【公募増資・売出(PO)は買いか？】松屋フーズホールディングス(9887)

こんにちは！

公募増資・売出(以下、PO)の実施を発表した銘柄に関して、POに応募して買った場合、利益を得ることができるのか？直近の経営状況や客観的な指標、株価モメンタム等を踏まえ、総合的に分析しました。

今回は、東証プライムから小売業種の松屋フーズホールディングスです。

最後までお付き合いいただけるとうれしいです！

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• 公募増資・売出(PO)とは？

既上場企業が新たに発行する株式（公募株式）や既に発行された株式（売出株式）を投資家に取得させることをいいます。
正確には、「PO」は「Public（公開の）Offering（売り物）」の略で、日本語では「公募」と呼ばれます。「公募」とは、「不特定かつ多数の投資家に対し、新たに発行される有価証券の取得の申込を勧誘すること」をいいます。
また、「売出」とは、「既に発行された有価証券の売付けの申込み又はその買付けの申込の勧誘のうち、均一の条件で50人以上の者を相手方として行う」ことをいい、通常は「公募」と「売出」を合わせて「PO」と呼ばれます。
「新規公開株（IPO）」は未上場企業が直接金融市場からの資金調達や知名度・信用力の向上を目的として証券取引所に新規上場するために一般投資家に株式を取得してもらう行為であるのに対して、「公募・売出（PO）」は既に上場していて証券取引所での株式取引が行われている企業が追加の資金調達や大株主の保有株売却などを目的として一般投資家に株式を取得してもらう行為であり、「新規公開株（IPO）」と「公募・売出（PO）」の違いを簡単にいえば、実施する企業が「未上場」か「既上場」かの違いといえます。

POの概要

今回のPOは、公募と第三者割当による新株式の発行です。発行価格等決定日や受渡期日、発行数量等は表１のようになっています。

ディスカウント率は、「発行価格等決定日」に決まり、その日の終値から数%です。

ちなみに、直近の主なPOのディスカウント率は、JR西日本(9021) 3.01%、ゆうちょ銀行(6178) 2.08%、デンソー(3387) 3.02%となっており、ほぼほぼ２～５%程度です。

ただ、ディスカウント率が大きいPOもあり、直近ではＥＮＥＣＨＡＮＧＥ(4169)の8.1%が最大です。

注意点として、どの証券会社でも購入できるわけでなく、主幹事（今回は野村證券）はじめ、引受人の証券会社で購入申込可能です。

早ければ、２／24(火)の夕刻に、会社側から発行価格等のお知らせが適時開示であります。

このブログ記事も更新しますので、チェックしてくださいね💖

【資金調達の背景と目的】

• 外食産業を取り巻く環境は、原材料価格・人件費・エネルギー単価の上昇や為替変動等により不確実性が残る一方、個人消費の持ち直し、インバウンド需要の回復、利便性志向の高まり等を背景に、中長期的には成長機会が拡大しているものと認識している。
  同社グループは、「店はお客様のためにある」という経営理念のもと、顧客がいつ来店しても満足してもらえる店舗づくりを追求しており、多様化する顧客のニーズに応えるための出店の推進と、オペレーションの継続的な改善を通じて、競争力の維持・向上に取り組んでいる。
• また同社は、2026年１月に「六厘舎」「舎鈴」等のラーメンチェーンを展開する株式会社松富士の全株式を取得し、ラーメン領域へ本格的に参入した。
  これによりブランドポートフォリオが拡充し、成長余地及び収益機会の拡大が見込まれることから、主力ブランドを中心とした更なる出店拡大とブランド力の向上を図っていくことが重要であると考えている。
• 今般の資金調達は、同社グループの成長戦略を着実に推進するため、調達資金の全額を、同社連結子会社である株式会社松屋フーズへの融資を通じて、新規店舗の開設に係る設備投資資金に充当し、出店拡大を実現することを目的とするもの。
  これにより、出店拡大に伴う売上の拡大に加え、規模拡大による固定費の効率化や店舗運営ノウハウの横展開等を通じて収益性の向上を図り、事業規模の拡大と収益機会の拡充を推進することで、収益力向上と事業基盤の強化につなげていく。
• 本資金調達を通じて自己資本の拡充を図り、成長投資を継続的かつ機動的に実行できる財務基盤を整備することで、同社グループの持続的な成長と中長期的な企業価値の向上を目指していく。

としています。

【調達資金の使途】

今回の一般募集及び第三者割当増資に係る手取概算額合計上限約101億円については、

全額を2027年３月末までに同社連結子会社である株式会社松屋フーズへの融資を通じて、事業規模拡大と収益機会の拡充のための新規店舗の開設に係る設備投資資金に充当する予定です。

多様化する顧客のニーズに応えるべく、積極的に変革を取り入れ、ブランド力の維持向上に取り組んでおり、

その一環として、2026年１月に「六厘舎」「舎鈴」等のつけ麺業態を121店舗展開する（2026年１月末現在）株式会社松富士の全株式をM&Aにより取得し麺業態へ本格的に参入しています。

今後、出店・物流・人的資源等におけるシナジー効果を追求していくことで、同社グループ全体の更なる成長に繋げていくとしています。

【新株式の発行数量／流動性】

今回の新株式の発行数量は、発行済み株式総数の最大約8.44%（第三者割当を含む）で、

直近の新株式を発行したPOの発行株数比率(最大)は、ククレブ・アドバイザーズ 18.7%、コロンビア・ワークス 11.1%、セグエグループ 16.5%で、それらと比較すると小規模の増資です。

新株式の発行は１株利益の希薄化につながりますので、短期的に株価を押し下げる可能性があります。

また、この銘柄の直近の出来高（売買が成立した株の数量）の５日平均は1,697百株、25日平均は539百株（２/17時点）で、流動性はやや低い水準です。（１日 1,000百株を平均的な水準としています。）

どんな会社？

“みんなの食卓でありたい”をスローガンに、牛めし「松屋」、とんかつ「松のや」を中核として、カレー、鮨・中華・ステーキ・カフェ等の多様な外食チェーンブランドを展開している会社です。

2025年３月期末の店舗数は、国内1,342店舗、海外23店舗となっており、

2025年３月期は、牛めし業態80店舗、とんかつ業態11店舗、鮨業態6店舗、海外・その他の業態13店舗（うち海外FC契約3店舗）の合計110店舗を新規出店し、

工場・生産現場への設備投資、商品力のさらなる強化とあわせて、業容の拡大を推進しています。

同社グループは、飲食事業の単一セグメントです。

直近の経営概況

【2026年３月期３Q（2025年４月～12月）の経営成績】

（日本基準（連結）：2026年２月９日発表）

表２の通り、前年同期比 増収増益で、売上高は２割増、利益面は５割前後の増益でした。

今期（2026年３月期）通期の業績予想は、今３Q決算発表時に上方修正（表３参照）しており、前期比 増収増益で、売上高は２割弱増、利益面は３割強～５割弱増を見込んでいます。

そして、その通期予想に対する進捗率は３Q終了時点で、売上高は７割強でそこそこ、利益面は９割強～通期予想を超過しており順調です。

【2026年３月期３Qの状況、経営成績の要因】

当３Q累計期間の外食業界は、原料、資材、人件費、エネルギー単価の高騰等による影響、消費者の衛生意識への高まり等、経営環境は依然厳しい状況が続いています。

このような環境の中で、同社グループは、“みんなの食卓でありたい”をスローガンに、「新規出店」「既存店改装」「人材投資」の持続的成長投資に重点を置き、以下のような諸施策を推進し、業容の拡大と充実に取り組みました。

新規出店は、牛めし業態70店舗、とんかつ業態１店舗、鮨業態４店舗、海外・その他業態８店舗（うちＦＣ２店舗）の合計83店舗を出店しました。

一方で、直営の牛めし業態９店舗については撤退し、海外・その他業態３店舗についてＦＣ契約の解除をおこない、当３Q期間末の店舗数はＦＣ店を含め、1,436店舗（うち国内ＦＣ５店舗、海外24店舗）となりました。

この業態別内訳としては、牛めし業態1,169店舗、とんかつ業態194店舗、鮨業態21店舗、海外・その他の業態52店舗となっています。

新規出店を除く設備投資は、全面改装４店舗、一部改装151店舗の合計155店舗の店舗改装を実施した他、工場生産設備などに投資を行ってきました。

また、人材投資として、ベースアップ、初任給の引き上げ等の待遇改善等を展開しました。

商品販売及び販売促進策は、松屋の世界紀行シリーズの新商品を販売しました。

これらの取り組みの結果、当３Q累計期間の連結ベースの業績は次のとおりとなりました。

まず、売上高は、既存店売上が前年同期比111％と前年を上回ったことに加え、前年度以降の新規出店等による売上増加分が寄与したこと等により、前年同期比20.5％増の1,366億円となりました。

エネルギー費、各種調達価格の上昇等により、原価率は前年同期の35.7％から36.7％と上昇しました。

一方、売上高の増加により、固定費の占める割合が低下したこと等により、販売費及び一般管理費は、前年同期の60.6％から58.6％へと改善しました。

なお、同社において重視すべき指標と認識しているＦＬコスト（売上原価と人件費の合計。FOODとLABORに係るコスト）の売上高比は、前年同期の66.3％から66.0％（0.3ポイント減）となっています。

以上の結果、営業利益は前年同期比53.0％増の6,400百万円、経常利益は同48.1％増の7,015百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益は同52.4％増の3,308百万円となりました。

【財政面の状況】

＜自己資本比率＞（自己資本（総資本－他人資本）÷総資産）×100）

2026年３月期３Q末時点で38.6%と前期末(43.8%)から5.2ポイント低下しました。

主な負債と純資産の、前期末比の増減は以下となっています。（単位：億円）

• 負債 +184
  • 流動負債 +232
    （内訳）短期借入金 +225、その他流動負債 +9.3、１年内返済予定の長期借入金 △6.6、賞与引当金 △5.6
  • 固定負債 △48.1
    （内訳）資産除去債務 +2.9、長期借入金 △49.1
• 純資産 +28.5
  • 株主資本 +28.4
    （内訳）利益剰余金 +28.5

自己資本比率の数値としては問題ないレベルです。（20%以上を安全圏内としています。）

【今期（2026年３月期）通期業績予想の修正】

今３Qの決算発表時に、2026年３月期通期の業績予想を前回予想と比べ、売上高は微増、利益面は３割前後の増額修正をしています。

2026年３月期通期の業績予想は表３です。

修正の理由は、

• 既存店の売上高増加より、売上高が前回予想を上回る見込み。
  売上高の上昇により、固定費の売上高に占める割合が低下したこと等により、営業利益、経常利益、親会社株主に帰属する当期純利益も、前回予想を上回る見込み。
• 今回の修正により、営業利益、経常利益、親会社株主に帰属する当期純利益が過去最高益となる。

としています。

なお、配当予想に関しては修正はありませんでした。

株価指標と動向

【2026／２／17(火)終値時点の数値】

• 株価：6,180円
• 時価総額：1,178億円
• PER（株価収益率（予想））：58.0倍

PERは、同業で時価総額が近い、ゼンショー(7550) 37.2倍、吉野家(9861) 45.7倍、サイゼリヤ(7581) 26.3倍と比較すると、高い水準です。

• PBR（株価純資産倍率）：2.52倍
• 信用倍率（信用買い残÷信用売り残）：0.71倍
• 年間配当金（予想）：24円（年２回 ９月 12円、３月 12円）、利回り：0.38%（配当性向 15.5%）

配当利回りは0.38%で、東証プライムの単純平均 2.20%(２/17時点) と比較すると低い水準です。

表５のように、直近５年間の配当金は、１株当たり24円で一定です。

配当性向は、最終赤字の年を除き、10%台～40%台で推移しています。

この会社は、

株主への利益還元を経営の重要課題の一つと考えています。

そして、業績・配当性向・内部留保等を総合的に勘案しながら、安定的な配当を継続して実施していくことを基本方針としています。

また、中間配当と期末配当の年２回、剰余金の配当を行うことを基本方針としています。

【株主優待】

この会社は株主優待があり、毎年３月末に100株以上を１年以上継続保有の株主は、継続保有年数に応じて以下が進呈されます。

• １年以上継続保有 食事券10枚
• ３年以上継続保有 食事券12枚

食事券は１枚につき、利用可能メニューのうち１食を松屋、松のや、マイカリー食堂、すし松、松軒中華食堂、松太郎、ステーキ屋松、ステーキ定食 松牛、terrasse verte、麦のトリコ、トゥックン²にていただけます。

100株を１年以上継続保有の場合、配当金＋株主優待(１食1,000円とすると、1,000円×10枚＝10,000円相当)で利回りは2.00%となります。

【直近の株価動向】

＜週足チャート（直近２年間）＞

2024年５月に安値(5,060円)をつけた後は、高値切り上げ安値切り上げの上昇トレンドで推移し、翌年８月に上場来高値(7,560円)をつけました。

その後は一旦は調整しましたが、安値を切り上げながら推移しています。

＜日足チャート（直近３か月間）＞

高値切り上げ安値切り上げの上昇基調で推移し、２月初旬に高値(6,910円)をつけました。

しかし、今回のPO発表の翌営業日(2/17)は、POによる１株利益の希薄化懸念から、窓を開けて出来高を伴い売られ、前日比 560円安(-8.31%)と急落しました。

今後の株価は、節目の6,000円程度で下げ止まり、ヨコヨコから上昇に転じていくのか、割り込んで下値模索を継続するのか、要注目です。

まとめ

【業績】

• 今期（2026年３月期）３Qの業績は、売上高は、既存店売上が前年同期比111％と前年を上回ったことに加え、前年度以降の新規出店等による売上増加分が寄与し、
  利益面は、売上高の増加により固定費の占める割合が低下したこと等により、販売費及び一般管理費率が改善し、
  前年同期比 増収増益で、売上高は２割増、利益面は５割前後の増益。
• 今期通期予想は、既存店の売上高増加より、売上高が前回予想を上回る見込みで、利益面は、売上高の上昇により固定費の売上高に占める割合が低下し、今３Q決算発表時に上方修正しており、
  前期比 増収増益で、売上高は２割弱増、利益面は３割強～５割弱増で過去最高益となる見込み。
• その通期予想に対する進捗率は３Q終了時点で、売上高は７割強でそこそこ、利益面は９割強～通期予想を超過しており順調。

【株主還元】

• 配当利回りは0.38%(２/17時点)で、東証プライムの単純平均 2.20%(同)と比較すると低い水準。
• 直近５年間の配当金は、年間１株あたり１株当たり24円で一定。
  配当性向は、最終赤字の年を除き、10%台～40%台で推移。
• 株主優待があり、毎年３月末に100株以上を１年以上継続保有の株主は、食事券は１枚につき、各店舗の利用可能メニューのうち１食をいただけるお食事券10枚（３年以上継続保有の場合は12枚）が進呈される。
  100株を１年以上継続保有の場合、配当金＋株主優待(１食1,000円とすると、1,000円×10枚＝10,000円相当)で利回りは2.00%となる。

【流動性・新株式の発行株数】

• 今回の新株式の発行数量は発行済み株式総数の最大約8.44%で、
  直近の新株式の発行をしたPOの発行株数比率(最大)（ククレブ・アドバイザーズ、コロンビア・ワークス、セグエグループ）と比較すると小規模の増資。
• 直近の出来高の５日平均は1,697百株、25日平均は539百株(２/17時点)で、流動性はやや低い水準。

【株価モメンタム】

• 週足ベースの株価は、2024年５月に安値(5,060円)をつけた後は、高値切り上げ安値切り上げの上昇トレンドで推移し、翌年８月に上場来高値(7,560円)をつけた。
  その後は一旦は調整したが、安値を切り上げながら推移している。
• 直近の株価は、高値切り上げ安値切り上げの上昇基調で推移し、２月初旬に高値(6,910円)をつけた。
  しかし、今回のPO発表の翌営業日(2/17)は、POによる１株利益の希薄化懸念から、窓を開けて出来高を伴い売られ、前日比 560円安(-8.31%)と急落。
• 今後の株価は、節目の6,000円程度で下げ止まり、ヨコヨコから上昇に転じていくのか、割り込んで下値模索を継続するのか要注目。

以上のことから、

と判断しました。

最後までご覧いただき、ありがとうございました。

※株式投資の実際の売買は、自己判断、自己責任でお願いします。