【立会外分売は買いか？】シモジマ(7482)

こんにちは！

直近で立会外分売の実施を発表した銘柄に関して、分売で買った場合、利益を得ることができるのか？直近の経営状況や客観的な指標、株価モメンタム等を踏まえ、総合的に分析しました。

今回は、東証プライムから卸売業種のシモジマです。

最後までお付き合いいただけるとうれしいです！

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• 立会外分売とは？

新規株主を増やすことを目的として、上場会社が大株主である銀行やオーナー経営者などの保有株を小口に分けて、証券取引所の立会外で不特定多数に売り出すこと。
取引開始前など取引時間外（＝立会外）に売り出されることからこのように呼ばれる。

• 立会外分売の魅力
  • 前日終値より安く購入可能
    • 立会外分配における買付側の購入価格は確定値段（1本値）で、分売実施日の前日終値よりディスカウントされるのが一般的。過去の例では、約3～5％のディスカウントで実施されています。
      （ディスカウント率は取引所の規定により最大10％）
  • 買付手数料はかからない
    • 立会外分売による買付は、通常の立会時間内の取引と種類が異なるため一般的に手数料はかからない。（売却時には通常の手数料が発生）
  • 即日売却OK
    • 立会外分売で取得した株式は、実施日（買付当日）から売却することが可能
• デメリット：抽選で外れることもある
  • 買い申し込みが多いと、抽選ではずれて購入できないこともある。

立会外分売の概要

実施日や株数は以下です。販売価格は、会社側から実施日前日に発表があります。

分売数量は決まっていて、100株単位で最大10,000株まで購入できます。

早ければ５/19(月)の夕刻に、会社側からの適時開示で分売値段のお知らせがあります。このブログでも追記しますので、チェックしてくださいね💖

【立会外分売実施の目的】

• 一定数量の売却意向があり、検討した結果、同社株式の分布状況改善および流動性向上を図るため

としています。

今回の分売数量は、発行済み株式総数の約4.82%と多い数量（※１）です。

※１：一概に言えませんが、目安として、５%以上：かなり多い、３%以上５％未満：多い、１％以上３％未満：ほどほど、１％未満：少ないとしています。

また、この銘柄の直近の出来高（売買が成立した株式の数量）の５日平均は1,056百株、25日平均は385百株(５/14時点)で、流動性は低い水準です。

そして、今回の分売数量(11,400百株)は、１日の出来高(25日平均：385百株)の約30倍で、この銘柄の平均的な出来高からすると分売数量は多めといえます。

どんな会社？

包装資材（主として、紙袋、包装紙・紙器、ポリ袋、粘着テープ、紐・リボン、店舗用品等）の販売及び仕入を行っている会社です。

事業セグメントは、「紙製品事業」「化成品・包装資材事業」「店舗用品事業」の３つがあり、それぞれ、

• 紙製品事業
  紙袋、包装紙、紙器を主力商品とし、主に同社オリジナルブランド商品の販売
• 化成品・包装資材事業
  ポリエチレン袋・ＰＰ（ポリプロピレン）袋等の化成品と粘着テープ、食品包材・紐リボンの販売
• 店舗用品事業
  事務用品・商店用品・日用雑貨・食材及びハンガー等のアパレル関連資材、園芸関連資材等の販売

を行っています。

2025年３月期通期のセグメント別売上高構成比は、

• 紙製品事業 16.5%
• 化成品・包装資材事業 60.1%
• 店舗用品事業 23.4%

となっており、「化成品・包装資材事業」が６割を占めています。

直近の経営概況

【2025年３月期通期（2024年４月～2025年３月）の経営成績】

（2025年５月12日発表：日本基準（連結））

表２のように、前期比 増収減益で、売上高は１割弱増、利益面は１割前後の減益で着地しました。

今期（2026年３月期）通期の業績は、前期比 増収増益で、売上高は微増、利益面は２割弱増を予想しています。

【2025年３月期の状況、経営成績の要因】

同社グループが属する業界は、脱プラスチックの流れはますます加速しており、カーボンニュートラルや循環型社会を意識した環境配慮型商品の需要が拡大しています。

このような状況のもとで同社グループは、「“パッケージ×サービス”でお客様に元気を届けるトータルパートナーを目指す」と定めた長期ビジョンの実現に向けて、中期経営計画に沿った活動を継続しています。

＜販売部門別の状況＞

同社は、営業販売部門、店舗販売部門、通信販売部門の３つのチャネルがあります。

（営業販売部門）

経済活動の回復を背景にした、既製品の主力商品の拡販と共に、特注品の受注活動が活性化しました。

また、環境配慮型商品の需要拡大もあり、売上は増加しました。

（店舗販売部門）

イベント需要やインバウンド需要が売上増加に寄与しました。

主要顧客の飲食店、小売店の業績が、調達コストの上昇に伴い伸び悩んだ影響を受けたものの、店舗外商の新規開拓が奏功し、全体的な売上は微増となりました。

（通信販売部門）

引続き好調を維持しています。

「シモジマオンラインショップ」（同社ＥＣサイト）において、「シモジマモール」への商品掲載点数が130万点に増加しました。

また、ＷＥＢ広告を強化した結果、サイトへの流入数も拡大し、売上は増加しました。

ーー

これら各チャネルの販売活動効果により、グループ全体の売上は、過去最高額を更新しました。

利益面では、売上が堅調に推移したものの、年間を通し円安及び原材料価格の高止まりが続いたことで粗利率が低下し、売上総利益が伸び悩みました。

また、物流費及び人件費など販売費及び一般管理費の増加も相まって、営業利益、経常利益、親会社株主に帰属する当期純利益ともに前年実績を下回る結果となりました。

この結果、表２の数値の前期比 増収減益となっています。

＜セグメント別の業績＞

セグメント別の業績は表３です。

主力の「化成品・包装資材事業」と「店舗用品事業」は前期比増収減益、

「紙製品事業」は減収減益となっています。

セグメント別の状況は以下です。

＜紙製品事業＞

同社創業以来の主力事業としてオリジナルブランドの紙袋、包装紙、紙器を中心に販売しています。

特注品の販売は好調を維持しましたが、紙袋の有料化や全体的な需要減少の影響により、既製品が苦戦しました。

＜化成品・包装資材事業＞

主力のゴミ袋、ポリ袋などの既製品や特注品の販売が伸長し、コップ類、紙容器、カトラリー（ナイフ、ホーク、スプーン等）などの食品包装資材の売上も堅調に伸びました。

さらに環境配慮型商品の開発と拡販に積極的に取組みました。

＜店舗用品事業＞

「店舗及びオフィスで使用するあらゆるものが揃う」をコンセプトに取組んでいます。

経済活動の回復に伴い店舗備品商材やイベント関連商材が堅調に推移し、さらにインバウンド需要増による文具事務用品の売上も増加しました。

【財政面の状況】

＜自己資本比率＞（自己資本（総資本－他人資本）÷総資産）×100）

2025年３月期末時点で83.9%と前期末(79.9%)から4.0ポイント増加しています。

主な負債と純資産の、前期末比の増減は以下となっています。（単位：百万円）

• 負債 △1,985
  • 流動負債 △2,054
    （内訳）仕入債務 △1,413、未払法人税等 △405
  • 固定負債 +69
    （内訳）長期借入金 +43、リース債務 +28、その他固定負債 △31
• 純資産 +421
  • 株主資本 +563
    （内訳）利益剰余金 +525
  • その他の包括利益累計額 △143
    （内訳）その他有価証券評価差額金 △104

自己資本比率の数値としては良好なレベルです。（20%以上を安全圏内としています。）

＜キャッシュ・フロー＞2025年３月期通期のキャッシュ・フロー（以下、CF）の状況

• フリーCF（営業活動によるCFと投資活動によるCFを合計した金額 ※２）59百万円の収入
  • 営業活動によるCF 923百万円の収入（前期 4,698百万円の収入）
  • 投資活動によるCF 864百万円の支出（前期 1,479百万円の支出）

　※２ フリーCFの説明：

• プラスの場合：会社が自由に使える資金が増える。
• マイナスの場合：会社が自由に使える資金が減る。

前期(2024年３月期)通期のフリーCF(3,219百万円の収入)から3,160百万円減少しています。

営業活動によるCFの主な内訳（百万円）：

• 税引前当期純利益 3,028
• 減価償却費 1,013
• 仕入債務の増減額（△は減少） △1,383

投資活動によるCFの主な内訳（百万円）：

• 有形固定資産の取得による支出 △639
• 無形固定資産の取得による支出 △285
• 連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出 △112

【今期（2026年３月期）業績の見通し】

同社グループは、2021年に発表した中期経営計画に沿って活動を継続しています。

今期（2026年３月期）は、現在の中期経営計画最終年度に当たります。

足元では、インバウンド需要が堅調に伸びており、今後の業績の向上につながるものと捉えています。

一方マイナス要因として原価の面では、エネルギー価格をはじめとする原材料価格の上昇、長期化する円安などによってもたらされる仕入れコスト増大の懸念があり、

また販売管理費の面では、物流費の高騰が業績への影響として危惧しています。

原材料価格の上昇や円安に対しては、調達チャネルを増やし、仕入れコストの抑制に努め、

企業努力だけでは吸収しきれないコスト上昇を招く場合は、市場の動向を慎重に見極めながら販売価格への転嫁も検討するなどの対策を講じていく方針です。

物流費の高騰については、積極的な投資によって得られる物流システムの効率化で対処していく方針です。

以上により、表２の数値の前期比 増収増益を見込んでいます。

株価指標と動向

【2025／５／14(水)終値時点の数値】

• 株価：1,169円
• 時価総額：276億円
• PER（株価収益率（予想））：10.9倍

PERは、同業で時価総額が近い、高速(7504) 13.6倍、スーパーバッグ(3945) 4.2倍、ザ・パック(3950) 8.9倍と比較すると、中間的な水準です。

• PBR（株価純資産倍率）：0.77倍
• 信用倍率（信用買い残÷信用売り残）：2.25倍
• 年間配当金（予想）：54円（９月 27円、３月 27円）、利回り：4.61%（配当性向 50.5%）

配当利回りは4.61%で、東証プライムの単純平均2.65%(５/13時点) と比較すると高い水準です。

表４のように、直近５年間の配当金は、年間１株あたり22～54円で推移しており、2024年３月期以降は連続増配を継続中です。

配当性向は、30％台～500%超で推移しています。

この会社は、

2025年3月期決算発表と同時に、配当方針を変更しており、以下の方針としています。

利益配分は、安定的な配当に配慮しつつ毎期の業績や財務状況を勘案し、行うことを基本的な方針としています。

剰余金の配当は、連結配当性向 50％または、連結株主資本配当率（ＤＯＥ）（※３）３％以上を目指し、配当金額を決定することとし株主に利益還元を行うとしています。

※３：連結株主資本配当率（ＤＯＥ）＝（年間配当総額÷連結株主資本）×100

【株主優待】

この会社は株主優待があり、毎年３月末に100株以上保有の株主は、以下のものが進呈されます。

• 100株以上1,000株未満保有の株主
  同社オリジナルデザインのクオカード1,000円相当１枚
• 1,000株以上保有の株主
  生活用雑貨類詰め合わせ１セット（希望小売価格約5,000円相当の同社取扱い商品）

100株保有の場合、配当金＋株主優待(クオカード1,000円相当)で利回りは5.47%となります。

個人投資家にとってうれしい内容ですね！

【直近の株価動向】

＜週足チャート（直近２年間）＞

2023年６月に安値(1,014円)をつけた後は、高値切り上げ安値切り上げの上昇トレンドで推移し、2024年３月に高値(1,484円)をつけました。

しかしその後は、1,300円前後のほぼヨコヨコで推移しています。

＜日足チャート（直近３か月間）＞

４月初旬のいわゆる「トランプ関税ショック」でつけた年初来安値(1,065円)以降は上昇基調で推移し、5/12に年初来高値(1,375円)をつけました。

しかし、今回の立会外分売発表の翌営業日(5/14)は、分売による短期的な需給悪化懸念により、窓を開けて出来高を伴い売られ、前日比 109円安(-8.53%)と急落しました。

今後の株価は、年初来安値(1,065円)を割り込まず、ヨコヨコから上昇に転じていくのか、割り込んで下値模索をするのか、要注目です。

まとめ

【業績】

• 前期（2025年３月期）の業績は、営業販売、店舗販売、通信販売の各チャネルの販売活動効果により、グループ全体の売上は、過去最高額を更新し、
  前期比 増収減益で、売上高は１割弱増、利益面は１割前後の減益で着地。
• 今期（2026年３月期）業績予想は、インバウンド需要が堅調に伸びており、今後の業績の向上につながるものと捉え、原材料価格の上昇や円安に対しては、調達チャネルを増やし、仕入れコストの抑制に努めることで、
  前期比 増収増益で、売上高は微増、利益面は２割弱増を予想。

【株主還元】

• 今期の配当利回り（予想）は4.61%(５/14時点)で、東証プライムの単純平均 2.65%(５/13時点) と比較すると高い水準。
• 直近５年間の配当金は、年間１株当たり22～54円で推移しており、2024年３月期以降は連続増配を継続中。
  配当性向は、30％台～500%超で推移。
• 株主優待があり、毎年３月末に100株以上保有の株主は、同社オリジナルデザインのクオカード1,000円相当１枚（1,000株未満保有）や生活用雑貨類詰め合わせ（約5,000円相当、1,000株以上保有）が進呈される。
  100株保有の場合、配当金＋株主優待(クオカード1,000円相当)で利回り5.47%となる。

【流動性・分売数量】

• 直近の出来高の５日平均は1,056百株、25日平均は385百株（５/14時点）で、流動性は低い水準。
• 分売数量は、発行済み株式総数の約4.82%と多い数量で、
  この銘柄の１日の平均的な出来高の約30倍であり、それからしても多めの数量。

【株価モメンタム】

• 週足ベースの株価は、2023年６月に安値(1,014円)をつけた後は、高値切り上げ安値切り上げの上昇トレンドで推移し、2024年３月に高値(1,484円)をつけた。
  しかしその後は、1,300円前後のほぼヨコヨコで推移している。
• 直近の株価は、４月初旬のいわゆる「トランプ関税ショック」でつけた年初来安値(1,065円)以降は上昇基調で推移し、5/12に年初来高値(1,375円)をつけた。
  しかし、今回の立会外分売発表の翌営業日(5/14)は、分売による短期的な需給悪化懸念により、窓を開けて出来高を伴い売られ、前日比 109円安(-8.53%)と急落。
• 今後の株価は、年初来安値(1,065円)を割り込まず、ヨコヨコから上昇に転じていくのか、割り込んで下値模索をするのか要注目。

以上のことから、

と判断しました。

最後までご覧いただき、ありがとうございました。

※株式投資の実際の売買は、自己判断、自己責任でお願いします。