【公募増資・売出(PO)は買いか？】三信電気(8150)

こんにちは！

公募増資・売出(以下、PO)の実施を発表した銘柄に関して、POに応募して買った場合、利益を得ることができるのか？直近の経営状況や客観的な指標、株価モメンタム等を踏まえ、総合的に分析しました。

今回は、東証プライムから卸売業種の三信電気です。

最後までお付き合いいただけるとうれしいです！

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• 公募増資・売出(PO)とは？

既上場企業が新たに発行する株式（公募株式）や既に発行された株式（売出株式）を投資家に取得させることをいいます。
正確には、「PO」は「Public（公開の）Offering（売り物）」の略で、日本語では「公募」と呼ばれます。「公募」とは、「不特定かつ多数の投資家に対し、新たに発行される有価証券の取得の申込を勧誘すること」をいいます。
また、「売出」とは、「既に発行された有価証券の売付けの申込み又はその買付けの申込の勧誘のうち、均一の条件で50人以上の者を相手方として行う」ことをいい、通常は「公募」と「売出」を合わせて「PO」と呼ばれます。
「新規公開株（IPO）」は未上場企業が直接金融市場からの資金調達や知名度・信用力の向上を目的として証券取引所に新規上場するために一般投資家に株式を取得してもらう行為であるのに対して、「公募・売出（PO）」は既に上場していて証券取引所での株式取引が行われている企業が追加の資金調達や大株主の保有株売却などを目的として一般投資家に株式を取得してもらう行為であり、「新規公開株（IPO）」と「公募・売出（PO）」の違いを簡単にいえば、実施する企業が「未上場」か「既上場」かの違いといえます。

POの概要

今回のPOは、大株主（有限会社松永榮一、日本電気、三井住友銀行、三井住友信託銀行、三十三銀行）からの株式の売出しです。売出価格等決定日や受渡期日、売出数量等は表１のようになっています。

ディスカウント率は、「売出価格等決定日」に決まり、その日の終値から数%です。

ちなみに、直近の主なPOのディスカウント率は、JR西日本(9021) 3.01%、ゆうちょ銀行(6178) 2.08%、デンソー(3387) 3.02%となっており、ほぼほぼ２～５%程度です。

ただ、ディスカウント率が大きいPOもあり、直近ではＥＮＥＣＨＡＮＧＥ(4169)の8.1%が最大です。

注意点として、どの証券会社でも購入できるわけでなく、主幹事（今回は大和証券）はじめ、引受人の証券会社で購入申込可能です。

早ければ、２／25(火)の夕刻に、会社側から売出価格等のお知らせが適時開示であります。

このブログ記事も更新しますので、チェックしてくださいね💖

【株式売出しの目的】

• 本邦企業においては、コーポレートガバナンス・コードの取り組みなどから、政策保有株式を見直す動きが進んでいる。
• 今般、一部の株主との協議において同社株式売却の意向を確認したため、当該株主が保有する同社株式の円滑な売却を実現するため、本株式の売出しを実施する。
• 本株式の売出しを実施することにより、株主層の拡大・多様化及び中長期的な同社株式の流動性の向上を目指すもの

をしています。

【株式の売出し数量／流動性】

また、今回の株式の売出数量は、発行済み株式総数の最大約19.0%（OAを含む）で、

直近の株式の売出のみのPOの売出株数比率(OAを含む)は、日産東京販売ＨＤ 10.4%、アズワン 4.88%、丹青社 7.21%でしたので、それらと比較すると多い数量です。

また、この銘柄の直近の出来高（売買が成立した株の数量）の５日平均は1,211百株、25日平均は438百株（２/17時点）で、流動性は低い水準です。（１日 1,000百株を平均的な水準としています。）

どんな会社？

エレクトロニクス総合商社として、主に、集積回路・半導体素子・一般電子部品等のエレクトロニクス部品及びOA機器、通信機器、映像機器等の電子機器の国内販売・貿易と、

マイクロコンピュータの応用ソフトウェア開発、セミカスタムLSI（ゲートアレイ）のシミュレーション開発を行っている会社です。

事業セグメントは、製品・サービス別に構成されており、「デバイス事業」と「ソリューション事業」があり、それぞれ

• デバイス事業
  主にエレクトロニクスメーカー向けに半導体（システムLSI、マイコン、液晶ディスプレイドライバIC、メモリ等）や電子部品（コネクタ、コンデンサ等）の販売に加え、ソフトウェア開発やモジュール開発等の技術サポート
• ソリューション事業
  ＩＣＴを利活用したネットワーク機器やセキュリティ製品を顧客の環境に合わせ設計・構築し、運用保守に至るまでワンストップにて提供。
  また、販売・生産管理をはじめとした基幹系業務システムや、人事・給与・会計等のアプリケーションをオンプレミスからクラウドまで様々な形態で提供

を行っています。

2024年３月期通期のセグメント別売上高構成比は、

• デバイス事業 89.1%
• ソリューション事業 10.9%

となっており、「デバイス事業」が９割を占めています。

直近の経営概況

【2025年３月期３Q（2024年４月～12月）の経営成績】

（日本基準（連結）：2025年２月５日発表）

表２の通り、前年同期比 増収増益で、売上高は１割弱増、利益面は微増～３割強増でした。

今期（2025年３月期）通期の業績予想は、今回のPO発表と同時に上方修正（表４参照）しており、

前期比 増収減益で、売上高は１割増、利益面は営業利益は２割弱減ですが、経常利益と純利益は１割増を見込んでいます。

その通期予想に対する進捗率は３Q終了時点で、売上高は７割強でそこそこ、利益面は８割前後でそこそこです。

【2025年３月期３Qの状況、経営成績の要因】

同社グループの事業領域であるエレクトロニクス業界は、ＡＩ関連向けの半導体の需要が急拡大し半導体市場全体を牽引しました。

国内のＩＣＴ業界は、企業における既存システムの刷新／クラウド移行、ＤＸ推進等を背景に、ＩＴサービス市場が堅調に推移しました。

このようななか、同社グループは2024年５月10日に公表した長期的なビジョンの実現に向けた重要課題に鋭意取り組んでいます。

その実行計画の第一段階として同社第76期（2027年３月期）を最終年度としたＶ76中期経営計画を策定し、安定してＲＯＥ８％以上を実現する事業構造の構築に向け、「経常利益50億円以上」「当期純利益35億円以上」という最終年度目標を掲げ、

事業の持続的成長と資本効率の向上を実現するための取り組みとサステナビリティに関する取り組みに注力しています。

この結果、今３Q累計の経営成績は、表２の数値の前年同期比 増収増益となっています。

【セグメント別の業績】

セグメント別の業績は、表３の結果になりました。

主力の「デバイス事業」と「ソリューション事業」ともに前年同期比 増収増益でした。

セグメント別の状況は以下です。

＜デバイス事業＞

前年同期に比べ車載向けの新規ビジネスが立ち上がったことに加え、為替相場も円安基調に推移したことから、売上高は1,043億円（前年同期比6.2％増）となりました。

また、販管費は増加したものの支払利息等の営業外費用は減少したことから、セグメント利益は2,336百万円（同35.7％増）となりました。

＜ソリューション事業＞

企業における旺盛なＤＸ推進ニーズを背景にネットワークシステムビジネスが好調に推移したことから、売上高は106億円（前年同期比6.1％増）となりました。

また、販管費は増加したものの増収効果や総利益率の向上もあり、セグメント利益は952百万円（同22.0％増）となりました。

【財政面の状況】

＜自己資本比率＞（自己資本（総資本－他人資本）÷総資産）×100）

2025年３月期３Q末時点で48.6%と前期末(48.5%)から0.1ポイント増加しました。

負債及び純資産の、主な前期末比の増減は以下となっています。（単位：百万円）

• 負債  +2,439
  • 流動負債 +2,297
    （内訳）支払手形及び買掛金 +1,260、短期借入金 +1,238
  • 固定負債 +142
    （内訳）その他固定負債 +142
• 純資産 +2,409
  • 株主資本 +1,178
    （内訳）利益剰余金 +1,131
  • その他の包括利益累計額 +1,232
    （内訳）為替換算調整勘定 +1,256

自己資本比率の数値としては問題ないレベルです。（20%以上を安全圏内としています。）

【今期（2025年３月期）通期業績予想の修正】

今回のPO発表と同時に、2025年３月期通期の業績予想を従来予想から売上高は微増、利益面は１～２割の増額修正をしています。

2025年３月期通期の業績予想は表４です。

修正の理由は、

• 為替相場が想定より円安基調で推移したことも影響し、デバイス事業が好調に推移したことに加え、ソリューション事業も堅調に推移したこと、
  また足元の状況についても直近モニターを元に精査した結果、前回発表した通期の連結業績予想を上回る確度が高まった。

としています。

また、同社は、連結配当性向50％を目処とし、株主への利益還元、成長機会獲得のための投資、持続的な成長を可能とする内部留保、資本効率の向上、これらのバランスを考慮して決定することを基本方針としています。

この方針に基づき、この度 2025 年３月期の親会社株主に帰属する当期純利益の予想数値を上方修正することに伴い、期末配当予想を上方修正し、

年間配当金は１株当たり120円（従来予想から15円増配）となりました。

株価指標と動向

【2025／２／17(月)終値時点の数値】

• 株価：2,033円
• 時価総額：331億円
• PER（株価収益率（予想））：9.56倍

PERは、同業で時価総額が近い、佐鳥電機(7420) 9.5倍、新光商事(8141) 29.5倍、リョーサン菱洋ＨＤ(167A) 12.8倍と比較すると、低い水準です。

• PBR（株価純資産倍率）：0.66倍
• 信用倍率（信用買い残÷信用売り残）：41.7倍
• 年間配当金（会社予想）：120円（年２回 ９月 30円、３月 90円）、利回り：5.90%（配当性向 48.9%）

配当利回りは5.90%で、東証プライムの単純平均2.57%(２/17時点) と比較すると２倍以上の高い水準です。

表５のように、直近５年間の配当金は、年間１株あたり40～135円で推移しており、

配当性向は、40%台～90％台で推移しています。

この会社は、

株主に利益還元していくことを重要な経営課題の一つと位置付けています。

配当は、連結配当性向50％を目処とし、株主への利益還元、成長機会獲得のために投資、持続的な成長を可能とする内部留保、資本効率の向上、これらのバランスを考慮して決定することを基本方針としています。

また、中間配当と期末配当の年２回の剰余金の配当を行うことにしています。

【直近の株価動向】

＜週足チャート（直近２年間）＞

2023年２月に高値(2,662円)をつけた後は、高値切り下げ安値切り下げの下落トレンドで推移し、2024年８月に安値(1,750円)をつけました。

そしてその後は、1,900～2,200円程度のレンジ内で推移しています。

＜日足チャート（直近３か月間）＞

昨年12月に安値(1,837円)をつけた後は、高値切り上げ安値切り上げの上昇基調で推移し、2/7に高値(2,155円)をつけました。

その後はしばらくヨコヨコの展開でしたが、今回のPOと通期業績の上方修正、増配発表の翌営業日(2/17)は、POによる短期的な需給悪化懸念により、前日比 93円安(-4.37%)と急落しました。

今後の株価は、25日移動平均線（赤線）や直近の安値(1,837円)を割り込まずに、ヨコヨコから上昇に転じていくのか、割り込んで下値模索を継続するのか、要注目です。

まとめ

【業績】

• 今期（2025年３月期）３Qの業績は、主力のデバイス事業で、前年同期に比べ車載向けの新規ビジネスが立ち上がったことに加え、為替相場も円安基調に推移したことから、
  前年同期比 増収増益で、売上高は１割弱増、利益面は微増～３割強増。
• 今期業績予想は、為替相場が想定より円安基調で推移したことも影響し、デバイス事業が好調に推移したことに加え、ソリューション事業も堅調に推移したことにより、今回のPO発表と同時に上方修正しており、
  前期比 増収減益で、売上高は１割増、利益面は営業利益は２割弱減だが、経常利益と純利益は１割増。
• その通期予想に対する進捗率は３Q終了時点で、売上高は７割強でそこそこ、利益面は８割前後でそこそこ。

【株主還元】

• 配当利回り（予想）は5.90%(２/17時点)で、東証プライムの単純平均 2.57%(２/17時点)と比較すると２倍以上の高い水準。
• 直近５年間の配当金は、年間１株あたり40～135円で推移しており、
  配当性向は、40%台～90％台で推移。
• 会社の還元方針は、配当は連結配当性向50％を目処とし、株主への利益還元、成長機会獲得のために投資、持続的な成長を可能とする内部留保、資本効率の向上、これらのバランスを考慮して決定することを基本方針としている。

【流動性・新株式の発行株数】

• 今回の株式の売出数量は、発行済み株式総数の最大約19.0%で、
  直近の株式の売出を含むPOの売出株数比率(OAを含む)（日産東京販売ＨＤ、アズワン、丹青社）と比較すると多い数量。
• 直近の出来高の５日平均は1,211百株、25日平均は438百株（２/17時点）で、流動性は低い水準。

【株価モメンタム】

• 週足ベースの株価は、2023年２月に高値(2,662円)をつけた後は、高値切り下げ安値切り下げの下落トレンドで推移し、2024年８月に安値(1,750円)をつけた。
  そしてその後は、1,900～2,200円程度のレンジ内で推移している。
• 直近の株価は、昨年12月に安値(1,837円)をつけた後は、高値切り上げ安値切り上げの上昇基調で推移し、2/7に高値(2,155円)をつけた。
  その後はしばらくヨコヨコの展開だったが、今回のPOと通期業績の上方修正、増配発表の翌営業日(2/17)は、POによる短期的な需給悪化懸念により、前日比 93円安(-4.37%)と急落した。
• 今後の株価は、25日移動平均線や直近の安値(1,837円)を割り込まずに、ヨコヨコから上昇に転じていくのか、割り込んで下値模索を継続するのか要注目。

以上のことから、

と判断しました。

最後までご覧いただき、ありがとうございました。

※株式投資の実際の売買は、自己判断、自己責任でお願いします。