【公募増資・売出(PO)は買いか？】オークマ(6103)

こんにちは！

公募増資・売出(以下、PO)の実施を発表した銘柄に関して、POに応募して買った場合、利益を得ることができるのか？直近の経営状況や客観的な指標、株価モメンタム等を踏まえ、総合的に分析しました。

今回は、東証プライムから機械業種のオークマです。

最後までお付き合いいただけるとうれしいです！

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• 公募増資・売出(PO)とは？

既上場企業が新たに発行する株式（公募株式）や既に発行された株式（売出株式）を投資家に取得させることをいいます。
正確には、「PO」は「Public（公開の）Offering（売り物）」の略で、日本語では「公募」と呼ばれます。「公募」とは、「不特定かつ多数の投資家に対し、新たに発行される有価証券の取得の申込を勧誘すること」をいいます。
また、「売出」とは、「既に発行された有価証券の売付けの申込み又はその買付けの申込の勧誘のうち、均一の条件で50人以上の者を相手方として行う」ことをいい、通常は「公募」と「売出」を合わせて「PO」と呼ばれます。
「新規公開株（IPO）」は未上場企業が直接金融市場からの資金調達や知名度・信用力の向上を目的として証券取引所に新規上場するために一般投資家に株式を取得してもらう行為であるのに対して、「公募・売出（PO）」は既に上場していて証券取引所での株式取引が行われている企業が追加の資金調達や大株主の保有株売却などを目的として一般投資家に株式を取得してもらう行為であり、「新規公開株（IPO）」と「公募・売出（PO）」の違いを簡単にいえば、実施する企業が「未上場」か「既上場」かの違いといえます。

POの概要

今回のPOは、大株主（三井住友信託銀行、三菱ＵＦＪ銀行、福岡銀行 他８社）からの株式の売出しです。売出価格等決定日や受渡期日、売出数量等は表１のようになっています。

ディスカウント率は、「売出価格等決定日」に決まり、その日の終値から数%です。

ちなみに、直近の主なPOのディスカウント率は、JR西日本(9021) 3.01%、ゆうちょ銀行(6178) 2.08%、デンソー(3387) 3.02%となっており、ほぼほぼ２～５%程度です。

ただ、ディスカウント率が大きいPOもあり、直近ではＥＮＥＣＨＡＮＧＥ(4169)の8.1%が最大です。

注意点として、どの証券会社でも購入できるわけでなく、主幹事（今回は野村證券）はじめ、引受人の証券会社で購入申込可能です。

早ければ、12／17(水)の夕刻に、会社側から売出価格等のお知らせが適時開示であります。

このブログ記事も更新しますので、チェックしてくださいね💖

【株式売出しの目的】

• 同社のESG経営の実践において、コーポレート・ガバナンスの強化についても経営の重要課題の一つと捉えている。
  政策保有株式は、毎年保有の意義や取引先との総合的な関係の維持・強化の観点、資本コストを踏まえた経済合理性等を精査しながら縮減していくという方針を掲げている。
  また、適切な株主構成の在り方についても検討し、同社株式を政策保有株式として保有している株主と議論を重ねてきた。
  その結果、本売出しの売出人となった株主より売却の合意が得られたため、公平な売却機会を提供するとともに、同社株式が市場において売却されることによる市場価格への影響を緩和するべく本売出しを実施することとした。
• 本売出しを通じて、同社の中長期的な成長に向けた事業戦略を支援してもらえる幅広い投資家に同社株式を保有してもらい、同社の株式流動性の更なる向上、ひいては資本市場の活性化の一助になるものと期待している。
• また、同社は、株主還元の充実及び資本効率の向上を図るとともに、本売出しに伴う同社株式需給への影響を緩和する観点から、取締役会決議により、自己株式取得を実施することを決定した。（表２参照）

としています。

【株式の売出し数量／流動性】

今回の株式の売出数量は、発行済み株式総数の最大約7.40%（OAを含む）で、

直近の株式の売出のみのPOの売出株数比率(OAを含む)は、サカタインクス 5.43%、豊田合成 26.8%、岡部 4.66%でしたので、それらと比較すると中間的な数量です。

また、この銘柄の直近の出来高（売買が成立した株の数量）の５日平均は4,602百株、25日平均は4,251百株（12/10時点）で、流動性は高い水準です。（１日 1,000百株を平均的な水準としています。）

【自己株式の取得】

今回のPOと同時に、自己株式の取得を発表しています。

内容は表２です。

（自己株式の取得を行う理由）

• 同社は、株主還元の充実及び資本効率の向上を図ることを目的として、機動的に自己株式取得を実施する方針としており、
  今回の株式の売出しに伴う、株式需給への影響を緩和する観点から自己株式の取得を行う。

としています。

この自社株買いにより、今回の株式の売出数量（最大500万株）に対し、そのうちの最大７割を市場で買い入れて、一時的な需給悪化の緩和を図っているといえます。

どんな会社？

自律的に最適加工を行うスマートマシンの提供をはじめ、ものづくりプロセス全体を支援する世界最高の「総合ものづくりサービス」企業を目指し、

顧客の生産性向上、高付加価値創出、生産革新を支えている、グローバルな総合工作機械メーカーです。

事業内容は、ＮＣ（プログラミングによって自動的に加工する機械）旋盤、マシニングセンタ（多種類の加工を連続で行えるＮＣ工作機械）、複合加工機、ＮＣ研削盤等の工作機械の製造・販売を行っています。

事業セグメントは、製造・販売体制を基礎とした地域別のセグメントから構成されており、「日本」、「米州」、「欧州」及び「アジア・パシフィック」の４つがあります。

2025年３月期通期のセグメント別売上高構成比は、

• 日本 46.4%
• 米州 30.5%
• 欧州 16.4%
• アジア・パシフィック 6.7%

となっており、「日本」が５割弱を占めています。

また、製品及びサービス毎の売上高構成比は、

• ＮＣ旋盤 18.1%
• マシニングセンタ 50.4%
• 複合加工機 26.9%
• ＮＣ研削盤 1.1%
• その他 3.5%

となっており、「マシニングセンタ」が５割を占めています。

直近の経営概況

【2026年３月期２Q（2025年４月～９月）の経営成績】

（日本基準（連結）：2025年11月６日発表）

表３の通り、前年同期比 増収増益で、売上高は１割増、利益面は１割弱～３割弱増でした。

今期（2026年３月期）通期の業績予想は、今２Q決算発表と同時に下方修正（表５参照）しており、

前期比 増収減益で、売上高は１割弱増、利益面は営業利益と経常利益は微減～１割弱減ですが、純利益は微増を見込んでいます。

そして、その通期予想に対する進捗率は２Q終了時点で、売上高は５割弱でそこそこ、利益面は４～５割でそこそこです。

【2026年３月期２Qの状況、経営成績の要因】

当中間連結会計期間における同社グループの経営環境は、米国の関税政策の不確実性、地政学的リスクの高まり、インフレの継続等、世界経済の先行きが不透明な状況が続きました。

こうした中、工作機械の需要は大手企業向けで底堅く推移しましたが、中堅・中小事業者においては設備投資に慎重な姿勢が継続しました。

こうした事業環境のもと、同社グループは「中期経営計画2025」に基づき、高精度・高効率生産とエネルギー消費量削減を自律的に両立し、脱炭素化に貢献する同社グループの工作機械を「Green-Smart Machine」と位置づけ、

ものづくりを巡る社会課題を解決する自動化やものづくりDXソリューションと共にグローバルに展開しました。

また、受注獲得に注力すると共に収益力改善、資本効率向上に注力し、ものづくりを巡る社会課題の解決を通じて企業価値向上に努めました。

地域別の市況については、以下となっています。

＜日本＞

自動車に対する米国による関税措置の影響もあり中堅・中小規模の事業者で設備投資に慎重な姿勢が強まりましたが、

航空機、防衛関連、一般産業機械、造船、建設機械、医療機器等、様々な産業において活発な設備投資の動きが見られました。

＜米国＞

中堅・中小事業者では、関税政策の不確実性、金利高等から、設備投資に対する慎重な姿勢が続きましたが、

大手企業においては、航空宇宙、防衛関連、医療機器、エネルギー関連等からの需要が堅調に推移しました。

＜欧州＞

自動車産業の停滞、輸出産業の不振、また米国の関税政策の影響等、景気の見通しが不透明であることから、需要は弱含みで推移しました。

こうした中、2025年９月22日から26日にかけてドイツ ハノーバー市で開催された欧州工作機械見本市（EMO Hannover 2025）に出展し、ニーズが高まる５軸制御マシニングセンタ、複合加工機等の工程集約型工作機械や自動化システムの販売促進を図りました。

＜中国＞

産業政策が設備投資の下支えとなる中、半導体製造装置、風力発電、一般産業機械等からの需要が底堅く推移し、

また大手EVメーカーからの大型投資案件を着実に受注に結び付け、受注は堅調に推移しました。

＜その他のアジア＞

国や地域により濃淡はありますが、需要は底堅く推移しました。

利益面は、部材コストの上昇、輸送コストの高止まり、人的資本投資の強化等に対し、生産効率の向上、内製化の拡大等によりコスト低減に注力すると共に、コスト増加および米国関税負担の販売価格への転嫁に努めました。

一方、工作機械需要が伸び悩む中、工場の操業度は本格回復に至らず、また受注機の契約納期が年度後半に集中するなど、上期の売上、利益の下押し要因となりました。

これらの結果、今２Qの経営成績は、表３の数値の前年同期比 増収増益となっています。

【セグメント別の業績】

セグメント別の業績は、表４の結果になりました。

主力の「日本」は前年同期比 増収減益、

「米州」は増収増益、

「アジア・パシフィック」は減収増益、

「欧州」は減収減益でした。

【財政面の状況】

＜自己資本比率＞（自己資本（総資本－他人資本）÷総資産）×100）

2026年３月期２Q末時点で75.9%と前期末(76.3%)から0.4ポイント低下しました。

主な負債と純資産の、前期末比の増減は以下となっています。（単位：百万円）

• 負債 +3,575
  • 流動負債 +2,112
    （内訳）電子記録債務 +368、その他流動負債 +2,328、支払手形及び買掛金 △585
  • 固定負債 +1,464
    （内訳）その他固定負債 +1,455
• 純資産 +5,699
  • 株主資本 +1,552
    （内訳）利益剰余金 +1,528
  • その他包括利益累計額 +4,199
    （内訳）その他有価証券評価差額金 +3,381、為替換算調整勘定 +854

自己資本比率の数値としては問題ないレベルです。（20%以上を安全圏内としています。）

＜キャッシュ・フロー＞2026年３月期２Q累計のキャッシュ・フロー（以下、CF）の状況

• フリーCF（営業活動によるCFと投資活動によるCFを合計した金額 ※１）6,313百万円の支出
  • 営業活動によるCF 8,319百万円の収入（前年同期 18,504百万円の収入）
  • 投資活動によるCF 14,632百万円の支出（同 9,286百万円の支出）

　※１ フリーCFの説明：

• プラスの場合：会社が自由に使える資金が増える。
• マイナスの場合：会社が自由に使える資金が減る。

2025年３月期２Q累計のフリーCF(9,218百万円の収入)から15,531百万円減少しています。

営業活動によるCFの主な内訳（百万円）：

• 税金等調整前中間純利益 6,213
• 減価償却費 4,328
• 棚卸資産の増減額（△は増加） △3,353

投資活動によるCFの主な内訳（百万円）：

• 有形固定資産の取得による支出 △10,935
• 有形固定資産の除却による支出 △729
• 無形固定資産の取得による支出 △3,205

【今期（2026年３月期）通期業績予想の修正】

今２Q決算発表と同時に、2026年３月期通期の業績予想を前回予想と比べ、売上高は微減、利益面は３～４割の減額修正をしています。

2026年３月期通期の業績予想は表５です。

修正の理由は、

• ２Q（中間期）連結累計期間は、受注高は米国関税政策の不確実性を背景に下回り、また受注機の契約納期が年度後半に集中するなど、売上高も前回予想を下回る結果となった。
  利益面も、生産効率の向上や内製化の拡大によるコスト低減や、販売価格への転嫁による利益確保に努めたが、工作機械需要が伸び悩む中、工場の操業度は本格回復に至らず、営業利益、経常利益、親会社株主に帰属する中間純利益はそれぞれ前回予想を下回る結果となった。
• 通期は、２Q（中間期）の受注・売上状況、業績、及び今後の見通しと、受注、費用見込により業績予想の見直しを行った結果、
  売上高、営業利益、経常利益、親会社株主に帰属する当期純利益はそれぞれ前回予想を下回る見通しとした。

としています。

なお、配当予想に関しては、修正はありませんでした。

株価指標と動向

【2025／12／10(水)終値時点の数値】

• 株価：3,740円
• 時価総額：2,524億円
• PER（株価収益率（予想））：18.8倍

PERは、同業で時価総額が近い、牧野フライス(6135) 8.4倍、ＤＭＧ森精機(6141) 8.3倍、ジャイテクト(6473) 12.3倍と比較すると、中間的な水準です。

• PBR（株価純資産倍率）：0.97倍
• 信用倍率（信用買い残÷信用売り残）：1.36倍
• 年間配当金（予想）：100円（年２回 ９月 50円、３月 50円）、利回り：2.67%（配当性向 60.5%）

配当利回りは2.67%で、東証プライムの単純平均 2.39%(12/９時点) と比較するとやや高い水準です。

表６のように、直近５年間の配当金は、１株当たり17.5～100円で推移（2024年10月１日付１／２株式分割後換算）しており、累進配当を継続中です。

配当性向は、20%台～60%台で推移してます。

この会社は、

安定配当を基本とし、企業体質の強化と将来の事業展開に備えるための内部留保の充実等を総合的に勘案して、株主への利益還元を決定する方針を採用しています。

また、中間配当と期末配当の年２回の剰余金の配当を行うことを基本方針としています。

【直近の株価動向】

＜週足チャート（直近２年間）＞

2,600～4,200円程度のレンジ内で推移しており、

2025年４月に安値(2,589円)をつけた後は、高値切り上げ安値切り上げの上昇基調で推移し、同年８月に高値(4,190円)をつけています。

＜日足チャート（直近３か月間）＞

3,300～3,700円のレンジ内で推移していましたが、

11月初旬に安値(3,265円)をつけた後は上昇基調で推移し、翌月に高値(3,915円)をつけています。

そして今回のPOと自社株買いの発表があった翌営業日(12/10)は、POによる短期的な需給悪化懸念よりも自社株買いを好感され、出来高を伴い前日比 15円高(+0.40%)と上昇しました。

今後の株価は、上昇基調を継続し、直近の高値(3,915円)を目指して上昇していくのか、失速して下落基調で推移するのか、要注目です。

まとめ

【業績】

• 今期（2026年３月期）２Qの業績は、受注獲得に注力すると共に収益力改善、資本効率向上に注力し、ものづくりを巡る社会課題の解決を通じて企業価値向上に努め、
  前年同期比 増収増益で、売上高は１割増、利益面は１割弱～３割弱増。
• 今期通期予想は、２Qの受注・売上状況、業績、及び今後の見通しと、受注、費用見込により業績予想の見直しを行った結果、
  売上高、営業利益、経常利益、親会社株主に帰属する当期純利益はそれぞれ前回予想を下回る見通しで、２Q決算発表と同時に下方修正しており、
  前期比 増収減益で、売上高は１割弱増、利益面は営業利益と経常利益は微減～１割弱減だが、純利益は微増を見込む。
• その通期予想に対する進捗率は、２Q終了時点で、売上高は５割弱でそこそこ、利益面は４～５割でそこそこ。

【株主還元】

• 配当利回り（予想）は2.67%(12/10時点)で、東証プライムの単純平均 2.39%(12/９時点)と比較するとやや高い水準。
• 直近５年間の配当金は、年間１株あたり17.5～100円で推移しており、累進配当を継続中。
  配当性向は、20%台～60%台で推移。
• 会社の還元方針は、安定配当を基本とし、企業体質の強化と将来の事業展開に備えるための内部留保の充実等を総合的に勘案して、株主への利益還元を決定する方針を採用している。
• 今回のPOと同時にPOによる株式需給への影響を緩和する観点から、自社株買いすることを発表。
  株式の売出数量（最大500万株）に対し、そのうちの最大７割を市場で買い入れて、一時的な需給悪化の緩和を図っている。

【流動性・株式の売出し数量】

• 今回の株式の売出数量は、発行済み株式総数の最大約7.40%で、
  直近の株式の売出のみのPOの売出株数比率(OAを含む)（サカタインクス、豊田合成、岡部）と比較すると中間的な数量。
• 直近の出来高の５日平均は4,602百株、25日平均は4,251百株（12/10時点）で、流動性は高い水準。

【株価モメンタム】

• 週足ベースの株価は、2,600～4,200円程度のレンジ内で推移しており、
  2025年４月に安値(2,589円)をつけた後は、高値切り上げ安値切り上げの上昇基調で推移し、同年８月に高値(4,190円)をつけている。
• 直近の株価は、3,300～3,700円のレンジ内で推移していたが、11月初旬に安値(3,265円)をつけた後は上昇基調で推移し、翌月に高値(3,915円)をつけている。
  そして今回のPOと自社株買いの発表があった翌営業日(12/10)は、POによる短期的な需給悪化懸念よりも自社株買いを好感され、出来高を伴い前日比 15円高(+0.40%)と上昇した。
• 今後の株価は、上昇基調を継続し、直近の高値(3,915円)を目指して上昇していくのか、失速して下落基調で推移するのか要注目。

以上のことから、

と判断しました。

最後までご覧いただき、ありがとうございました。

※株式投資の実際の売買は、自己判断、自己責任でお願いします。