【公募増資・売出(PO)は買いか？】リョービ(5851)

こんにちは！

公募増資・売出(以下、PO)の実施を発表した銘柄に関して、POに応募して買った場合、利益を得ることができるのか？直近の経営状況や客観的な指標、株価モメンタム等を踏まえ、総合的に分析しました。

今回は、東証プライムから非鉄金属業種のリョービです。

最後までお付き合いいただけるとうれしいです！

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• 公募増資・売出(PO)とは？

既上場企業が新たに発行する株式（公募株式）や既に発行された株式（売出株式）を投資家に取得させることをいいます。
正確には、「PO」は「Public（公開の）Offering（売り物）」の略で、日本語では「公募」と呼ばれます。「公募」とは、「不特定かつ多数の投資家に対し、新たに発行される有価証券の取得の申込を勧誘すること」をいいます。
また、「売出」とは、「既に発行された有価証券の売付けの申込み又はその買付けの申込の勧誘のうち、均一の条件で50人以上の者を相手方として行う」ことをいい、通常は「公募」と「売出」を合わせて「PO」と呼ばれます。
「新規公開株（IPO）」は未上場企業が直接金融市場からの資金調達や知名度・信用力の向上を目的として証券取引所に新規上場するために一般投資家に株式を取得してもらう行為であるのに対して、「公募・売出（PO）」は既に上場していて証券取引所での株式取引が行われている企業が追加の資金調達や大株主の保有株売却などを目的として一般投資家に株式を取得してもらう行為であり、「新規公開株（IPO）」と「公募・売出（PO）」の違いを簡単にいえば、実施する企業が「未上場」か「既上場」かの違いといえます。

POの概要

今回のPOは、大株主（三菱ＵＦＪ銀行、三井住友信託銀行、中国銀行 他６社）からの株式の売出しです。売出価格等決定日や受渡期日、売出数量等は表１のようになっています。

ディスカウント率は、「売出価格等決定日」に決まり、その日の終値から数%です。

ちなみに、直近の主なPOのディスカウント率は、JR西日本(9021) 3.01%、ゆうちょ銀行(6178) 2.08%、デンソー(3387) 3.02%となっており、ほぼほぼ２～５%程度です。

ただ、ディスカウント率が大きいPOもあり、直近ではＥＮＥＣＨＡＮＧＥ(4169)の8.1%が最大です。

注意点として、どの証券会社でも購入できるわけでなく、主幹事（今回は三菱ＵＦＪモルガン・スタンレー証券）はじめ、引受人の証券会社で購入申込可能です。

早ければ、10／22(水)の夕刻に、会社側から売出価格等のお知らせが適時開示であります。

このブログ記事も更新しますので、チェックしてくださいね💖

【株式売出しの目的】

• 本邦企業においては、コーポレートガバナンス・コードの取り組みなどから、政策保有株式を見直す動きが進んでいる。
  同社においても、2025年2月13日に公表した中期経営計画（2025年-2027 年）にて、2027年までの段階的な政策保有株式縮減を掲げている。
• かかる状況下、今回売出人となる株主との間で株式持合いの検討と交渉を続けてきた結果、今般、当該株主から同社株式の売却の合意が得られたため、株主による同社株式の円滑な売却を実現するために、本売出しを実施することとした。
• 今回の株式売出しにより、浮動株比率を高め、株主層を拡大することを通じて、中長期的な企業価値の向上を目指す。

としています。

【株式の売出し数量／流動性】

今回の株式の売出数量は、発行済み株式総数の約6.09%で、

直近の株式の売出のみのPOの売出株数比率(OAを含む)は、エリアリンク 4.21%、ライフドリンクカンパニー 22.4%、巴工業 6.5%でしたので、それらと比較すると中間的な数量です。

また、この銘柄の直近の出来高（売買が成立した株の数量）の５日平均は1,866百株、25日平均は1,236百株（10/15時点）で、流動性は平均的な水準です。（１日 1,000百株を平均的な水準としています。）

【自己株式の取得】

今回のPOと同時に、自己株式の取得を発表しています。

内容は表２です。

（自己株式の取得を行う理由）

• 株主還元の強化と資本効率の向上を図るため、自己株式の取得を行うもの。

としています。

この自社株買いにより、今回の株式の売出数量（約199万株）に対し、そのうちの最大約３割強を市場で買い入れて、一時的な需給悪化の緩和を図っているといえます。

どんな会社？

「技術と信頼と挑戦で、健全で活力にみちた企業を築く。」を企業理念として、

ダイカスト（※１）製品、建築用品、印刷機器の製造・販売を主な事業内容としている会社です。

※１：ダイカスト

アルミニウムや亜鉛、マグネシウムなどの非鉄金属の合金を高温で溶かした状態で、高速･高圧で金型に流し込んで成形する「鋳造法」のひとつ

FINE GROUP HPより

事業セグメントは、「ダイカスト」「住建機器」「印刷機器」の３つがあり、それぞれ、

• ダイカスト
  自動車等の部品として使用されるダイカスト製品、アルミニウム鋳物
• 住建機器
  ドアクローザ（ドアをゆっくりと自動的に閉めるための装置）等
• 印刷機器
  オフセット印刷機（版からインキを転写して紙に印刷する商業印刷の主流技術で、大量印刷に適している。）、印刷周辺機器等

を製造販売しています。

2024年12月期通期のセグメント別売上高構成比は、

• ダイカスト 87.9%
• 住建機器 3.8%
• 印刷機器 8.2%
• その他（保険代理業及びゴルフ場の経営） 0.1%

となっており、「ダイカスト」が９割弱を占めています。

直近の経営概況

【2025年12月期２Q（2025年１月～６月）の経営成績】

（2025年８月６日発表：日本基準（連結））

表３のように、前年同期比 増収増益で、売上高は１割弱増、利益面は営業利益は２割弱増ですが、経常利益と純利益は１割弱減でした。

今期（2025年12月期）通期の業績は、前期比 増収増益で、売上高は微増、利益面は微増～３割増を予想しています。

その通期予想に対する進捗率は、２Q終了時点で、売上高、利益面ともに５割前後でそこそこです。

【2025年12月期２Qの状況、経営成績の要因】

当中間連結会計期間（2025年１月１日～2025年６月30日）における同社グループを取り巻く環境は、米国の通商政策の影響や世界経済の減速懸念、不安定な為替相場、資源・エネルギー価格の高止まりなど、先行き不透明な状況が続いています。

このような状況の中、同社グループは積極的な販売活動を進め、原価低減や生産性の向上、業務の効率化などの諸施策を推進しました。

その結果、当中間連結会計期間の業績は、表３のとおり前年同期に比べて増収で、営業利益は増益でしたが、

為替差益の減少などにより経常利益、親会社株主に帰属する中間純利益は減益となりました。

【セグメント別業績】

セグメント別の業績は、表４の結果になりました。

主力の「ダイカスト」と「印刷機器」は前年同期比 増収増益、

「住建設備」は増収で黒字転換、

でした。

各セグメントの状況は以下です。

＜ダイカスト事業＞

売上高は、自動車生産の回復が進んだことで同社グループにおいても生産量（重量）が増加し、国内、海外ともに増収となりました。

利益は、増収による効果で固定費の増加を吸収し、増益となりました。

＜住建設備事業＞

売上高は、国内は減収でしたが、海外は増収となりました。

利益は、生産性向上の取り組みに加えて昨年子会社化した中国の製造子会社の業績が寄与したことによって増益となりました。

＜印刷機器事業＞

売上高は、国内、海外ともに増収となりました。

利益は、原材料価格高騰の影響もありましたが、増収の効果などにより増益となりました。

【財政面の状況】

＜自己資本比率＞（自己資本（総資本－他人資本）÷総資産）×100）

2025年12月期２Q末時点で50.9%と前期末(50.2%)から0.7ポイント増加しています。

主な負債と純資産の、前期末比の増減は以下となっています。（単位：億円）

• 負債 △92.0
  • 流動負債 △64.6
    （内訳）短期借入金 +74.6、支払手形及び買掛金期借入金 △111、未払法人税等 △23.5
  • 固定負債 △27.3
    （内訳）長期借入金 △23.3
• 純資産 △49.4
  • 株主資本 +30.7
    （内訳）利益剰余金 +30.5
  • その他の包括利益累計額 △81.8
    （内訳）為替換算調整勘定 △79.5

自己資本比率の数値としては問題ないレベルです。（20%以上を安全圏内としています。）

＜キャッシュ・フロー＞2025年12月期２Q累計のキャッシュ・フロー（以下、CF）の状況

• フリーCF（営業活動によるCFと投資活動によるCFを合計した金額 ※２）88.0億円の支出
  • 営業活動によるCF 42.8億円の収入（前年同期 178億円の収入）
  • 投資活動によるCF 130億円の支出（前年同期 66.8億円の支出）

　※２ フリーCFの説明：

• プラスの場合：会社が自由に使える資金が増える。
• マイナスの場合：会社が自由に使える資金が減る。

前期(2024年12月期)２Q累計のフリーCF(111億円の収入)から199億円減少しています。

営業活動によるCFの主な内訳（億円）：

• 税金等調整前中間純利益 62.2
• 減価償却費 96.4
• 仕入債務の増減額（△は減少） △103

投資活動によるCFの主な内訳（億円）：

• 有形固定資産の取得による支出 △113
• 定期預金の預入による支出 △62.5
• 定期預金の払戻による収入 38.3

【今期（2025年12月期）業績の見通し】

日本経済は、米国の政策動向や中国経済の減速懸念など、不透明な要素もありますが、雇用・所得環境の改善、各種政策の効果などにより、緩やかに景気の回復が進むものと期待されます。

このような状況を踏まえ、2025年12月期の通期連結業績は、当連結会計年度に比べて増収増益を見込んでいます。

なお、想定為替レートは、米ドル145円、英ポンド180円、中国元20円、タイバーツ4.0円を前提としています。

セグメント別の通期連結業績の見通しは、次のとおりとなっています。

＜ダイカスト事業＞

新規品の立ち上げが進むことなどにより、国内、海外ともに増収を見込んでいます。

利益は、増収効果により増益を見込んでいます。

＜住建機器事業＞

売上高は、国内、海外ともにほぼ横ばいを見込んでいます。

利益は、昨年子会社化した中国の製造子会社の業績が通年で寄与することなどにより増益を見込んでいます。

＜印刷機器事業＞

国内は減収ですが、海外は増収を見込んでいます。

利益は、原材料価格高騰の影響などにより、減益を見込んでいます。

なお、今２Q決算発表時には、2025年２月13日の「2024年12月期 決算短信」にて公表の通期業績予想数値に変更はありませんでした。

株価指標と動向

【2025／10／15(水)終値時点の数値】

• 株価：2,795円
• 時価総額：912億円
• PER（株価収益率（予想））：10.0倍

PERは、同業で時価総額が近い、アーレスティ(5852) 9.3倍と比較すると、やや高い水準です。

• PBR（株価純資産倍率）：0.55倍
• 信用倍率（信用買い残÷信用売り残）：5.21倍
• 年間配当金（予想）：100円（年２回 ６月 50円、12月 50円）、利回り：3.57%（配当性向 36.0%）

配当利回りは3.57%で、東証プライムの単純平均2.44%(10/15時点) と比較すると高い水準です。

表５のように、直近５年間の配当金は、１株当たり０～85円で推移しており、連続増配を継続中です。

配当性向は、最終赤字の年を除き、20%台～40%で推移しています。

この会社は、

中長期的に連結業績の向上を図り、成長投資と株主への安定した利益還元の維持を基本にしています。

また、安定的な配当継続に加え、配当性向30％程度を目安とし諸条件を勘案の上決定しています。

内部留保資金は、経営環境の変化に対応した生産・販売体制の強化、成長のための設備投資、新技術・新商品の開発、合理化などに活用し、中長期的な競争力強化と収益力の向上をはかっています。

配当回数は、中間配当と期末配当の年２回の配当を行うことを基本方針としています。

【直近の株価動向】

＜週足チャート（直近２年間）＞

2023年11月に高値(3,215円)をつけた後は、高値切り下げ安値切り下げの下落トレンドで推移し、翌年８月に安値(1,580円)をつけました。

しかしその後は、高値切り上げ安値切り上げの上昇トレンドで推移しています。

＜日足チャート（直近３か月間）＞

９月初旬に年初来高値(2,980円)をつけるまでは、上昇基調で推移していましたが、その後は調整しており、

今回のPO発表の翌営業日(10/15)は、POによる短期的な需給悪化懸念は感じられず、前日比 54円高(+1.97%)と上昇しました。

今後の株価は、節目の2,700円程度や75日移動平均線（青線）を割り込まず、ヨコヨコから上昇に転じていくのか、割り込んで下値模索をするのか、要注目です。

まとめ

【業績】

• 今期（2025年12月期）２Qの業績は、積極的な販売活動を進め、原価低減や生産性の向上、業務の効率化などの諸施策を推進し、また、為替差益の減少などにより、
  前年同期比 増収増益で、売上高は１割弱増、利益面は営業利益は２割弱増だが、経常利益と純利益は１割弱減。
• 今期通期予想は、主力のダイカスト事業において、新規品の立ち上げが進むことなどにより、国内、海外ともに増収、
  利益面は、増収効果により増益を見込み
  前期比 増収増益で、売上高は微増、利益面は微増～３割増。
• その通期予想に対する進捗率は、２Q終了時点で、、売上高、利益面ともに５割前後でそこそこ。

【株主還元】

• 配当利回り（予想）は3.57%(10/15時点)で、東証プライムの単純平均 2.44%(10/15時点)と比較すると高い水準。
• 直近５年間の配当金は、年間１株あたり０～85円で推移しており、連続増配を継続中。
  配当性向は、最終赤字の年を除き、20%台～40%で推移。
• 会社の還元方針は、安定的な配当継続に加え、配当性向30％程度を目安とし諸条件を勘案の上決定している。
• 今回のPOと同時にPOによる株式需給への影響を緩和する観点から、自社株買いすることを発表。
  この今回の株式の売出数量（約199万株）に対し、そのうちの最大約３割強を市場で買い入れて、一時的な需給悪化の緩和を図っている。

【流動性・新株式の発行株数】

• 今回の株式の売出数量は、発行済み株式総数の約6.09%で、
  直近の株式の売出のみのPOの売出株数比率(OAを含む)（エリアリンク、ライフドリンクカンパニー、巴工業 ）と比較すると中間的な数量。
• 直近の出来高の５日平均は1,866百株、25日平均は1,236百株（10/15時点）で、流動性は平均的な水準。

【株価モメンタム】

• 週足ベースの株価は、2023年11月に高値(3,215円)をつけた後は、高値切り下げ安値切り下げの下落トレンドで推移し、翌年８月に安値(1,580円)をつけた。
  しかしその後は、高値切り上げ安値切り上げの上昇トレンドで推移している。
• 直近の株価は、９月初旬に年初来高値(2,980円)をつけるまでは、上昇基調で推移していたが、その後は調整しており、
  今回のPO発表の翌営業日(10/15)は、POによる短期的な需給悪化懸念は感じられず、前日比 54円高(+1.97%)と上昇した。
• 今後の株価は、節目の2,700円程度や75日移動平均線を割り込まず、ヨコヨコから上昇に転じていくのか、割り込んで下値模索をするのか要注目。

以上のことから、

と判断しました。

最後までご覧いただき、ありがとうございました。

※株式投資の実際の売買は、自己判断、自己責任でお願いします。