【公募増資・売出(PO)は買いか？】フィットイージー(212A)

こんにちは！

公募増資・売出(以下、PO)の実施を発表した銘柄に関して、POに応募して買った場合、利益を得ることができるのか？直近の経営状況や客観的な指標、株価モメンタム等を踏まえ、総合的に分析しました。

今回は、東証スタンダードからサービス業種のフィットイージーです。

最後までお付き合いいただけるとうれしいです！

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• 公募増資・売出(PO)とは？

既上場企業が新たに発行する株式（公募株式）や既に発行された株式（売出株式）を投資家に取得させることをいいます。
正確には、「PO」は「Public（公開の）Offering（売り物）」の略で、日本語では「公募」と呼ばれます。「公募」とは、「不特定かつ多数の投資家に対し、新たに発行される有価証券の取得の申込を勧誘すること」をいいます。
また、「売出」とは、「既に発行された有価証券の売付けの申込み又はその買付けの申込の勧誘のうち、均一の条件で50人以上の者を相手方として行う」ことをいい、通常は「公募」と「売出」を合わせて「PO」と呼ばれます。
「新規公開株（IPO）」は未上場企業が直接金融市場からの資金調達や知名度・信用力の向上を目的として証券取引所に新規上場するために一般投資家に株式を取得してもらう行為であるのに対して、「公募・売出（PO）」は既に上場していて証券取引所での株式取引が行われている企業が追加の資金調達や大株主の保有株売却などを目的として一般投資家に株式を取得してもらう行為であり、「新規公開株（IPO）」と「公募・売出（PO）」の違いを簡単にいえば、実施する企業が「未上場」か「既上場」かの違いといえます。

POの概要

今回のPOは、公募による新株式の発行と大株主（現社長 國江仙嗣氏）からの株式の売出しです。発行価格等決定日や受渡期日、発行数量等は表１のようになっています。

ディスカウント率は、「発行価格等決定日」に決まり、その日の終値から数%です。

ちなみに、直近の主なPOのディスカウント率は、JR西日本(9021) 3.01%、ゆうちょ銀行(6178) 2.08%、デンソー(3387) 3.02%となっており、ほぼほぼ２～５%程度です。

ただ、ディスカウント率が大きいPOもあり、直近ではＥＮＥＣＨＡＮＧＥ(4169)の8.1%が最大です。

注意点として、どの証券会社でも購入できるわけでなく、主幹事（今回は大和証券）はじめ、引受人の証券会社で購入申込可能です。

早ければ、10／６(月)の夕刻に、会社側から発行価格等のお知らせが適時開示であります。

このブログ記事も更新しますので、チェックしてくださいね💖

【資金調達及び株式売出しの目的】

• 同社は企業理念の実現のため、継続的な新規出店が最重要課題であると認識しており、東海３県（愛知県、岐阜県、三重県）の出店ノウハウを生かし全国に出店エリアを拡大することでブランディング向上とともに認知度の向上に繋げ、より多くの人へ同社サービスを届けることを目指している。
• 2025 年７月には関東エリアへの出店力強化のため、東京支社設立及び旗艦店出店を行った。
  岐阜本社と東京支社での２拠点体制とすることで店舗開発力の強化を図り、関東エリア及び全国への更なる出店強化を推進していく方針。
• また、同社はヘルスケアオートメーション（健康の自動化）の実現を目指し、2025年７月に、AI顔認証と連動した体組成計の活用により会員一人ひとりのライフスタイルと目標に合わせたトレーニングメニューの提案や食事におけるサポートを働きかける公式アプリをリリースした。
  AI が体組成計で取得した身体状態、日々の動作やトレーニング状況、食事における摂取カロリー等を自動でデータ化して継続的にトレーニングメニューをアップデートしていくもので、AI によるパーソナルトレーニングを実施することを通じた顧客満足度向上を図っている。
  今後も段階的にサービスを拡充していくための開発を進めている。
• このような状況の中、今般の新株式発行による調達資金を直営店の新規出店やアプリのバージョンアップに係る設備投資資金、新規採用に係る人材投資資金等に充当し、新規出店を一層拡充してより多くの人々に同社サービスをお届けしていくとともに、
  アプリのコンテンツを拡充することによって同社サービスに対する会員の満足度向上に努めていく。
• さらに、本資金調達を通じて自己資本を拡充し財務基盤を強化し、持続的な事業拡大に向けた資金調達余力を高め、同社の企業価値の向上と株主利益の最大化を目指していく。
  なお、新株式発行による資金調達の結果として、東証プライム市場の上場基準である「純資産50億円以上」を充足する見込み。
• また、同社株主である國江仙嗣を売出人とする同社株式の売出しを併せて実施することにより、東証プライム市場の上場基準である「流通株式比率35%」の充足に加えて、同社普通株式の流動性の向上及び投資家層の拡大を図る。

としています。

また、今回のPO発表と同時に、今回のPOの受渡期日をもって、東証スタンダード市場から東証プライム市場、名証メイン市場から名証プレミア市場へ上場市場区分を変更することが発表されています。

【調達資金の使途】

今回の新株式の一般募集集に係る手取概算額約19.3億円については、

1. ヘルスケアオートメーション（健康の自動化）実現を目的とした会員向けアプリのバージョンアップに係る設備投資資金
   金額：2.0億円
2. 新規採用に係る人材投資資金
   1.0億円
3. 有利子負債の返済資金の一部
   3.54億円
4. 直営店の新規出店に係る設備投資資金の一部
   12.7億円

に、いずれも2027年10月期までに充当する予定です。

【新株式の発行数量／流動性】

今回の新株式の発行数量は発行済み株式総数の約3.96%、株式の売出数量は発行済み株式総数の最大約11.4%（OA含む）で、それぞれ、

• 直近の新株式の発行を含むPOの発行株数比率(第三者割当を含む)は、Ｓｐｅｅｅ 7.91%、アズーム 0.85%、ニューラルグループ 13.5%で、それらと比較すると中間的な数量
• 直近の株式の売出のみのPOの売出株数比率(OAを含む)は、ザ・パック 7.16%、エリアリンク 4.21%、ライフドリンクカンパニー 22.4%で、それらと比較すると中間的な数量

新株式の発行は１株利益の希薄化、株式の売出しは短期的な需給悪化につながりますので、この要因が短期的に株価を押し下げる可能性があります。

また、この銘柄の直近の出来高（売買が成立した株の数量）の５日平均は1.721百株、25日平均は1,694百株（９/26時点）で、流動性は平均的な水準です。（１日 1,000百株を平均的な水準としています。）

どんな会社？

MISSION「新たなフィットネス文化の創造で世界を変えていく」を掲げ、

VISION「FIT YOUR STYLE、FIT-EASYでは安心安全で楽しく利用できるトレーニング環境を提供し、皆様の生活の一部となれる、世界一のアミューズメントフィットネスクラブを目指します。」を達成するべく、

運動を続けることの重要性及び人々の新たなる生活基準に沿った生活スタイルを提案するために、

フィットネスマシンのみならずアミューズメント要素（スタジオ、高濃度酸素ルーム、ゴルフ、ラウンジ、サウナ、セルフエステ等）を取り入れたアミューズメントフィットネスクラブを展開している会社です。

同社は、フィットネスクラブ運営事業の単一セグメントです。

直近の経営概況

【2025年10月期３Q（2024年11月～2025年７月）の経営成績】

（2025年９月12日発表：日本基準（非連結））

表２の通り、前年同期比 増収増益で、売上高は５割弱増、利益面は５割前後の増益でした。

今期（2025年10月期）通期の業績は、今２Q決算発表と同時に上方修正（表３参照）しており、前期比 増収増益で、売上高、利益面ともに４割弱増を予想しています。

その通期予想に対する進捗率は、３Q終了時点で、売上高は７割強でそこそこ、利益面は８割前後でそこそこです。

【2025年10月期３Qの状況、経営成績の要因】

同社が属するフィットネスクラブ業界は、同業種の新業態による低価格帯ジムの出店やピラティススタジオ等のスタジオに特化した専門クラブの出店などフィットネスクラブは引き続き増加傾向にあります。

しかし、同社は、運動を続けることの重要性及び人々の新たなる生活基準に沿った生活スタイルを提案するために、

フィットネスマシンのみならずアミューズメント要素（スタジオ、高濃度酸素ルーム、ゴルフ、ラウンジ、サウナ、セルフエステ等）を取り入れたアミューズメントフィットネスクラブ「フィットイージー」を日本全国に事業展開し、

サードプレイス（自宅でもない職場でもない第３の場所）となる店舗運営によって、他社とは異なる差別化により、フィットネスクラブ業界においてもシェア獲得に繋がっているものと考えています。

また、同社ではBI（※２）ツールの活用により、強固なデータ経営を推進しています。

データ経営の推進により、会員一人ひとりを点で捉える事で顧客満足度向上を目指した経営及び店舗運営に取り組み、フィットネスクラブ業界水準の退会率ではなく、同社独自の水準を設ける事で退会抑制に繋げています。

※２：BI

「Business Intelligence（ビジネス・インテリジェンス）」の略で、直訳すれば「ビジネスの知見（知能）」

一般的には、ビジネスにおける意思決定を助ける知見のような意味合いで使われている。ここでいう知見とは、主に「データ」を指しており、データに基づく意思決定を実現させるという意味。

LaKeel（データ活用ソリューションサイト）より

このような経営環境の中、2025年４月に200店舗達成後も新規出店を続け、効果的なキャンペーンの実施や会員満足度の向上への取り組みを強化した結果、

店舗当たり会員数が堅調に推移したことにより、2025年７月末時点の店舗数及び会員数は以下のとおりとなりました。

＜フィットイージー店舗数及び会員数（直営店・ＦＣ店 合計）＞

店舗数　218店舗（今期新規出店数：40、３Qのみ：15）

会員数　197,038人（前期末比 +4.9万人）

以上により、当３Qの経営成績は、表２の数値の前年同期比 増収増益となりました。

【財政面の状況】

＜自己資本比率＞（自己資本（総資本－他人資本）÷総資産）×100）

2025年10月期３Q末時点で53.8%と前期末(50.7%)から3.1ポイント増加しました。

主な負債と純資産の、前期末比の増減は以下となっています。（単位：百万円）

• 負債 +405
  • 流動負債 +325
    （内訳）買掛金 +429、未払法人税 +84.0、契約負債 △58.4、その他流動負債 △72.4
  • 固定負債 +80.0
    （内訳）その他固定負債 +218、社債 △95.0、長期借入金 △56.2
• 純資産 +868
  • 株主資本 +868
    （内訳）利益剰余金 +867

自己資本比率の数値としては問題ないレベルです。（20%以上を安全圏内としています。）

【今期（2025年10月期）通期業績予想の修正】

今２Q決算発表と同時に、2025年10月期通期の業績予想を売上高、利益面ともに１割強の増額修正をしています。

2025年10月期通期の業績予想は表３です。

修正の理由は、

• 新規出店計画を上回る事が想定され、全店舗統一キャンペーン等の積極的なプロモーション活動及び計画的に新たなアミューズメントサービスを導入した事による既存店舗での会員数増加を踏まえて、堅調に推移している。
  この結果、業績は想定を上回る速度で伸長しており、期末に向けても引き続き成長軌道を描く見通しであることから、業績予想を上方修正した。

としています。

また、配当予想に関しても、同社は株主への利益還元を経営の最重要課題と認識しており、内部留保の充実を図り、事業拡大と事業の効率化のための投資に充当し、持続的に成長することで企業価値を高めていくことと位置付けており、

利益配分については、企業体質の強化及び将来投資のための財源等を勘案しつつ、安定的な配当を維持することを基本としつつ増配、株式分割等の方法により株主に対し利益還元を行う方針で、

この方針のもと、業績予想の上方修正を踏まえて、普通配当は前回予想から１株当たり３円増配となる24円に修正しました。

なお、今３Q決算発表時には、2025年６月13日に公表された連結業績予想から変更はありませんでした。

株価指標と動向

【2025／９／26(金)終値時点の数値】

• 株価：3,280円
• 時価総額：521億円
• PER（株価収益率（予想））：35.2倍

PERは、同業で時価総額が近い、Ｆａｓｔ Ｆｉｔｎｅｓｓ Ｊａｐａｎ(7092) 15.3倍、カーブスホールディングス(7085) 19.3倍、ルネサンス(2378) 18.7倍と比較すると、高い水準です。

• PBR（株価純資産倍率）：15.4倍
• 信用倍率（信用買い残÷信用売り残）：ー（信用売り残無し）
• 年間配当金（予想）：24円（年１回 10月）、利回り：0.73%（配当性向 25.7%）

配当利回りは0.73%で、東証スタンダードの単純平均 2.34%(９/26時点)と比較すると低い水準です。

直近３年間の配当金は、表４のように１株当たり０～20円で推移しており、2024年10月期に初配しています。

配当性向は、30%弱です。

この会社は、

株主への利益還元を経営の最重要課題と認識しており、内部留保の充実を図り、事業拡大と事業の効率化のための投資に充当し、持続的に成長することで企業価値を高めていくことと位置付けています。

利益配分については、企業体質の強化及び将来投資のための財源等を勘案しつつ、安定的な配当を維持することを基本としつつ増配、株式分割等の方法により株主に対し利益還元を行う方針です。

期末配当については、配当性向25％程度を目途に、剰余金の配当を行うことが基本方針です。

【株主優待】

この会社は、2025年６月に株主優待の新設を発表し、毎年10月末に100株以上保有の株主は、保有株数に応じて、クオカード、年会費１年割引き、ビジター券が進呈されます。

• 100株以上
  クオカード 1,000円、会費１年割引 500円／月、ビジター券（※３）２枚
• 200株以上
  クオカード 5,000円、会費１年割引 1,000円／月、ビジター券４枚
• 500株以上
  クオカード 10,000円、会費１年割引 3,000円／月、ビジター券８枚

※３：ビジター券は１枚につき１⽇（スタッフタイムに限る）、全国のフィットイージー店舗を利⽤できる利⽤券

100株保有の場合、配当金＋株主優待（クオカード1,000円＋(会費１年割引 500円×12カ月＝6,000円相当)＝7,000円相当）で利回りは2.86%となります。

お近くに「フィットイージー」がある方はうれしい内容ですね！

【直近の株価動向】

＜週足チャート（直近２年間）＞

2024年７月に新規上場し、その翌月に上場来安値(700円)をつけた後は、高値切り上げ安値切り上げの上昇トレンドで推移し、

2025年９月に上場来高値(3,535円)をつけています。

＜日足チャート（直近３か月間）＞

７月初旬に安値(1,978円)をつけた後は、右肩上がりの上昇基調で推移し、9/22に上場来高値(3,535円)をつけています。

そして、今回のPO発表の翌営業日(9/29)以降の株価は、POによる１株利益の希薄化と短期的な需給悪化懸念により軟調な展開が予想されますが、

25日移動平均線（赤線）や75日移動平均線（青線）を割り込まず、ヨコヨコから上昇に転じていくのか、割り込んで下値模索をするのか、要注目です。

まとめ

【業績】

• 今期（2025年10月期）３Qの業績は、効果的なキャンペーンの実施や会員満足度の向上への取り組みを強化した結果、店舗当たり会員数が堅調に推移したことにより、
  前年同期比 増収増益で、売上高は５割弱増、利益面は５割前後の増益。
• 今期通期予想は、計画的に新たなアミューズメントサービスを導入した事による既存店舗での会員数増加を踏まえて堅調に推移しており、業績は想定を上回る速度で伸長しているため、今２Q決算発表と同時に上方修正しており、
  前期比 増収増益で、売上高、利益面ともに４割弱増を見込む。
• その通期予想に対する進捗率は３Q終了時点で、売上高は７割強でそこそこ、利益面は８割前後でそこそこ。

【株主還元】

• 配当利回りは0.73%(９/26時点)で、東証スタンダードの単純平均 2.34%(９/26時点)と比較すると低い水準。
• 直近３年間の配当金は、年間１株あたり０～20円で推移しており、2024年10月期に初配している。
  配当性向は、30%弱。
• 会社の還元方針は、安定的な配当を維持することを基本としつつ増配、株式分割等の方法により株主に対し利益還元を行うとし、
  期末配当については、配当性向25％程度を目途に、剰余金の配当を行う方針。
• 株主優待があり、2025年６月に株主優待の新設を発表し、毎年10月末に100株以上保有の株主は、保有株数に応じて、クオカード、年会費１年割引き、ビジター券が進呈され、
  100株保有の場合、配当金＋株主優待（クオカード1,000円＋(会費１年割引 500円×12カ月＝6,000円相当)＝7,000円相当）で利回りは2.86%となる。

【流動性・新株式の発行株数】

• 今回の新株式の発行数量は発行済み株式総数の約3.96%、株式の売出し数量は最大約11.4%（OAを含む）で、それぞれ、
  • 直近の新株式の発行を含むPOの発行株数比率(第三者割当を含む)（Ｓｐｅｅｅ、アズーム、ニューラルグループ）と比較すると中間的な数量
  • 直近の株式の売出のみのPOの売出株数比率(OAを含む)（日本ビジネスシステムズ、ＴＯＫＡＩホールディングス、福田組）と比較すると中間的な数量
    新株式の発行による１株利益の希薄化と株式の売出しによる短期的な需給悪化懸念が、株価を押し下げる要因。
• 直近の出来高の５日平均は1.721百株、25日平均は1,694百株(９/26時点)で、流動性は平均的な水準。

【株価モメンタム】

• 週足ベースの株価は、2024年７月に新規上場し、その翌月に上場来安値(700円)をつけた後は、高値切り上げ安値切り上げの上昇トレンドで推移し、
  2025年９月に上場来高値(3,535円)をつけている。
• 直近の株価は、７月初旬に安値(1,978円)をつけた後は、右肩上がりの上昇基調で推移し、9/22に上場来高値(3,535円)をつけた。
• PO発表の翌営業日(9/29)以降の株価は、POによる１株利益の希薄化と短期的な需給悪化懸念により軟調な展開が予想されるが、
  25日移動平均線や75日移動平均線を割り込まず、ヨコヨコから上昇に転じていくのか、割り込んで下値模索をするのか要注目。

以上のことから、

と判断しました。

最後までご覧いただき、ありがとうございました。

※株式投資の実際の売買は、自己判断、自己責任でお願いします。