【公募増資・売出(PO)は買いか？】Japan Eyewear Holdings(5889)

こんにちは！

公募増資・売出(以下、PO)の実施を発表した銘柄に関して、POに応募して買った場合、利益を得ることができるのか？直近の経営状況や客観的な指標、株価モメンタム等を踏まえ、総合的に分析しました。

今回は、東証スタンダードから小売業種のJapan Eyewear Holdingsです。

最後までお付き合いいただけるとうれしいです！

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• 公募増資・売出(PO)とは？

既上場企業が新たに発行する株式（公募株式）や既に発行された株式（売出株式）を投資家に取得させることをいいます。
正確には、「PO」は「Public（公開の）Offering（売り物）」の略で、日本語では「公募」と呼ばれます。「公募」とは、「不特定かつ多数の投資家に対し、新たに発行される有価証券の取得の申込を勧誘すること」をいいます。
また、「売出」とは、「既に発行された有価証券の売付けの申込み又はその買付けの申込の勧誘のうち、均一の条件で50人以上の者を相手方として行う」ことをいい、通常は「公募」と「売出」を合わせて「PO」と呼ばれます。
「新規公開株（IPO）」は未上場企業が直接金融市場からの資金調達や知名度・信用力の向上を目的として証券取引所に新規上場するために一般投資家に株式を取得してもらう行為であるのに対して、「公募・売出（PO）」は既に上場していて証券取引所での株式取引が行われている企業が追加の資金調達や大株主の保有株売却などを目的として一般投資家に株式を取得してもらう行為であり、「新規公開株（IPO）」と「公募・売出（PO）」の違いを簡単にいえば、実施する企業が「未上場」か「既上場」かの違いといえます。

POの概要

今回のPOは、大株主からの株式の売出しです。売出価格等決定日や受渡期日、売出数量等は表１のようになっています。

※なお、今回の株式の売出しは、2025年２月に実施予定でしたが、株式の売出しについて外部公表を行う前に、株式の売出しを知りうる立場にある役員が同社株式を購入しており、インサイダー取引規制違反が疑われる事態が判明したため、株式の売出しの中止及び市場区分の変更申請の取下げられました。
その後、外部の弁護士による調査が行われ、その結果、金融商品取引法のインサイダー取引規制に違反するものであることが認定され、当該役員は辞任しました。
再発防止として、社内での研修・勉強会の開催頻度を高めることに加えて、理解度を確認するプロセスを追加する等内容の見直しを図っていくとしており、今回の株式売出しは一定の決着がついた後の改めての実施となります。

ディスカウント率は、「売出価格等決定日」に決まり、その日の終値から数%です。

ちなみに、直近の主なPOのディスカウント率は、JR西日本(9021) 3.01%、ゆうちょ銀行(6178) 2.08%、デンソー(3387) 3.02%となっており、ほぼほぼ２～５%程度です。

ただ、ディスカウント率が大きいPOもあり、直近ではＥＮＥＣＨＡＮＧＥ(4169)の8.1%が最大です。

注意点として、どの証券会社でも購入できるわけでなく、主幹事（今回は大和証券、三菱ＵＦＪモルガン・スタンレー証券、モルガン・スタンレーＭＵＦＧ証券）はじめ、引受人の証券会社で購入申込可能です。

早ければ、10／22(水)の夕刻に、会社側から売出価格等のお知らせが適時開示であります。

このブログ記事も更新しますので、チェックしてくださいね💖

【株式売出しの目的】

• 同社は、2023 年 11 月に東京証券取引所スタンダード市場に上場して以来、投資家と対話する中で、中長期的な企業価値向上を目指すため、浮動株比率の向上や投資家層の拡大を図っていくことが重要であるとの認識を深めてきた。
• そのような中、上場前から同社株式を保有する売出人より、同社株式の一部を売却したい旨の意向を確認した。
  同社として最適な株式売却の手法を検討した結果、当該売出人へ株式の円滑な売却機会を提供するとともに、市場における株式の流動性の向上及び株主層の拡大を図る観点から、今回の株式の東京証券取引所プライム市場への上場市場区分の変更に併せて、本売出しを行うこととした。

としています。

【株式の売出し数量／流動性】

また、今回の株式の売出数量は、発行済み株式総数の最大約24.2%（OAを含む）で、

直近の株式の売出のみのPOの売出株数比率(OAを含む)は、エリアリンク 4.21%、ライフドリンクカンパニー 22.4%、巴工業 6.5%でしたので、それらと比較すると多い数量です。

また、この銘柄の直近の出来高（売買が成立した株の数量）の５日平均は1,389百株、25日平均は1,426百株で、流動性は平均的な水準です。（１日 1,000百株を平均的な水準としています。）

【東証プライム市場への移行】

今回のPO発表と同時に、東証スタンダード市場からプライム市場への上場市場区分変更が承認されたことが発表されました。

（予定日：今回のPOの受渡期日）

どんな会社？

グローバル展開を視野に「金子眼鏡」と「フォーナインズ」の両アイウェア・ブランドが2021年にグループ経営体制へ移行し、

持株会社として発足した日本発アイウェア・ブランドグループです。

事業セグメントは、「金子眼鏡事業」と「フォーナインズ事業」の２つがあり、それぞれの事業内容は以下です。

• 金子眼鏡事業
  1958年に眼鏡卸売業として創業し、現在は眼鏡の企画・製造・販売を行っている。
  2025年１月期においては、売上高の約９割を直営店を通じた小売販売が占めている。
  2006年に一貫生産体制（SPA）に移行したことを契機に、顧客ニーズを素早く反映することが可能となり、金子眼鏡ブランドの売上高が飛躍的に向上し、高成長を遂げている。
  戦略的な拠点展開により、2025年１月末時点で主要都市部を中心に直営店舗83店（国内83店舗、フランス２店舗、中国３店舗、香港１店舗）を運営。
• フォーナインズ事業
  1995年創業の高級ブランド眼鏡デザイン・販売会社。
  2025年１月期における売上構成は、全体の約５割が取引先への卸販売、約５割が直営店を通じた小売販売。
  2024年１月末時点で、都市部を中心に16の直営店舗（国内15店舗、シンガポール１店舗）を運営。
  直営店の顧客は、40代～50代の男性が多い。
  また、卸売先においては国内外で約1,000店舗（国内約600店舗、海外約400店舗）の小売店と取引している。
  『眼鏡は道具である。』をコンセプトに、より機能性やモダンデザインに拘り、自社で企画デザインを行い、製造は主として鯖江の外部の協力工場に委託している。

2025年１月期通期のセグメント別売上高構成比は、

• 金子眼鏡事業 64.8%
• フォーナインズ事業 35.2%

となっており、「金子眼鏡事業」が６割強を占めています。

直近の経営概況

【2026年１月期２Q（2025年２月～７月）の経営成績】

（国際会計基準(IFRS)：連結、2025年９月11日発表）

表２の通り、前年同期比 増収増益で、売上収益は１割弱増、利益面は微増～１割増でした。

今期（2026年１月期）通期の業績予想は、今回のPO発表と同時に売上収益のみ下方修正（表４参照）しており、前期比 増収増益で、売上収益は１割強増、利益面は微増～２割増を見込んでいます。

その通期予想に対する進捗率は２Q終了時点で、売上収益、利益面ともに４～５割でそこそこです。

【2026年１月期２Qの状況、経営成績の要因】

当２Q連結累計期間におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善等を背景に緩やかな回復基調がみられました。

一方、欧州などにおける地政学的リスクの高まり、米国の政策動向が世界経済に及ぼす影響等により世界景気の減速が懸念され、

国内における消費マインドへ影響を及ぼす可能性もあることから、依然として先行き不透明な状況が続いています。

また、特に６月～７月においては「日本で地震が発生するという情報がSNS等で拡散されている」（日本政府観光局発表の「訪日外客数（2025年６月推計値）」、「訪日外客数（2025年７月推計値）」より抜粋）ことから、

アジアの一部地域からの訪日者数が前年同月比で減少しました。

このような状況下で同社グループは、「国内外における新規出店の推進」、「フレーム販売価格の見直し等を通じた一式単価の上昇」、「インバウンド需要の確実な獲得」を軸として事業を展開しており、

同社グループの主要ブランドである金子眼鏡、フォーナインズともに国内外の顧客から高い支持を得ています。

これらの結果、連結売上収益は前年同期比＋7.7%の約89億円を達成し、

引き続き堅調なインバウンド売上により海外顧客向け売上は前年比３億円増。

新規出店を含む国内店舗における日本人向け売上は3.4億円増となっています。

以上の結果、今２Q累計の経営成績は、表２の数値の前年同期比 増収増益となりました。

【セグメント別の業績】

セグメント別の業績は、表３の結果になりました。

主力の「金子眼鏡」と「フォーナインズ」ともに前年同期比 増収増益となっています。

各セグメントの状況は以下です。

＜金子眼鏡＞

国内外におけるブランドの浸透に伴い店舗販売が引き続き堅調に推移しています。

また、インバウンド顧客向け店舗販売については、上述の一部地域からの訪日者数減少の影響を受けたものの、引き続き高水準を維持しています。

当中間連結会計期間において新規出店計４店舗（国内・海外各２店舗）及び退店２店舗を実施した結果、店舗数は91店舗（国内83店舗、海外８店舗）となりました。

なお、2025年５月には香港２号店となる金子眼鏡店K11MUSEAをオープンし、同じく６月には北京１号店となる金子眼鏡店北京三里屯太古里店をオープンしました。

いずれの店舗も、アジアにおける着実なブランドイメージ醸成により、オープン以降順調に推移しています。

さらに、2025年５月、金属製眼鏡フレームの表面処理事業を営む有限会社ハンズ（現・株式会社ハンズ）を買収し、一貫生産体制のさらなる強化に取り組んでいます。

＜フォーナインズ＞

2025年２月にフレーム販売価格を改定したことに加え、顧客の高い支持により、店舗販売は順調に推移しています。

また当中間連結会計期間において国内新規出店２店舗を実施し、店舗数は18店舗（国内17店舗、海外１店舗）となりました。

卸売事業については、国内、海外ともに2025年４月に実施した新型商品展示会において安定した受注を獲得していますが、

出荷タイミングが前年同期と異なったこともあり国内卸売上は前年を下回りました。

引き続き、環境変化に対応しやすい経営体質への転換を目指し、コスト改善にも継続的に取り組む方針です。

【財政面の状況】

＜自己資本比率＞（自己資本（総資本－他人資本）÷総資産）×100）

2026年１月期２Q末時点で43.4%と前期末(42.3%)から1.1ポイント増加しました。

負債及び資本の、主な前期末比の増減は以下となっています。（単位：百万円）

• 負債  △121
  • 流動負債 +376
    （内訳）短期借入金+500、未払法人所得税 △197
  • 非流動負債 △497
    （内訳）繰延税金負債 +106、借入金 △451、リース負債 △157
• 資本 +674
  • 親会社の所有者に帰属する持分 +674
    （内訳）利益剰余金 +1,741、資本剰余金 △1,053

自己資本比率の数値としては問題ないレベルです。（20%以上を安全圏内としています。）

＜キャッシュ・フロー＞2026年１月期２Q累計のキャッシュ・フロー（以下、CF）の状況

• フリーCF（営業活動によるCFと投資活動によるCFを合計した金額 ※１）856百万円の収入
  • 営業活動によるCF 2,283百万円の収入（前年同期 2,612百万円の収入）
  • 投資活動によるCF 1,427百万円の支出（前年同期 1,262百万円の支出）

　※１ フリーCFの説明：

• プラスの場合：会社が自由に使える資金が増える。
• マイナスの場合：会社が自由に使える資金が減る。

前期(2025年１月期)２Q累計のフリーCF(1,350百万円の収入)から494百万円減少しています。

営業活動によるCFの主な内訳（百万円）：

• 税引前中間利益 2,727
• 減価償却費及び償却費 928
• 棚卸資産の増減額（△は増加） △204

投資活動によるCFの主な内訳（百万円）：

• 有形固定資産の取得による支出 △777
• 敷金及び保証金の回収による収入 37
• 連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出 △654

【今期（2026年１月期）通期業績予想の修正】

今回のPO発表と同時に、2026年１月期通期の業績予想を前回予想に比べ、売上収益のみ微減の修正をしています。

2025年１月期通期の業績予想は表４です。

修正の理由は、

• 「2025年７月に日本で地震が発生する」との情報が SNS 等で拡散されたことを受け、当該時期にアジアの一部地域からのインバウンド売上が一時的に減少したこと等により、売上収益の実績が想定を下回った。
  これらの実績を踏まえ、2025年９月までの実績を反映した結果、売上収益の予想数値を修正した。
  なお、当該地域からのインバウンド需要は足元では回復していると認識している。
• 一方で、既に実施済みの眼鏡フレーム販売価格の改定や販売費及び一般管理費の効率化等により収益性改善が見込まれることから、営業利益、税引前利益及び当期利益は前回発表予想を据え置いた。

としています。

なお、配当予想に関しては変更ありませんでした。

株価指標と動向

【2025／10／17(金)終値時点の数値】

• 株価：2,065円
• 時価総額：498億円
• PER（株価収益率（予想））：12.4倍

PERは、同業で時価総額が近い、パリミキＨＤ(7455) 21.0倍、愛眼(9854) 22.2倍、ジンズＨＤ(3046) 20.1倍と比較すると、低い水準です。

• PBR（株価純資産倍率）：2.91倍
• 信用倍率（信用買い残÷信用売り残）：ー（信用売り残無し）
• 年間配当金（会社予想）：84円（年２回 ７月 42円、１月 42円）、利回り：4.06%（配当性向 50.6%）

配当利回りは4.06%で、東証スタンダードの単純平均2.41%(10/17時点) と比較すると高い水準です。

表５のように、直近４年間の配当金は、年間１株あたり０～66円で推移しており、2024年１月期以降は連続増配を継続中です。

配当性向は、無配の年を除き、10%台～40%です。

この会社は、

株主への適切な利益還元を経営上の最重要課題の一つと認識しており、連結配当性向40％を目安とし、

成長投資への支出機会や現預金残高等を勘案して積極的な株主還元を実施することを基本方針としています。

【直近の株価動向】

＜週足チャート（直近２年間）＞

新規上場したばかりの2023年11月に上場来安値(1,002円)をつけた後は、高値切り上げ安値切り上げの上昇トレンドで推移し、

翌年８月に上場来高値(4,060円)をつけました。

しかしその後は、高値切り上げ安値切り上げの下落トレンドで推移しています。

＜日足チャート（直近３か月間）＞

９月中旬に今２Q決算を好感されて、高値(2,393円)をつけましたが、その後は調整しており、

今回のPOと東証プライム市場移行承認、そして売上高のみ下方修正の発表があった翌営業日(10/15)は、プライム市場移行の承認を好感され、前日比 94円高(+4.63%)と上昇しました。

しかしその後は伸び悩み、10/17は直近の安値を更新しています。

今後の株価は、節目の2,000円や1,900円程度で下げ止まり、ヨコヨコから上昇に転じていくのか、割り込んで下値模索をするのか、要注目です。

まとめ

【業績】

• 今期（2026年１月期）２Qの業績は、引き続き堅調なインバウンド売上により海外顧客向け売上は前年比３億円増。
  新規出店を含む国内店舗における日本人向け売上は3.4億円増となり、
  前年同期比 増収増益で、売上収益は１割弱増、利益面は微増～１割増。
• 今期業績予想は、アジアの一部地域からのインバウンド売上が一時的に減少したこと等により、売上収益の実績が想定を下回り、今回のPO発表と同時に売上収益のみ下方修正しているが、当該地域からのインバウンド需要は足元では回復していると認識し、
  前期比 増収増益で、売上収益は１割強増、利益面は微増～２割増。
• その通期予想に対する進捗率は２Q終了時点で、売上収益、利益面ともに４～５割でそこそこ。

【株主還元】

• 配当利回り（予想）は4.06%(10/17時点)で、東証スタンダードの単純平均 2.41%(10/17時点)と比較すると高い水準。
• 直近４年間の配当金は、年間１株あたり０～66円で推移しており、2024年１月期以降は連続増配を継続中。
  配当性向は、無配の年を除き10%台～40%。
• 会社の還元方針は、株主への適切な利益還元を経営上の最重要課題の一つと認識しており、連結配当性向40％を目安とし、積極的な株主還元を実施することを基本方針としている。
• 今回のPO発表と同時に、東証スタンダード市場からプライム市場への上場市場区分変更が承認されたことが発表された。
  株価にとってポジティブな内容。

【流動性・新株式の発行株数】

• 今回の株式の売出数量は、発行済み株式総数の最大約24.2%で、
  直近の株式の売出のみのPOの売出株数比率(OAを含む)（エリアリンク、ライフドリンクカンパニー、巴工業）と比較すると多い数量。
• 直近の出来高の５日平均は1,389百株、25日平均は1,426百株（10/17時点）で、流動性は平均的な水準。

【株価モメンタム】

• 週足ベースの株価は、新規上場したばかりの2023年11月に上場来安値(1,002円)をつけた後は、高値切り上げ安値切り上げの上昇トレンドで推移し、翌年８月に上場来高値(4,060円)をつけた。
  しかしその後は、高値切り上げ安値切り上げの下落トレンドで推移。
• 直近の株価は、９月中旬に今２Q決算を好感されて高値(2,393円)をつけたが、その後は調整しており、
  今回のPOと東証プライム市場移行承認、そして売上高のみ下方修正の発表があった翌営業日(10/15)は、プライム市場移行の承認を好感され、前日比 94円高(+4.63%)と上昇した。
  しかしその後は伸び悩み、10/17は直近の安値を更新した。
• 今後の株価は、節目の2,000円や1,900円程度で下げ止まり、ヨコヨコから上昇に転じていくのか、割り込んで下値模索をするのか要注目。

以上のことから、

と判断しました。

最後までご覧いただき、ありがとうございました。

※株式投資の実際の売買は、自己判断、自己責任でお願いします。