【公募増資・売出(PO)は買いか？】東京エネシス(1945)

こんにちは！

公募増資・売出(以下、PO)の実施を発表した銘柄に関して、POに応募して買った場合、利益を得ることができるのか？直近の経営状況や客観的な指標、株価モメンタム等を踏まえ、総合的に分析しました。

今回は、東証プライムから建設業種の東京エネシスです。

最後までお付き合いいただけるとうれしいです！

【PR】手数料無料でワン株買付！マネックス証券

• 公募増資・売出(PO)とは？

既上場企業が新たに発行する株式（公募株式）や既に発行された株式（売出株式）を投資家に取得させることをいいます。
正確には、「PO」は「Public（公開の）Offering（売り物）」の略で、日本語では「公募」と呼ばれます。「公募」とは、「不特定かつ多数の投資家に対し、新たに発行される有価証券の取得の申込を勧誘すること」をいいます。
また、「売出」とは、「既に発行された有価証券の売付けの申込み又はその買付けの申込の勧誘のうち、均一の条件で50人以上の者を相手方として行う」ことをいい、通常は「公募」と「売出」を合わせて「PO」と呼ばれます。
「新規公開株（IPO）」は未上場企業が直接金融市場からの資金調達や知名度・信用力の向上を目的として証券取引所に新規上場するために一般投資家に株式を取得してもらう行為であるのに対して、「公募・売出（PO）」は既に上場していて証券取引所での株式取引が行われている企業が追加の資金調達や大株主の保有株売却などを目的として一般投資家に株式を取得してもらう行為であり、「新規公開株（IPO）」と「公募・売出（PO）」の違いを簡単にいえば、実施する企業が「未上場」か「既上場」かの違いといえます。

POの概要

今回のPOは、大株主（東京電力ホールディングス）からの株式の売出しです。売出価格等決定日や受渡期日、売出数量等は表１のようになっています。

ディスカウント率は、「売出価格等決定日」に決まり、その日の終値から数%です。

ちなみに、直近の主なPOのディスカウント率は、JR西日本(9021) 3.01%、ゆうちょ銀行(6178) 2.08%、デンソー(3387) 3.02%となっており、ほぼほぼ２～５%程度です。

ただ、ディスカウント率が大きいPOもあり、直近ではＥＮＥＣＨＡＮＧＥ(4169)の8.1%が最大です。

注意点として、どの証券会社でも購入できるわけでなく、主幹事（今回はみずほ証券）はじめ、引受人の証券会社で購入申込可能です。

早ければ、２／25(水)の夕刻に、会社側から売出価格等のお知らせが適時開示であります。

このブログ記事も更新しますので、チェックしてくださいね💖

【株式売出しの目的】

• 同社グループは、「暮らしのより確かな基盤をつくる」を基本理念に掲げ、2030年度におけるありたい姿として「一人ひとりの技術力でカーボンニュートラルをリードするクオリティファースト企業」を掲げてきた。
  2026 年度を最終年度とする中期経営計画では、「『人』を真ん中にした強くてしなやかなＱ’d（※１）づくり」を基本方針とする中で、一人ひとりの技術力を強化し、顧客の期待を越える品質を提供し続けられる企業の体現によって企業価値のさらなる向上を目指している。
  ※１：Ｑ’d（キュード）
  クオリティオリエンテッド。常に本質を問う企業でありたいとの願いを込めたシンボルワード
• また、同社は、中長期的な企業価値向上と持続的な成長の実現に向け、資本市場との対話を通じ資本政策に関する検討を進めてきた。
  その過程で、企業価値を市場からより公正に評価を得るためには、株主構成を見直し、市場機能がより円滑に働く環境を整備することが必要であると認識を深めている。
  加えて、日本取引所グループが発表した「TOPIX等の見直しの概要」によると、TOPIX銘柄の選定基準として浮動株時価総額の累積比率が一定以上であることが求められており、同社は大株主の保有比率が高いため、現状の浮動株ベースでの時価総額基準ではTOPIX に組み入れられない可能性があり、それは株主価値を毀損することにつながると認識している。
• 今般、株主構成の多様化とTOPIX への組み入れ維持について総合的に検討を進める中で浮動株比率の向上に向けて、大株主である東京電力ホールディングスとの対話と調整を重ねてきた。
  こうした協議の結果、東京電力ホールディングスより同社の目指す姿とその実現に向けた資本政策に理解してもらい、同社株式の円滑な売買機会を提供しつつ、同社株式の市場流動性の向上と株主構成の能動的な再構築を図ることが可能であると判断し、本件売出しを実施することとした。
• なお、本件売出しの完了後も東京電力ホールディングスの保有株式数の割合（議決権ベース）は 18.0%以上が維持され、引き続き同社は東京電力ホールディングスの持分法適用関連会社であり、同社との関係性はなんら変わるものではなく、東京電力グループと東京エネシスは、引き続き緊密に連携し、電力の安定供給の責任を果たしながら、持続的な企業価値の向上を目指していく。

としています。

【株式の売出し数量／流動性】

今回の株式の売出数量は、発行済み株式総数の最大約8.86%（OAを含む）で、

直近の株式の売出のみのPOの売出株数比率(OAを含む)は、トーホー 12.8%、信越化学 1.37%、インターライフ 11.7%でしたので、それらと比較すると中間的な数量です。

また、この銘柄の直近の出来高（売買が成立した株の数量）の５日平均は3,991百株、25日平均は2,494百株（２/18時点）で、流動性は高い水準です。（１日 1,000百株を平均的な水準としています。）

【自己株式の消却】

今回のPOと同時に、普通株式 175 万株（消却前の発行済株式総数に対する割合 5.00％）の自己株式を消却（消却予定日：2026年２月26日）することについても、合わせて発表されています。

自己株式の消却により、発行済み株式総数が減少し、１株当たり純利益(EPS)や自己資本利益率(ROE)が向上するため、株主にとってはポジティブな内容です。

どんな会社？

1947年（昭和22年）に設立され、戦後の復興から今日までわが国が成長・発展していく中、75年にわたり、

電力事業の建設工事や保守工事に携わり、社会のインフラを守るという工事会社の使命を果たてきた会社です。

電力システム改革の進展、社会経済情勢が著しく変化する中、水力・火力・原子力、変電といった基盤事業をはじめとして、

再生可能エネルギー、ビル・工場などの電気設備工事、エネルギーの高効率利用・省エネにつながるエネルギーソリューションや情報通信設備工事において技術力を強化し、幅広く顧客のニーズに応え、付加価値の高いサービスをワンストップで提供しています。

事業内容は、電力関連設備や一般電気設備工事等の設計及び施工を主な事業として展開しており、「設備工事業」の単一セグメントです。

 具体的には、火力、原子力、水力、コージェネレーション、太陽光及びバイオマス発電設備の建設・保守、並びに変電、一般電気、情報通信及び空調設備工事の設計・施工を行っています。

2025年３月期通期のセグメント別売上高構成比は、

• 設備工事業 91.0%
• その他（発電事業、不動産事業、リース・レンタル事業、保険代理業、製造・販売事業及び卸売業） 9.0%

となっており、「設備工事業」が９割強を占めています。

直近の経営概況

【2026年３月期３Q（2025年４月～12月）の経営成績】

（日本基準（連結）：2026年２月６日発表）

表２の通り、前年同期比 増収増益で、売上高は２割強増、利益面は営業利益は黒字転換、経常利益と純利益は2.5～4.6倍でした。

今期（2026年３月期）通期の業績予想は、前期比 増収増益で、売上高は２割強増、利益面は２割弱～５割弱増を見込んでいます。

そして、その通期予想に対する進捗率は３Q終了時点で、売上高は７割弱でそこそこ、利益面は営業利益は６割弱で遅れ気味ですが、経常利益と純利益は７～８割強でそこそこです。

【2026年３月期３Qの状況、経営成績の要因】

同社グループを取り巻く経営環境は、慢性的な労働力不足や資材価格の動向に留意を要するものの、総じて堅調に推移しました。

政府の「第７次エネルギー基本計画」及び「ＧＸ2040ビジョン」において、再生可能エネルギーや原子力などエネルギー安全保障に寄与し、脱炭素効果が高い電源の最大限活用が示されたことを受け、

脱炭素関連分野への設備投資や原子力発電所の再稼働に向けた設備投資、また、生成ＡＩの普及に伴うデータセンター新設等の電力需要増加を背景に、電力供給インフラへの設備投資等が本格化しており、今後も良好な受注環境が続くものと見込んでいます。

このような状況の中、同社グループは、2024年度中期経営計画(2024～2026年度)を策定し、「『人』を真ん中にした強くてしなやかなＱ’dづくり」を基本方針に掲げ、重点課題に取り組んでいます。

当四半期連結累計期間は、この『人』を真ん中にした投資サイクルの好循環により着実に成果を上げつつあり、受注、売上、利益ともに前年同期を上回って推移しています。

今後とも利益目標達成に向けた受注活動とＤＸ等による業務効率化を推進していく方針です。

特に原子力分野においては、様々な原子力発電所で再稼働に向けた安全対策工事の準備が進捗しており、昨年４月に新設した広域安全対策専門組織を中心に、確実な受注拡大に向け取り組んでいく計画です。

また、同じく新設した変電工事部においては、データセンターの電力需要増加に伴う変電設備の新設・増設工事のシェア拡大を進めています。

さらに、一般産業分野においては、全国の支店を活用した営業展開により着実に受注を伸ばすとともに、常駐拠点数の拡大を図っています。

この結果、受注高は、原子力設備の安全対策工事、福島第一原子力発電所の廃止措置関連業務、脱炭素化に向けた製紙工場の廃棄物ボイラー建設工事や製鉄所の電気炉関連工事、火力発電所廃止に伴う撤去工事、公共施設の電気設備工事、太陽光分野の設備工事、公営水力発電設備の更新工事等の受注により719億円(前年同期比19.1％増)となりました。

売上高は、福島第一原子力発電所の廃止措置関連業務、国内各所で展開している原子力発電所の安全対策工事や保修工事、電力需要増加に伴う変電設備の新設・増設工事、蓄電池関連プラントの建設工事、火力発電設備の保修工事、常駐化により増加した製油所の保修工事、化学工場の発電設備新設工事等の進捗があったことから、562億円(同21.0％増)となりました。

次期繰越工事高は、1,371億円(同22.9％増)と高水準を維持しています。

利益面は、売上高の増加に加え、前期から継続的に取り組んでいる採算性を重視した受注活動や、不適合・不採算工事の減少による利益率の改善の結果、

営業利益は2,285百万円(前年同期は営業損失12百万円)、経常利益は為替差益等の計上により、2,842百万円(前年同期比364％増)となりました。

また、親会社株主に帰属する四半期純利益は、資産の効率化に向けた政策保有株式や賃貸不動産の売却による特別利益を計上した結果、2,798百万円(同156％増)となりました。

【セグメント別の業績】

セグメント別の業績は、表３の結果になりました。

「設備工事業」は前年同期比 増収増益、

「その他の事業」は増収で赤字転落となっています。

各セグメントの状況は、以下のようになっています。

＜設備工事業＞

受注高は、グリーンエネルギー事業部門やエネルギー部門、原子力部門が増加しました。

売上高は、エネルギー部門や原子力部門が増加しました。

＜その他の事業＞（言及無し）

【財政面の状況】

＜自己資本比率＞（自己資本（総資本－他人資本）÷総資産）×100）

2026年３月期３Q末時点で63.5%と前期末(63.3%)から0.2ポイント上昇しました。

主な負債と純資産の、前期末比の増減は以下となっています。（単位：百万円）

• 負債 +618
  • 流動負債 △4,617
    （内訳）契約負債 +1,890、その他流動負債 +1,439、工事未払金 △2,283、短期借入金 △6,650
  • 固定負債 +5,236
    （内訳）社債 +5,000、その他固定負債 +760、長期借入金 △410
• 純資産 +1,489
  • 株主資本 +659
    （内訳）利益剰余金 +999、自己株式（自己株式数は増加） △352
  • その他包括利益累計額 +831
    （内訳）その他有価証券差額金 +1,441、為替換算調整勘定 △610

自己資本比率の数値としては問題ないレベルです。（20%以上を安全圏内としています。）

【今期（2026年３月期）通期業績の見通し】

労働需要の高まりや物価上昇、為替変動の影響、金利の上昇傾向に加え、米国政府の関税政策による景気減速等のリスクが高まり、エネルギーインフラ事業に携わる同社グループにとっては引き続き厳しい経営環境が継続するものと予想しています。

一方で、「第７次エネルギー基本計画」、「ＧＸ2040ビジョン」が閣議決定され、中長期的には、ＤＸ(デジタル・トランスフォーメーション)やＧＸ(グリーン・トランスフォーメーション)の進展による電力需要増加が見込まれると発表されました。

また、再生可能エネルギー、原子力等エネルギー安全保障に寄与し、脱炭素効果の高い電源を最大限活用することが示されたことは、同社グループにとってビジネス領域を拡大する好機であると考えています。

このような情勢を踏まえ、同社グループは、あらためて市場分析を行い事業ポートフォリオの最適化として、電力需要増加に伴う新設・増設工事が見込まれる変電分野や原子力発電所の再稼働に向けた工事が期待できる原子力分野へこれまで以上に注力していく方針です。

また、再生可能エネルギー関連市場は非常に大きな市場であることから、引き続き採算性が見込める分野において選択的な受注に取り組んでいく計画です。

これらを進めつつ、最終年度(2026年度)到達目標を達成するため、2024年度中期経営計画(2024～2026年度)で掲げた最も重要な要素である人的資本の強化については、同社社員は勿論のこと、協力会社にもその枠を拡げて取り組む予定です。

このような状況の中、今期の業績見通しは、表２の数値の前期比 増収増益を見込んでいます。

なお、今３Q決算発表時には、2025年５月12日に公表された、今期の連結業績予想の変更はありませんでした。

株価指標と動向

【2026／２／18(水)終値時点の数値】

• 株価：1,882円
• 時価総額：658億円
• PER（株価収益率（予想））：18.3倍

PERは、同業で時価総額が近い、太平電業(1968) 16.7倍と比較すると、高い水準です。

• PBR（株価純資産倍率）：0.89倍
• 信用倍率（信用買い残÷信用売り残）：25.9倍
• 年間配当金（予想）：57円（年２回 ９月 28円、３月 29円）、利回り：3.02%（配当性向 55.8%）

配当利回りは3.02%で、東証プライムの単純平均 2.17%(２/18時点) と比較すると高い水準です。

表４のように、直近５年間の配当金は、１株当たり28.5～52円で推移しており、連続増配を継続中です。

配当性向は、30%台～80%台で推移しています。

この会社は、

利益配分については、中長期的な視点に立ち、安定した配当の継続を基本に、業績、内部留保の状況及び今後の事業展開への備え等を総合勘案したうえで、利益成長に応じた累進的配当の実施を目指しています。

内部留保は、経営基盤の強化や今後の事業拡大のための設備投資及び事業投資等の諸施策の展開に活用していくとしています。

なお、剰余金の配当は、中間配当と期末配当の年２回を基本的な方針としています。

【直近の株価動向】

＜週足チャート（直近２年間）＞

2025年４月に安値(915円)をつけるまでは、緩やかな下落基調で推移していましたが、

それ以降は高値切り上げ安値切り上げの上昇トレンドで推移し、翌年１月に実質上場来高値(2,074円)をつけています。

＜日足チャート（直近３か月間）＞

昨年11月中旬に安値(1,710円)をつけた後は、高値切り上げ安値切り上げの上昇基調で推移し、翌年１月中旬に実質上場来高値(2,074円)をつけました。

しかしその後は調整しており、今回のPOと自己株消却の発表があった翌営業日(2/17)は、POによる短期的な需給悪化懸念により、出来高を伴い前日比 21円安(-1.12%)と下落しました。

今後の株価は、75日移動平均線（青線）や直近の安値(1,710円)を割り込まず、ヨコヨコから上昇に転じていくのか、割り込んで下値模索をするのか、要注目です。

まとめ

【業績】

• 今期（2026年３月期）３Qの業績は、特に原子力分野において、様々な原子力発電所で再稼働に向けた安全対策工事の準備が進捗し、
  利益面は、売上高の増加に加え、前期から継続的に取り組んでいる採算性を重視した受注活動や、不適合・不採算工事の減少による利益率の改善の結果、
  売上高は２割強増、利益面は営業利益は黒字転換、経常利益と純利益は2.5～4.6倍。
• 今期通期予想は、電力需要増加に伴う新設・増設工事が見込まれる変電分野や原子力発電所の再稼働に向けた工事が期待できる原子力分野へこれまで以上に注力し、
  前期比 増収増益で、売上高は２割強増、利益面は２割弱～５割弱増を見込む。
• その通期予想に対する進捗率は、３Q終了時点で、売上高は７割弱でそこそこ、利益面は営業利益は６割弱で遅れ気味だが、経常利益と純利益は７～８割強でそこそこ。

【株主還元】

• 配当利回り（予想）は3.02%(２/18時点)で、東証プライムの単純平均 2.17%(同)と比較すると高い水準。
• 直近５年間の配当金は、年間１株あたり28.5～52円で推移しており、連続増配を継続中。
  配当性向は、30%台～80%台で推移。
• 会社の還元方針は、安定した配当の継続を基本に、利益成長に応じた累進的配当の実施を目指している。
• 今回のPOと同時に、普通株式 175 万株（消却前の発行済株式総数に対する割合 5.00％）の自己株式を消却することを発表。
  自己株式の消却により、発行済み株式総数が減少し、１株当たり純利益(EPS)や自己資本利益率(ROE)が向上するため、株主にとってはポジティブな内容。

【流動性・新株式の発行株数】

• 今回の株式の売出数量(OAを含む)は、発行済み株式総数の最大約8.86%で、
  直近の株式の売出のみのPOの売出株数比率(OAを含む)（トーホー、信越化学、インターライフ）と比較すると中間的な数量。
• 直近の出来高の５日平均は3,991百株、25日平均は2,494百株（２/18時点）で、流動性は高い水準。

【株価モメンタム】

• 週足ベースの株価は、2025年４月に安値(915円)をつけるまでは、緩やかな下落基調で推移していたが、
  それ以降は高値切り上げ安値切り上げの上昇トレンドで推移し、翌年１月に実質上場来高値(2,074円)をつけている。
• 直近の株価は、昨年11月中旬に安値(1,710円)をつけた後は、高値切り上げ安値切り上げの上昇基調で推移し、翌年１月中旬に実質上場来高値(2,074円)をつけた。
  しかしその後は調整しており、今回のPOと自己株消却の発表があった翌営業日(2/17)は、POによる短期的な需給悪化懸念により、出来高を伴い前日比 21円安(-1.12%)と下落した。
• 今後の株価は、75日移動平均線や直近の安値(1,710円)を割り込まず、ヨコヨコから上昇に転じていくのか、割り込んで下値模索をするのか要注目。

以上のことから、

と判断しました。

最後までご覧いただき、ありがとうございました。

※株式投資の実際の売買は、自己判断、自己責任でお願いします。