【公募増資・売出(PO)は買いか？】日本リーテック(1938)

こんにちは！

公募増資・売出(以下、PO)の実施を発表した銘柄に関して、POに応募して買った場合、利益を得ることができるのか？直近の経営状況や客観的な指標、株価モメンタム等を踏まえ、総合的に分析しました。

今回は、東証プライムから建設業種の日本リーテックです。

最後までお付き合いいただけるとうれしいです！

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• 公募増資・売出(PO)とは？

既上場企業が新たに発行する株式（公募株式）や既に発行された株式（売出株式）を投資家に取得させることをいいます。
正確には、「PO」は「Public（公開の）Offering（売り物）」の略で、日本語では「公募」と呼ばれます。「公募」とは、「不特定かつ多数の投資家に対し、新たに発行される有価証券の取得の申込を勧誘すること」をいいます。
また、「売出」とは、「既に発行された有価証券の売付けの申込み又はその買付けの申込の勧誘のうち、均一の条件で50人以上の者を相手方として行う」ことをいい、通常は「公募」と「売出」を合わせて「PO」と呼ばれます。
「新規公開株（IPO）」は未上場企業が直接金融市場からの資金調達や知名度・信用力の向上を目的として証券取引所に新規上場するために一般投資家に株式を取得してもらう行為であるのに対して、「公募・売出（PO）」は既に上場していて証券取引所での株式取引が行われている企業が追加の資金調達や大株主の保有株売却などを目的として一般投資家に株式を取得してもらう行為であり、「新規公開株（IPO）」と「公募・売出（PO）」の違いを簡単にいえば、実施する企業が「未上場」か「既上場」かの違いといえます。

POの概要

今回のPOは、大株主（三菱ＵＦＪ銀行、みずほ銀行、三井住友信託銀行 他２社）からの株式の売出しです。売出価格等決定日や受渡期日、売出数量等は表１のようになっています。

ディスカウント率は、「売出価格等決定日」に決まり、その日の終値から数%です。

ちなみに、直近の主なPOのディスカウント率は、JR西日本(9021) 3.01%、ゆうちょ銀行(6178) 2.08%、デンソー(3387) 3.02%となっており、ほぼほぼ２～５%程度です。

ただ、ディスカウント率が大きいPOもあり、直近ではＥＮＥＣＨＡＮＧＥ(4169)の8.1%が最大です。

注意点として、どの証券会社でも購入できるわけでなく、主幹事（今回はみずほ証券）はじめ、引受人の証券会社で購入申込可能です。

早ければ、３／３(火)の夕刻に、会社側から売出価格等のお知らせが適時開示であります。

このブログ記事も更新しますので、チェックしてくださいね💖

【株式売出しの目的】

• 現在、同社は持続的な成長とさらなる企業価値向上の実現に向け、10年後に目指す姿として長期ビジョン「NR Vision 2035」を掲げ、すべてのステークホルダーから「選ばれる企業」を目指している。
  2025 年度を初年度とする３年間の「NR 中期経営計画2027」では、これを長期ビジョンの実現に向けた第１ステップと位置付け、「収益力の向上」「人財確保・エンゲージメント向上」「DXや技術開発による生産性向上」「カーボンニュートラルとレジリエンス強化による持続可能な社会への貢献」の４つの事業戦略を策定し、各種施策の推進に取り組んでいる。
  また、「資本コストや株価を意識した経営」においては、政策保有株式の売却、株主還元の強化、役員向け譲渡制限付株式報酬制度の導入等の施策を推進し、資本効率や株主利益の向上に取り組んでいる。
• 他方、株式市場においては、我が国を代表するマーケット・ベンチマークである TOPIX の見直しが進められており、日本取引所グループが公表した「TOPIX等の見直しの概要」によると、次期TOPIX 構成銘柄への移行にあたっては、一定以上の浮動株時価総額が選定基準とされている。
• このような中で、同社は TOPIX への組み入れ維持に向けた対応について検討を重ね、持続的利益成長と企業価値の向上に引き続き取り組むとともに、取引所での売買代金および浮動株比率の引き上げを目的に、一部の株主と協議を行ってきた。
  このたび、一部の株主から当社株式の売却意向が確認されたため、当該株式売却の最適な手法を慎重に検討した結果、同社株式の円滑な売却機会を提供しながら、同社株式の市場流動性の向上と株主構成の能動的な再構築を図ることが可能であると判断し、このたび本売出しを実施することとした。
• また、取締役会決議において、50万株の自己株式の消却を実施することについても決定している。

としています。

【株式の売出し数量／流動性】

今回の株式の売出数量は、発行済み株式総数の最大約6.71%（OAを含む）で、

直近の株式の売出のみのPOの売出株数比率(OAを含む)は、トーホー 12.8%、信越化学 1.37%、インターライフ 11.7%でしたので、それらと比較すると中規模の売出しです。

また、この銘柄の直近の出来高（売買が成立した株の数量）の５日平均は981百株、25日平均は764百株（２/20時点）で、流動性はやや低い水準です。（１日 1,000百株を平均的な水準としています。）

【自己株式の消却】

今回のPOと同時に、普通株式 50 万株（消却前の発行済株式総数に対する割合 1.95％）の自己株式を消却（消却予定日：2026年３月16日）することについても、合わせて発表されています。

自己株式の消却により、発行済み株式総数が減少し、１株当たり純利益(EPS)や自己資本利益率(ROE)が向上するため、株主にとってはポジティブな内容です。

どんな会社？

鉄道の技術から発展した総合電気工事会社として、「安全第一」「品質向上」「技術研鑽」を掲げる経営理念のもと、社会インフラの発展に寄与してきました。

卓越した技術と誠実な施工を通じて顧客との信頼を築き、持続可能な社会の実現に貢献することを使命としています。

事業内容は、「電気設備工事業（鉄道電気設備工事、道路設備工事、屋内外電気設備工事、送電線設備工事）」、「兼業事業」及び「不動産賃貸事業」の３つがあり、それぞれ、

• 電気設備工事業
  鉄道電気設備、道路設備、屋内外電気設備、送電線設備の工事
• 兼業事業
  ケーブルの接続材料、鉄道標識、道路標識等の製造及び販売
• 不動産賃貸事業
  同社が所有する土地、建物等の賃貸

を行っています。

2025年３月期通期のセグメント別売上高構成比は、

• 電気設備工事業 95.0%
• 兼業事業 4.4%
• 不動産賃貸事業 0.6%

となっており、「電気設備工事業」がほとんどです。

直近の経営概況

【2026年３月期３Q（2025年４月～12月）の経営成績】

（日本基準（連結）：2026年２月12日発表）

表２の通り、前年同期比 増収増益で、売上高は１割増、利益面は６割弱～８割強増でした。

今期（2026年３月期）通期の業績予想は、前期比 増収増益で、売上高は１割弱増、利益面は微増～２割強増を見込んでいます。

そして、その通期予想に対する進捗率は３Q終了時点で、売上高は７割弱でそこそこですが、利益面は５割強で遅れ気味です。

なお、同社グループの業績は、販売費及び一般管理費等の固定費は各四半期に概ね均等に発生する一方で、工事の完成引渡しが４Qに集中することから、売上高、利益ともに４Qに偏重する季節的変動があります。

【2026年３月期３Qの状況、経営成績の要因】

建設業界においては、老朽化インフラの更新需要や国土強靭化に資する公共投資、デジタル化の進展や脱炭素社会の実現に向けた民間設備投資が一段と加速しており、建設投資は堅調に推移しています。

一方で、人手不足や人件費の上昇、資材価格の高騰が続いており、適正な価格転嫁や生産性向上など、的確な対応が不可欠な状況です。

このような中、同社グループは長期ビジョン「NR Vision 2035」の実現に向けた第一ステップである「中期経営計画2027」をスタートし、

持続的な成長と中長期的な企業価値の向上を目指し、各種施策の実施に取り組んでいます。

当３Q連結累計期間の受注高は、旺盛な建設需要を背景に、各事業部門とも堅調に推移しています。

特に、屋内外電気設備部門で官公庁の電気設備改修工事、送電線設備部門で鉄塔移設工事や地域間連系線工事、また新たに系統用蓄電池工事の大型工事を受注したことが寄与した結果、573億円（前年同期は454億円）となりました。

売上高は、前年度からの繰越工事を含む豊富な手持工事の施工が着実に進捗・完成したことにより、484億円（前年同期比 10.5%増）となりました。

利益も、売上高の伸長による増収効果に加え、継続的な価格交渉や生産性の向上、原価管理に取り組んだ結果、営業利益は3,372百万円（同 84.2%増）、経常利益は3,876百万円（同 66.5%増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は2,545百万円（同 55.9%増）となり、

受注高・売上高・各利益ともに３Q連結累計期間における経営成績としては過去最高となりました。

【セグメント別の業績】

セグメント別の業績は、表３の結果になりました。

３つのセグメント全てで前年同期比 増収増益となっています。

【財政面の状況】

＜自己資本比率＞（自己資本（総資本－他人資本）÷総資産）×100）

2026年３月期３Q末時点で62.7%と前期末(67.3%)から4.6ポイント低下しました。

主な負債と純資産の、前期末比の増減は以下となっています。（単位：百万円）

• 負債 +7,967
  • 流動負債 +7,123
    （内訳）短期借入金 +11,000、その他流動負債 +1,868、支払手形・工事未払金等 △2,165、未払法人税等 △1,730
  • 固定負債 +843
    （内訳）退職給付に係る負債 +69.7、その他固定負債 +775
• 純資産 +1,727
  • 株主資本 +588
    （内訳）利益剰余金 +531、自己株式（自己株式数は減少） +26.0
  • その他包括利益累計額 +1,138
    （内訳）その他有価証券差額金 +1,552、退職給付に係る調整累計額 △414

自己資本比率の数値としては問題ないレベルです。（20%以上を安全圏内としています。）

【今期（2026年３月期）通期業績予想の修正】

今３Qの決算発表時に、2026年３月期通期の業績予想を前回予想と比べ、売上高は１割弱、利益面は２割の増額修正をしています。

2026年３月期通期の業績予想は表４です。

修正の理由は、

• 前年度からの繰越工事を含む豊富な手持工事の施工が着実に進捗・完成したことにより、売上高が期首の予想を上回る見込みとなった。
• 利益面は、資材価格や人件費を始めとする建設コストの上昇が見られるものの、受注時採算の改善傾向や増収による利益の押し上げ効果に加え、発注者との継続的な価格協議による採算性の改善に努めた結果、
  営業利益、経常利益および親会社株主に帰属する当期純利益がいずれも期首予想を上回る見込みとなった。

としています。

なお、配当予想に関しては修正はありませんでした。

株価指標と動向

【2026／２／20(金)終値時点の数値】

• 株価：3,095円
• 時価総額：792億円
• PER（株価収益率（予想））：17.2倍

PERは、同業で時価総額が近い、住友電設(1949) 22.7倍、日本電設工業(1950) 17.2倍、サンテック(1960) 11.0倍と比較すると、中間的な水準です。

• PBR（株価純資産倍率）：1.20倍
• 信用倍率（信用買い残÷信用売り残）：1,697倍
• 年間配当金（予想）：82円（年１回 ３月）、利回り：2.64%（配当性向 41.4%）

配当利回りは2.64%で、東証プライムの単純平均 2.17%(２/20時点) と比較するとやや高い水準です。

表５のように、直近５年間の配当金は、１株当たり27～77円で推移しており、2024年３月期以降は連続増配を継続中です。

配当性向は、20～40%で推移しています。

この会社は、

株主への利益還元を経営の重要課題と位置付けており、安定的な配当の継続と機動的な自己株式の取得を通じて、株主への利益還元の拡充と資本効率の向上を目指しています。

株主還元については、短期的な業績に左右されない安定的、かつ累進的な配当を実現すべく、DOE（株主資本配当率）3.2%を目安として決定しています。

なお、期末配当の年１回の剰余金の配当を行うことを基本方針としています。

【直近の株価動向】

＜週足チャート（直近２年間）＞

2024年８月に安値(891円)をつけた後は、高値切り上げ安値切り上げの上昇トレンドで推移しており、

特に、2026年２月は上昇幅が急拡大しています。

＜日足チャート（直近３か月間）＞

高値切り上げ安値切り上げの上昇基調で推移しており、今回のPOと自己株式消却発表日(2/20)に昨年来高値(3,165円)をつけています。

PO発表翌営業日(2/24)以降の株価は、POによる短期的な需給悪化懸念で軟調な展開が予想されますが、25日移動平均線（赤線）の上をキープし、上昇基調を継続するのか、割り込んで下値模索をするのか、要注目です。

まとめ

【業績】

• 今期（2026年３月期）３Qの業績は、売上高は、前年度からの繰越工事を含む豊富な手持工事の施工が着実に進捗・完成し、
  利益も、売上高の伸長による増収効果に加え、継続的な価格交渉や生産性の向上、原価管理に取り組んだ結果、
  前年同期比 増収増益で、売上高は１割増、利益面は６割弱～８割強増。
• 今期通期予想は、前年度からの繰越工事を含む豊富な手持工事の施工が着実に進捗・完成したことにより、売上高が期首の予想を上回る見込みで、
  利益面は、資材価格や人件費を始めとする建設コストの上昇が見られるものの、受注時採算の改善傾向や増収による利益の押し上げ効果に加え、発注者との継続的な価格協議による採算性の改善に努めた結果、今３Q決算発表時に上方修正しており、
  前期比 増収増益で、売上高は１割弱増、利益面は微増～２割強増を見込む。
• その通期予想に対する進捗率は、３Q終了時点で、売上高は７割弱でそこそこ、利益面は５割強で遅れ気味。
  工事の完成引渡しが４Qに集中することから、売上高、利益ともに４Qに偏重する季節的変動がある。

【株主還元】

• 配当利回り（予想）は2.64%(２/20時点)で、東証プライムの単純平均 2.17%(同)と比較するとやや高い水準。
• 直近５年間の配当金は、年間１株あたり27～77円で推移しており、2024年３月期以降は連続増配を継続中。
  配当性向は、20～40%で推移。
• 会社の還元方針は、短期的な業績に左右されない安定的、かつ累進的な配当を実現すべく、DOE（株主資本配当率）3.2%を目安として決定している。
• 今回のPOと同時に、普通株式 50 万株（消却前の発行済株式総数に対する割合 1.95％）の自己株式を消却することを発表。
  自己株式の消却により、発行済み株式総数が減少し、１株当たり純利益(EPS)や自己資本利益率(ROE)が向上するため、株主にとってはポジティブな内容。

【流動性・新株式の発行株数】

• 今回の株式の売出数量(OAを含む)は、発行済み株式総数の最大約6.71%で、
  直近の株式の売出のみのPOの売出株数比率(OAを含む)（トーホー、信越化学、インターライフ）と比較すると中規模の売出し。
• 直近の出来高の５日平均は981百株、25日平均は764百株（２/20時点）で、流動性はやや低い水準。

【株価モメンタム】

• 週足ベースの株価は、2024年８月に安値(891円)をつけた後は、高値切り上げ安値切り上げの上昇トレンドで推移しており、
  特に、2026年２月は上昇幅が急拡大している。
• 直近の株価は、高値切り上げ安値切り上げの上昇基調で推移しており、
  今回のPOと自己株式消却発表日(2/20)に昨年来高値(3,165円)をつけている。
• PO発表翌営業日(2/24)以降の株価は、POによる短期的な需給悪化懸念で軟調な展開が予想されるが、25日移動平均線の上をキープし、上昇基調を継続するのか、割り込んで下値模索をするのか要注目。

以上のことから、

と判断しました。

最後までご覧いただき、ありがとうございました。