適な株式売却の手法を検討した結果、売出しを決定した。
• 株式の円滑な売却機会を提供しながら、個人投資家層を中心とした株主層の拡大及び多様化を図るとともに、株式の流動性を高める。

としています。

【株式の売出し数量／流動性】

今回の株式の売出数量は、発行済み株式総数の最大約6.09%（OAを含む）で、

直近の株式の売出のみのPOの売出株数比率(OAを含む)は、リガク・ホールディングス 15.0%、ARCHION 35.1%、ロゴスホールディングス 41.0%でしたので、それらと比較すると小規模の売出しです。

また、この銘柄の直近の出来高（売買が成立した株の数量）の５日平均は5,398百株、25日平均は8,115百株（９/２時点）で、流動性は高い水準です。（１日 1,000百株を平均的な水準としています。）

【自己株式の取得】

今回のPO発表時に自己株式の取得を発表しています。

内容は表２です。

（自己株式の取得を行う理由）

• 同社グループは、株主還元の基本方針として、2030 年度に至る長期ビジョン「Challenge 1000」の期間中において「連結業績を基準として、配当性向 30％、総還元性向 50％」を目指すとともに、配当額の決定指標として連結株主資本配当率（DOE）３％を設定し、配当性向と DOE の双方の指標を勘案しながら累進的配当を実現していく方針を掲げている。
  その中で、資本効率の向上及び株主への利益還元を図ることに加えて、経営環境の変化に対応した機動的で柔軟な資本政策を推進することを目的に、自己株式の取得を決定した。
• また、今回の同社株式の売出しの実施に伴う、同社株式の需給への影響を緩和する観点からも、今回の自己株式取得を実施するもの。

としています。

この自社株買いにより、今回の株式の売出数量（最大約547万株）に対し、そのうちの最大約３割強を市場で買い入れて、一時的な需給悪化の緩和を図っているといえます。

どんな会社？

四国化成グループは、戦後間もない1947年に、二人の若い技術者が化学繊維レーヨンの原料、二硫化炭素の革新的な製法の発明を基に起業したのが原点で、

ニッチながら世界有数のシェアを持つ製品の数々を擁する化学メーカーとして認知されている会社です。

事業内容は、化学工業薬品・医薬品並びに住宅・景観・店舗関連商品の研究開発、生産及び販売を主な事業としているほか、

殺菌・水処理関連の環境ビジネスや情報システム事業などを営んでいます。

同社は、「化学品事業」及び「建材事業」の２つの事業セグメントがあり、それぞれ、

• 化学品事業
  無機化成品・有機化成品・ファインケミカル等の化学工業薬品の生産・販売活動
• 建材事業
  内外装用化粧壁・エクステリア・アルミシャッター等の建築土木資材の生産・販売活動

を行っています。

2025年12月期通期のセグメント別売上高構成比は、

• 化学品事業 72.9%
• 建材事業 25.4%
• その他（情報システム事業及びフード事業等） 1.7%

となっており、「化学品事業」が７割強を占めています。

直近の経営概況

【2026年12月期２Q（2026年１月～６月）の経営成績】

（日本基準（連結）：2026年８月12日発表）

表３の通り、前年同期比 増収増益で、売上高は３割強増、利益面は８割弱～９割弱増でした。

今期（2026年12月期）通期の業績予想は、今２Q決算発表時に上方修正（表５参照）しており、前期比 増収増益で、売上高は３割強増、利益面は５割弱～７割弱増を見込んでいます。

その通期予想に対する進捗率は２Q終了時点で、売上高は５割弱でそこそこ、利益面は５割強でそこそこです。

【2026年12月期２Qの状況、経営成績の要因】

当中間連結会計期間におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善や賃上げの動きを背景として個人消費に持ち直しの動きが見られ、緩やかに回復しました。

海外経済は、一部の地域において弱さがみられるものの、緩やかな持ち直しが続いています。

先行きのわが国経済については、当面は今後の中東情勢の展開が金融・為替市場や経済・物価に及ぼす影響について、注視する必要があると同社は認識しています。

このような状況下、当中間連結会計期間（2026年１月１日～2026年６月30日）の経営成績は、表３の数値の前年同期比 増収増益となりました。

化学品事業においてAI関連需要の増加を背景にファインケミカルが好調だったことにより、

売上高、営業利益、経常利益及び親会社株主に帰属する中間純利益が、いずれも中間連結会計期間として過去最高を記録しました。

【セグメント別の業績】

セグメント別の売上高は、表４の結果になりました。

主力の「化学品事業」と「建材事業」ともに前年同期比 増収増益となっています。

セグメント毎の状況は以下です。

＜化学品事業＞

（無機化成品）

ラジアルタイヤ向け原料である不溶性硫黄は、海外市場を中心に販売が好調に推移したことから、前年を上回りました。

レーヨン・セロハン向けの二硫化炭素は輸出販売が好調で、前年を上回りました。

浴用剤・合成洗剤向けの無水芒硝は、合成洗剤向けの販売が低調となり、前年を下回りました。

（有機化成品）

殺菌消毒剤塩素化イソシアヌル酸は、国内市場は家庭用サニタリー向けなどが堅調に推移し、前年を上回りました。

米国市場では前期低調の反動増により、前年を上回りました。

（ファインケミカル）

電子化学材料では、密着性向上プロセス GliCAPは海外を中心にサーバー基板向けの販売が好調に推移しました。

機能材料では、エポキシ樹脂硬化剤（イミダゾール類）は輸出販売が好調だったこと、

樹脂改質剤（グリコールウリル誘導体等）は需要が増加したことにより前年を上回りました。

半導体プロセス材料についても需要が拡大し、好調に推移しました。

＜建材事業＞

物価上昇や建築コストの高止まりに加え、住宅ローン金利動向への関心の高まりなどを背景に、新設住宅着工戸数の減少傾向が続き、住宅向け需要は低調に推移しました。

このような状況のもと、同社の強みである非住宅分野や新規領域での拡販に取り組んだことにより、販売は前年を上回りました。

また、アルミ地金を始めとする原材料価格高騰や物流コスト上昇の影響を受けましたが、価格改定を含めた収益改善施策を進めたことで、利益は前年を上回りました。

【財政面の状況】

＜自己資本比率＞（自己資本（総資本－他人資本）÷総資産）×100）

2026年12月期２Q末時点で64.2%と前期末(65.0%)から0.8ポイント低下しました。

負債及び純資産の、主な前期末比の増減は以下となっています。（単位：百万円）

• 負債  +6,613
  • 流動負債 +1,403
    （内訳）支払手形及び買掛金 +1,980、短期借入金 +2,474、未払法人税等 +827、１年内返済予定の長期借入金 △4,325
  • 固定負債 +5,210
    （内訳）長期借入金 +3,650、繰延税金負債 +1,423
• 純資産 +8,331
  • 株主資本 +5,361
    （内訳）利益剰余金 +5,361
  • その他包括利益累計額 +3,081
    （内訳）その他有価証券評価差額金 +3,121

自己資本比率の数値としては問題ないレベルです。（20%以上を安全圏内としています。）

＜キャッシュ・フロー＞2026年12月期２Qのキャッシュ・フロー（以下、CF）の状況

• フリーCF（営業活動によるCFと投資活動によるCFを合計した金額 ※１）4,370百万円の収入
  • 営業活動によるCF 5,987百万円の収入（前年同期 4,250百万円の収入）
  • 投資活動によるCF 1,617百万円の支出（前年同期 2,816百万円の収入）

　※１ フリーCFの説明：

• プラスの場合：会社が自由に使える資金が増える。
• マイナスの場合：会社が自由に使える資金が減る。

前期(2025年12月期)２QのフリーCF(7,066百万円の収入)から2,696百万円減少しています。

営業活動によるCFの主な内訳（百万円）：

• 税金等調整前中間純利益 9,705
• 減価償却費 2,046
• 売上債権の増減額（△は増加） △2,702
• 仕入債務の増減額（△は減少） △784

投資活動によるCFの主な内訳（百万円）：

• 有形固定資産の取得による支出 △2,699
• 連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出 △4,435
• 投資有価証券の売却及び償還による収入 5,826

【今期（2026年12月期）通期業績予想の修正】

今２Q決算発表時に、2026年12月期通期の業績予想を前回予想と比べ、売上高は１割弱、利益面は３割弱の増額修正をしています。

2026年12月期通期の業績予想は表５です。

修正の理由は、

• 売上高は、建材事業が想定を下回る見通しとなったものの、化学品事業において無機化成品やファインケミカル が堅調に推移していることにより、前回発表予想を上回る見通しとなった。
• 利益面についても、収益性の高いファインケミカルが堅調に推移していることなどから、営業利益、経常 利益及び親会社株主に帰属する当期純利益はいずれも前回発表予想を上回る見通しとなった。
• 主要な為替レートは、150円／米ドル、175円／ユーロと想定している。

としています。

配当予想に関しても、株主還元の基本方針や業績予想の上方修正を踏まえ、同社の今後の事業戦略及び将来キャッシュフロー、目指すべき資本構成を慎重に検討した結果、期末配当予想を上方修正することが可能と判断し、

2026年12月期の年間配当金は、株式分割後換算で１株当たり40円（前回予想から10円増配）に修正しています。

株価指標と動向

【2026／９／２(水)終値時点の数値】

• 株価：2,220円
• 時価総額：1,992億円
• PER（株価収益率（予想））：15.2倍

PERは、同業で時価総額が近い、積水樹脂(4212) 15.4倍、太陽ホールディングス(4626) 19.8倍、日産化学(4021) 18.9倍と比較すると、低い水準です。

• PBR（株価純資産倍率）：1.87倍
• 信用倍率（信用買い残÷信用売り残）：9.67倍
• 年間配当金（予想）：40円（年２回 ６月 15円（2026年７月１日付け１／２分割後換算）、12月 25円）、利回り：1.80%（配当性向 27.4%）

配当利回りは1.80%で、東証プライムの単純平均2.37%(９/１時点) と比較すると低い水準です。

表６のように、直近５年間の配当金は、年間１株あたり12～27.5円（2026年７月１日付け１／２分割後換算）で推移しており、連続増配を継続中です。

配当性向は、10%台～20%台で安定して推移しています。

この会社は、

株主への適切な利益還元を経営上の最重要課題のひとつと位置づけています。

株主還元の基本方針として、2030年度に至る長期ビジョン「Challenge 1000」の期間中において「連結業績を基準として、配当性向30％、総還元性向50％、連結株主資本配当率（DOE）３％」の実施を目指しています。

【直近の株価動向】

＜週足チャート（直近２年間）＞

2025年４月に安値(759.5円)をつけた後は徐々に上昇しはじめ、2026年に入り急速に上昇して、同年６月に上場来高値(3,770円)をつけました。

しかしその後は調整しています。

＜日足チャート（直近３か月間）＞

今年６月下旬に上場来高値(3,770円)をつけた後は、一気に下落し、翌月下旬に安値(2,112円)をつけました。

そして今回のPO発表と自社株買い発表の翌営業日(9/2)は、地合いが悪かったこともあり、窓を空けて前日比 171円安(-7.15%)と売られました。

今後の株価は、７月につけた安値(2,112円)や節目の2,100円程度を割り込まず、ヨコヨコから上昇に転じていくのか、割り込んで下値模索をするのか、要注目です。

まとめ

【業績】

• 今期（2026年12月期）２Qの業績は、化学品事業においてAI関連需要の増加を背景にファインケミカルが好調だったことにより、
  売上高、営業利益、経常利益及び親会社株主に帰属する中間純利益が、いずれも中間連結会計期間として過去最高を記録し、
  前年同期比 増収増益で、売上高は３割強増、利益面は８割弱～９割弱増。
• 今期通期予想は、売上高は、建材事業が想定を下回る見通しとなったものの、化学品事業において無機化成品やファインケミカル が堅調に推移し、
  利益面についても、収益性の高いファインケミカルが堅調に推移していることなどから、今２Q決算発表時に上方修正しており、
  前期比 増収増益で、売上高は３割強増、利益面は５割弱～７割弱増を見込む。
• その通期予想に対する進捗率は、２Q終了時点で、売上高は５割弱でそこそこ、利益面は５割強でそこそこ。

【株主還元】

• 配当利回り（予想）は、今２Q決算発表時に業績の上方修正に伴い当初予想から１株当たり10円増配し、1.80%(９/２時点)で、東証プライムの単純平均 2.37%(９/１時点)と比較すると低い水準。
• 直近５年間の配当金は１株当たり12～27.5円（2026年７月１日付け１／２分割後換算）で推移しており、連続増配を継続中。
  配当性向は、10%台～20%台で安定して推移。
• 株主還元方針は、2030年度に至る長期ビジョン「Challenge 1000」の期間中において「連結業績を基準として、配当性向30％、総還元性向50％、連結株主資本配当率（DOE）３％」の実施を目指している。
• 今回のPO発表時にPOによる株式需給への影響を緩和する観点から、自社株買いすることを発表。
  株式の売出数量（最大約547万株）に対し、そのうちの最大約３割強を市場で買い入れることにより、一時的な需給悪化の緩和を図っている。

【流動性・新株式の発行株数】

• 今回の株式の売出数量(OAを含む)は、発行済み株式総数の最大約6.09%で、
  直近の株式の売出のみのPOの売出株数比率(OAを含む)（リガク・ホールディングス、ARCHION、ロゴスホールディングス）と比較すると小規模売出し。
• 直近の出来高の５日平均は5,398百株、25日平均は8,115百株（９/２時点）で、流動性は高い水準。