【公募増資・売出(PO)は買いか？】スターゼン(8043)

こんにちは！

公募増資・売出(以下、PO)の実施を発表した銘柄に関して、POに応募して買った場合、利益を得ることができるのか？直近の経営状況や客観的な指標、株価モメンタム等を踏まえ、総合的に分析しました。

今回は、東証プライムから卸売業種のスターゼンです。

最後までお付き合いいただけるとうれしいです！

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• 公募増資・売出(PO)とは？

既上場企業が新たに発行する株式（公募株式）や既に発行された株式（売出株式）を投資家に取得させることをいいます。
正確には、「PO」は「Public（公開の）Offering（売り物）」の略で、日本語では「公募」と呼ばれます。「公募」とは、「不特定かつ多数の投資家に対し、新たに発行される有価証券の取得の申込を勧誘すること」をいいます。
また、「売出」とは、「既に発行された有価証券の売付けの申込み又はその買付けの申込の勧誘のうち、均一の条件で50人以上の者を相手方として行う」ことをいい、通常は「公募」と「売出」を合わせて「PO」と呼ばれます。
「新規公開株（IPO）」は未上場企業が直接金融市場からの資金調達や知名度・信用力の向上を目的として証券取引所に新規上場するために一般投資家に株式を取得してもらう行為であるのに対して、「公募・売出（PO）」は既に上場していて証券取引所での株式取引が行われている企業が追加の資金調達や大株主の保有株売却などを目的として一般投資家に株式を取得してもらう行為であり、「新規公開株（IPO）」と「公募・売出（PO）」の違いを簡単にいえば、実施する企業が「未上場」か「既上場」かの違いといえます。

POの概要

今回のPOは、大株主（農林中央金庫、三菱ＵＦＪ銀行、三井住友銀行、みずほ銀行、みずほ信託銀行）からの株式の売出しです。売出価格等決定日や受渡期日、売出数量等は表１のようになっています。

ディスカウント率は、「売出価格等決定日」に決まり、その日の終値から数%です。

ちなみに、直近の主なPOのディスカウント率は、JR西日本(9021) 3.01%、ゆうちょ銀行(6178) 2.08%、デンソー(3387) 3.02%となっており、ほぼほぼ２～５%程度です。

ただ、ディスカウント率が大きいPOもあり、直近ではＥＮＥＣＨＡＮＧＥ(4169)の8.1%が最大です。

注意点として、どの証券会社でも購入できるわけでなく、主幹事（今回は大和証券）はじめ、引受人の証券会社で購入申込可能です。

早ければ、３／３(月)の夕刻に、会社側から売出価格等のお知らせが適時開示であります。

このブログ記事も更新しますので、チェックしてくださいね💖

【株式売出しの目的】

• 昨今の上場企業における政策保有株式縮減の潮流を踏まえ、様々な資本政策上の施策を検討する中、複数の金融機関より同社株式の売却意向があり、最適な株式売却の手法を検討した結果、売出しを決定したもの。
• 株式の円滑な売却機会を提供しながら、個人投資家層を中心とした株主層の拡大および多様化を図るとともに、株式の流動性を高める。

としています。

【株式の売出し数量／流動性】

また、今回の株式の売出数量は、発行済み株式総数の最大約5.99%（OAを含む）で、

直近の株式の売出のみのPOの売出株数比率(OAを含む)は、日産東京販売ＨＤ 10.4%、アズワン 4.88%、丹青社 7.21%でしたので、それらと比較すると中間的な数量です。

また、この銘柄の直近の出来高（売買が成立した株の数量）の５日平均は678百株、25日平均は288百株（２/21時点）で、流動性は低い水準です。（１日 1,000百株を平均的な水準としています。）

【自己株式取得】

今回のPOと同時に、自己株式の取得を合わせて発表しています。

内容は表２となっています。

（自己株式の取得の変更を行う理由）

• 経営環境の変化に対応した機動的な資本政策を可能とする。
• 今回の株式の売出し実施に伴う同社株式需給への影響を緩和する。

としています。

この自社株買いにより、今回の株式の売出数量（最大約117万株）に対し、そのうちの最大約４割強を市場で買い入れることで、一時的な需給悪化の緩和を図っているといえます。

どんな会社？

主に食肉の処理加工、ハム・ソーセージ及び食肉加工品の製造販売、豚・牛の生産・肥育等の食肉事業活動を行っている会社です。

同社は、生産肥育から食肉の処理加工、製造、販売に至るまでの事業を主に国内で行う「食肉関連事業」を中心に事業活動を展開しており、

セグメントは「食肉関連事業」のみとなっています。

2024年３月期通期の製品及びサービス別の売上高構成比は、

• 食肉 78.9%
• 加工食品 17.5%
• ハム・ソーセージ 2.3%
• その他 1.3%

となっており、「食肉」が８割弱を占めています。

直近の経営概況

【2025年３月期３Q（2024年４月～12月）の経営成績】

（日本基準（連結）：2025年２月13日発表）

表３の通り、前年同期比 増収増益で、売上高は１割弱増、利益面は営業利益は微増ですが、経常利益と純利益は微減～１割弱減でした。

今期（2025年３月期）通期の業績予想は、前期比 増収増益で、売上高は微増、利益面は微増～５割弱増を見込んでいます。

その通期予想に対する進捗率は３Q終了時点で、売上高は８割強でそこそこ、利益面は営業利益と経常利益は８割強でそこそこですが、純利益は５割強で遅れ気味です。

【2025年３月期３Qの状況、経営成績の要因】

食肉業界では、乱高下する為替相場や飼料価格の高止まりに加え、各地の豚熱発生や猛暑による国産豚肉の生産量減少により豚肉相場が急騰した影響もあり、厳しい調達環境となりました。

販売環境においては、インバウンド需要の回復はあるものの、全体的な価格高騰の中で比較的安価な食肉に消費が移行しており、食肉全体としては力強さに欠ける厳しい事業環境が続いています。

このような状況下、同社グループは「収益構造の再構築とサステナブルな事業運営」をテーマに据えた中期経営計画の２年目を迎え、計画達成に向けた施策に取り組んできました。

海外販売強化策として、同社の輸出向けブランドである「AKUNE GOLD」を“日本の食品”輸出EXPOをはじめ多くの国内外の展示会に出展し拡販を進め、

豪州産Wagyu協会が開催したコンテストでは同社ブランドの八桜牛が金賞、御櫻牛が銀賞・銅賞をそれぞれ受賞し、今後の拡大の可能性を広げることができました。

また、今後の海外展開の主軸とする豪州Wagyuの供給強化を目的に豪州の牛肥育企業であるYORKRANGE社の株式取得に関する決議をしました。

今後はこの農場で豪州Wagyuの生産に直接関与しつつ、中国や東南アジアを中心とした第三国への販売までトータルに手掛けることでサプライチェーン強化を図る方針です。

国内においては、「2024スターゼングループ秋冬商品提案会」を初めて開催し、同社の商品技術や強みを活かした新商品を提案、プロセスセンターおよびスキンパックの機能を活かした人手不足対策や海外進出サポートに関する取り組みなどを紹介しました。

加えて、物流の2024年問題への対応として、新たな中継拠点の設置や物流網の再整備に取り組み、物流効率化に注力しています。

サステナブルな事業運営においては、同社グループの掲げる2030年度に向けた温室効果ガスの削減目標がパリ協定で定められた「1.5℃目標」と整合しているとして国際認定であるSBT認定を受けました。

持続的に強固な経営の実現に向けてサプライチェーン全体の温室効果ガスの削減に取り組んでいく方針です。

以上の結果、当３Q連結累計期間の経営成績は、表３の前年同期比 増収増益となっています。

【事業部門別の売上高】

事業部門別の売上高は、表４の結果になりました。

主力の「食肉」と「加工食品」は前年同期比 増収、

「ハム・ソーセージ」「その他」は減収でした。

事業部門毎の状況は以下です。

＜食肉＞

国内事業は、物価高による実質的な可処分所得の減少により消費マインドが低下し、国産鶏肉などの比較的安価な食肉への需要シフトの動きがみられました。

一方で、和牛の海外輸出が堅調に推移したことから国産牛肉の収益が改善しました。

以上の結果、売上高、売上総利益ともに前年同四半期を上回りました。

カテゴリー別の業績は次のとおりです。

（国産食肉）

節約志向の高まりによる国産鶏肉の需要拡大や国産豚肉の相場高などの要因により、取扱量・売上高ともに前年同四半期を上回りました。

売上総利益は、国産牛肉・国産鶏肉の相場が安定していたことから前年同四半期を上回りました。

（輸入食肉）

現地相場高や円安により輸入食肉価格が高止まりしたことから、取扱量・売上総利益は前年同四半期を下回りましたが、売上高は前年同四半期を上回りました。

（輸出事業）

国内外の展示会に積極的に出展し、同社の輸出専用ブランド“AKUNE GOLD”や豪州産Wagyuの販売拡大を図ったことで、台湾、ヨーロッパ向け輸出が特に好調に推移しました。

＜加工食品＞

ハンバーグ商品群やローストビーフ関連商品が堅調に推移したため、取扱量・売上高・売上総利益は前年同四半期を上回りました。

＜ハム・ソーセージ＞

原材料価格のコスト上昇を踏まえ、価格改定や商品の統廃合、工場オペレーションの改善に努めたものの、

取扱量・売上高・売上総利益は前年同四半期を下回りました。

【財政面の状況】

＜自己資本比率＞（自己資本（総資本－他人資本）÷総資産）×100）

2025年３月期３Q末時点で46.9%と前期末(48.4%)から1.5ポイント低下しました。

負債及び純資産の、主な前期末比の増減は以下となっています。（単位：億円）

• 負債  +108
  • 流動負債 +96.3
    （内訳）買掛金 +16.6、短期借入金 +82.0、その他流動負債 +28.7、１年内返済予定の長期借入金 △11.6
  • 固定負債 +12.5
    （内訳）長期借入金 +7.5、その他固定負債 +3.8
• 純資産 +49.5
  • 株主資本 +45.8
    （内訳）利益剰余金 +44.6

自己資本比率の数値としては問題ないレベルです。（20%以上を安全圏内としています。）

【今期（2025年３月期）通期業績の見通し】

今後の我が国経済の見通しは、新型コロナウイルス感染症の５類移行による社会経済活動の正常化と円安に伴うインバウンド需要のさらなる回復が期待されます。

一方、地政学的リスクの長期化やOPECプラスの減産継続等で原材料・エネルギー価格が高止まりする中、可処分所得の低下に伴う消費マインドのさらなる冷え込みが懸念され、先行き不透明な状況が続くものと同社は考えています。

このような状況の中、同社グループは、2024年３月期を初年度とする中期経営計画に基づき、収益構造の再構築とサステナブルな事業運営に取り組んでいます。

国内のビジネスをより強いサプライチェーンに再構築するとともに海外事業や国内成長市場への販売拡大等の新たな収益基盤を築く方針です。

併せて、環境・社会・経済をめぐるさまざまな課題解決に「食」を通じて取り組み、持続的な企業価値の向上と持続可能な社会の実現に努めていく方針です。

なお、今３Q決算発表時には、2024年５月10日付け公表の「2024年３月期 決算短信」の業績予想から変更ありませんでした。

株価指標と動向

【2025／２／21(金)終値時点の数値】

• 株価：2,801円
• 時価総額：546億円
• PER（株価収益率（予想））：4.96倍

PERは、同業で時価総額が近い、日本ハム(2282) 17.0倍、伊藤ハム米久ＨＤ(2296) 16.0倍、プリマハム(2281) 13.4倍と比較すると、低い水準です。

• PBR（株価純資産倍率）：0.69倍
• 信用倍率（信用買い残÷信用売り残）：11.2倍
• 年間配当金（会社予想）：110円（年１回 ３月）、利回り：3.92%（配当性向 19.4%）

配当利回りは3.92%で、東証プライムの単純平均2.61%(２/21時点) と比較すると高い水準です。

表５のように、直近５年間の配当金は、年間１株あたり55～80円で推移しており、2023年３月期以降は、連続増配を継続中です。

配当性向は、10%台～60％台で推移しています。

この会社は、

2024年11月に配当方針を変更し、

「DOE（株主資本配当率）3.0%を目指す」との定量的な目標を掲げ、安定的かつ継続的に配当を拡充していく方針です。

なお、毎事業年度における配当は年１回としています。

【株主優待】

この会社は株主優待があり、毎年３月末に、200株以上保有の株主は、同社グループの自社製品(200株以上：3,000円相当、1,000株以上：5,000円相当、2,000株以上：10,000円相当)が進呈されます。

また、100株以上保有の株主は、同社の中元ギフトと歳暮ギフトを、それぞれ特別斡旋価格で購入できます。

200株保有の場合、配当金＋株主優待(3,000円相当)で利回りは4.46%となります。

個人投資家にとってはうれしい内容ですね！

【直近の株価動向】

＜週足チャート（直近２年間）＞

2023年３月に安値(2,128円)をつけた後は、高値切り上げ安値切り上げの上昇トレンドで推移し、翌年７月に高値(3,195円)をつけました。

しかしその後は、2,600～3,100円程度のレンジ内で推移しています。

＜日足チャート（直近３か月間）＞

昨年12月に高値(3,000円)をつけた後は連続陰線で下落し、今年１月に安値(2,752円)をつけました。

そしてその後は、高値切り上げ安値切り上げの上昇基調で推移していましたが、

今回のPO発表と自社株買い発表の翌営業日(2/21)は、POによる短期的な需給悪化を警戒され、窓を開けて出来高を伴い前日比 88円安(-3.05%)と急落しました。

今後の株価は、直近の安値(2,752円)を割り込まず、ヨコヨコから上昇に転じていくのか、割り込んで下値模索を継続するのか、要注目です。

まとめ

【業績】

• 今期（2025年３月期）３Qの業績は、主力の食肉事業で和牛の海外輸出が堅調に推移したことから国産牛肉の収益が改善し、
  前年同期比 増収増益で、売上高は１割弱増、利益面は営業利益は微増だが、経常利益と純利益は微減～１割弱減。
• 今期業績予想は、国内のビジネスをより強いサプライチェーンに再構築するとともに海外事業や国内成長市場への販売拡大等の新たな収益基盤を築く方針で、
  前期比 増収増益で、売上高は微増、利益面は微増～５割弱増。
• その通期予想に対する進捗率は３Q終了時点で、売上高は８割強でそこそこ、利益面は営業利益と経常利益は８割強でそこそこだが、純利益は５割強で遅れ気味。

【株主還元】

• 配当利回り（予想）は3.92%(２/21時点)で、東証プライムの単純平均 2.61%(２/21時点)と比較すると高い水準。
• 直近５年間の配当金は、年間１株あたり55～80円で推移しており、2023年３月期以降は連続増配を継続中。
  配当性向は、10%台～60％台で推移。
• 会社の還元方針は、2024年11月に配当方針を変更し、「DOE（株主資本配当率）3.0%を目指す」との定量的な目標を掲げ、安定的かつ継続的に配当を拡充していくとしている。
• 今回のPOと同時に、株式の売出し実施に伴う株式の需給悪化への影響を緩和する観点から、自己株式取得を発表。
  今回の株式の売出数量（最大約117万株）に対し、そのうちの最大約４割強を市場で買い入れることで、一時的な需給悪化の緩和を図っているといえる。
• 株主優待があり、毎年３月末に、200株以上保有の株主は、同社グループの自社製品(200株以上：3,000円相当)が進呈される。
  200株保有の場合、配当金＋株主優待(3,000円相当)で利回りは4.46%となる。

【流動性・新株式の発行株数】

• 今回の株式の売出数量は、発行済み株式総数の最大約5.99%で、
  直近の株式の売出を含むPOの売出株数比率(OAを含む)（日産東京販売ＨＤ、アズワン、丹青社）と比較すると中間的な数量。
• 直近の出来高の５日平均は678百株、25日平均は288百株（２/21時点）で、流動性は低い水準。

【株価モメンタム】

• 週足ベースの株価は、2023年３月に安値(2,128円)をつけた後は、高値切り上げ安値切り上げの上昇トレンドで推移し、翌年７月に高値(3,195円)をつけた。
  しかしその後は、2,600～3,100円程度のレンジ内で推移。
• 直近の株価は、昨年12月に高値(3,000円)をつけた後は連続陰線で下落し、今年１月に安値(2,752円)をつけた。
  そしてその後は、高値切り上げ安値切り上げの上昇基調で推移していたが、今回のPO発表と自社株買い発表の翌営業日(2/21)は、POによる短期的な需給悪化を警戒され、窓を開けて出来高を伴い前日比 88円安(-3.05%)と急落した。
• 今後の株価は、直近の安値(2,752円)を割り込まず、ヨコヨコから上昇に転じていくのか、割り込んで下値模索を継続するのか要注目。

以上のことから、

と判断しました。

最後までご覧いただき、ありがとうございました。

※株式投資の実際の売買は、自己判断、自己責任でお願いします。