【公募増資・売出(PO)は買いか？】ミガロホールディングス(5535)

こんにちは！

公募増資・売出(以下、PO)の実施を発表した銘柄に関して、POに応募して買った場合、利益を得ることができるのか？直近の経営状況や客観的な指標、株価モメンタム等を踏まえ、総合的に分析しました。

今回は、東証プライムから不動産業種のミガロホールディングスです。

最後までお付き合いいただけるとうれしいです！

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• 公募増資・売出(PO)とは？

既上場企業が新たに発行する株式（公募株式）や既に発行された株式（売出株式）を投資家に取得させることをいいます。
正確には、「PO」は「Public（公開の）Offering（売り物）」の略で、日本語では「公募」と呼ばれます。「公募」とは、「不特定かつ多数の投資家に対し、新たに発行される有価証券の取得の申込を勧誘すること」をいいます。
また、「売出」とは、「既に発行された有価証券の売付けの申込み又はその買付けの申込の勧誘のうち、均一の条件で50人以上の者を相手方として行う」ことをいい、通常は「公募」と「売出」を合わせて「PO」と呼ばれます。
「新規公開株（IPO）」は未上場企業が直接金融市場からの資金調達や知名度・信用力の向上を目的として証券取引所に新規上場するために一般投資家に株式を取得してもらう行為であるのに対して、「公募・売出（PO）」は既に上場していて証券取引所での株式取引が行われている企業が追加の資金調達や大株主の保有株売却などを目的として一般投資家に株式を取得してもらう行為であり、「新規公開株（IPO）」と「公募・売出（PO）」の違いを簡単にいえば、実施する企業が「未上場」か「既上場」かの違いといえます。

POの概要

今回のPOは、公募と第三者割当による新株式の発行です。発行価格等決定日や受渡期日、発行数量等は表１のようになっています。

ディスカウント率は、「発行価格等決定日」に決まり、その日の終値から数%です。

ちなみに、直近の主なPOのディスカウント率は、JR西日本(9021) 3.01%、ゆうちょ銀行(6178) 2.08%、デンソー(3387) 3.02%となっており、ほぼほぼ２～５%程度です。

ただ、ディスカウント率が大きいPOもあり、直近ではＥＮＥＣＨＡＮＧＥ(4169)の8.1%が最大です。

注意点として、どの証券会社でも購入できるわけでなく、主幹事（今回は野村證券）はじめ、引受人の証券会社で購入申込可能です。

早ければ、10／６(月)の夕刻に、会社側から発行価格等のお知らせが適時開示であります。

このブログ記事も更新しますので、チェックしてくださいね💖

【資金調達の目的】

• 同社は新たな成長ステージに入っており、顔認証IDプラットフォーム事業においては、システム・サービス開発投資を行い、ユーザー利便性・利用価値を高め、競合優位性の高いポジションを確立していくことを目指している。
  また、クラウドインテグレーション事業では、AI が事業の内容・あり方を変えつつある中で、AIトランスフォーメーションを実行できる人材の確保を計画している。
• 今般の新株式発行を通じて、今後の成長戦略に必要な資金を調達するとともに、財務基盤を強化することで事業活動のより一層の拡大を図る。

としています。

【調達資金の使途】

今回の一般募集及び第三者割当増資に係る手取概算額約52.0億円については、子会社への投融資を通じて、

1. DX推進事業における設備投資資金及び運転資金
   同社の成長の柱であるDX推進事業内の顔認証IDプラットフォーム事業は、足元でニーズが高まってきており、同社の主力事業の一つとなり、ユーザー利便性・利用価値を高め、競合優位性の高いポジションを確立していくことを目指している。
   今後のサービス拡大、業容拡大に向け、システム・サービス開発投資を積極的に行うことを計画しており、
   設備投資資金として2026年３月期 400百万円、2027年３月期 600百万円（計10.0億円）。
   また、顔認証IDプラットフォーム事業を支え、将来新たなビジネススキームを開発し、より一層伸長させるためには、優秀な人材の獲得と、広く営業活動を行っていくことが必要不可欠であり、人件費として 2027年３月期 200百万円を、広告宣伝費として2026年３月期 120百万円、2027年３月期 180 百万円（計 3.0億円）。
   加えて、DX推進事業のもう一つの主力事業であるクラウドインテグレーション事業は、人的資本が重要な領域であり、足許ではAIが事業の内容・あり方を変えつつあります。このような変革期・転換点においては、事業のAIトランスフォーメーションを実行できる優秀な人材やその人材が活躍できる基盤を整えることが重要であり、今後も積極的に採用・教育による人的資本強化を行うために、人件費として2026年３月期140 百万円、2027 年３月期 160 百万円（計 2.8億円）を、人材採用費として 2026 年３月期 110 百万円、2027 年３月期 110百万円、2028 年３月期 130百万円（計 3.5億円）
2. DX不動産事業における運転資金
   同社は主力事業として、新築マンションの開発を行っており、機動的な資金活用により、顔認証導入マンションの開発を強化し、資産性の高い物件の供給と高い成長性の両立を目指すため、新築マンション開発費として2026 年３月期 10.0 億円、2027 年３月期 10.0 億円（計 20.0億円）
3. （上記1及び2の残額）借入金の返済資金
   2026年３月末までに返済予定の借入金の返済資金。
   同社はM&AをDX推進事業の成長戦略の重要事項とする方針を掲げており、金融機関からの与信枠に余裕をもたせること及び財務体質を強化することを目指している。

にそれぞれ、充当する予定です。

【新株式の発行数量／流動性】

今回の新株式の発行数量は発行済み株式総数の最大約10.7%（第三者割当含む）で、

直近の新株式の発行を含むPOの発行株数比率(第三者割当を含む)は、Ｓｐｅｅｅ 7.91%、アズーム 0.85%、ニューラルグループ 13.5%で、それらと比較するとやや多い数量です。

新株式の発行は１株利益の希薄化につながりますので、この要因が短期的に株価を押し下げる可能性があります。

また、この銘柄の直近の出来高（売買が成立した株の数量）の５日平均は5,416百株、25日平均は3,819百株（９/30時点）で、流動性は高い水準です。（１日 1,000百株を平均的な水準としています。）

どんな会社？

「デジタルとリアルの融合で新たな価値を創造し、社会の課題解決に貢献する」という企業理念を掲げ、デジタルの力を活用した価値創造を目指し、

非連続にイノベーションを起こし続け、社会に最適なソリューションを展開している会社です。

事業内容は、DX領域におけるビジネスの成長を目指しDXを推進する事業（DX推進事業）とDXを業務コアとする不動産事業（DX不動産事業）を主要事業としています。

事業セグメントは、「DX推進事業」と「DX不動産事業」の２つがあり、それぞれ、

• DX推進事業
  顔認証プラットフォームサービス（FreeiD）を用いた顔認証ソリューションの導入・運用事業やDX関連システムの受託開発、クラウドシステムの導入・運用支援、クラウドインテグレーションサービスといった社会や企業のDXを推進する事業
• DX不動産事業
  デジタルマーケティングによる会員集客やSFA（Sales Force Automation：営業支援システム）によるマーケティング・オートメーション、CRM（Customer Relationship Management：顧客関係管理）の徹底した活用、AIを活用した不動産買取査定のシステムによる自動化など、業務コアをDXし、
  他社よりも優れた生産性を実現する新築マンション等の投資家・実需向け開発販売事業や中古マンション等の投資家マッチング事業（スマートセカンド）、DX×金融×不動産となるクラウドファンディング事業（Rimple）、DXにより圧倒的に効率化されたストックビジネスである賃貸管理事業・建物管理事業・不動産運用事業など

を行っています。

2025年３月期通期のセグメント別売上高構成比は、

• DX推進事業 7.0%
• DX不動産事業 93.0%

となっており。「DX不動産事業」が９割強を占めています。

直近の経営概況

【2026年３月期１Q（2025年４月～６月）の経営成績】

（2025年８月７日発表：日本基準（連結））

表２の通り、前年同期比 増収増益で、売上高は微増、利益面は２割弱～４割弱増でした。

今期（2026年３月期）通期の業績は、前期比 増収増益で、売上高は２割弱増、利益面は営業利益と経常利益は微増ですが、純利益は１割弱減を予想しており、

その通期予想に対する進捗率は１Q終了時点で、売上高は２割強でそこそこ、利益面は３～４割で順調です。

【2026年３月期１Qの状況、経営成績の要因】

同社グループは、DXを基軸とした事業活動の強化に加え、足許ではAIによる事業再構築とサービス展開に注力し、

DX推進事業においては、収益性を高めるためのAIの活用と事業を支える優秀な人材の採用などにより順調に事業は推移し、

DX不動産事業においては、賃料上昇や低金利を背景とした堅調な収益不動産ニーズへの的確な対応と業務フローの見直しなどにより引き続き売上高が拡大しました。

売上高は、DX不動産事業が前年同期よりも投資用新築物件の引渡しが多かったことや中古物件の販売単価が伸びていること、

DX推進事業が顔認証IDプラットフォームの導入社数が順調に増加したことやクラウドインテグレーションでも確実に案件数を伸ばしたことで、前年同期比4.4%の増収。

営業利益は、DX不動産事業の増収効果及びDX推進事業における収益性改善により、同+23.1%の9.7億円と増益となりました。

このように業況は順調に推移しており、業績予想売上高600億円に対しおおむね想定通りの進捗率となっています。

【セグメント別業績】

セグメント別の業績は、表３の結果になりました。

主力の「DX不動産事業」は前年同期比 増収増益、

「DX推進事業」は増収で赤字幅拡大でした。

セグメント別の状況は以下です。

＜DX推進事業＞

売上高は、顔認証IDプラットフォーム「FreeiD」の導入が拡大し、

クラウドインテグレーションにおいてもグループ内シナジーなどにより受注が増加し増収となりました。

営業利益は、人材採用、M&A、その他先行投資により営業赤字ですが、想定通りの前年同水準で推移しました。

＜DX不動産事業＞

販売状況は順調に推移し、売上高は+4.6%の増収。

新築の物件販売比率が上がり全体の粗利率を押し上げたこと、販売価格が想定より高い水準で推移したことなどにより、セグメント利益は+21.0%の増益でした。

【財政面の状況】

＜自己資本比率＞（自己資本（総資本－他人資本）÷総資産）×100）

2026年３月期１Q末時点で20.5%と前期末(20.4%)から0.1ポイント増加しました。

主な負債と純資産の、前期末比の増減は以下となっています。（単位：百万円）

• 負債 +729
  • 流動負債 +1,033
    （内訳）短期借入金 +2,823、１年内返済予定の長期借入金 △1,205、未払法人税等 △306
  • 固定負債 △304
    （内訳）長期借入金 △325
• 純資産 +260
  • 株主資本 +258
    （内訳）利益剰余金 +265

自己資本比率の数値としては危険水域に近いレベルです。（20%以上を安全圏内としています。）

【今期（2026年３月期）通期業績の見通し】

DX領域は、企業における人手不足に対応する省力化のためのDX投資、ソフトウェア投資が継続されるものと想定されることから、

DX推進事業に関しては、成長にチャレンジしていける環境にあるものと同社は考えています。

そのため、同社グループのDX推進事業においては、積極的な人材採用やM&Aの実行により加速的な成長に注力していくことを、

DX不動産事業においては、建築費の高騰や高い仕入価格といった状況の中でも適切な仕入・在庫コントロールと生産性の向上をベースに着実な売上高・利益成長を継続することを、それぞれ基本方針としています。

特に、DX推進事業においては、顔認証プラットフォームサービス「FreeiD」のマンション関連を中心とした売上高拡大、クラウドインテグレーションサービスの新規受注数増加、DX関連システムの開発の稼働案件数増加と、

DX推進事業に属する各社が相互にシナジーを発揮しながら事業成長すべく取り組んでいく方針です。

2026年３月期連結業績予想は、上記の通り、DX推進事業の加速的成長のための先行投資やDX不動産事業の建築費の高騰、金利の上昇などを見込んで、

表２の数値の前期比 増収増益（純利益のみは減益）としています。

同社グループの収益のうち最も大きいDX不動産事業の収益は、物件を顧客に引渡した時点で収益を認識しているため、四半期ごとに同社グループの業績を見た場合、物件の竣工時期及び引渡し時期により、業績に偏重が生じる傾向があります。

今１Q末時点では概ね計画通りに推移しており、2025年５月12日に公表された「2025年３月期　決算短信」における「2026年３月期の連結業績予想」から変更はありません。

株価指標と動向

【2025／９／30(火)終値時点の数値】

• 株価：631円
• 時価総額：371億円
• PER（株価収益率（今期予想））：28.4倍

PERは、同業で時価総額が近い、GAテクノロジーズ(3491) 27.7倍、ディア・ライフ(3245) 9.6倍、テラスカイ(3915) 18.5倍と比較すると高い水準です。

• PBR（株価純資産倍率）：3.31倍
• 信用倍率（信用買い残÷信用売り残）：ー（信用売り残無し）
• 年間配当金（会社予想）：８円（年２回 ９月 ３円、３月 ５円）、利回り：1.26%（配当性向 36.0%）

配当利回りは1.26%で、東証プライムの単純平均2.44%(９/29時点) と比較すると低い水準です。

表４のように、直近５年間の配当金は、年間１株あたり3.25～７円（2025年６月１日付の１／２の株式分割後換算）で推移しており、連続増配を継続中です。

配当性向は、10%台～30％で推移しています。

この会社は、

株主に対する利益還元を経営の重要な課題の一つとして認識しています。

一方で、財務体質の強化と事業拡大のための内部留保の充実等を図ることも、現状においては重要な経営課題であると考えています。

従って、今後も収益力の強化や事業基盤の整備を実施しつつ、内部留保の充実の状況、同社を取り巻く事業環境及び今後の事業展開等を勘案したうえで、株主に対して安定的かつ継続的な利益還元を実施する方針です。

なお、内部留保資金は、事業拡大を目的とした中長期的な事業原資として利用していく予定です。

【直近の株価動向】

＜週足チャート（直近２年間）＞

2023年10月に上場来安値(138.9円)をつけた後は、高値切り上げ安値切り上げの上昇トレンドで推移し、

2025年に入ってから急上昇して、2025年２月に上場来高値(2,200円)をつけました。

しかしそれ以降は、高値切り下げ安値切り下げの下落基調で推移しています。

＜日足チャート（直近３か月間）＞

９月初旬に高値(1,067円)をつけるまでは、ほぼヨコヨコの推移でしたが、その後は下落基調で推移しています。

そして、今回のPO発表の翌営業日(9/30)は、POによる１株利益の希薄化懸念から、寄らずのストップ安で終了しました。

この下落で年初来安値を更新しています。

今後の株価は、節目の600円程度で下げ止まり、ヨコヨコから上昇に転じていくのか、下げ止まらず下値模索を継続するのか、要注目です。

まとめ

【業績】

• 今期（2026年３月期）１Qの業績は、DX不動産事業が前年同期よりも投資用新築物件の引渡しが多かったことや中古物件の販売単価が伸びていること、営業利益は、DX不動産事業の増収効果及びDX推進事業における収益性改善により、
  前年同期比 増収増益で、売上高は微増、利益面は２割弱～４割弱増。
• 今期通期予想は、DX推進事業の加速的成長のための先行投資やDX不動産事業の建築費の高騰、金利の上昇などを見込んで、
  前期比 増収増益で、売上高は２割弱増、利益面は営業利益と経常利益は微増だが、純利益は１割弱減を見込む。
• その通期予想に対する進捗率は１Q終了時点で、売上高は２割強でそこそこ、利益面は３～４割で順調。

【株主還元】

• 配当利回りは1.26%(９/30時点)で、東証プライムの単純平均 2.44%(９/29時点)と比較すると低い水準。
• 直近３年間の配当金は、年間１株あたり3.25～７円で推移しており、連続増配を継続中。
  配当性向は、10%台～30％で推移。
• 会社の還元方針は、収益力の強化や事業基盤の整備を実施しつつ、内部留保の充実の状況、同社を取り巻く事業環境及び今後の事業展開等を勘案したうえで、株主に対して安定的かつ継続的な利益還元を実施する方針。

【流動性・新株式の発行株数】

• 今回の新株式の発行数量は発行済み株式総数の最大約10.7%（第三者割当を含む）で、
  直近の新株式の発行を含むPOの発行株数比率(第三者割当を含む)（Ｓｐｅｅｅ、アズーム、ニューラルグループ）と比較するとやや多い数量。
  新株式の発行による１株利益の希薄化懸念が、株価を押し下げる要因。
• 直近の出来高の５日平均は5,416百株、25日平均は3,819百株(９/30時点)で、流動性は高い水準。

【株価モメンタム】

• 週足ベースの株価は、2023年10月に上場来安値(138.9円)をつけた後は、高値切り上げ安値切り上げの上昇トレンドで推移し、2025年に入ってから急上昇して、2025年２月に上場来高値(2,200円)をつけた。
  しかしそれ以降は、高値切り下げ安値切り下げの下落基調で推移。
• 直近の株価は、９月初旬に高値(1,067円)をつけるまでは、ほぼヨコヨコの推移でしたが、その後は下落基調で推移している。
  そして、今回のPO発表の翌営業日(9/30)は、POによる１株利益の希薄化懸念から、寄らずのストップ安で終了。
  この下落で年初来安値を更新した。
• 今後の株価は、節目の600円程度で下げ止まり、ヨコヨコから上昇に転じていくのか、下げ止まらず下値模索を継続するのか要注目。

以上のことから、

と判断しました。

最後までご覧いただき、ありがとうございました。

※株式投資の実際の売買は、自己判断、自己責任でお願いします。