直近で公募増資・売出(以下、PO)を実施した銘柄に関して、POに応募して買った場合、利益は出たのか？

受渡期日当日と１週間後の結果を検証しました。

今回は、受渡期日が2023年11月の味の素、12月のジャパン・インフラファンド、ベースです。

最後までお付き合いいただけると嬉しいです💖

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発行（売出）価格とその後の株価推移

まずは、発行（売出）価格で買って１週間（５営業日）後まで保有した場合、含み益なのか含み損なのか？確認していきましょう！

※売買手数料は考慮していません。

受渡期日の寄付又は大引けと１週間(５営業日)後の結果は、

味の素とジャパン・インフラファンドは全ての段階で損益プラス、

ベースは受渡日の寄付と大引で売却した場合は損益プラスでしたが、受渡日１週間（５営業日）後の寄付は損益マイナス、

の結果でした。

特に、ベースは、受渡日の大引で売却した場合、4.5%の利益が出ています。

POで購入し、利益が出た方おめでとうございます！

ちなみに、私は今回は購入無しでした。皆さんはいかがでしたでしょうか？

それでは個別に見ていきましょう！

要因分析：味の素(2802)

この会社のPO発表時の評価は、表２のように判断していました。

今期（2024年３月期）２Qの業績は、ヘルスケア等セグメントが減収となりましたが、販売単価の上昇や換算為替の影響等により調味料・食品セグメント及び冷凍食品セグメントが増収、

事業利益は、ヘルスケア等セグメントの減収等の影響を受けたものの、調味料・食品セグメント及び冷凍食品セグメントの増収効果等により増益となり、

前年同期比 増収増益で、売上高は微増、利益面は事業利益と税引前利益は微増の増益でしたが、最終利益は微減の減益でした。

今期通期予想は、今２Q決算発表と同時に最終利益のみ上方修正しており、前期比 増収増益で、売上高は１割弱増、利益面は１割前後の増益を見込み、

その通期業績予想に対する進捗率は、２Q終了時点で、売上高、利益面ともに５割程度でそこそこでしたね。

株主還元は、配当利回り（予想）は1.30%(11/14時点) で、東証プライムの単純平均2.29%(11/13時点) と比較すると低い水準でした。

直近５年間の配当金は、年間１株当たり32～68円で推移しており、2021年３月期以降は連続増配を継続中、というところは魅力的でしたね。

また、会社の方針は、2020-2025中期経営計画において、配当性向40％を目途、総還元性向50％以上となるよう安定的・継続的に株主還元を拡充し、

今年２月に発表した「中期ASV経営 2030ロードマップ」において「累進配当政策」を宣言し、減配せず、増配又は配当維持の方針を示していました。

そして、株主優待があり、毎年３月末に100株以上で半年以上保有継続の株主は、1,500円相当の「味の素グループ製品詰合せセット」（または寄付）が進呈され、

100株で半年以上継続保有の場合、配当金＋株主優待(1,500円相当)で、利回りは1.57%となっていましたね。

また、今回の株式の売出しと同時に、株式の売出しに伴う株式需給への影響を緩和するため、自己株式の取得の発表を行っており、

今回の株式の売出数量（発行済み株式総数の最大(OA含む)約2.74%）に対し、約７割程度を市場で取得し、需給悪化の緩和を図っていた点は安心材料でした。

株価モメンタムは、2022年５月に安値(2,879円)をつけた後は、右肩上がりの上昇トレンドで推移し、2023年８月末に上場来高値(6,178円)をつけていました。

直近では、８月末に上場来高値をつけた後は調整しており、高値切り下げ安値切り下げの下落基調で推移しており、

今回のPOと自社株買い発表の翌営業日(11/14)は、最初は安く始まりましたがその後は値を戻し、前日比 82円安(-1.43%)と小幅な下落にとどまっていました。

その後は、直近の高値(5,990円)を超え上場来高値に迫る値動きになるのか、この高値を超えられず下落基調を継続するのか注目していましたが・・・。

ご参考（PO前の分析）：【公募増資・売出(PO)は買いか？】味の素(2802)

【PO発表後の株価の動き】

＜日足チャート（直近３か月）＞

PO発表以降、受渡日まではヨコヨコの値動きで、

それ以降は下落基調で推移していましたが、何とか売出価格(5,464円)は割り込みませんでした。

そしてその後もしばらく下落基調で推移しています。

要因分析：ジャパン・インフラファンド(9287)

この投資法人のPO発表時の評価は、表３のように判断していました。

現代社会に求められている、再生可能エネルギー発電設備等の特定資産への投資を通じて、安定したキャッシュフロー及び収益を維持し、

投資主に「社会に求められる良質なESG投資」の機会を提供することで、「持続的な社会貢献」を目指しており、投資の魅力を感じるファンドで、

前々期(2023年５月期)の運用実績は、前期比 増収増益で、営業収益は３割弱増、利益面は営業利益は微増ですが、経常利益と当期純利益は１割弱減の結果で着地していましたね。

前期(2023年11月期)は、前期比 増収増益で、営業収益は１割強増、利益面は４割前後の増益を見込んでいました。

今回の増資による新規取得資産は、取得金額で約19.0%の増加(568→676億円)からすると、

今期(2024年５月期)の修正された営業収益や利益面の増額の割合（営業収益は２割強、利益面は２割前後増）は、新規資産の取得金額と同程度の増収増益の効果があるといえました。

分配金の利回り(予想) 6.62％(11/10時点)は、東証プライム上場会社の単純平均2.27%(11/９時点)と比較して２倍超の高い水準で、J-REITの平均予想利回りと比べても高い水準でしたね。

直近５期の分配金は、１口当たり2,953～3,010円で推移しており、で、上下50円程度で安定していました。

今回の増資後の2024年５月期の分配金予想は、前期比 10円減ですが、2024年11月期は前期比 15円増の予想でしたね。

投資口価格モメンタムは、2021年11月につけた高値(100,100円)から、高値切り下げの下落基調で推移していましたが、

2022年５月に安値(89,200円)をつけた後は、この安値を更新していませんでした。

直近は、８月下旬に安値(90,000円)をつけた後は、上昇基調で推移し、9/20に高値(92,600円)をつけましたが、

その後は調整しており、今回のPO発表の翌営業日(11/10)は、出来高を伴い窓を開けて、前日比 500円安(-0.55%)と下落しました。

PO発表後は、直近の安値(90,000円)を下抜けずに上昇に転じていくのか、下抜けて下値模索をするのか注目していましたが・・・。

ご参考（PO前の分析）：【公募増資・売出(PO)は買いか？】ジャパン・インフラファンド投資法人(9287) ＜2023年11月実施＞

【PO発表後の投資口価格の動き】

＜日足チャート（直近３か月）＞

PO発表後は、しばらくヨコヨコで推移していましたが、

11月末の分配金の権利落ち日に窓を開けて大きく下落して直近の安値(90,000円)を割り込みました。

そして、それ以降は下落基調で推移しています。

要因分析：ベース(4481)

この会社のPO発表時の評価は、表４のように判断していました。

今期（2023年12月期）３Qの業績は、主要顧客をはじめとする大手SIerとの取引は堅調に推移し、

前年同期比 増収増益で、売上高は１割増、利益面は２割弱増でした。

今期通期予想は、既存顧客を中心としてフロービジネスとストックビジネスのバランスを図りながら領域拡大を目指し、

前期比 増収増益で、売上高、利益面ともに２割弱増を見込み、

その通期業績予想に対する進捗率は、３Q終了時点で、売上高、利益面ともに７割強でそこそこでしたね。

株主還元は、配当利回り（予想）は2.41%(11/17時点)で、東証プライムの単純平均2.26%と比較するとやや高い水準でした。

直近５年間の配当金は、年間１株当たり13.3～76円で推移しており、連続増配を継続中というところは魅力的でしたね。

また、会社の方針は、営業利益が100億円に達するまで配当性向は50％を目安とすることにしており、この点は安心感がありました。

株価モメンタムは、2022年１月に安値(1,852.5円)をつけた後は、高値切り上げ安値切り上げの上昇トレンドで推移し、2023年５月にその安値の３倍超の上場来高値(6,240円)をつけました。

直近では、4,400円前後のヨコヨコの推移でしたが、

今回のPOと今３Q決算発表の翌営業日(11/15)は、POによる需給悪化懸念から、窓を開けて出来高を伴い売られ、前日比 565円安(-12.6%)と急落しました。

そして、その後の２営業日も続落しましたね。

その後は、１月につけた年初来安値(3,265円)を割り込まずに上昇に転じていくのか、割り込んで下値模索をするするのか注目していましたが・・・。

ご参考（PO前の分析）：【公募増資・売出(PO)は買いか？】ベース(4481)

【PO発表後の株価の動き】

＜日足チャート（直近３か月）＞

PO発表後、受渡日以降もPOによる短期的な需給悪化懸念が解消しきれず、ずるずると下落基調で推移し、

結局、受渡日１週間後は、１月につけた年初来安値(3,265円)を割り込んで売出価格を下回りました。

ただ、直近では上昇のきっかけを見せ始め、25日移動平均線に迫っています。

まとめ

味の素(2802)、ジャパン・インフラファンド(9287)、ベース(4481)のPO予想と一週間（５営業日）後の株価は、表５の結果になりました。

今回は１勝２敗、勝率0.333。反省です(__)

この時期（11月下旬～12月中旬にかけて）は、日経平均が下落基調で地合いが良くなかったこともあり、どの銘柄も受渡日以降大きく上昇するということはありませんでした。

ただ、直近では底打ち感も見せており、今後に期待ですね。

今後の動向ですが、

味の素は、ようやくPOによる需給悪化懸念が後退してきており、直近では大きく反発し５日移動平均線を超えてきました。

日経平均の上昇とともに、今後の更なる上昇に期待したいですね。

ジャパン・インフラファンドは、11月末の分配金権利落ち以降、さえない値動きが続いています。

ただ、分配金利回りが非常に高く（６％超）、今後、投資口価格が復活してくるのは確実と考えています。

ベースは、下げ止まりを見せながら25日移動平均線にタッチしてきています。

12月に入って年初来安値を更新したことは痛いところですが、半年以上の間の下落基調を抜け出し勢いある上昇に期待です。

参考になればうれしいです✨

最後までご覧いただき、ありがとうございました。

※株式投資の実際の売買は、自己判断、自己責任でお願いします。

公募増資・売出(以下、PO)の実施を発表した銘柄に関して、POに応募して買った場合、利益を得ることができるのか？直近の経営状況や客観的な指標、株価モメンタム等を踏まえ、総合的に分析しました。

今回は、東証インフラファンドのジャパン・インフラファンド投資法人です。

最後までお付き合いいただけるとうれしいです！

• 公募増資・売出(PO)とは？

既上場企業が新たに発行する株式（公募株式）や既に発行された株式（売出株式）を投資家に取得させることをいいます。
正確には、「PO」は「Public（公開の）Offering（売り物）」の略で、日本語では「公募」と呼ばれます。「公募」とは、「不特定かつ多数の投資家に対し、新たに発行される有価証券の取得の申込を勧誘すること」をいいます。
また、「売出」とは、「既に発行された有価証券の売付けの申込み又はその買付けの申込の勧誘のうち、均一の条件で50人以上の者を相手方として行う」ことをいい、通常は「公募」と「売出」を合わせて「PO」と呼ばれます。
「新規公開株（IPO）」は未上場企業が直接金融市場からの資金調達や知名度・信用力の向上を目的として証券取引所に新規上場するために一般投資家に株式を取得してもらう行為であるのに対して、「公募・売出（PO）」は既に上場していて証券取引所での株式取引が行われている企業が追加の資金調達や大株主の保有株売却などを目的として一般投資家に株式を取得してもらう行為であり、「新規公開株（IPO）」と「公募・売出（PO）」の違いを簡単にいえば、実施する企業が「未上場」か「既上場」かの違いといえます。

POの概要

今回のPOは、公募による新投資口の発行です。発行価格等決定日や受渡期日、発行数量等は表１のようになっています。

ディスカウント率は、「発行価格等決定日」に決まり、その日の終値から数%（直近のインフラファインド、J-REITは２～2.5%）です。

注意点として、どの証券会社でも購入できるわけでなく、主幹事（今回は、みずほ証券）はじめ、引受人（ＳＢＩ証券）の証券会社で購入申込可能です。

早ければ、11／20(月)の夕刻に、法人側から発行価格等のお知らせが適時開示であります。このブログ記事も更新しますので、チェックしてくださいね💖

【新投資口発行の目的及び理由】

• 同投資法人は基本理念として社会に求められる良質な ESG 投資の機会を提供することで持続的な社会貢献を目指すことを掲げている。
• グリーンエクイティ（グリーンエクイティ・フレームワーク(※１)に則り発行される投資口）の発行を通じて、更なる投資家層の拡大や投資口の流動性向上による投資主価値の向上を目指すとともに、
  新たな太陽光発電設備（16物件、取得予定価格：約107億円）の取得による資産規模の拡大とキャッシュフローの維持向上を目的として、長期安定配当が実現可能な 1 口当たり分配金の水準及び借入金額等を考慮しつつ検討を行った結果、新投資口を発行することした。

としています。

※１：グリーンエクイティ・フレームワーク

投資口の発行を含む資本性の資金調達（エクイティファイナンス）については、グリーン性等の評価に関する既存の原則・指針がないところ、

昨今の投資家のESG投資に対するニーズの高まりを意識し、エクイティファイナンスについて第三者的視点で環境へのインパクトに関する評価を受けることを目的として、債券や借入金におけるグリーン性等の評価の指針であるグリーンボンド原則等を参照し、以下の４要素

1. 調達資金の使途
2. プロジェクトの評価及び選定のプロセス
3. 調達資金の管理
4. レポーティング

を勘案したエクイティファイナンスにおける要件と枠組みを同投資法人として自主的に定めたもの。

ーー

今回の資金調達によって、太陽光発電設備16物件（取得予定価格 約107億円）を2023年12月に取得予定です。

取得後のポートフォリオの合計は、61物件、取得金額は676億円に拡大します。

今回増資される投資口数は、発行済み口数の約16.2%（第三者割当を含めると、最大約17.0%）で、

同投資法人が実施した前々回(2022年６月：発行済み口数の約14.9%)、前回(2022年12月：発行済み口数の約49.3%)ですので、前々回のPOとほぼ同規模で前回よりは小規模です。

ご参考までに、過去３回のPOの結果はどうだったかというと、表２の結果となっています。

2021年12月は受渡日の寄付と大引では損益マイナスですが、１週間後の寄付では損益プラス、

2022年６月と2022年12月は全ての段階で損益プラスの結果でした。

その時の地合いの良し悪しもあると思いますが、ご参考まで。

また、この銘柄の直近の出来高（１日に売買が成立した投資口の数量）の５日平均は779口、25日平均は561口で、流動性はやや低い水準（１日 1,000口を平均水準としています。）です。

インフラファンドとは？

発電所、空港、道路、鉄道、学校などの社会基盤 (インフラストラクチャー) に投資し、そのインフラから得られる収益を分配金として配当するファンドのことである。

長期に渡って収益が見通せる資産の裏づけがあり、資産が生む収益を分配金として配当するため、REIT (不動産投資信託) に似た仕組みといえる。

大和ネクスト銀行HPより

簡単にいうと、REITは不動産に投資するものであるのに対し、インフラファンドは太陽光発電などの再生可能エネルギー施設等に投資するファンドです。

インフラファンド市場では、オフィスビルやマンションといった不動産を投資対象とする投資法人又は投資信託が上場するREIT市場と同様に、

太陽光発電施設や港湾施設といったインフラを投資対象とする投資法人又は投資信託が上場対象となります。

インフラファンドの仕組みも基本的にはREITと同様で、多くの投資者から資金を集めインフラを保有し、そこから生じる収益等を投資者に分配します。

年利回りは5～6％台（2021年10月時点）と、J-REITと同様に高く、決算月に応じて年１～２回分配金を受け取れます。

東証に上場しているインフラファンドは、エネクス・インフラ投資法人を含め全５法人が東証に上場し、上場株式やJ-REITと同様に取引可能です。

どんな投資法人？

2020年２月に東証インフラファンド市場に上場し、再生可能エネルギー発電設備等への投資をしています。

この投資を通じて安定したキャッシュフロー及び収益を維持し、中長期にわたる持続的な成長戦略および分配金を重視した運用方針により「投資主価値の最大化」を図り、

投資主に「社会に求められる良質なESG投資」の機会を提供することで、「持続的な社会貢献」を目指しています。

また、スポンサーである丸紅株式会社とみずほグループが有する再生可能エネルギー発電設備等の運営ノウハウや知見等の様々な支援を受けるとともに、資産運用会社独自のネットワークを活用することにより、成長を図っています。

基本理念として、以下の２つが掲げられています。

1. 安定性と成長性を追求した運用による投資主利益の最大化
   • 安定したキャッシュフロー及び収益の維持
   • 持続的な成長戦略
   • 分配金を重視した運用方針
2. 社会に求められる良質なESG投資を通じた持続的な社会貢献への寄与
   • クリーンな地球環境への寄与
   • 透明性の高い組織運営体制

現代社会の潮流である「ESG投資」を通じて社会貢献するということを前面に出しており、これが投資家がこのファンドに投資をする動機になっていると考えます。

【ポートフォリオ】（2023年７月18日現在）

保有物件数 45物件（全て太陽光発電所）、取得価格 568.9億円、ポートフォリオ合計パネル出力 152.8MW

地域別比率は、

• 東北電力（管区内、以下同様） 33.8%
• 九州電力 17.7%
• 北陸電力 16.4%
• 関西電力 11.9%
• 中国電力 9.3%
• 東京電力 9.1%
• 北海道電力 1.9%

となっており、東北地方が３割強で最も多くなっており、

それ以外はほぼ満遍なく、分散しています。

直近の運用概況

【2023年５月期の運用状況と2023年11月期以降の見通し】

（2022年７月15日発表）

表３のとおり、前期(2023年５月期)は、前期比 増収増益で、営業収益は３割弱増、利益面は営業利益は微増ですが、経常利益と当期純利益は１割弱減でした。

今期(2023年11月期)の予想は、前期比 増収増益で、営業収益は１割強増、利益面は４割前後の増益となっています。

また、今回の公募増資により、新規取得資産を組入れることで、 次期の2024年５月期は、当初予想より営業収益は２割強、利益面は２割前後増額修正されています。（表４参照）

今回の新規取得資産は取得金額で約19.0%の増加(568→676億円)からすると、修正された営業収益や利益面の増額の割合は、取得金額と同程度の増収増益の効果があるといえます。

【2023年５月期の運用状況】

同投資法人が保有する再生可能エネルギー発電設備等を取り巻く環境は、2021年10月に閣議決定された「第６次エネルギー基本計画」において、2030年度、2050年度における温室効果ガスの削減目標の実現に向けたエネルギー政策の道筋が示されました。

今後は同基本計画に基づき再生可能エネルギーの主力電源化に向けた具体的な動きが進んでいくことが期待されています。

このような環境の中、同投資法人は規約に定める資産運用の基本方針等に基づき外部成長の拡大及び長期安定した分配金の維持を図るべく、2020年２月21日付の15物件取得以来、資産規模拡大を図ってきました。

その結果、当期末時点の同投資法人の保有資産合計は45物件（合計パネル出力 152.8MW、取得価格合計 568.9億円)となっています。

【資金調達の概要】

当期においては、2022年12月１日に公募による投資口の追加発行(118,000口)、2022年12月21日には、第三者割当による新投資口の発行(5,900口)を実施しており、

当期末における出資総額（純額）は315億円、発行済投資口の総口数は375,170口となっています。

また、再生可能エネルギー発電設備等５物件の取得資金及びそれに関連する費用に充当するため、2022年12月２日付にて、137億円の借入を行いました。

なお当期末において約定返済（計10.3億円)を行った結果、2023年５月末現在の借入残高は310億円となり、総資産に占める有利子負債の割合(LTV)は49.1%（2022年11月期末比 3.0ポイント増）となりました。

【今期（2023年11月期）の見通し】

＜今後の運用見通し＞

今後の日本経済は、ウィズコロナからアフターコロナに転換しつつある中で、経済社会活動がより正常化に向かうことが期待されます。

一方で、今後のウクライナ情勢の展開、世界的な資源・原材料価格の高騰、海外の経済・物価動向等、日本経済を取り巻く環境は極めて流動的であり、金融・為替市場の変動や日本経済・物価等について引き続き注視する必要があると同法人は考えています。

再生可能エネルギー発電設備等を対象としている同投資法人への今後の影響としては、引き続き電力需要減少による出力抑制等への影響に留意しています。

一方で、足元の出力制御の実施状況を鑑み、2023年６月21日に開催された再生可能エネルギー大量導入・次世代電力ネットワーク小委員会において、

再エネの更なる導入拡大の為に、再生可能エネルギー出力制御の抑制に向けて、これまで以上に踏み込んだ取り組みの実施及び2023年内を目途に再生可能エネルギーの出力制御低減に向けた新たな対策パッケージを取りまとめることが確認されています。

今後これらの検討が深められることにより、出力制御の影響が軽減される可能性が高まると考えられます。

また、再生可能エネルギー発電設備を取り巻く外部環境については、第６次エネルギー基本計画において2030年の総発電電力量における再生可能エネルギーの割合を、従来の22～24％（うち太陽光は７%程度）から、野心的な見通しとして、36～38％（うち太陽光は14～16％）とすることが示されています。

以上から、同投資法人は、再生可能エネルギー市場の拡大、ひいては良質な再生可能エネルギー発電設備等の取得によるポートフォリオの拡大を通じた市場環境がさらに整備されていく可能性があるものと考えています。

また、同投資法人の資産運用会社であるジャパン・インフラファンド・アドバイザーズ株式会社のスポンサーは、再生可能エネルギー発電事業及びインフラ事業、並びに当該事業に対する金融取引に関する実績が豊富な、

丸紅株式会社（資産運用会社に対する出資比率90.0％)、株式会社みずほ銀行（出資比率5.0％)及びみずほ信託銀行株式会社（出資比率5.0％)の３社であり、同資産運用会社は、スポンサーとの間でそれぞれの多様な特性及び強みを活かすためのスポンサーサポート契約を締結しています。

丸紅を中心とするスポンサーグループは、総合商社、又は総合金融グループとして、太陽光発電事業を中心とする再生可能エネルギー発電事業のみならず、インフラ事業を含めて国内外で幅広い実績を有しており、

同投資法人は、インフラ事業における豊富な実績・ノウハウと多様なネットワークを有するスポンサーグループの幅広いサポートを基盤として、引き続き以下に掲げる成長戦略に基づき、持続的な資産規模の拡大及び運用を行っていく方針です。

＜今後の運用方針＞

（外部成長戦略）

同資産運用会社は、各スポンサーとの間で、それぞれスポンサーサポート契約を締結しており、同投資法人は、各種サポートの提供を受けることが出来ます。

丸紅とのスポンサーサポート契約には、売却、開発プロジェクト等に関するマーケット情報の提供、ウェアハウジング（※２）機能の提供、保守運営業者の選定支援その他の業務支援、人材及びノウハウの提供に関する協力、調達期間終了後の売電支援等が含まれており、外部成長に資するサポートを受けることが可能です。

※２ ウェアハウジング：第三者からの物件取得に際し、一定の期間、スポンサー会社が保有し、タイミングを計って投資法人が保有すること。

また、みずほ銀行及びみずほ信託銀行とのスポンサーサポート契約には、売却、開発プロジェクト等に関するマーケット情報の提供、ウェアハウジングにおける資金調達の支援、資金調達要請への対応及びバンクフォーメーション構築の支援、財務戦略に関する助言提供、人材及びノウハウの提供に関する協力等、

当該ノウハウを活用することによって外部成長に繋げることが可能です。

（内部成長戦略）

同資産運用会社と丸紅とのスポンサーサポート契約において、丸紅は、以下のサポートを提供することとされています。

かかる丸紅とのスポンサーサポート契約により、同投資法人は丸紅から物件取得機会の提供のみならず、丸紅の電力・インフラ事業における知見とノウハウを活用して運用資産の効率的かつ着実なオペレーション及びこれによる内部成長に努めています。

同投資法人が保有する、又は保有を予定している再生可能エネルギー発電設備等について、

1. 保守運営業務を実施する事業者の選定
2. 管理、運営又は増設等に係る補助業務、助言業務等
3. 再生可能エネルギー発電設備等のデューディリジェンスに係る支援業務
4. 再生可能エネルギー発電設備等に関する情報の収集、分析等

を、丸紅に依頼することができるものとし、丸紅は、かかる依頼があった場合には、候補者の選定その他必要な支援を行い、中長期的な視点から運用資産の収益の維持向上を図っています。

（財務戦略）

スポンサーである丸紅の信用力や、みずほ銀行及びみずほ信託銀行のサポートをベースとした最適な借入条件を実現し、安定的かつ健全な財務運営の実施を目指しています。

また、デット(負債)戦略とエクイティ(資本)戦略という２つの観点から、中長期的な収益性の維持及び向上並びに運用資産の規模拡大と価値の向上を実現するために、安定的かつ健全な財務運営を構築することを基本方針としています。

【2024年５月期の運用状況／分配金予想の修正と2024年11月期の予想】

2023年12月に予定している資産取得（太陽光発電所16物件）に伴い、

次期(2024年５月期) の運用状況と分配金予想の修正および、次々期(2024年11月期)の運用状況と分配金予想をしています。

2024年５月期の運用状況予想は表４になっています。

次期の予想を、当初予想より営業収益は２割強、利益面は２割前後の増額修正をしています。

分配金は前回予想から20円増で、 2023年11月期の分配金予想からは10円減となっています。

2024年11月期の運用状況予想は、表３に記載の通りで、2024年５月期から営業収益は１割弱の増収、利益面は３割前後の増益予想となっています。

分配金は、 2024年５月期から15円増の予想です。

【格付けの状況】

（2023年７月７日現在）

• 格付投資情報センター（R&I）：発行体格付「A」（安定的）（※A：信用力は高く、部分的に優れた要素がある。）

投資口価格の動向

【2023／11／10(金)終値時点の数値】

• 投資口価格（１口当たり）：90,800円
• 信用倍率（信用買い残÷信用売り残）：ー（信用売り残無し）
• 年間分配金（法人予想）：6,015円（2024年５月 3,000円、2024年11月 3,015円）、年間利回り：6.62%

分配金利回り（予想）は6.62%で、上場株式の利回り（東証プライムの単純平均：2.27%(11/９時点)）と比較すると２倍以上の高い水準で、

J-REITの平均予想利回り（4.16％（2023年９月末時点：一般社団法人 不動産証券化協会データより））と比較しても高い水準です。

直近５営業期間の分配金は、表５のように１口当たり2,953～3,010円で、上下50円程度で安定して推移しています。

【直近の投資口価格推移】

＜週足チャート（直近２年間）＞

2021年11月につけた高値(100,100円)から、高値切り下げの下落基調で推移しています。

ただ、2022年５月に安値(89,200円)をつけた後は、この安値を更新していません。

＜日足チャート（直近３か月間）＞

８月下旬に安値(90,000円)をつけた後は、上昇基調で推移し、9/20に高値(92,600円)をつけました。

しかしその後は調整しており、今回のPO発表の翌営業日(11/10)は、出来高を伴い窓を開けて、前日比 500円安(-0.55%)と下落しました。

今後は、直近の安値(90,000円)を下抜けずに上昇に転じていくのか、下抜けて下値模索をするのか、要注目です。

まとめ

【ファンダメンタルズ】

• 現代社会に求められている、再生可能エネルギー発電設備等の特定資産への投資を通じて、安定したキャッシュフロー及び収益を維持し、
  投資主に「社会に求められる良質なESG投資」の機会を提供することで、「持続的な社会貢献」を目指しており、投資の魅力を感じるファンドである。
• 前期(2023年５月期)は、前期比 増収増益で、営業収益は３割弱増、利益面は営業利益は微増だが、経常利益と当期純利益は１割弱減の結果で着地。
• 今期(2023年11月期)の予想は、前期比 増収増益で、営業収益は１割強増、利益面は４割前後の増益。
• 今回の増資による新規取得資産は、取得金額で約19.0%の増加(568→676億円)からすると、修正された営業収益や利益面の増額の割合（営業収益は２割強、利益面は２割前後増）は、新規資産の取得金額と同程度の増収増益の効果があるといえる。
• 次々期の2024年11月期に関しては、2024年５月期から営業収益は１割弱増、利益面は３割前後の増益を予想。

【インカムゲイン】

• 分配金利回り(予想) 6.62％は、東証プライム上場会社の単純平均2.27%(11/９時点)と比較して２倍以上の高水準。J-REITの平均的水準と比べても高水準。
• 直近５営業期間の分配金は、１口当たり2,953～3,010円で、上下50円程度で安定している。
• 公募増資後の、2024年５月期の１口当たりの分配金の予想は、前期比で10円減だが、2024年11月期は前期比で15円増予想となっている。

【流動性】

• 直近の出来高（１日に売買が成立した投資口の数量）の５日平均は779口、25日平均は561口で、流動性はやや低い水準。

【投資口価格モメンタム】

• 週足ベースでは、2021年11月につけた高値(100,100円)から、高値切り下げの下落基調で推移している。
  ただ、2022年５月に安値(89,200円)をつけた後は、この安値を更新していない。
• 直近は、８月下旬に安値(90,000円)をつけた後は、上昇基調で推移し、9/20に高値(92,600円)をつけた。
  しかしその後は調整しており、今回のPO発表の翌営業日(11/10)は、出来高を伴い窓を開けて、前日比 500円安(-0.55%)と下落。
• 今後の投資口価格は、直近の安値(90,000円)を下抜けずに上昇に転じていくのか、下抜けて下値模索をするのか要注目。

以上をふまえ、

と判断しました。

参考になればうれしいです！最後までご覧いただき、ありがとうございました。

※株式投資の実際の売買は、自己判断、自己責任でお願いします。

直近で公募増資・売出(以下、PO)を実施した銘柄に関して、POに応募して買った場合、利益は出たのか？

受渡期日当日と１週間後の結果を検証しました。

今回は、受渡期日が2023年７月のエネクス・インフラ、ラサールロジポート、カナディアン・ソーラー・インフラです。

最後までお付き合いいただけると嬉しいです💖

発行価格とその後の投資口価格推移

まずは、発行価格で買って１週間（５営業日）後まで保有した場合、含み益なのか含み損なのか？確認していきましょう！

※売買手数料は考慮していません。

受渡期日の寄付又は大引けと１週間(５営業日)後の結果は、

全ての銘柄は全ての段階で損益プラス、

でした。

特に、ラサールロジポートは受渡日の寄付で売却した場合は、3.4%の利益が出ています。

POで購入し、利益が出た方おめでとうございます！

ちなみに私はエネクス・インフラを１口購入できました。皆さんはいかがでしたでしょうか？

それでは個別に見ていきましょう！

要因分析：エネクス・インフラ(9286)

このインフラファンドのPO発表時の評価は、表２のように判断していました。

このインフラファンドは、再生可能エネルギーによる発電を拡大し、地球環境への貢献と、持続可能な社会の実現に投資主が参加できる機会を提供しており、
投資家にとっても地球温暖化抑止に貢献することになり、投資妙味がありました。

前々期(2022年11月期)の運用実績は、前期比 減収減益で、営業収益は微減、利益面は２割前後の減益で着地しており、

今回の資金調達による資産取得により、今期(2023年11月期)の運用状況予想を前回発表から、営業収益は３割弱、利益面は４割前後の増額修正をしており、

今回の公募増資による新規取得資産は取得金額で約33.1%の増加率(760億円→1,012億円)からすると、この新規物件取得の規模に対し、営業収益の修正の割合にほぼ見合っていました。

分配金の利回り(予想) 6.63％(６/16時点)は、東証プライム上場会社の単純平均2.23%(６/15時点)と比較して２倍以上の高い水準で、J-REITの平均予想利回りと比べても高い水準でしたね。

そして、増資後の2023年11月期の分配金は、前回予想から変わらず、次期の2024年５月期は前期比同額の予想でした。

投資口価格モメンタムは、2021年８月に高値(99,600円)をつけた後は、同年12月に急落し安値(87,300円)をつけましたが、

その後は、上昇基調で推移し、直近では90,000～93,000円のレンジ内での動きでしたね。

直近は、５月末の分配金権利付き最終日(5/29)に年初来高値(93,600円)をつけ、その翌日の権利落ち日に窓を開けて急落しました。

そしてその後は、91,000円近辺でヨコヨコで推移しており、今回のPO発表の翌営業日(6/16)は窓を開けて下落しましたが、大きくは下がらず前日比 600円安(-0.66%)で終了しました。

PO発表後は、３月につけた直近の安値(90,000円)を割り込まずに上昇に転じ、５月の分配金権利落ち前の値に戻っていくのか、割り込んで下値模索をするのか注目していましたが・・・。

ご参考（PO前の分析）：【公募増資・売出(PO)は買いか？】エネクス・インフラ投資法人(9286) ＜2023年６月実施＞

【PO発表後の投資口価格の動き】

＜日足チャート（直近３か月）＞

PO発表以降、受渡日の前日まではそれほど値動きはなく、受渡日は若干下落しました。

しかしそれ以降は、ヨコヨコの動きで発行価格を下回らずに推移しています。

要因分析：ラサールロジポート(3466)

このJ-REITのPO発表時の評価は、表３のように判断していました。

この投資法人は、世界有数の不動産投資顧問であると同時に、日本の物流不動産の世界においては、先駆者として豊富な開発・投資実績を誇っているラサールグループをスポンサーとし、物流施設を主たる投資対象としているJ-REITで、

物流施設の中でも、テナント基盤に厚みがあり、安定的なスペース需要の期待できる東京エリア・大阪エリアを主たる投資エリアとし、企業の物流高度化・効率化ニーズに応え得る優良物流施設を中心にポートフォリオを構築していました。

前期(2023年２月期)の運用実績は、前期比 増収増益で、営業収益、利益面ともに微増で着地しており、

今期(2023年８月期)は、POによる資金調達により、新規物件（物流施設３物件（取得予定価格 231億円））を取得し、前回発表予想から、営業収益は２％、利益面は２%前後の増額修正をしており、

今回の公募増資による新規取得資産は取得金額で約6.4%の増加率(3,578億円→3,809億円)からすると、この新規物件取得の規模に対し、修正された営業収益と利益面の増額の割合は見劣りしていましたが、

次期(2024年２月期)の増額修正の割合は、営業収益は５％、利益面は７％強でしたので、ほぼ新規資産の増加割合に見合っているといえました。

分配金の利回り(予想) 3.92％(６/23時点)は、東証プライム上場会社の単純平均2.24%と比較して高い水準で、J-REITの平均予想利回りと同水準でしたね。

そして、増資後の2023年８月期の分配金は、前回予想から５円増額し前期比 12円減、2024年２月期は同51円増の予想でした。

投資口価格モメンタムは、2021年８月に上場来高値(207,800円)をつけた後は、下落トレンドで推移してましたが、

ただ、2022年10月に安値(148,900円)をつけた後は、この安値を更新していませんでした。

直近は、今年３月に安値(151,400円)をつけた後は、上昇基調で推移し、５月末に年初来高値(167,900円)をつけましたが、

その後は調整し、PO発表時点(6/23)では75日移動平均線を割り込みました。

PO発表後は、今回のPOによる資産規模拡大を好感されて上昇に転じていくのか、１口当たり利益の希薄化を懸念され、下落基調を継続するのか注目していましたが・・・。

ご参考（PO前の分析）：【公募増資・売出(PO)は買いか？】ラサールロジポート投資法人(3466)

【PO発表後の投資口価格の動き】

＜日足チャート（直近３か月）＞

PO発表以降、発行価格等決定日の２営業日後までは下落基調を継続しましたが、それ以降は上昇に転じました。

そしてその後は、発行価格を上回ったまま、152,000～156,000円のレンジ内で推移しています。

要因分析：カナディアン・ソーラー・インフラ(9284)

このインフラファンドのPO発表時の評価は、表４のように判断していました。

このインフラファンドの投資対象としている再生可能エネルギー発電設備等は、地球温暖化対策としての二酸化炭素排出量の削減に貢献するクリーンエネルギーを提供すると同時に、景気の動向に直接左右されることが少なく安定的に運用ができる資産であるという特徴がありました。

前々期(2022年12月期)の運用実績は、前期比 減収減益で、営業収益は１割弱減、利益面は２割前後の減益で着地しており、

今回の資金調達による資産取得により、今期(2023年12月期)の運用状況予想を前回発表から、営業収益は２割増、利益面は営業利益は２割強増ですが、経常利益と純利益は微減の修正をしており、

今回の公募増資による新規取得資産は取得金額で約20.8%の増加率(800億円→976億円)からすると、この新規物件取得の規模に対し、営業収益と営業利益の修正の割合はほぼ見合っているといえるが、経常利益と純利益は逆に減益となっていましたね。

分配金の利回り(予想) 6.18％(６/30時点)は、東証プライム上場会社の単純平均2.22%と比較して２倍以上の高い水準で、J-REITの平均予想利回りと比べても高い水準でしたね。

そして、増資後の2023年12月期の分配金は前回予想から変わらず、次期の2024年６月期は前期比25円増の予想でした。

投資口価格モメンタムは、2022年２月に安値(116,000円)をつけた後は、高値切り上げ安値切り上げの上昇トレンドで推移し、同年12月に高値(129,200円)をつけました。

しかしその後は調整し、2023年に入った後は123,000円前後で推移していましたね。

直近は、６月末の分配金権利取りに向けて順調に上昇し、権利確定日の6/28に年初来高値(125,100円)をつけましたが、
その翌営業日には権利落ちということで、窓を開けて急落し直近の安値を更新しました。

PO発表後は、直近の安値(120,700円)を下抜けずに上昇に転じていくのか、直近の安値やさらに３月につけた年初来安値(119,200円)を下抜けて下値模索をするのか注目していましたが・・・。

ご参考（PO前の分析）：【公募増資・売出(PO)は買いか？】カナディアン・ソーラー・インフラ投資法人(9284) 

【PO発表後の投資口価格の動き】

＜日足チャート（直近３か月）＞

結局、発行価格決定日(7/11)の翌営業日までは、１口当たり利益の希薄化懸念から下落基調で年初来安値を更新しましたが、発行価格を下回らず、

その後は、少しづつ値を戻しています。

まとめ

エネクス・インフラ(9286)、ラサールロジポート(3466)、カナディアン・ソーラー・インフラ(9284)のPO予想と一週間（５営業日）後の株価は、表５の結果になりました。

今回は１勝２敗、勝率0.333。反省です(__)

2023年６月下旬から７月にかけて、日経平均は大きな動きがなく、特にインフラファンドはもともとの値動きが大きくないということもあり、

３つの銘柄ともに発行価格は下回りませんでしたが、大きな上昇もなかったですね。

今後の動向ですが、

エネクス・インフラは、受渡日以降、ヨコヨコの値動きが続いています。

今後も下値は固く、大きな上昇もなさそうですが、高利回りですので安心して保有できますね。

ラサールロジポートは、６月末の分配金の権利落ち日以降、なかなか投資口価格は上昇してきません。

しかしながら、いずれは配当落ち前の値に戻っていきそうです。

カナディアン・ソーラー・インフラは、発行価格決定日の翌営業日以降は底堅く推移しています。

こちらも下値は固そうですので、安心して保有できそうです。

参考になればうれしいです✨

最後までご覧いただき、ありがとうございました。

※株式投資の実際の売買は、自己判断、自己責任でお願いします。

公募増資・売出(以下、PO)の実施を発表した銘柄に関して、POに応募して買った場合、利益を得ることができるのか？直近の経営状況や客観的な指標、株価モメンタム等を踏まえ、総合的に分析しました。

今回は、東証インフラファンドのカナディアン・ソーラー・インフラ投資法人です。

最後までお付き合いいただけるとうれしいです！

• 公募増資・売出(PO)とは？

既上場企業が新たに発行する株式（公募株式）や既に発行された株式（売出株式）を投資家に取得させることをいいます。
正確には、「PO」は「Public（公開の）Offering（売り物）」の略で、日本語では「公募」と呼ばれます。「公募」とは、「不特定かつ多数の投資家に対し、新たに発行される有価証券の取得の申込を勧誘すること」をいいます。
また、「売出」とは、「既に発行された有価証券の売付けの申込み又はその買付けの申込の勧誘のうち、均一の条件で50人以上の者を相手方として行う」ことをいい、通常は「公募」と「売出」を合わせて「PO」と呼ばれます。
「新規公開株（IPO）」は未上場企業が直接金融市場からの資金調達や知名度・信用力の向上を目的として証券取引所に新規上場するために一般投資家に株式を取得してもらう行為であるのに対して、「公募・売出（PO）」は既に上場していて証券取引所での株式取引が行われている企業が追加の資金調達や大株主の保有株売却などを目的として一般投資家に株式を取得してもらう行為であり、「新規公開株（IPO）」と「公募・売出（PO）」の違いを簡単にいえば、実施する企業が「未上場」か「既上場」かの違いといえます。

POの概要

今回のPOは、公募による新投資口の発行です。発行価格等決定日や受渡期日、発行数量等は表１のようになっています。

ディスカウント率は、「発行価格等決定日」に決まり、その日の終値から数%（直近のJ-REITは２～2.5%）です。

参考までに、直近のインフラファンドのPO銘柄のディスカウント率は、

• ジャパン・インフラファンド(2022年６月実施)、東京インフラ・エネルギー、ジャパン・インフラファンド(2022年12月実施)、エネクス・インフラ(2023年２月、2023年７月実施)：2.5%

でした。

注意点として、どの証券会社でも購入できるわけでなく、主幹事（今回は、みずほ証券、ＳＭＢＣ日興証券）はじめ、引受人（野村證券、ＳＢＩ証券、岡三証券）の証券会社で購入申込可能です。

早ければ、７／11(火)の夕刻に、法人側から発行価格等のお知らせが適時開示であります。このブログ記事も更新しますので、チェックしてくださいね💖

【新投資口発行の目的及び背景】

• 新たな特定資産（太陽光発電設備 ５物件）の取得による資産規模の拡大、キャッシュフローの安定性向上及び時価総額の拡大に伴う流動性の向上を目的として、
  １口当たり分配金の増加額及び LTV（総資産に占める有利子負債の割合）水準等に留意しつつ検討を行った結果、新投資口を発行することとした。

としています。

今回の資金調達によって、太陽光発電設備５物件（取得予定価格 約167億円）を2023年７月に取得予定です。

取得後のポートフォリオの合計は、30物件、取得価格は967億円に拡大します。

今回増資される投資口数は、発行済み口数の約16.0%（第三者割当を含めると、最大約16.8%）で、

直近のインフラファンドによるPOの、公募増資の発行済み総口数に対する割合(第三者割当を含む)は、

ジャパン・インフラファンド(2021年12月実施分 62.4%、2022年６月実施分 14.9%、2022年12月実施分 49.3%)、エネクス・インフラ投資法人(2023年２月実施分 18.9%、2023年６月実施分 34.1%)でしたので、それらと比較すると小規模の増資です。

また、この銘柄の直近の出来高（売買が成立した投資口の数量）の５日平均は920口、25日平均は510口で流動性は低い水準です。（※１日 1,000口を平均水準としています。）

インフラファンドとは？

発電所、空港、道路、鉄道、学校などの社会基盤 (インフラストラクチャー) に投資し、そのインフラから得られる収益を分配金として配当するファンドのことである。

長期に渡って収益が見通せる資産の裏づけがあり、資産が生む収益を分配金として配当するため、REIT (不動産投資信託) に似た仕組みといえる。

大和ネクスト銀行HPより

簡単にいうと、REITは不動産に投資するものであるのに対し、インフラファンドは太陽光発電などの再生可能エネルギー施設等に投資するファンドです。

インフラファンド市場では、オフィスビルやマンションといった不動産を投資対象とする投資法人又は投資信託が上場するREIT市場と同様に、

太陽光発電施設や港湾施設といったインフラを投資対象とする投資法人又は投資信託が上場対象となります。

インフラファンドの仕組みも基本的にはREITと同様で、多くの投資者から資金を集めインフラを保有し、そこから生じる収益等を投資者に分配します。

年利回りは5～6％台（2021年10月時点）と、J-REITと同様に高く、決算月に応じて年１～２回分配金を受け取れます。

東証に上場しているインフラファンドは、エネクス・インフラ投資法人を含め全５法人が東証に上場し、上場株式やJ-REITと同様に取引可能です。

どんな投資法人？

2017年10月に東京証券取引所インフラファンド市場に上場し、

投資対象としている再生可能エネルギー発電設備等は、地球温暖化対策としての二酸化炭素排出量の削減に貢献するクリーンエネルギーを提供すると同時に、

景気の動向に直接左右されることが少なく安定的に運用ができる資産であるという特徴があります。

同投資法人は、カナディアン・ソーラー・グループが有する豊富なスポンサー・パイプラインを中心に、グループの特徴である垂直統合モデルを最大限に活用しながら資産規模を拡大し、投資主価値の持続的な向上を目指すことを基本方針として運営を行っています。

【特徴】

1. 我が国において豊富な開発実績を有する太陽光発電設備デベロッパーをスポンサーとする成長力
   • グローバルに展開するカナディアン・ソーラー・グループ
   • 大型太陽光発電設備を含む豊富なスポンサーポートフォリオ
   • 太陽電池モジュールの製造から太陽光発電設備の開発及び運営までを一体的にカバーする垂直統合型モデルとの連携
2. 成長機会を追求する上での高度なスポンサーマネジメント力の活用
   • カナディアン・ソーラー・グループ製の高品質太陽電池モジュールの導入
   • グローバル市場で培った太陽光発電設備の企画・開発ノウハウの活用
   • O&M（運転管理と保守点検業務）サービスの活用による運営リスク及び運営コストの低減
3. 固定価格買取制度をベースとした安定的キャッシュフロー、堅固な財務戦略及び合理的分配方針
   • 日本の中長期エネルギー政策による固定価格買取制度等を活用した安定的キャッシュフロー
   • 堅固な財政戦略、減価償却費相当額からの再投資重視による成長戦略、合理的分配方針

【ポートフォリオ】（2022年12月31日現在）

保有物件数 25物件（全て太陽光発電所）、取得価格 800.01億円、ポートフォリオ合計パネル出力 183.9MW

地域別比率（取得価格ベース）は、

• 九州地方 68.3%
• 関東地方 4.0%
• 東海地方 7.7%
• 北海道・東北地方 5.9%
• 中国・四国地方 14.0%

となっており、九州地方が７割弱を占めています。

直近の運用状況

【2022年12月期の運用状況と2023年６月期以降の見通し】

（2023年２月15日発表）

表２のとおり、前々期(2022年12月期)は、前期比 減収減益で、営業収益は１割弱減、利益面は２割前後の減益の結果でした。

前期(2023年６月期)は、今回のPO発表と同時に修正しており、前期比 減収減益で、営業収益は１割弱減、利益面は２割前後の減益を見込んでいます。

今期の2023年12月期(2023年７月～12月)は、前期比 増収増益で、営業収益は３割強増、利益面は２割弱～５割増を見込んでいます。

そして、１口当たりの分配金の予想は、増資後の2023年12月期は前期比変わらず、翌2024年６月期は前期比 25円増の予想となっています。

【2022年12月期の運用状況】

＜投資環境と運用実績＞

上場インフラファンド市場は、各投資法人が比較的安定して事業を展開している状況となっており、東証インフラファンド指数も2022年前半に続き、年後半も安定した動きとなりました。

７月７日には1,124.74ポイントと同期間内の安値を記録し、その後反転し10月31日には最高値の1,203.77ポイントを記録し、12月29日には1,159.63ポイントにて終了するといった比較的狭いレンジでの動きとなりました。

送配電事業者が需給バランスの調整のために実施する「出力制御」の再エネ発電設備における当期の実施日数は、九州電力管内において９月は１日、10月は３日、11月は２日、12月は１日と合計７日となり、前年同時期の実施日数及び回数と比較して大幅に減少しました。

また、2022年４月には東北電力管内、中国電力管内及び四国電力管内、同年５月には北海道電力管内も一部出力制御が開始されました。

九州電力管内以外で同投資法人が保有する再エネ発電設備における当期の実施日数は中国電力管内において１日のみでしたが、今後はその動向を注視していく必要があると考えています。

このような状況下、当期においては、新たな資産の取得又は保有資産の売却はありませんでしたが、

当期末現在では25物件（パネル出力合計183.9MW、取得価格合計800.0億円、発電所評価額合計755.1億円）のポートフォリオとなっており、引き続き当期末時点において上場インフラファンドでは最大の資産規模を維持しています。

＜資金調達の概要＞

新投資口の発行、資金の借入れ及び投資法人債の発行等、新たな資金調達は行っていません。

一方で、当期末に11.1億円の約定弁済を行ったことにより、当期末時点の有利子負債総額は376億円（借入金残高327億円、投資法人債残高49.0億円）となりました。

この結果、総資産に占める有利子負債の割合（期末総資産有利子負債）は、48.3％(前期末比 0.5ポイント減)となりました。

【2023年６月期の見通し】

再エネ発電設備のうち太陽光発電設備を取り巻く環境は、第６次エネルギー基本計画においては、再生可能エネルギーに係る「2030年に向けた政策対応のポイント」としては、

「S+3E（安全性 (Safety)、安定供給 (Energy security)、経済性 (Economic efficiency)、環境 (Environment)）を大前提に、再エネの主力電源化を徹底し、再エネに最優先の原則で取り組み、国民負担の抑制と地域との共生を図りながら最大限の導入を促す」とされ、2030年のエネルギー・ミックスにおいても、野心的な見通しとして、再エネ比率の増加が示されています。

他方、太陽光等の再生可能エネルギー発電事業者に対して、一時的な発電停止を求めた「出力制御」が2019年10月以降に九州電力管内で再開されました。

また、2022年４月には東北電力管内、中国電力管内及び四国電力管内、同年５月には北海道電力管内においても、出力制御が開始されました。

一方で、これまで出力制御の対象ではなかった旧ルールで系統に接続した10kW以上500kW未満の事業用太陽光も出力制御の対象に加えることとされました。

更に、2021年12月24日に開催された再生可能エネルギー大量導入・次世代電力ネットワーク小委員会において、再エネの出力制御の低減を図る上で、火力等発電設備の最低出力の引下げが有効な方策であることが打ち出されました。

今後検討が深められることにより、現在出力制御の対象となっている太陽光発電所にとってはその影響が軽減される可能性が高まると考えられます。

以下は、2023年２月15日に、2022年12月期決算が発表された時点の運用方針です。

＜外部成長戦略＞

同投資法人のスポンサーが属するカナディアン・ソーラー・グループは、欧米の太陽光発電市場を中心に発展してきた垂直統合型モデルを採用しており、日本を含むグローバル市場において同モデルを展開しています。

太陽光発電設備に対する投資及び運用を行う同投資法人と太陽光発電事業の幅広い事業領域をカバーするカナディアン・ソーラー・グループが、垂直統合型モデルの下、スポンサー・グループを介して相互に協働し、バリューチェーンを構築することで、互いに価値創造を目指していくことが、投資主にとっての価値向上につながるものと同投資法人は考えています。

具体的には、同投資法人がスポンサー・グループから付与された優先的売買交渉権を活用することで、スポンサー・グループにより開発された優良な太陽光発電設備等を取得し資産の拡大を図る方針です。

＜内部成長戦略＞

同投資法人として必須と考える範囲のO&Mサービスを可能な限り均質な内容で受けるため、原則としてO&M業務をスポンサーの完全子会社であり、日本においてO&Mサービスを提供するCSOM Japanに委託しています。

これにより、CSOM JapanのO&Mサービス活用を通じた運営リスクの低減に加え、一括発注による運営コストの低減も目指しています。

スポンサー・グループのグローバル・モニタリング・プラットフォームを生かした高い運営管理能力により早期に発電設備の不具合を発見し修理することで、

発電ロスの低減を目指すとともに、運用資産の適切な修繕・設備更新を実施し、中長期的な視点から資産価値の維持・向上を図り、中長期的な収益の安定を図っています。

＜財務戦略＞

同投資法人の安定収益の確保及び運用資産の成長のため、資金調達環境の動向を注視しつつ、資産の新規取得の際には公募増資、借入金及び投資法人債の発行等の資金調達を検討しています。

【2023年12月期と2024年６月期の運用状況及び分配金の予想の修正】

2023年７月に予定している資産取得（太陽光発電設備５物件）に伴い、2023年12月期と2024年６月期の運用状況と分配金予想の修正と2024年12月期の運用状況の予想をしています。

2023年12月期の運用状況予想は、表３になっています。

前回発表予想から、営業収益は２割増、利益面は営業利益は２割強増ですが、経常利益と純利益は微減です。

今回の公募増資による新規取得資産は取得金額で約20.8%の増加率(800億円→967億円)からすると、

今回の新規物件取得の規模に対し、営業収益と営業利益の修正の割合はほぼ見合っているといえますが、経常利益と純利益は逆に減益となっています。

また、分配金は前回予想から変わらずの予想で、前期(2023年６月期)比でも変わらずですが、

次期の2024年６月期は前回予想から25円増の予想で、前期(2023年12月期)比でも25円増です

2024年６月期の運用状況の予想は、表２に記載のとおりです。

【格付けの状況】

（2022年12月31日現在）

• 日本格付研究所（JRC）：
  長期発行体格付「A」（安定的）（※A：債務履行の確実性は高い。）
• 株式会社格付投資情報センター（Ｒ＆Ｉ）：
  長期発行体格付「A－」（安定的）（※A：信用力は高く、部分的に優れた要素がある。）

投資口価格の動向

【2023／６／30(金)終値時点の数値】

• 投資口価格（１口当たり）：121,600円
• 信用倍率（信用買い残÷信用売り残）：ー（信用売り残無し）
• 年間分配金（法人予想）：7,525円（2023年12月 3,750円、2024年６月 3,775円）、年間利回り：6.18%

分配金利回り（予想）は6.18%で、上場株式の利回り（東証プライムの単純平均：2.22%(６/30時点)）と比較すると、２倍以上高い水準で、

J-REITの平均予想利回り（3.79％（2022年11月22日時点））よりも高い水準です。

直近５期の分配金は、表４のようになっており、１口当たり3,750円～3,903円で推移していますが、

発電量予想を大きく上回った2022年６月期を除き、3,700～3,750円で、上下50円の幅しかなく安定しています。

【直近の投資口価格推移】

＜週足チャート（直近２年間）＞

2022年２月に安値(116,000円)をつけた後は、高値切り上げ安値切り上げの上昇トレンドで推移し、同年12月に高値(129,200円)をつけました。

しかしその後は調整し、2023年に入った後は123,000円前後で推移しています。

＜日足チャート（直近３か月間）＞

直近の投資口価格は、６月末の分配金権利取りに向けて順調に上昇し、権利確定日の6/28に年初来高値(125,100円)をつけました。

そして、翌営業日には権利落ちということで、窓を開けて急落し、直近の安値(120,700円)をつけています。

今後は、この安値(120,700円)を下抜けずに上昇に転じていくのか、直近の安値やさらに３月につけた年初来安値(119,200円)を下抜けて下値模索をするのか、要注目です。

まとめ

【ファンダメンタルズ】

• 投資対象としている再生可能エネルギー発電設備等は、地球温暖化対策としての二酸化炭素排出量の削減に貢献するクリーンエネルギーを提供すると同時に、景気の動向に直接左右されることが少なく安定的に運用ができる資産であるという特徴があり、
  投資家にとっても地球温暖化抑止に貢献することになり、投資妙味がある。
• 前々期(2022年12月期)の運用実績は、前期比 減収減益で、営業収益は１割弱減、利益面は２割前後の減益の結果で着地。
• 今回の資金調達による資産取得により、今期(2023年12月期)の運用状況予想を前回発表から営業収益は２割増、利益面は営業利益は２割強増だが、経常利益と純利益は微減をしており、
  今回の公募増資による新規取得資産は取得金額で約20.8%の増加率(800億円→976億円)からすると、この新規物件取得の規模に対し、営業収益と営業利益の修正の割合はほぼ見合っているといえるが、経常利益と純利益は逆に減益となっている。

【インカムゲイン】

• 分配金の利回り(予想) 6.18％は、東証プライム上場会社の単純平均2.22%(６/30時点)と比較して２倍以上の高い水準で、J-REITの平均予想利回りと比べても高い水準。
• 直近５期の分配金は、１口当たり3,750円～3,903円で推移し、
  発電量予想を大きく上回った2022年６月期を除き、3,700～3,750円で推移しており、上下50円の幅しかなく安定している。
• 今回の増資後の2023年12月期の分配金は、前回予想から変わらずだが、次期の2024年６月期は前期比25円増の予想。

【流動性】

• 直近の出来高の５日平均は920口、25日平均は510口で流動性は低い水準。

【投資口価格モメンタム】

• 週足ベースの投資口価格は、2022年２月に安値(116,000円)をつけた後は、高値切り上げ安値切り上げの上昇トレンドで推移し、同年12月に高値(129,200円)をつけた。
  しかしその後は調整し、2023年に入った後は123,000円前後で推移。
• 直近の投資口価格は、６月末の分配金権利取りに向けて順調に上昇し、権利確定日の6/28に年初来高値(125,100円)をつけたが、
  その翌営業日には権利落ちということで、窓を開けて急落し直近の安値(120,700円)をつけている。
• 今後の投資口価格は、直近の安値(120,700円)を下抜けずに上昇に転じていくのか、直近の安値やさらに３月につけた年初来安値(119,200円)を下抜けて下値模索をするのか要注目。

以上をふまえ、

と判断しました。

参考になればうれしいです！最後までご覧いただき、ありがとうございました。

※株式投資の実際の売買は、自己判断、自己責任でお願いします。

公募増資・売出(以下、PO)の実施を発表した銘柄に関して、POに応募して買った場合、利益を得ることができるのか？直近の経営状況や客観的な指標、株価モメンタム等を踏まえ、総合的に分析しました。

今回は、東証インフラファンドのエネクス・インフラ投資法人です。

最後までお付き合いいただけるとうれしいです！

• 公募増資・売出(PO)とは？

既上場企業が新たに発行する株式（公募株式）や既に発行された株式（売出株式）を投資家に取得させることをいいます。
正確には、「PO」は「Public（公開の）Offering（売り物）」の略で、日本語では「公募」と呼ばれます。「公募」とは、「不特定かつ多数の投資家に対し、新たに発行される有価証券の取得の申込を勧誘すること」をいいます。
また、「売出」とは、「既に発行された有価証券の売付けの申込み又はその買付けの申込の勧誘のうち、均一の条件で50人以上の者を相手方として行う」ことをいい、通常は「公募」と「売出」を合わせて「PO」と呼ばれます。
「新規公開株（IPO）」は未上場企業が直接金融市場からの資金調達や知名度・信用力の向上を目的として証券取引所に新規上場するために一般投資家に株式を取得してもらう行為であるのに対して、「公募・売出（PO）」は既に上場していて証券取引所での株式取引が行われている企業が追加の資金調達や大株主の保有株売却などを目的として一般投資家に株式を取得してもらう行為であり、「新規公開株（IPO）」と「公募・売出（PO）」の違いを簡単にいえば、実施する企業が「未上場」か「既上場」かの違いといえます。

POの概要

今回のPOは、公募による新投資口の発行です。発行価格等決定日や受渡期日、発行数量等は表１のようになっています。

ディスカウント率は、「発行価格等決定日」に決まり、その日の終値から数%（直近のJ-REITは２～2.5%）です。

参考までに、直近のJ-REITのPO銘柄のディスカウント率は、

• ＣＲＥロジスティクスファンド、平和不動産リート：2.5%
• ジャパンリアルエステート、ＧＬＰ投資法人、日本プロロジスリート：2.0%

でした。

注意点として、どの証券会社でも購入できるわけでなく、主幹事（今回は、みずほ証券、野村證券）はじめ、引受人（ＳＢＩ証券、岡三証券）の証券会社で購入申込可能です。

早ければ、６／26(月)の夕刻に、法人側から発行価格等のお知らせが適時開示であります。このブログ記事も更新しますので、チェックしてくださいね💖

【新投資口発行の目的及び背景】

• 同投資法人は、その基本理念として、二酸化炭素（CO2）をほとんど排出しない地球にやさしい再生可能エネルギーの普及・拡大を通じて、地球環境への貢献と持続可能な社会の実現を目指すことを掲げている。
• 同投資法人及びエネクスグループは、上記の基本理念に基づき、環境（Environment）、社会（Social）及びガバナンス（Governance）の3つの分野（以下「ESG」）への各種の取組みを継続的に実施している。
  また、同投資法人の取得済資産（現在保有する11物件）及び取得予定資産は全て再生可能エネルギー発電設備等であり、投資方針においても、主として再生可能エネルギー発電設備等の特定資産への投資を規定していることから、その保有資産について将来にわたりグリーン適格ポートフォリオ（※１）としての性質を維持することができる見込み。
• 第三者（日本格付け研究所(JCR)）評価を取得したグリーンファイナンス・フレームワーク（※２）に則り、本投資法人の投資口を発行する。
• 今回の新投資口の発行は、多数のESG投資家に対して投資機会の提供を行い、機関投資家層の拡大を企図し、
  投資家層の拡大を通じた投資口の流動性及び同投資法人の時価総額の向上による投資主価値の向上を目指すことが可能となるものと考えている。
• また、一般募集及び本第三者割当は、新たな特定資産の取得による資産規模の拡大及びキャッシュフローの安定性向上を目的として、同投資法人のLTV（資産総額のうち有利子負債総額の占める割合）水準及び１口当たり分配金等の投資主価値に留意しつつ検討を行った結果、新投資口を発行することとした。

としています。

※１：グリーン適格ポートフォリオ

その構成する各資産がいずれもグリーン適格の適格基準を充足するポートフォリオをいいます。

※２：グリーンエクイティ・フレームワーク

投資口の発行を含む資本性の資金調達（エクイティファイナンス）については、グリーン性等の評価に関する既存の原則・指針がないところ、

昨今の投資家のESG投資に対するニーズの高まりを意識し、エクイティファイナンスについて第三者的視点で環境へのインパクトに関する評価を受けることを目的として、債券や借入金におけるグリーン性等の評価の指針であるグリーンボンド原則等を参照し、以下の４要素

1. 調達資金の使途
2. プロジェクトの評価及び選定のプロセス
3. 調達資金の管理
4. レポーティング

を勘案したエクイティファイナンスにおける要件と枠組みを、同投資法人として自主的に定めたもの。

ーー

今回の資金調達によって、太陽光発電所１物件（取得予定価格 約252億円）を2023年６月末に取得予定です。

取得後のポートフォリオの合計は、12物件、取得価格は1,012億円に拡大します。

今回増資される投資口数は、発行済み口数の約32.5%（第三者割当を含めると、最大約34.1%）で、

直近のインフラファンドによるPOの、公募増資の発行済み総口数に対する割合(第三者割当を含む)は、

ジャパン・インフラファンド(2021年12月実施分 62.4%、2022年６月実施分 14.9%、2022年12月実施分 49.3%)、エネクス・インフラ投資法人(2023年２月実施分) 18.9%でしたので、それらと比較すると中間的な規模の増資です。

また、この銘柄の直近の出来高（売買が成立した投資口の数量）の５日平均は1,125口、25日平均は1,180口で流動性は平均的な水準です。（※１日 1,000口を平均水準としています。）

ご参考までに、この投資法人は今年２月にも公募増資を実施したのですが、その時のPOの結果はどうだったかというと、

表２の結果となっており、POで購入した場合、受渡日の寄付と大引、１週間後の寄付で売却した場合は2.3～3.7%の損益プラスの結果でした。

（※売買手数料は考慮していません。）

【ご参考】

前回の記事：【公募増資・売出(PO)は買いか？】エネクス・インフラ投資法人(9286)

前回の振り返り：【結果検証：公募増資・売出(PO)は買いか？】東海道リート(2989)、エネクス・インフラ(9286)、タカラレーベン不動産(3492)

インフラファンドとは？

発電所、空港、道路、鉄道、学校などの社会基盤 (インフラストラクチャー) に投資し、そのインフラから得られる収益を分配金として配当するファンドのことである。

長期に渡って収益が見通せる資産の裏づけがあり、資産が生む収益を分配金として配当するため、REIT (不動産投資信託) に似た仕組みといえる。

大和ネクスト銀行HPより

簡単にいうと、REITは不動産に投資するものであるのに対し、インフラファンドは太陽光発電などの再生可能エネルギー施設等に投資するファンドです。

インフラファンド市場では、オフィスビルやマンションといった不動産を投資対象とする投資法人又は投資信託が上場するREIT市場と同様に、

太陽光発電施設や港湾施設といったインフラを投資対象とする投資法人又は投資信託が上場対象となります。

インフラファンドの仕組みも基本的にはREITと同様で、多くの投資者から資金を集めインフラを保有し、そこから生じる収益等を投資者に分配します。

年利回りは5～6％台（2021年10月時点）と、J-REITと同様に高く、決算月に応じて年１～２回分配金を受け取れます。

東証に上場しているインフラファンドは、エネクス・インフラ投資法人を含め全５法人が東証に上場し、上場株式やJ-REITと同様に取引可能です。

どんな投資法人？

2019年２月に東京証券取引所インフラファンド市場に上場し、４年目を迎えたインフラファンドです。

再生可能エネルギー発電設備等に対する投資を通じ、投資主に長期的に安定した投資機会を提供するとともに、

再生可能エネルギーによる発電を拡大し、地球環境への貢献と、持続可能な社会の実現に投資主が参加できる機会を提供しています。

【基本理念】

二酸化炭素（CO₂）をほとんど排出しない地球にやさしい再生可能エネルギーの普及・拡大を通じて、地球環境への貢献と持続可能な社会の実現を目指す。

【特徴と強み】

1. 伊藤忠エネクスを中心とするスポンサー・グループからの多様なサポートの活用
2. 太陽光発電設備等を中心とする再生可能エネルギー発電設備等への投資
   主たる投資対象に対する投資比率（取得価格ベース）を、以下に定めています。
   • 太陽光発電設備等：50％以上
   • 風力発電設備等・水力発電設備等・その他：50％以下
3. 運用ストラクチャー及び賃料スキームにサポートされた長期安定的なキャッシュフローの確保

【ポートフォリオ】（2023年２月13日現在）

保有物件数 11物件（太陽光発電所 10、風力発電所 １）、取得価格 760.59億円、ポートフォリオ合計パネル出力 187.1MW

地域別比率（取得価格ベース）は、

• 北海道・東北地方 8.8%
• 関東地方 28.4%
• 中部地方 59.3%
• 中国地方 1.7%
• 九州地方 1.8%

となっており、中部地方が６割弱を占めています。

直近の運用状況

【2022年11月期の運用状況と2023年５月期以降の見通し】

（2023年１月13日発表）

表３のとおり、前々期(2022年11月期)は、前期比 減収減益で、営業収益は微減、利益面は２割前後の減益の結果でした。

前期(2023年５月期)は、今回のPO発表と同時に修正しており、前期比 増収減益で、営業収益は１割弱増、利益面は１割弱～２割強の減益を見込んでいます。

今期の2023年11月期(2023年６月～11月)は、前期比 増収増益で、営業収益は５割弱増、利益面は７割強増を見込んでいます。

そして、１口当たりの分配金の予想は、増資後の2023年11月期は前期比 変わらず、翌2024年５月期も変わらずの予想となっています。

【2022年11月期の運用状況】

＜投資環境と運用実績＞

当期における日本経済は、新型コロナウイルス感染症の蔓延が一部残る中、

ウクライナ情勢など地政学リスクの影響による資源価格の高騰、米国におけるインフレに伴うFRBの利上げ、日米金利差を背景とした円安などにより、依然として先行きの不透明な状況が継続しています。

このような投資環境の中、当期末時点の取得済資産は、９物件（合計パネル出力155.5MW、価格合計61,938百万円）となっています。

＜資金調達の概要＞

当期においては、2022年11月30日付で、2022年11月30日返済期限のコミットメントラインによる短期借入金70億円の借換資金に充当するため、三井住友信託銀行より70億円（最終返済期限2023年11月30日）を調達しました。

また、当期中において、約定返済81.5億円を行った結果、2022年11月末日現在の借入金残高は384億円となり、総資産に占める有利子負債の割合(LTV)は56.5％(前期末比 0.7ポイント減)となりました。

【2023年５月期の見通し】

今回のPOと同時に、2023年５月期の運用状況予想の修正を発表しています。

理由は、同投資法人の保有資産である胎内風力発電所において、風況が予想に比して悪化し、保有期間の発電量が低下したこと、松阪太陽光発電所において、送配電事業者事由による発電停止が発生したこと（営業収益が予想に対して約 33 百万円のマイナス）によるものです。

以下は、2023年１月13日に、2022年11月期決算が発表された時点の見通しです。

＜新規物件取得（外部成長）＞

同投資法人は、スポンサー・サポート契約を通じて、エネクスグループ及びマイオーラが有する安定した物件開発能力に裏打ちされた将来のパイプラインを有しており、積極的に外部成長を図っています。

また、再生可能エネルギー発電事業及び当該事業に対する金融取引のスペシャリストであるスポンサーが有する幅広いノウハウ、

例えば、再生可能エネルギー発電設備の開発や、その前提となる情報収集及び分析並びに資金調達に関するこれまでの経験も外部成長に資するものと考えています。

さらに、スポンサー・サポート契約に基づき、スポンサーが持つ豊富なソーシングルート（※２）を活用し、投資基準に合う物件を外部の第三者からも積極的に取得することを検討しています。

なお、同投資法人が保有する鉾田太陽光発電所は、収益増強を図るべくスポンサーである株式会社マーキュリアホールディングスの主導により約2.6MWのパネル増設計画が進めてられています。

2023年１月13日現在、開発に必要な許認可の取得が進められており、当該許認可等の取得が完了し、関連工事等が計画通りに進んだ場合、2023年５月末を目途に完工の予定であり、稼働試験等で問題が無ければ当該増設部分取得を検討する予定です。

なお、当該増設部分について、同投資法人が取得を決定した事実はなく、また将来的に同投資法人に組み入れられる保証もありません。

※２：「ソーシング」とは投資対象となる再生可能エネルギー発電設備等の物件取得に向けた情報取得のための諸活動をいい、

「ソーシングルート」とは、ソーシングの対象となる再生可能エネルギー発電設備等に係る情報取得経路をいう。

＜管理運営（内部成長）＞

取得済資産について、同資産運用会社のオペレーター選定基準に基づいてエネクス電力株式会社（伊藤忠エネクスが100％出資する子会社であり、以下「エネクス電力」という。）をオペレーターに選定しています。

エネクス電力は、2002年の設立以降、多様な発電設備等の安定稼働、エネルギーの安定供給を行っており、

顧客に対する高品質なサービスの提供と高いコストコントロール意識を持ったエンジニアリング集団で、発電設備の維持管理を担う人材を保有しています。

また、太陽光発電所の遠隔監視システムの導入を通じて、日々O&M業者（「O&M」とは、Operation & Maintenance（オペレーション・アンド・メンテナンス）の略であり、再生可能エネルギー発電設備等の保守管理等の業務を行うものを「O&M業者」という。）とともに発電設備の稼働状況を把握しています。

さらに、データ解析を含めた稼働状況に関する詳細な分析の実施、定期点検を通じた設備の性能維持及び事故発生時の速やかな機器交換等に努めています。

同投資法人は、エネクス電力の強みを活用して、太陽光発電設備の発電パフォーマンスを最大化し、発電設備の収益及び資産価値の維持向上を目指しています。

＜財務戦略＞

中長期的な収益の維持・向上及び着実な成長を目的とし、安定的かつ健全な財務基盤を構築することを基本方針とし、公募増資及び借入金等による資金調達を実施しています。

公募増資は、経済環境、市場動向、LTVや投資資産の取得時期等を勘案した上で、投資口の希薄化に配慮しつつ実行する予定です。

借入金等は、主要金融機関を中心としたバンクフォーメーションを構築し、長期・短期の借入期間及び固定・変動の金利形態等のバランス、返済期限の分散を図りながら、効率的な資金調達を実行しています。

また、LTVは資金余力の確保に留意し、適切な水準の範囲で運営を行っています。

【2023年11月期の運用状況及び分配金の予想の修正、2024年５月期の運用状況の予想】

2023年６月末に予定している資産取得（太陽光発電所１物件）に伴い、2023年11月期の運用状況と分配金予想の修正と2024年５月期の運用状況の予想をしています。

2023年11月期の運用状況予想は、表４になっています。

前回発表予想から、営業収益は３割、利益面は４割前後の増額をしています。

今回の公募増資による新規取得資産は取得金額で約33.1%の増加率(760億円→1,012億円)からすると、

今回の新規物件取得の規模に対し、営業収益と利益面の修正の割合はほぼ見合っているといえます。

また、分配金は前回予想から変わらずの予想で、前期(2023年５月期)比でも変わらずです。

2024年５月期の予想は、表３に記載のとおりです。

【格付けの状況】

（2022年11月30日現在）

• 日本格付研究所（JRC）：長期発行体格付「A」（安定的）（※A：債務履行の確実性は高い。）

投資口価格の動向

【2023／６／16(金)終値時点の数値】

• 投資口価格（１口当たり）：90,400円
• 信用倍率（信用買い残÷信用売り残）：222倍
• 年間分配金（法人予想）：6,000円（2023年11月 3,000円、2024年５月 3,000円）、年間利回り：6.63%

分配金利回り（予想）は6.63%で、上場株式の利回り（東証プライムの単純平均：2.23%(６/15時点)）と比較すると、２倍以上高い水準で、

J-REITの平均予想利回り（3.79％（2022年11月22日時点））よりも高い水準です。

直近５期の分配金は、表５のようになっており、１口当たり3,000円～6,000円ですが、

2021年11月期以前は決算期間が１年間だったため、現在の半年間の期間に換算すると、実質3,000～3,030円で推移しており、上下30円の幅しかなく安定しています。

【直近の投資口価格推移】

＜週足チャート（直近２年間）＞

2021年８月に高値(99,600円)をつけた後は、同年12月に急落し安値(87,300円)をつけました。

しかしその後は、上昇基調で推移し、直近では90,000～93,000円のレンジ内での動きです。

＜日足チャート（直近３か月間）＞

５月末の分配金権利付き最終日(5/29)に年初来高値(93,600円)をつけ、その翌日の権利落ち日に窓を開けて急落しました。

そしてその後は、91,000円近辺でヨコヨコで推移しており、今回のPO発表の翌営業日(6/16)は窓を開けて下落しましたが、大きくは下がらず、前日比 600円安(-0.66%)で終了しました。

今後は、３月につけた直近の安値(90,000円)を割り込まずに上昇に転じ、５月の分配金権利落ち前の値に戻っていくのか、割り込んで下値模索をするのか、要注目です。

まとめ

【ファンダメンタルズ】

• 再生可能エネルギーによる発電を拡大し、地球環境への貢献と、持続可能な社会の実現に投資主が参加できる機会を提供しており、
  投資家にとっても地球温暖化抑止に貢献することになり、投資妙味がある。
• 前々期(2022年11月期)の運用実績は、前期比 減収減益で、営業収益は微減、利益面は２割前後の減益の結果で着地。
• 今回の資金調達による資産取得により、今期(2023年11月期)の運用状況予想を前回発表から、営業収益は３割弱、利益面は４割前後の増額修正をしており、
  今回の公募増資による新規取得資産は取得金額で約33.1%の増加率(760億円→1,012億円)からすると、この新規物件取得の規模に対し、営業収益の修正の割合にほぼ見合っている。

【インカムゲイン】

• 分配金の利回り(予想) 6.63％は、東証プライム上場会社の単純平均2.23%(６/15時点)と比較して２倍以上の高い水準で、J-REITの平均予想利回りと比べても高い水準。
• 上場後の直近３期の分配金は、１口当たり実質3,000～3,030円で推移し、上下30円の幅しかなく安定している。
• 今回の増資後の2023年11月期の分配金は、前回予想から変わらず、次期の2024年５月期は前期比同額の予想。

【流動性】

• 直近の出来高の５日平均は1,125口、25日平均は1,180口で流動性は平均的な水準。

【投資口価格モメンタム】

• 週足ベースの投資口価格は、2021年８月に高値(99,600円)をつけた後は、同年12月に急落し安値(87,300円)をつけた。
  しかしその後は、上昇基調で推移し、直近では90,000～93,000円のレンジ内での動き。
• 直近の投資口価格は、５月末の分配金権利付き最終日(5/29)に年初来高値(93,600円)をつけ、その翌日の権利落ち日に窓を開けて急落した。
  そしてその後は、91,000円近辺でヨコヨコで推移しており、今回のPO発表の翌営業日(6/16)は窓を開けて下落したが、大きくは下がらず前日比 600円安(-0.66%)で終了。
• 今後の投資口価格は、３月につけた直近の安値(90,000円)を割り込まずに上昇に転じ、５月の分配金権利落ち前の値に戻っていくのか、割り込んで下値模索をするのか要注目。

以上をふまえ、

と判断しました。

参考になればうれしいです！最後までご覧いただき、ありがとうございました。

※株式投資の実際の売買は、自己判断、自己責任でお願いします。

直近で公募増資・売出(以下、PO)を実施した銘柄に関して、POに応募して買った場合、利益は出たのか？

受渡期日当日と１週間後の結果を検証しました。

今回は、受渡期日が2023年２月の東海道リート、エネクス・インフラ、３月のタカラレーベン不動産です。

最後までお付き合いいただけると嬉しいです💖

発行価格とその後の投資口価格推移

まずは、発行価格で買って１週間（５営業日）後まで保有した場合、含み益なのか含み損なのか？確認していきましょう！

※売買手数料は考慮していません。

受渡期日の寄付と大引、そして１週間(５営業日)後の結果は、

全ての銘柄は、全ての段階で損益プラスの結果でした。

特に、東海道リートは受渡日の大引で売却した場合は、4.3%の利益が出ています。

POで購入された方、おめでとうございます！

ちなみに私は購入無しでした。皆さんはいかがでしたでしょうか？

それでは個別に見ていきましょう！

要因分析：東海道リート(2989)

このJ-REITのPO発表時の評価は、表２のように判断していました。

静岡を核とする産業地域（静岡県、愛知県及び三重県）への重点投資を基軸とし、日本の東西中心地をつなぐ東海道地域の安定資産に投資するJ-REITで、

産業インフラアセット（物流施設等）と、住居及び生活必需品を扱う配送・販売に適した立地にある底地などの生活インフラアセット（住宅等）に投資することで、安定的なポートフォリオ構築と成長を図っていました。

2022年７月期の運用実績は、前期比 減収減益で、営業収益は２割弱減、利益面は２～３割減で着地しており、

2023年１月期は、前期比 増収増益で、営業収益、利益面ともに微増を予想していました。

分配金の利回り(予想) 5.55％(１/18時点)は、東証プライム上場会社の単純平均2.46%(１/17時点)と比較して高い水準で、J-REITの平均予想利回りと比べても高い水準でしたので、この点は魅力的でしたね。

2021年６月上場後３期の分配金は、１口当たり2,446～3,200円で推移しており、連続増配を継続中でこの点も評価は高かったです。

投資口価格モメンタムは、2021年６月の上場初日の上場来安値(101,200円)から、高値切り上げ安値切り上げの上昇トレンドで推移し、2022年７月に上場来高値(126,600円)をつけましたが、その後はこの高値を更新できていませんでした。

直近では、昨年10月下旬に安値(114,200円)をつけた後は急上昇し、その３営業日後に高値(123,000円)をつけましたが、その後は、120,000円近辺でのヨコヨコの値動きとなっており、

今回のPO発表の翌営業日(1/18)は、最初は安く始まり、日銀金融政策決定会合で金融緩和の維持が発表された後は、急速に値を戻して、前日比 900円高(+0.76%)で終了していました。

その後は、直近の高値(123,000円)に向かって上昇していくのか、直近の安値(114,200円)に向かって下落していくのか注目していましたが・・・。

ご参考（PO前の分析）：【公募増資・売出(PO)は買いか？】東海道リート投資法人(2989)

【PO発表後の投資口価格の動き】

＜日足チャート（直近３か月）＞

PO発表後から、受渡日(2/2)前日までは、日経平均の上昇とともに上昇基調でしたが、それ以降は下落に転じました。

そして、現時点(3/10)も投資口価格は下げ止まってはいませんが、POの発行価格(113,880円)より上回って推移しています。

要因分析：エネクス・インフラ(9286)

このインフラファンドのPO発表時の評価は、表３のように判断していました。

再生可能エネルギーによる発電を拡大し、地球環境への貢献と、持続可能な社会の実現に投資主が参加できる機会を提供しており、投資家にとっても地球温暖化抑止に貢献することになり、投資妙味がありました。

前期(2022年11月期)の運用実績は、前期比 減収減益で、営業収益は微減、利益面は２割前後の減益の結果で着地していました。

今回の資金調達による資産取得により、今期(2023年５月期)の運用状況予想を前回発表から、営業収益は２割弱、利益面は３割前後の増額修正をしており、

今回の公募増資による新規取得資産は取得金額で約15.3%の増加率(659億円→760億円)からすると、この新規物件取得の規模に対し、営業収益の修正の割合にほぼ見合っていましたが、利益面は取得金額以上の増額といえました。

分配金の利回り(予想) 6.57％(１/27時点)は、東証プライム上場会社の単純平均2.46%(１/26時点)と比較して２倍以上の高い水準で、J-REITの平均予想利回りと比べても高い水準でしたので、この点はかなり魅力的でしたね。

直近５期の分配金は、１口当たり2,990～3,030円で推移しており、上下40円の幅しかなく安定していました。

投資口価格モメンタムは、2021年８月に高値(99,600円)をつけた後、同年11月末に急落し安値(87,300円)をつけましたが、その後は、高値切り上げ安値切り上げの上昇トレンドで推移していました。

直近では、昨年11月に高値(96,900円)をつけた後は下落トレンドで推移し、今回のPO発表後の翌営業日(1/27)は、１口当たり利益の希薄化懸念からか、窓を開けて出来高を伴い、前日比 1,600円安(-1.72%)と急落し、直近の安値を更新していましたね。

その後は、昨年１月につけた昨年来安値(88,000円)を下抜けずに上昇に転じていくのか、下抜けて下値模索をするのか注目していましたが・・・。

ご参考（PO前の分析）：【公募増資・売出(PO)は買いか？】エネクス・インフラ投資法人(9286)

【PO発表後の投資口価格の動き】

＜日足チャート（直近３か月）＞

受渡日(2/13)までは下落基調でしたが、発行価格(87,555円)は割り込まずに推移し、

それ以降は１口当たり利益の希薄化懸念が緩和されて上昇に転じ、25日移動平均線（赤線）を上回って推移しています。

要因分析：タカラレーベン不動産(3492)

このJ-REITのPO発表時の評価は、表４のように判断していました。

オフィス、住宅、ホテル及び商業施設その他の物件に関する、豊富な実績に裏打ちされた専門性とノウハウを有する企業をスポンサーとする総合型J-REITとして、

投資主から選ばれ続ける総合型J-REITとなるために、「投資主価値の最大化」、「持続的な環境の創造」、「地域と社会への貢献」の実現を目指しており、

四大都市圏（東京、大阪、名古屋、福岡の各経済圏）を中心とした、地域分散の効いた総合型ポートフォリオを構築していました。

2022年８月期の運用実績は、前期比 減収減益で、営業収益は１割強減、利益面は微減の結果で着地し、

2023年２月期は、前期比 減収減益で、営業収益は微減、利益面は微減～１割弱の減益を予想していましたが、

増資後の2023年８月期は、一転して、前期比 増収増益で、営業収益は１割弱増、利益面は１割前後の増益予想でした。

分配金の利回り(予想) 5.66％(２/15時点)は、東証プライム上場会社の単純平均2.38%(２/14時点)）と比較すると、２倍以上の高い水準で、J-REITの平均予想利回りと比べても高い水準でしたので、この点は魅力的でしたね。

直近５期の分配金は、１口当たり2,710円～3,156円で推移しており、多少幅がありました。

投資口価格モメンタムは、2020年のコロナショック時から上昇し、2021年７月に高値(132,400円)をつけました。

しかしその後は調整し、2021年10月に安値(94,000円)をつけていましたね。

直近では、昨年の11月末に高値(103,900円)をつけた後は下落トレンドで推移しており、

今回のPO発表の翌営業日(2/15)は、１口当たり利益の希薄化懸念からか、出来高を伴い窓を開けて売られ、前日比 4,700円安(-4.85%)と下落し、これで昨年10月につけた昨年来安値を更新しました。

その後は、この急な下落が止まって上昇に転じていくのか、下値模索を継続するのか注目していましたが・・・。

ご参考（PO前の分析）：【公募増資・売出(PO)は買いか？】タカラレーベン不動産投資法人(3492) ＜2023年２月実施＞

【PO発表後の投資口価格の動き】

＜日足チャート（直近３か月）＞

発行価格等決定日(2/21)までは少しづつ上昇していましたが、その後は下落に転じました。

しかし、受渡日(3/2)に下げ止まり、発行価格を何とか下回らずに推移し、

その後は、ヨコヨコの値動きです。

まとめ

東海道リート(2989)、エネクス・インフラ(9286)、タカラレーベン不動産(3492)のPO予想と一週間（５営業日）後の投資口価格は、表５のようになりました。

今回は２勝１敗、勝率0.667。まあまあの結果でした。

エネクス・インフラとタカラレーベンは、受渡日に１株当たり利益の希薄化懸念が解消され、下げ止まっています。

東海道リートは、受渡日以降も緩やかな下げ基調が続いています。

今後の投資口価格の動向ですが、

東海道リートは、なかなか上昇の兆しが見えてきません。

ただ、分配金の利回りは高く、連続増配も継続中ですので、この点が評価され上昇することに期待です。

エネクス・インフラは、３月に入り、投資口価格が落ち着いてきました。

利回りが高く、インカムゲイン期待で保有されている方も多いと思いますので、大きく下がらず、安定した値動きのほうが保有しやすいですね。

タカラレーベン不動産は、受渡日以降、ヨコヨコの展開が続いています。

しばらくヨコヨコが続く可能性もありますが、上昇に転じてくることに期待です。

参考になればうれしいです✨

最後までご覧いただき、ありがとうございました。

※株式投資の実際の売買は、自己判断、自己責任でお願いします。

公募増資・売出(以下、PO)の実施を発表した銘柄に関して、POに応募して買った場合、利益を得ることができるのか？直近の経営状況や客観的な指標、株価モメンタム等を踏まえ、総合的に分析しました。

今回は、東証インフラファンドのエネクス・インフラ投資法人です。

最後までお付き合いいただけるとうれしいです！

• 公募増資・売出(PO)とは？

既上場企業が新たに発行する株式（公募株式）や既に発行された株式（売出株式）を投資家に取得させることをいいます。
正確には、「PO」は「Public（公開の）Offering（売り物）」の略で、日本語では「公募」と呼ばれます。「公募」とは、「不特定かつ多数の投資家に対し、新たに発行される有価証券の取得の申込を勧誘すること」をいいます。
また、「売出」とは、「既に発行された有価証券の売付けの申込み又はその買付けの申込の勧誘のうち、均一の条件で50人以上の者を相手方として行う」ことをいい、通常は「公募」と「売出」を合わせて「PO」と呼ばれます。
「新規公開株（IPO）」は未上場企業が直接金融市場からの資金調達や知名度・信用力の向上を目的として証券取引所に新規上場するために一般投資家に株式を取得してもらう行為であるのに対して、「公募・売出（PO）」は既に上場していて証券取引所での株式取引が行われている企業が追加の資金調達や大株主の保有株売却などを目的として一般投資家に株式を取得してもらう行為であり、「新規公開株（IPO）」と「公募・売出（PO）」の違いを簡単にいえば、実施する企業が「未上場」か「既上場」かの違いといえます。

POの概要

今回のPOは、公募による新投資口の発行です。発行価格等決定日や受渡期日、発行数量等は表１のようになっています。

ディスカウント率は、「発行価格等決定日」に決まり、その日の終値から数%（直近のJ-REITは２～2.5%）です。

参考までに、直近のJ-REITのPO銘柄のディスカウント率は、

• SOSiLA 物流リート、ケネディクス・レジデンシャル・ネクスト、マリモ地方創生リート、コンフォリア・レジデンシャル：2.5%
• 日本プロロジスリート：2.0%

でした。

注意点として、どの証券会社でも購入できるわけでなく、主幹事（今回は、みずほ証券、野村證券）はじめ、引受人（ＳＢＩ証券、岡三証券）の証券会社で購入申込可能です。

早ければ、２／６(月)の夕刻に、法人側から発行価格等のお知らせが適時開示であります。このブログ記事も更新しますので、チェックしてくださいね💖

【新投資口発行の目的及び背景】

• 同投資法人は、その基本理念として、二酸化炭素（CO2）をほとんど排出しない地球にやさしい再生可能エネルギーの普及・拡大を通じて、地球環境への貢献と持続可能な社会の実現を目指すことを掲げている。
• 第三者（日本格付け研究所(JCR)）評価を取得したグリーンファイナンス・フレームワーク（※１）に則り、本投資法人の投資口を発行する。
• 今回の新投資口の発行は、多数のESG投資家に対して投資機会の提供を行い、機関投資家層の拡大を企図し、
  投資家層の拡大を通じた同投資口の流動性及び同投資法人の時価総額の向上による投資主価値の向上を目指すことが可能となるものと考えている。
• また、一般募集及び本第三者割当は、新たな特定資産の取得による資産規模の拡大及びキャッシュフローの安定性向上を目的として、同投資法人のLTV（資産総額のうち有利子負債総額の占める割合）水準及び１口当たり分配金等の投資主価値に留意しつつ検討を行った結果、新投資口を発行することとした。

としています。

※１：グリーンエクイティ・フレームワーク

投資口の発行を含む資本性の資金調達（エクイティファイナンス）については、グリーン性等の評価に関する既存の原則・指針がないところ、

昨今の投資家のESG投資に対するニーズの高まりを意識し、エクイティファイナンスについて第三者的視点で環境へのインパクトに関する評価を受けることを目的として、債券や借入金におけるグリーン性等の評価の指針であるグリーンボンド原則等を参照し、以下の４要素

1. 調達資金の使途
2. プロジェクトの評価及び選定のプロセス
3. 調達資金の管理
4. レポーティング

を勘案したエクイティファイナンスにおける要件と枠組みを、同投資法人として自主的に定めたもの。

ーー

今回の資金調達によって、太陽光発電所１物件、風力発電所１物件の計２物件（取得予定価格 約101億円）を2023年２月に取得予定です。

取得後のポートフォリオの合計は、11物件、取得価格は760億円に拡大します。

今回増資される投資口数は、発行済み口数の約18.0%（第三者割当を含めると、最大約18.9%）で、

直近のインフラファンドによるPOの、公募増資の発行済み総口数に対する割合(第三者割当を含む)は、

ジャパン・インフラファンド(2021年12月実施分 62.4%、2022年６月実施分 14.9%、2022年12月実施分 49.3%)でしたので、それらと比較するとやや小規模な増資です。

また、この銘柄の直近の出来高（売買が成立した投資口の数量）の５日平均は3,269口、25日平均は1,232口で流動性は平均的な水準です。（※１日 1,000口を平均水準としています。）

インフラファンドとは？

発電所、空港、道路、鉄道、学校などの社会基盤 (インフラストラクチャー) に投資し、そのインフラから得られる収益を分配金として配当するファンドのことである。

長期に渡って収益が見通せる資産の裏づけがあり、資産が生む収益を分配金として配当するため、REIT (不動産投資信託) に似た仕組みといえる。

大和ネクスト銀行HPより

簡単にいうと、REITは不動産に投資するものであるのに対し、インフラファンドは太陽光発電などの再生可能エネルギー施設等に投資するファンドです。

インフラファンド市場では、オフィスビルやマンションといった不動産を投資対象とする投資法人又は投資信託が上場するREIT市場と同様に、

太陽光発電施設や港湾施設といったインフラを投資対象とする投資法人又は投資信託が上場対象となります。

インフラファンドの仕組みも基本的にはREITと同様で、多くの投資者から資金を集めインフラを保有し、そこから生じる収益等を投資者に分配します。

年利回りは5～6％台（2021年10月時点）と、J-REITと同様に高く、決算月に応じて年１～２回分配金を受け取れます。

東証に上場しているインフラファンドは、エネクス・インフラ投資法人を含め全６法人が東証に上場し、上場株式やJ-REITと同様に取引可能です。

どんな投資法人？

2019年２月に東京証券取引所インフラファンド市場に上場し、４年目を迎えたインフラファンドです。

再生可能エネルギー発電設備等に対する投資を通じ、投資主に長期的に安定した投資機会を提供するとともに、

再生可能エネルギーによる発電を拡大し、地球環境への貢献と、持続可能な社会の実現に投資主が参加できる機会を提供しています。

【基本理念】

二酸化炭素（CO₂）をほとんど排出しない地球にやさしい再生可能エネルギーの普及・拡大を通じて、地球環境への貢献と持続可能な社会の実現を目指す。

【特徴】

1. 伊藤忠エネクスを中心とするスポンサー・グループからの多様なサポートの活用
2. 太陽光発電設備等を中心とする再生可能エネルギー発電設備等への投資
   主たる投資対象に対する投資比率（取得価格ベース）を、以下に定めています。
   • 太陽光発電設備等：50％以上
   • 風力発電設備等・水力発電設備等・その他：50％以下
3. 運用ストラクチャー及び賃料スキームにサポートされた長期安定的なキャッシュフローの確保

【ポートフォリオ】（2022年８月１日現在）

保有物件数 ９物件（全て太陽光発電所）、取得価格 658.7億円、ポートフォリオ合計パネル出力 155.5MW

地域別比率は、

• 北海道・東北地方 10.6%
• 関東地方 21.4%
• 中部地方 64.3%
• 中国地方 1.7%
• 九州地方 2.0%

となっており、中部地方が６割強を占めています。

直近の運用状況

【2022年11月期の運用状況と2023年５月期以降の見通し】

（2023年１月13日発表）

表３のとおり、前期(2022年11月期)は、前期比 減収減益で、営業収益は微減、利益面は２割前後の減益の結果でした。

今期(2023年５月期)は、今回のPO発表と同時に修正しており、前期比 増収増益で、営業収益は１割強増、利益面は営業利益は微増ですが、経常利益と純利益は１割減を見込んでいます。

次期の2023年11月期(2023年６月～11月)は、前期比 増収減益で、営業収益、利益面ともに１割弱増を見込んでいます。

そして、１口当たりの分配金の予想は、増資後の2023年５月期は前期比 変わらず、翌2023年11月期も変わらずの予想となっています。

【2022年11月期の運用状況】

＜投資環境と運用実績＞

当期における日本経済は、新型コロナウイルス感染症の蔓延が一部残る中、

ウクライナ情勢など地政学リスクの影響による資源価格の高騰、米国におけるインフレに伴うFRBの利上げ、日米金利差を背景とした円安などにより、依然として先行きの不透明な状況が継続しています。

このような投資環境の中、当期末時点の取得済資産は、９物件（合計パネル出力155.5MW、価格合計61,938百万円）となっています。

＜資金調達の概要＞

当期においては、2022年11月30日付で、2022年11月30日返済期限のコミットメントラインによる短期借入金70億円の借換資金に充当するため、三井住友信託銀行より70億円（最終返済期限2023年11月30日）を調達しました。

また、当期中において、約定返済81.5億円を行った結果、2022年11月末日現在の借入金残高は384億円となり、総資産に占める有利子負債の割合(LTV)は56.5％(前期末比 0.7ポイント減)となりました。

【2023年５月期の見通し】

＜新規物件取得（外部成長）＞

同投資法人は、スポンサー・サポート契約を通じて、エネクスグループ及びマイオーラが有する安定した物件開発能力に裏打ちされた将来のパイプラインを有しており、積極的に外部成長を図っています。

また、再生可能エネルギー発電事業及び当該事業に対する金融取引のスペシャリストであるスポンサーが有する幅広いノウハウ、

例えば、再生可能エネルギー発電設備の開発や、その前提となる情報収集及び分析並びに資金調達に関するこれまでの経験も外部成長に資するものと考えています。

さらに、スポンサー・サポート契約に基づき、スポンサーが持つ豊富なソーシングルート（※２）を活用し、投資基準に合う物件を外部の第三者からも積極的に取得することを検討しています。

なお、同投資法人が保有する鉾田太陽光発電所は、収益増強を図るべくスポンサーである株式会社マーキュリアホールディングスの主導により約2.6MWのパネル増設計画が進めてられています。

2023年１月13日現在、開発に必要な許認可の取得が進められており、当該許認可等の取得が完了し、関連工事等が計画通りに進んだ場合、2023年５月末を目途に完工の予定であり、稼働試験等で問題が無ければ当該増設部分取得を検討する予定です。

なお、当該増設部分について、同投資法人が取得を決定した事実はなく、また将来的に同投資法人に組み入れられる保証もありません。

※２：「ソーシング」とは投資対象となる再生可能エネルギー発電設備等の物件取得に向けた情報取得のための諸活動をいい、

「ソーシングルート」とは、ソーシングの対象となる再生可能エネルギー発電設備等に係る情報取得経路をいう。

＜管理運営（内部成長）＞

取得済資産について、同資産運用会社のオペレーター選定基準に基づいてエネクス電力株式会社（伊藤忠エネクスが100％出資する子会社であり、以下「エネクス電力」という。）をオペレーターに選定しています。

エネクス電力は、2002年の設立以降、多様な発電設備等の安定稼働、エネルギーの安定供給を行っており、

顧客に対する高品質なサービスの提供と高いコストコントロール意識を持ったエンジニアリング集団で、発電設備の維持管理を担う人材を保有しています。

また、太陽光発電所の遠隔監視システムの導入を通じて、日々O&M業者（「O&M」とは、Operation & Maintenance（オペレーション・アンド・メンテナンス）の略であり、再生可能エネルギー発電設備等の保守管理等の業務を行うものを「O&M業者」という。）とともに発電設備の稼働状況を把握しています。

さらに、データ解析を含めた稼働状況に関する詳細な分析の実施、定期点検を通じた設備の性能維持及び事故発生時の速やかな機器交換等に努めています。

同投資法人は、エネクス電力の強みを活用して、太陽光発電設備の発電パフォーマンスを最大化し、発電設備の収益及び資産価値の維持向上を目指しています。

＜財務戦略＞

中長期的な収益の維持・向上及び着実な成長を目的とし、安定的かつ健全な財務基盤を構築することを基本方針とし、公募増資及び借入金等による資金調達を実施しています。

公募増資は、経済環境、市場動向、LTVや投資資産の取得時期等を勘案した上で、投資口の希薄化に配慮しつつ実行する予定です。

借入金等は、主要金融機関を中心としたバンクフォーメーションを構築し、長期・短期の借入期間及び固定・変動の金利形態等のバランス、返済期限の分散を図りながら、効率的な資金調達を実行しています。

また、LTVは資金余力の確保に留意し、適切な水準の範囲で運営を行います。

【2023年５月期と2023年11月期の運用状況及び分配金の予想の修正】

2023年２月に予定している資産取得（太陽光発電所１物件、風力発電所１物件の計２物件）に伴い、2023年５月期と2023年11月期の運用状況と分配金予想の修正をしています。

2023年５月期の運用状況予想は、表４になっています。

前回発表予想から、営業収益は２割弱、利益面は３割前後の増額をしています。

今回の公募増資による新規取得資産は取得金額で約15.3%の増加率(659億円→760億円)からすると、

この新規物件取得の規模に対し、営業収益の修正の割合はほぼ見合っていますが、利益面は取得金額以上の増額といえます。

また、分配金は前回予想から変わらずの予想で、前期(2022年11月期)実績比でも変わらずです。

2023年11月期の予想は、表３に記載のとおりです。

【格付けの状況】

（2022年11月30日現在）

• 日本格付研究所（JRC）：長期発行体格付「A」（安定的）（※A：債務履行の確実性は高い。）

投資口価格の動向

【2023／１／27(金)終値時点の数値】

• 投資口価格（１口当たり）：91,200円
• 信用倍率（信用買い残÷信用売り残）：71.5倍
• 年間分配金（法人予想）：6,000円（2023年５月 3,000円、2023年11月 3,000円）、年間利回り：6.57%

上場株式の利回り（東証プライムの単純平均：2.37%(１/26時点)）と比較すると、２倍以上高い水準で、

J-REITの平均予想利回り（3.79％（2022年11月22日時点））よりも高い水準です。

直近５期の分配金は、表５のようになっており、１口当たり3,000円～6,000円で推移していますが、

2021年11月期以前は決算期間が１年間だったため、現在の半年間の期間に換算すると、実質2,990～3,030円で推移しており、上下40円の幅しかなく安定しています。

【直近の投資口価格推移】

＜週足チャート（直近２年間）＞

週足ベースの投資口価格は、2021年８月に高値(99,600円)をつけた後、同年11月末に急落し安値(87,300円)をつけました。

しかしその後は、高値切り上げ安値切り上げの上昇トレンドで推移しています。

＜日足チャート（直近３か月間）＞

直近の投資口価格は、昨年11月に高値(96,900円)をつけた後は、高値切り下げ安値切り下げの下落トレンドで推移しています。

そして、今回のPO発表後の翌営業日(1/27)は、１口当たり利益の希薄化懸念からか、窓を開けて出来高を伴い、前日比 1,600円安(-1.72%)と急落し、直近の安値を更新しています。

今後は、昨年１月につけた昨年来安値(88,000円)を下抜けずに上昇に転じていくのか、下抜けて下値模索をするのか、要注目です。

まとめ

【ファンダメンタルズ】

• 再生可能エネルギーによる発電を拡大し、地球環境への貢献と、持続可能な社会の実現に投資主が参加できる機会を提供しており、
  投資家にとっても地球温暖化抑止に貢献することになり、投資妙味がある。
• 前期(2022年11月期)の運用実績は、前期比 減収減益で、営業収益は微減、利益面は２割前後の減益の結果で着地。
• 今回の資金調達による資産取得により、今期(2023年５月期)の運用状況予想を前回発表から、営業収益は２割弱、利益面は３割前後の増額修正をしており、
  今回の公募増資による新規取得資産は取得金額で約15.3%の増加率(659億円→760億円)からすると、この新規物件取得の規模に対し、営業収益の修正の割合にほぼ見合っているが、利益面は取得金額以上の増額といえる。

【インカムゲイン】

• 分配金の利回り(予想) 6.57％は、東証プライム上場会社の単純平均2.37%(１/26時点)と比較して２倍以上の高い水準で、J-REITの平均予想利回りと比べても高い水準。
• 上場後の直近３期の分配金は、１口当たり実質2,990～3,030円で推移し、上下40円の幅しかなく安定している。
• 今回の増資後の2023年５月期の分配金は、前回予想から変わらず、次期の2023年11月期は前期比同額の予想。

【流動性】

• 直近の出来高の５日平均は3,269口、25日平均は1,232口で流動性は平均的な水準。

【投資口価格モメンタム】

• 週足ベースの投資口価格は、2021年８月に高値(99,600円)をつけた後、同年11月末に急落し安値(87,300円)をつけた。
  しかしその後は、高値切り上げ安値切り上げの上昇トレンドで推移。
• 直近の投資口価格は、昨年11月に高値(96,900円)をつけた後は、高値切り下げ安値切り下げの下落トレンドで推移。
  そして、今回のPO発表後の翌営業日(1/27)は、１口当たり利益の希薄化懸念からか、窓を開けて出来高を伴い、前日比 1,600円安(-1.72%)と急落し、直近の安値を更新。
• 今後の投資口価格は、昨年１月につけた昨年来安値(88,000円)を下抜けずに上昇に転じていくのか、下抜けて下値模索をするのか要注目。

以上をふまえ、

と判断しました。

参考になればうれしいです！最後までご覧いただき、ありがとうございました。

※株式投資の実際の売買は、自己判断、自己責任でお願いします。

直近で公募増資・売出(以下、PO)を実施した銘柄に関して、POに応募して買った場合、利益は出たのか？

受渡期日当日と１週間後の結果を検証しました。

今回は、受渡期日が2022年12月のジャパン・インフラファンド、ＳＯＳｉＬＡ物流リート、グローバル・ワン不動産です。

最後までお付き合いいただけると嬉しいです💖

発行価格とその後の投資口価格推移

まずは、発行価格で買って１週間（５営業日）後まで保有した場合、含み益なのか含み損なのか？確認していきましょう！

※売買手数料は考慮していません。

受渡期日の寄付又は大引けと１週間(５営業日)後の結果は、

全ての銘柄、全ての段階で損益プラスの結果でした。

特に、ＳＯＳｉＬＡ物流リートは受渡日の大引で売却した場合は、4.2%の利益が出ています。

POで購入された方、おめでとうございます！

ちなみに私は購入無しでした。皆さんはいかがでしたでしょうか？

それでは個別に見ていきましょう！

要因分析：ジャパン・インフラファンド(9287)

このインフラファンドのPO発表時の評価は、表２のように判断していました。

再生可能エネルギー発電設備等の特定資産への投資を通じて、安定したキャッシュフロー及び収益を維持し、投資主に「社会に求められる良質なESG投資」の機会を提供することで、「持続的な社会貢献」を目指しており、投資の魅力を感じるファンドでした。

分配金の年利回り(予想) 6.28％(11/４時点)は、東証プライム上場会社の単純平均2.41%と比較して高水準で、J-REITの平均的水準と比べても高水準でした。

投資口価格モメンタムは、週足ベースでは、2020年11月に高値(105,800円)をつけた後は、高値切り下げ安値切り下げの下落基調で推移していましたが、今年５月に年初来安値(89,200円)をつけた後は、上昇に転じてきていました。

直近では、右肩上がりの上昇トレンドで推移しており、10/19に年初来高値(96,000円)をつけていましたが、その後は、この高値は更新していない状況でした。

その後は、25日移動平均線をキープし上昇トレンドを継続するのか、これを下抜け、75日移動平均線近辺まで下落し、上昇トレンドが崩れるのか注目していましたが・・・。

ご参考（PO前の分析）：【公募増資・売出(PO)は買いか？】ジャパン・インフラファンド投資法人(9287) ＜2022年11月実施＞

【PO発表後の投資口価格の動き】

＜日足チャート（直近３か月）＞

PO発表後の翌営業日(11/7)は窓を開けて下落しましたが、75日移動平均線（青線）を割り込みませんでした。

しかし、受渡日(12/2)の３営業日前に再び窓を開けて売られて、75日移動平均線を割り込みました。

ですが、受渡日以降は、発行価格(88,529円)は割り込まずに推移しています。

要因分析：ＳＯＳｉＬＡ物流リート(2979)

このJ-REITのPO発表時の評価は、表３のように判断していました。

住友商事をスポンサーとし、物流テナントが抱える課題（輸送費削減・多頻度配送・労働力確保）解決に資する戦略的な立地戦略・最新鋭の設備を備えつつ、
汎用性に優れた設計のハード・テナントへの良質な運用サポートを行うソフトが三位一体となった、住友商事グループのノウハウを活かした高品質な物流施設である物流施設「SOSiLA(ソシラ)シリーズ」への重点投資を行うJ-REITで、

消費地近接型物流施設である、消費地、生産拠点及び交通インフラのアクセスが良好で、労働力の確保に有利な物流不動産へ重点的に投資し、高稼働率と高い収益性が見込まれました。

分配金の年利回り(予想) 3.85％(11/15時点)は、東証プライム上場会社の単純平均2.37%(11/14時点)と比較して高水準ですが、J-REITの平均的水準(４～５％台)と比べるとそれほど高くありませんでした。

投資口価格モメンタムは、週足ベースでは、2021年９月に上場来高値(190,900円)をつけた後は、高値切り下げ安値切り下げの下落トレンドで推移していました。

直近では、８月末に高値(159,500円)をつけた後は、高値切り下げ安値切り下げの下落トレンドで推移しており、
今回のPO発表の翌営業日は、POによる資産拡大による収益向上を好感されたのか、出来高を伴い前日比 1,500円高(+1.09%)と上昇しました。

その後は、25日移動平均線を上抜けて上昇に転じていくのか、直近につけた年初来安値(132,700円)に向かって下落していくのか注目していましたが・・・。

ご参考（PO前の分析）：【公募増資・売出(PO)は買いか？】ＳＯＳｉＬＡ物流リート投資法人(2979)　＜2022年11月実施＞

【PO発表後の投資口価格の動き】

＜日足チャート（直近３か月）＞

PO発表後に一旦は25日移動平均線（赤線）を上抜けたのですが、その再び下落して25日移動平均線を割り込みました。

しかし、受渡日(12/2)の前日に、出来高増加で売りが出尽くしたのか下げ止まり、受渡日以降は緩やかながら上昇に転じてきています。

要因分析：グローバル・ワン不動産投資法人(8958)

このJ-REITのPO発表時の評価は、表４のように判断していました。

近（駅近：高い利便性）新（築浅：ハイスペック）大（大型：ハイグレード）を重視し、マーケットにおける優位性を持った競争力の高いオフィスビルの優良不動産へ重点投資しているJ-REITで、

高稼働率の維持及び賃料収入の維持・向上を目指し、同時に管理品質の維持とコスト削減のバランスに配慮していました。

分配金の年利回り(予想) 5.50％(11/18時点)は、東証プライム上場会社の単純平均2.35%と比較して高水準で、J-REITの平均的水準(４～５％台)と比べると高めでした。

そして、そして、今期(2023年３月期)と来期(2023年９月期)の分配金は、今まで１口当たり2,400円台の水準だったものが、400円以上増配されるというところが良かったですね。

投資口価格モメンタムは、週足ベースでは、2021年４月に高値(130,700円)をつけた後は、下落トレンドで推移し、今年６月に安値(102,500円)をつけていました。

直近では、10月下旬に安値(105,000円)をつけた後は一気に上昇し、11/2に高値(116,200円)をつけましたが、その後は調整しており、

そして、今回のPO発表の翌営業日(11/18)は、１口当たり利益の希薄化懸念からか、窓を開けて出来高を伴い売られ、前日比 3,700円安(-3.34%)で終了しました。

その後は、直近につけた安値(105,000円)を割り込まずに上昇に転じていくのか、これを割り込んで下値模索をするのか注目していましたが・・・。

ご参考（PO前の分析）：【公募増資・売出(PO)は買いか？】グローバル・ワン不動産投資法人(8958)

【PO発表後の投資口価格の動き】

＜日足チャート（直近３か月）＞

発行価格決定日(11/29)以降、下落しましたが、

受渡日(12/6)の２営業日前に、１口当たりの希薄化懸念が解消されてきたのか下げ止まりを見せ、それ以降は上昇基調で推移しています。

まとめ

ジャパン・インフラファンド(9287)、ＳＯＳｉＬＡ物流リート(2979)、グローバル・ワン不動産(8958)のPO予想と一週間（５営業日）後の投資口価格は、表５のようになりました。

今回は０勝３敗、勝率0.000。大反省です(__)

やはり、ＳＯＳｉＬＡ物流リートなどの物流系のJ-REITは、コロナ禍以降の巣ごもり需要による将来的な収益増加期待から、上昇が大きいですね。

ジャパン・インフラファンドとグローバル・ワン不動産は、分配金利回りが高く、インカムゲイン（分配金など継続的に得られる利益）は期待できましたが、キャピタルゲイン（売却益）はあまり期待できないため、それほど上昇しなかったようです。

しかし、今後は底堅く推移することが見込まれます。

そして、３つの銘柄とも、１口当たり利益の希薄化懸念が解消され、徐々にではありますが、PO発表前の投資口価格に戻っていくものと思われます。今後のさらなる上昇に期待です。

参考になればうれしいです✨

最後までご覧いただき、ありがとうございました。

※株式投資の実際の売買は、自己判断、自己責任でお願いします。

公募増資・売出(以下、PO)の実施を発表した銘柄に関して、POに応募して買った場合、利益を得ることができるのか？直近の経営状況や客観的な指標、株価モメンタム等を踏まえ、総合的に分析しました。

今回は、東証インフラファンドのジャパン・インフラファンド投資法人です。

最後までお付き合いいただけるとうれしいです！

• 公募増資・売出(PO)とは？

既上場企業が新たに発行する株式（公募株式）や既に発行された株式（売出株式）を投資家に取得させることをいいます。
正確には、「PO」は「Public（公開の）Offering（売り物）」の略で、日本語では「公募」と呼ばれます。「公募」とは、「不特定かつ多数の投資家に対し、新たに発行される有価証券の取得の申込を勧誘すること」をいいます。
また、「売出」とは、「既に発行された有価証券の売付けの申込み又はその買付けの申込の勧誘のうち、均一の条件で50人以上の者を相手方として行う」ことをいい、通常は「公募」と「売出」を合わせて「PO」と呼ばれます。
「新規公開株（IPO）」は未上場企業が直接金融市場からの資金調達や知名度・信用力の向上を目的として証券取引所に新規上場するために一般投資家に株式を取得してもらう行為であるのに対して、「公募・売出（PO）」は既に上場していて証券取引所での株式取引が行われている企業が追加の資金調達や大株主の保有株売却などを目的として一般投資家に株式を取得してもらう行為であり、「新規公開株（IPO）」と「公募・売出（PO）」の違いを簡単にいえば、実施する企業が「未上場」か「既上場」かの違いといえます。

POの概要

今回のPOは、公募による新投資口の発行です。発行価格等決定日や受渡期日、発行数量等は表１のようになっています。

ディスカウント率は、「発行価格等決定日」に決まり、その日の終値から数%（直近のインフラファインド、J-REITは２～2.5%）です。

注意点として、どの証券会社でも購入できるわけでなく、主幹事（今回は、みずほ証券）はじめ、引受人（ＳＢＩ証券）の証券会社で購入申込可能です。

早ければ、11／15(火)の夕刻に、法人側から発行価格等のお知らせが適時開示であります。このブログ記事も更新しますので、チェックしてくださいね💖

【新投資口発行の目的及び理由】

• 同投資法人は基本理念として社会に求められる良質な ESG 投資の機会を提供することで持続的な社会貢献を目指すことを掲げている。
• グリーンエクイティ（グリーンエクイティ・フレームワーク(※１)に則り発行される投資口）の発行を通じて、更なる投資家層の拡大や投資口の流動性向上による投資主価値の向上を目指すとともに、
  新たな太陽光発電設備（５物件、取得予定価格：約196億円）の取得による資産規模の拡大とキャッシュフローの維持向上を目的として、長期安定配当が実現可能な 1 口当たり分配金の水準及び借入金額等を考慮しつつ検討を行った結果、新投資口を発行することした。

としています。

※１：グリーンエクイティ・フレームワーク

投資口の発行を含む資本性の資金調達（エクイティファイナンス）については、グリーン性等の評価に関する既存の原則・指針がないところ、

昨今の投資家のESG投資に対するニーズの高まりを意識し、エクイティファイナンスについて第三者的視点で環境へのインパクトに関する評価を受けることを目的として、債券や借入金におけるグリーン性等の評価の指針であるグリーンボンド原則等を参照し、以下の４要素

1. 調達資金の使途
2. プロジェクトの評価及び選定のプロセス
3. 調達資金の管理
4. レポーティング

を勘案したエクイティファイナンスにおける要件と枠組みを同投資法人として自主的に定めたもの。

ーー

今回の資金調達によって、太陽光発電設備５物件（取得予定価格 約196億円）を2022年12月に取得予定です。

取得後のポートフォリオの合計は、45物件、取得金額は568.8億円に拡大します。

今回増資される投資口数は、発行済み口数の約46.9%（第三者割当を含めると、最大約49.3%）で、

同投資法人が実施した前々回(2021年12月：発行済み口数の約62.4%)、前回(2022年６月：発行済み口数の約14.9%)のPOの規模と比較すると中間的な規模です。

ちなみに、前々回(2021年12月)と前回(2022年６月)のPOの結果はどうだったかというと、

表２の結果となっており、前々回は受渡日の寄付と大引では損益マイナス、１週間後の寄付では損益プラス、

前回は全ての段階で損益プラスの結果でした。

その時の地合いの良し悪しもあると思いますが、ご参考まで。

また、この銘柄の直近の出来高（１日に売買が成立した投資口の数量）の５日平均は606口、25日平均は650口で、流動性はやや低い水準（１日 1,000口を平均水準としています。）です。

インフラファンドとは？

発電所、空港、道路、鉄道、学校などの社会基盤 (インフラストラクチャー) に投資し、そのインフラから得られる収益を分配金として配当するファンドのことである。

長期に渡って収益が見通せる資産の裏づけがあり、資産が生む収益を分配金として配当するため、REIT (不動産投資信託) に似た仕組みといえる。

大和ネクスト銀行HPより

簡単にいうと、REITは不動産に投資するものであるのに対し、インフラファンドは太陽光発電などの再生可能エネルギー施設等に投資するファンドです。

インフラファンド市場では、オフィスビルやマンションといった不動産を投資対象とする投資法人又は投資信託が上場するREIT市場と同様に、

太陽光発電施設や港湾施設といったインフラを投資対象とする投資法人又は投資信託が上場対象となります。

インフラファンドの仕組みも基本的にはREITと同様で、多くの投資者から資金を集めインフラを保有し、そこから生じる収益等を投資者に分配します。

年利回りは5～6％台（2021年10月時点）と、J-REITと同様に高く、決算月に応じて年１～２回分配金を受け取れます。

東証に上場しているインフラファンドは、ジャパン・インフラファンド投資法人を含め全６法人が東証に上場し、上場株式やJ-REITと同様に取引可能です。

「ジャパン・インフラファンド投資法人」とは？

同投資法人は、2020年２月に東証インフラファンド市場に上場し、再生可能エネルギー発電設備等への投資をしています。

この投資を通じて安定したキャッシュフロー及び収益を維持し、中長期にわたる持続的な成長戦略および分配金を重視した運用方針により「投資主価値の最大化」を図り、

投資主に「社会に求められる良質なESG投資」の機会を提供することで、「持続的な社会貢献」を目指しています。

また、スポンサーである丸紅株式会社とみずほグループが有する再生可能エネルギー発電設備等の運営ノウハウや知見等の様々な支援を受けるとともに、資産運用会社独自のネットワークを活用することにより、成長を図っています。

基本理念として、以下の２つが掲げられています。

1. 安定性と成長性を追求した運用による投資主利益の最大化
   • 安定したキャッシュフロー及び収益の維持
   • 持続的な成長戦略
   • 分配金を重視した運用方針
2. 社会に求められる良質なESG投資を通じた持続的な社会貢献への寄与
   • クリーンな地球環境への寄与
   • 透明性の高い組織運営体制

現代社会の潮流である「ESG投資」を通じて社会貢献するということを前面に出しており、これが投資家がこのファンドに投資をする動機になっていると考えます。

【ポートフォリオ】（2022年６月３日現在）

保有物件数 40物件（全て太陽光発電所）、取得価格 372.4億円、ポートフォリオ合計パネル出力 103.2MW

地域別比率は、

• 関東地方 11.2%
• 中部地方 3.8%
• 北陸地方 22.1%
• 近畿地方 15.9%
• 中国地方 14.7%
• 北海道地方 1.6%
• 東北地方 8.1%
• 九州地方 22.7%

となっており、北陸地方が２割強、九州地方も２割強と多いですが、

その他は、日本全国満遍なく資産が所在しています。

直近の運用概況

【2022年５月期の運用状況と2022年11月期以降の見通し】

（2022年７月15日発表）

表２のとおり、前期(2022年５月期)は、前期比 増収増益で、営業収益は４割弱増、利益面は営業利益は１割の増益ですが、経常利益と当期純利益は微減の減益でした。

今期(2022年11月期：2022年６月～2022年11月)は、前期比 増収増益予想で、営業収益は３割増ですが、利益面は５割～２倍の増益となっています。

また、今回の公募増資により、新規取得資産を組入れることで、 次期の2023年５月期(2022年12月～2023年5月)は、当初予想より営業収益は５割弱、利益面は５割強～６割強増額修正されています。（表４参照）

今回の新規取得資産は取得金額で約52.7%の増加(372.4→568.8億円)からすると、修正された営業収益や利益面の増額の割合(営業収益は５割弱、利益面は５割強～６割強増)は、取得金額と同程度の増収増益の効果があるといえます。

【2022年５月期の運用状況】

同投資法人が保有する再生可能エネルギー発電設備等を取り巻く環境は、2021年10月に閣議決定された「第６次エネルギー基本計画」において、2030年度、2050年度における温室効果ガスの削減目標の実現に向けたエネルギー政策の道筋が示されました。

今後は同基本計画に基づき再生可能エネルギーの主力電源化に向けた具体的な動きが進んでいくことが期待されています。

このような環境の中、同投資法人は規約に定める資産運用の基本方針等に基づき外部成長の拡大及び長期安定した分配金の維持を図るべく、2020年２月21日付の15物件取得以来、資産規模拡大を図ってきました。

その結果、当期末時点の同投資法人の保有資産合計は36物件（合計パネル出力 90.0MW、取得価格合計 317.4億円)となっています。

【資金調達の概要】

当期においては、2021年12月１日に公募による投資口の追加発行(80,000口)、2021年12月22日には、第三者割当による新投資口の発行(4,000口)を実施しており、

当期末における出資総額（純額）は189億円、発行済投資口の総口数は218,720口となっています。

また、再生可能エネルギー発電設備等11物件の取得資金及びそれに関連する費用に充当するため、2021年12月３日付にて、74億円の借入を行いました。

なお当期末において約定返済（計5.1億円)を行った結果、2022年５月末現在の借入残高は165億円となり、総資産に占める有利子負債の割合(LTV)は46.0%（2021年11月末現在 44.1%から1.9ポイント増加）となりました。

【今期（2022年11月期）の見通し】

＜今後の運用見通し＞

今後の日本経済は、経済社会活動が正常化に向かう中で引き続き、新型コロナウイルス感染症やウクライナ情勢の影響等により先行き不透明な状況が続くと予想され、世界的な資源価格の高騰、インフレの進行及び金融市場の変動等にも注視する必要があると思われます。

再生可能エネルギー発電設備等を対象としている同投資法人への今後の影響としては、引き続き電力需要減少による出力抑制等への影響に留意しつつ、

また、2022年４月に施行された「再生可能エネルギー電気の利用の促進に関する特措法」により導入されたFIP制度、認定失効制度、太陽光パネル廃棄費用積立制度の当業界における影響については慎重に見極める必要があります。

再生可能エネルギー発電設備を取り巻く外部環境については、第６次エネルギー基本計画において2030年の総発電電力量における再生可能エネルギーの割合を、従来の22～24％（うち太陽光は７%程度）から、野心的な見通しとして、36～38％（うち太陽光は14～16％）とすることが示されています。

以上から、同投資法人は、再生可能エネルギー市場の拡大、ひいては良質な再生可能エネルギー発電設備等の取得によるポートフォリオの拡大を通じた市場環境がさらに整備されていく可能性があるものと考えています。

また、同投資法人の資産運用会社であるジャパン・インフラファンド・アドバイザーズ株式会社のスポンサーは、再生可能エネルギー発電事業及びインフラ事業、並びに当該事業に対する金融取引に関する実績が豊富な、

丸紅株式会社（資産運用会社に対する出資比率90.0％)、株式会社みずほ銀行（出資比率5.0％)及びみずほ信託銀行株式会社（出資比率5.0％)の３社であり、同資産運用会社は、スポンサーとの間でそれぞれの多様な特性及び強みを活かすためのスポンサーサポート契約を締結しています。

丸紅を中心とするスポンサーグループは、総合商社、又は総合金融グループとして、太陽光発電事業を中心とする再生可能エネルギー発電事業のみならず、インフラ事業を含めて国内外で幅広い実績を有しており、

同投資法人は、インフラ事業における豊富な実績・ノウハウと多様なネットワークを有するスポンサーグループの幅広いサポートを基盤として、引き続き以下に掲げる成長戦略に基づき、持続的な資産規模の拡大及び運用を行っていく方針です。

＜今後の運用方針＞

（外部成長戦略）

同資産運用会社は、各スポンサーとの間で、それぞれスポンサーサポート契約を締結しており、同投資法人は、各種サポートの提供を受けることが出来ます。

丸紅とのスポンサーサポート契約には、売却、開発プロジェクト等に関するマーケット情報の提供、ウェアハウジング（※２）機能の提供、保守運営業者の選定支援その他の業務支援、人材及びノウハウの提供に関する協力、調達期間終了後の売電支援等が含まれており、外部成長に資するサポートを受けることが可能です。

※２ ウェアハウジング：第三者からの物件取得に際し、一定の期間、スポンサー会社が保有し、タイミングを計って投資法人が保有すること。

また、みずほ銀行及びみずほ信託銀行とのスポンサーサポート契約には、売却、開発プロジェクト等に関するマーケット情報の提供、ウェアハウジングにおける資金調達の支援、資金調達要請への対応及びバンクフォーメーション構築の支援、財務戦略に関する助言提供、人材及びノウハウの提供に関する協力等、

当該ノウハウを活用することによって外部成長に繋げることが可能と考えています。

（内部成長戦略）

同資産運用会社と丸紅とのスポンサーサポート契約において、丸紅は、以下のサポートを提供することとされています。

かかる丸紅とのスポンサーサポート契約により、同投資法人は丸紅から物件取得機会の提供のみならず、丸紅の電力・インフラ事業における知見とノウハウを活用して運用資産の効率的かつ着実なオペレーション及びこれによる内部成長に努めています。

同投資法人が保有する、又は保有を予定している再生可能エネルギー発電設備等について、

1. 保守運営業務を実施する事業者の選定
2. 管理、運営又は増設等に係る補助業務、助言業務等
3. 再生可能エネルギー発電設備等のデューディリジェンスに係る支援業務
4. 再生可能エネルギー発電設備等に関する情報の収集、分析等

を、丸紅に依頼することができるものとし、丸紅は、かかる依頼があった場合には、候補者の選定その他必要な支援を行い、中長期的な視点から運用資産の収益の維持向上を図っています。

（財務戦略）

スポンサーである丸紅の信用力や、みずほ銀行及びみずほ信託銀行のサポートをベースとした最適な借入条件を実現し、安定的かつ健全な財務運営の実施を目指します。

また、デット戦略とエクイティ戦略という２つの観点から、中長期的な収益性の維持及び向上並びに運用資産の規模拡大と価値の向上を実現するために、安定的かつ健全な財務運営を構築することを基本方針としています。

【2023年５月期の運用状況／分配金予想の修正と2023年11月期の予想】

2022年12月に予定している資産取得（太陽光発電所５物件）に伴い、

次期(2023年５月期) の運用状況と分配金予想の修正および、次々期(2023年11月期)の運用状況と分配金予想をしています。

＜2023年５月期の運用状況予想＞

次期の予想を、当初予想より営業収益は５割弱、利益面は５割強～６割強増額修正をしています。

分配金は前回予想から28円増で、 2022年11月期の分配金予想からは21円減となっています。

2023年11月期の運用状況予想は、表３に記載の通りで、2023年５月期から営業収益は１割弱の増収、利益面は２～３割程度の増益予想となっています。

分配金は、 2023年５月期から30円増の予想です。

【格付けの状況】（2022年７月15日現在）

• 格付投資情報センター（R&I）：発行体格付「A」（安定的）（※A：信用力は高く、部分的に優れた要素がある。）

投資口価格の動向

【2022／11／４(金)終値時点の数値】

• 投資口価格（１口当たり）：95,300円
• 信用倍率（信用買い残÷信用売り残）：ー（信用売り残無し）
• 年間分配金（法人予想）：5,990円（2023年５月 2,980円、2023年11月 3,010円）、年間利回り：6.28%

分配金利回り（予想）は6.28%で、上場株式の利回り（東証プライムの単純平均：2.41%(11/４時点)）と比較すると高い水準ですが、J-REITの平均的水準(４～５％台)と比較しても高い水準です。

直近５営業期間の分配金は、表５のようになっています。

１口当たり2,950～3,000円前後で安定して推移しています。

【直近の投資口価格推移】

＜週足チャート（直近２年間）＞

週足ベースは、2020年11月に高値(105,800円)をつけた後は、高値切り下げ安値切り下げの下落基調で推移していましたが、

今年５月に年初来安値(89,200円)をつけた後は、上昇に転じてきています。

＜日足チャート（直近３か月間）＞

直近は、右肩上がりの上昇トレンドで推移しており、10/19に年初来高値(96,000円)をつけています。

しかしその後は、この高値は更新されていません。

今後は、25日移動平均線（赤線）をキープし上昇トレンドを継続するのか、これを下抜け、75日移動平均線（青線）近辺まで下落し、上昇トレンドが崩れるのか要注目です。

まとめ

【ファンダメンタルズ】

• 現代社会に求められている、再生可能エネルギー発電設備等の特定資産への投資を通じて、安定したキャッシュフロー及び収益を維持し、投資主に「社会に求められる良質なESG投資」の機会を提供することで、「持続的な社会貢献」を目指しており、投資の魅力を感じるファンドである。
• 前期(2022年５月期)は、前期比 増収増益で、営業収益は４割弱増、利益面は営業利益は１割の増益だが、経常利益と当期純利益は微減の減益の結果で着地。
• 今期の2022年11月期(2021年６月～2022年11月)は、前期比 増収増益予想で、営業収益は３割増、利益面は５割～２倍の増益予想。
• 今回の増資による新規取得資産は、取得金額で約52.7%の増加(372.4→568.8億円)からすると、修正された営業収益や利益面の増額の割合（営業収益は５割弱、利益面は５割強～６割強増）は、取得金額と同程度の増収増益の効果があるといえる。
• 次々期の2023年11月期に関しては、2023年５月期から営業収益は１割弱の増収、利益面は２～３割程度の増益予想。

【インカムゲイン】

• 分配金利回り(予想) 6.28％は、東証プライム上場会社の単純平均2.41%(11/４時点)と比較して高水準。J-REITの平均的水準と比べても高水準。
• 公募増資後の、2023年５月期の１口当たりの分配金の予想は、2022年11月期から21円減だが、2023年11月期は2023年５月期から30円増予想となっている。

【流動性】

• 直近の出来高（１日に売買が成立した投資口の数量）の５日平均は606口、25日平均は650口で、流動性はやや低い水準。

【投資口価格モメンタム】

• 週足ベースでは、2020年11月に高値(105,800円)をつけた後は、高値切り下げ安値切り下げの下落基調で推移していたが、
  今年５月に年初来安値(89,200円)をつけた後は、上昇に転じてきている。
• 直近は、右肩上がりの上昇トレンドで推移しており、10/19に年初来高値(96,000円)をつけた。
• 今後の投資口価格は、25日移動平均線をキープし上昇トレンドを継続するのか、これを下抜け、75日移動平均線近辺まで下落し、上昇トレンドが崩れるのか要注目。

以上をふまえ、

と判断しました。

参考になればうれしいです！最後までご覧いただき、ありがとうございました。

※株式投資の実際の売買は、自己判断、自己責任でお願いします。

直近で公募増資・売出(以下、PO)を実施した銘柄に関して、POに応募して買った場合、利益は出たのか？

受渡期日当日と１週間後の結果を検証しました。

今回は、受渡期日が2022年６月28日の星野リゾート・リート投資法人、７月21日の東京インフラ・エネルギー投資法人、８月２日のサムティ・レジデンシャル投資法人です。

最後までお付き合いいただけると嬉しいです💖

発行価格とその後の投資口価格推移

まずは、発行（売出）価格で買って１週間（５営業日）後まで保有した場合、含み益なのか含み損なのか？確認していきましょう！

受渡期日の寄付又は大引けと１週間(５営業日)後の結果は、

全ての銘柄で、全ての段階で損益プラスの結果でした。

特に、星野リゾート・リートは、受渡日の大引で売却した場合、５％もの利益がありました。

POで購入された方、おめでとうございます！

それでは個別に見ていきましょう！

要因分析：星野リゾート・リート投資法人(3287)

このJ-REITは、一度は利用してみたい、星野リゾートグループの運営する主要ブランド物件に対し投資しており、

ポストコロナ、ウィズコロナで外国人観光客等の需要も見込め、日本の観光産業を牽引していく大きな存在でした。

そして、ポストコロナで、国内観光市場は徐々に回復していき、このファンドの収益の増加が期待できました。

2022年４月期の運用実績は、前期比 増収増益で、営業収益は１割強増、利益面は２割前後の増益と好調な結果でした。

今期(2022年10月期)は、引き続き前期比 増収増益で、営業収益は１割弱増、利益面は１割程度の増益の予想となっていました。

分配金の利回は2.55%(６/16時点)で、上場株式の利回り（東証プライムの単純平均：2.46%(６/15時点)）と比較すると少し高い水準でしたが、J-REITの平均的な利回り（5～6％台（2021年10月時点））と比較すると物足りなかったですね。

投資口価格のモメンタムは、昨年11月に高値(754,000円)をつけた後は調整していましたが、今年１月に年初来安値(604,000円)をつけた後は、安値切り下げはなく、上昇基調で推移していました。

直近の投資口価格は、５月末に年初来高値(708,000円)をつけるまで上昇基調で推移していましたが、

PO発表の３営業日前から下落を開始し、今回のPO発表の翌営業日(6/16)は、１口当たり利益の希薄化懸念からか、長い陰線をつけて出来高を伴い大きく売られ、前日比 37,000円安(-5.61%)で終了しましたので、

年初来安値(604,000円)を割り込まずに上昇に転じてくるのか、これを下抜け、下値模索を続けるのか注目していましたが、

結局、この年初来安値を割り込まずに踏みとどまり、需給が改善されてきたせいか、上昇に転じていきましたね。

ご参考（PO前の分析）：【公募増資・売出(PO)は買いか？】星野リゾート・リート投資法人(3287)

【PO発表後の投資口価格の動き】

＜日足チャート（直近３か月）＞

PO発表後の投資口価格は、PO発表の２営業日後までは下落しましたが、

それ以降は上昇に転じ、上昇基調で推移しています。

要因分析：東京インフラ・エネルギー投資法人(9285)

このインフラファンドは、永続的なインフラ資産への投資・運営を通じて、将来世代のための低炭素エネルギー基盤拡充と投資主価値の最大化を目指しており、

化石燃料等の限りある資源に依存しない再生可能エネルギーへの投資は、社会貢献という意味でも、投資妙味がある投資法人でした。

2021年12月期の運用実績は、前期比 減収減益で、営業収益は１割弱減、利益面は４割程度の減益の結果でした。

2022年６月期は、一転、前期比 増収増益で、営業収益は１割強増、利益面は５～８割程度の増益予想となっていました。

そして、今回の増資による新規取得資産は、取得金額で約50.7%の増加(197→291億円)からすると、修正された営業収益や利益面の増額の割合（営業収益は４割弱増、利益面は５割前後の増額）は、取得金額と同程度の増収増益の効果があるといえました。

分配金の利回りは6.17%(７/１時点)で、上場株式の利回り（東証プライムの単純平均：2.42%(６/30時点)）と比較すると２倍以上の高い利回りで魅力がありましたね。

投資口価格のモメンタムは、昨年６月に高値(106,900円)をつけた後はこの高値を超えられず調整していました。

直近の投資口価格は、6/13に年初来高値(102,400円)をつけるまで、右肩上がりの上昇トレンドで推移していましたが、その後は調整し、

今回のPO発表の翌営業日(7/1)は、１口当たり利益の希薄化懸念から、前日比 -700円(-0.71%)で終了し、75日移動平均線付近まで下落しました。

その後の投資口価格は、節目の96,000円程度で下げ止まり、上昇に転じていくのか、これを下抜けて下落基調を継続するのか注目していましたが、

需給悪化は解消されず、96,000円を割り込みましたね。

ご参考（PO前の分析）：【公募増資・売出(PO)は買いか？】東京インフラ・エネルギー投資法人(9285)

【PO発表後の投資口価格の動き】

＜日足チャート（直近３か月）＞

PO発表の翌営業日(7/1)以降、しばらく下げ止まらずに下落が続きました。

しかし、受渡日(7/21)を底にしてそれ以降は、少しづつですが上昇に転じてきています。

要因分析：サムティ・レジデンシャル投資法人(3459)

このJ-REITは、主に日本全国の主要都市のワンルームやシングルマンションを運用し、

首都圏に偏ることなく、日本全国の幅広い地方都市において、各地域の実情や特性に応じた良質なアコモデーション（宿泊施設）アセット等への投資を行って投資主価値の向上を目指しており、

日本経済を地方都市より活性化していくことを理念としている点が、投資の魅力を感じました。

2022年１月期の運用実績は、前期比 増収増益で、営業収益は１割強増、利益面は２割強の増益と好調な結果でした。

2022年７月期は、引き続き、前期比 増収増益で、営業収益、利益面ともに１割強増の予想となっていました。

また、今回の増資による新規取得資産は、約10.1%の増加率(1,476億円→1,626億円)からすると、修正された営業収益や利益面の増額の割合（営業収益は１割、利益面は13％程度の増額）は、今回の資産取得に見合った増額といえました。

分配金の利回は4.21%(７/15時点)で、上場株式の利回り（東証プライムの単純平均：2.40%）と比較すると高い水準ですが、J-REITの利回り（5～6％台（2021年10月時点））と比較するとそれほど高くありませんでした。

投資口価格のモメンタムは、一昨年８月の安値(92,200円)から、右肩上がりで上昇し、今年６月に上場来高値(141,500円)をつけましたが、その後は少し調整していました。

直近の投資口価格は、6/7に上場来高値をつけた後は調整し、PO発表日(7/15)時点では下落基調で推移しており、

その後も、しばらくは１口当たり利益の希薄化懸念からか下落が続きましたね。

ご参考（PO前の分析）：【公募増資・売出(PO)は買いか？】サムティ・レジデンシャル投資法人(3459)

【PO発表後の投資口価格の動き】

＜日足チャート（直近３か月）＞

PO発表翌営業日(7/19)以降は下落が続きましたが、受渡日(8/2)の翌日を底にして、上昇に転じてきています。

まとめ

星野リゾート・リート投資法人(3287)、東京インフラ・エネルギー投資法人(9285)、サムティ・レジデンシャル投資法人(3459)のPO予想と一週間（５営業日）後の投資口価格は、

でした。

今回は１勝２敗、勝率0.333でした。反省ですm(_ _”m)

星野リゾート・リートは、PO発表以前から下落基調で推移しており、PO発表後も売り込まれましたが、その後は売り込まれ過ぎたため、急速に投資口価格が回復してきました。

東京インフラ・エネルギーは、発行価格決定日以降も下落が続きましたが、受渡日以降に需給が改善され、何とかプラスに転じてきたという印象です。

サムティ・レジデンシャルは、PO発表の翌営業日の始値はなぜか高く始まりましたが、それ以降は受渡日の翌営業日まで下落が続き、その後ようやく上昇に転じてきました。

最後に、各銘柄の今後の投資口価格動向とコメントですが、

星野リゾート・リートは、ポストコロナで、国内観光市場は徐々に回復していき、このファンドの収益の増加が期待されれば、さらに投資口価格も上昇してくるものと思われます。

東京インフラ・エネルギーは、値動きが安定しており、分配金利回りが高いですので長期保有に適していると考えています。

キャピタルゲイン（売却益）よりも、インカムゲイン（分配金等）狙いの銘柄ですね。

サムティ・レジデンシャルは、日本経済を地方都市より活性化していくという理念に共感が持てます。

徐々に投資口価格が徐々に上昇していますし、応援したくなる投資法人です。

参考になればうれしいです✨

最後までご覧いただき、ありがとうございました。

※株式投資の実際の売買は、自己判断、自己責任でお願いします。