【立会外分売は買いか？】イオン九州(2653)

こんにちは！

直近で立会外分売の実施を発表した銘柄に関して、分売で買った場合、利益を得ることができるのか？直近の経営状況や客観的な指標、株価モメンタム等を踏まえ、総合的に分析しました。

今回は、東証スタンダードから小売業種のイオン九州です。

最後までお付き合いいただけるとうれしいです！

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• 立会外分売とは？

新規株主を増やすことを目的として、上場会社が大株主である銀行やオーナー経営者などの保有株を小口に分けて、証券取引所の立会外で不特定多数に売り出すこと。
取引開始前など取引時間外（＝立会外）に売り出されることからこのように呼ばれる。

• 立会外分売の魅力
  • 前日終値より安く購入可能
    • 立会外分配における買付側の購入価格は確定値段（1本値）で、分売実施日の前日終値よりディスカウントされるのが一般的。過去の例では、約3～5％のディスカウントで実施されています。
      （ディスカウント率は取引所の規定により最大10％）
  • 買付手数料はかからない
    • 立会外分売による買付は、通常の立会時間内の取引と種類が異なるため一般的に手数料はかからない。（売却時には通常の手数料が発生）
  • 即日売却OK
    • 立会外分売で取得した株式は、実施日（買付当日）から売却することが可能
• デメリット：抽選で外れることもある
  • 買い申し込みが多いと、抽選ではずれて購入できないこともある。

立会外分売の概要

実施日や株数は以下です。販売価格は、会社側から実施日前日に発表があります。

分売数量は決まっていて、100株単位で最大10,000株まで購入できます。

早ければ、11/20(水)の夕刻に、会社側からの適時開示で分売値段のお知らせがあります。このブログでも追記しますので、チェックしてくださいね💖

【立会外分売実施の目的】

• スタンダード市場の上場維持基準(流通株式比率)を充たすべく、同社株式の分布状況の改善および流動性の向上を図るため

としています。

同社が2024年５月30日に開示した、IR資料「上場維持基準の適合に向けた計画に基づく進捗状況について」によると、

2024 年２月期末時点において、東証スタンダードの上場維持基準の指標の内、「流通株式比率」の基準が25.0%以上のところ16.5%でこの基準を満たしておらず、

各種取組みを行い、2025年度(2026年２月期)を目処に計画達成を目指すとしています。

今回の分売で、同社株式総数の約3.5%分を市場に流通させ、「流通株式比率」を増加させる目論見です。

今回の分売数量は、発行済み株式総数の約3.50%と多い数量（※１）です。

※１：一概に言えませんが、目安として、５%以上：かなり多い、３%以上５％未満：多い、１％以上３％未満：ほどほど、１％未満：少ないとしています。

また、この銘柄の流動性は、直近の出来高（売買が成立した株式の数量）の５日平均は120百株、25日平均は73.2百株（11/15時点）で、流動性は低い水準です。

そして、今回の分売数量(12,200百株)は、１日の出来高(25日平均：73.2百株)の約166倍で、この銘柄の平均的な出来高からすると分売数量は多めといえます。

どんな会社？

親会社であるイオン株式会社を中心とする企業集団イオングループに属し、九州地区におけるグループの中核企業として、衣料品、食品、住居余暇商品、ホームセンター商品等を販売する小売業を展開しており、

販売する商品及び販売形態により「スーパーマーケット・ディスカウントストア、総合スーパー（以下ＳＭ・ＤＳ、ＧＭＳ）」「ホームセンター（以下ＨＣ）」「Ｆｏｏｄ＆Ｄｒｕｇ」の事業を主に展開している会社です。

同社は「ＳＭ・ＤＳ、ＧＭＳ」事業の単一セグメントで、業態により、

• ＳＭ・ＤＳ、ＧＭＳ
  衣料品（衣料品、靴、鞄、服飾雑貨等）、食品、日用雑貨品、住居余暇商品（情報通信機器、化粧品、医薬品、日用雑貨、寝具、バス用品等のホームファッション、消耗品等）の販売
• ＨＣ
  建材、木材、補修材、家庭用品、ペット用品、園芸用品、食品等を販売
• その他
  食品、自転車関連商品等の販売、飲食サービスの提供。
  併せて、上記の店舗においてテナントの管理・運営や保育所および託児所等の経営。
  また、イオングループ各社とは、商品の仕入、店舗の賃借、同社店舗内へのテナント入店等の取引
• Ｆｏｏｄ＆Ｄｒｕｇ（子会社：イオンウエルシア九州株式会社）
  食品、衣料品、化粧品、家庭用雑貨品等を販売

を行っています。

2024年２月期通期の製品およびサービス毎の売上高構成比は、

• 衣料品 8.7%
• 食品 77.6%
• 住居余暇商品 9.9%
• ホームセンター商品 3.7%
• その他 0.2%

となっており、「食品」が８割弱を占めています。

直近の経営概況

【2025年２月期２Q（2024年３月～８月）の経営成績】

（2024年10月９日発表：日本基準（連結））

表２のように、前年同期比 増収減益で、営業収益は微増、利益面は５割弱減でした。

今期（2025年２月期）通期の業績は、前期比 増収増益で、営業収益は微増、利益面は営業利益と経常利益は微増ですが、純利益は３割弱減を予想しています。

その通期予想に対する進捗率は２Q終了時点で、営業収益は５割でそこそこ、利益面は３割弱～４割で遅れ気味です。

【2025年２月期２Qの状況、経営成績の要因】

同社が経営基盤としている九州においては、インバウンド需要の増加に加え、半導体関連産業を中心とした設備投資の活発化による地域経済への波及効果が生じつつありますが、

物価の上昇に伴う消費者の節約志向の強まり、業界の垣根を越えた競争の激化やＭ＆Ａによる寡占化など同社を含む九州のスーパーマーケット業界を取り巻く経営環境は前年同時期に比べて成長は鈍化しており、厳しさを増しています。

このような状況のもと、同社は、中期経営計画において「成長領域へのシフト」「商品改革」「既存資産の魅力度向上」「生産性・経営効率の向上」「サステナブル経営の推進」を重点施策として取り組みを進めています。

店舗面では、中期経営計画において高速出店を目指している都市部小型ＳＭ「マックスバリュエクスプレス」２店舗、調剤併設型ドラッグストアと生鮮食品・弁当・惣菜を扱うスーパーマーケットを融合したフード＆ドラッグ「ウエルシアプラス」１店舗を含めて新たに７店舗を出店したほか、

「イオンモール香椎浜（福岡県福岡市東区）」の敷地内に新たな商業施設「Kashii iina Terrace（かしい いーな てらす）」をオープンしました。

一方で、今後の成長に向けた業態転換及び再開発のため３店舗を閉鎖したことで、当中間期末における店舗数は342店舗（前期末比４店舗増）となりました。

売上高は、店舗数の増加に加えて、売上構成比の高い食料品の売上が堅調に推移したことで前年同期比104％となりました。

商品別の動向では、１Qは春先の天候影響や前年のトラベル関連商品需要の反動影響等で衣料品の売上が伸び悩みましたが、

２Qは６月の定額減税開始にあわせたセールスや猛暑対策商品の展開拡大等により衣料品、住居余暇商品の売上は前年を上回りました。

食料品では、日常消費に対する節約志向の高まりへの対応として、「しあわせプラス（応援価格）」をはじめとする生活応援施策の品目数拡大や取引先と連携したオリジナル商品の展開、「トップバリュベストプライス」の展開強化など、

値ごろ感を重視した訴求を強化したことで売上は引き続き堅調に推移しました。

また、販売促進面では、イオングループの公式トータルアプリ「ｉＡＥＯＮ」の新規会員獲得、アプリクーポン企画などの販促施策強化により需要喚起に努めました。

これらの取り組みにより、既存店の売上高は、前年同期比102％と伸長しました。

営業総利益は、戦略的に生活応援施策を強化したことで売上総利益率は低下したものの、売上総利益額は前年同期比102％、その他の営業収入は前年同期比102％となり、営業総利益は前年同期比102％となりました。

販売費及び一般管理費は、新規出店や既存店活性化の推進など今後の成長に向けた先行投資に伴う減価償却費の増加に加え、

人的投資を積極的に実施した結果としての人件費の増加、前期より出店を開始したイオンウエルシア九州株式会社における先行投資に係る経費が増加しました。

さらに、人時生産性の向上を目的としてセルフレジや電子棚札等のＤＸ投資や省力化什器の導入を積極的に実施しましたが、

当中間期における効果影響が限定的なものとなったことにより、販売費及び一般管理費は前年同期比106％となりました。

以上の結果、当中間期連結会計期間の連結業績は、売上高にその他の営業収入を加えた営業収益が2,620億円（対前年中間期増減率3.9％）となり、過去最高を更新しました。

営業利益は28.1億円（同△48.2％）、経常利益は29.6億円（同△47.7％）、親会社株主に帰属する中間純利益19.9億円（同△48.4％）となりました。

【財政面の状況】

＜自己資本比率＞（自己資本（総資本－他人資本）÷総資産）×100）

2025年２月期２Q末時点で27.2%と前期末(29.2%)から2.0ポイント低下しています。

これは主に、それぞれ前期末比で、

• 負債
  • 支払手形及び買掛金が115百万円増加、１年内返済予定の長期借入金が48.2億円増加、その他流動負債が69.5億円増加し、流動負債が合計で205億円増加
  • 長期借入金が45.7億円減少し、固定負債が合計で53.1億円減少
• 純資産
  • 利益剰余金が7.4億円増加し、株主資本が合計で8.8億円増加

したことによるものです。

自己資本比率の数値としては危険水域に近いレベルです。（20%以上を安全圏内としています。）

＜キャッシュ・フロー＞2025年２月期２Qのキャッシュ・フロー（以下、CF）の状況

• フリーCF（営業活動によるCFと投資活動によるCFを合計した金額 ※３）123億円の収入
  • 営業活動によるCF 198億円の収入（前年同期 100億円の収入）
  • 投資活動によるCF 75.0億円の支出（同 61.4億円の支出）

　※３ フリーCFの説明：

• プラスの場合：会社が自由に使える資金が増える。
• マイナスの場合：会社が自由に使える資金が減る。

前期(2024年２月期２Q)のフリーCF(38.8億円の収入)から84.3億円増加しています。

営業活動によるCFの主な内訳（億円）

• 減価償却費 34.7
• 仕入債務の増減額（△は減少） 105
• 預り金の増減額（△は減少） 39.8

投資活動によるCFの主な内訳（億円）

• 有形固定資産の取得による支出 △75.1
• 預り保証金の受入による収入 3.5
• 預り保証金の返還による支出 △2.9

【今期（2025年２月期通期）業績の見通し】

店舗面では、調剤併設型ドラッグストアと生鮮食品・お弁当・お惣菜まで揃えたスーパーマーケットが融合した新フォーマット「ウエルシアプラス」、都市部における小型ＳＭ「マックスバリュエクスプレス」の出店を加速するほか、既存店の活性化投資を計画的に推進する方針です。

商品面では、2024年３月１日付け機構改革において「デリカ商品統括部」を新設し、従来の部門の枠を越えた同社オリジナル商品の開発を推進する計画です。

また、今後も続くことが予想される物価高への対応として、イオンのプライベートブランド「トップバリュ」や同社独自施策「しあわせプラス」の展開を拡大し、顧客の生活応援施策を継続して取り組んでいく方針です。

一方で、電気代や人件費などのコストの上昇が想定されますが、これまで実施してきた省エネ・省人化・省力化投資の効果に加え、店舗・本社部門を含めたＤＸ活用による生産性向上の取り組みを推進することで、コスト上昇の影響を最小限に留める計画です。

以上の取り組みにより、表２の数値の前期比 増収増益を見込んでいます。

なお、今２Q決算発表時には、2024年４月10日に公表された2025年２月期の業績予想に変更はありませんでした。

株価指標と動向

【2024／11／15(金)終値時点の数値】

• 株価：2,921円
• 時価総額：1,017億円
• PER（株価収益率（予想））：19.4倍

PERは、同業で時価総額が近い、フジ(8278) 22.0倍、イオン北海道(7512) 24.9倍、天満屋ストア(9846) 9.3倍と比較すると、中間的な水準です。

• PBR（株価純資産倍率）：1.94倍
• 信用倍率（信用買い残÷信用売り残）：ー（信用売り残無し）
• 年間配当金（予想）：45円（年２回 ８月 20円、２月 25円）、利回り：1.54%（配当性向 30.2%）

配当利回りは1.54%で、東証スタンダードの単純平均 2.55%(11/14時点) と比較すると低い水準です。

表３のように、直近５年間の配当金は、１株当たり10～50円で推移しており、連続増配を継続中です。

配当性向は、20%台～60%台で推移しており、業績によってばらつきがあります。

この会社は、

中長期的な成長を目指し、企業の価値向上と利益配分のバランスの最適化を図ることを重要政策と位置づけ、

経営成績を反映させた配当性向の目安を30％に置き、株主への安定的な利益還元を図るとともに、更なる利益成長に努めていく方針です。

【株主優待】

この会社は株主優待があり、毎年８月末と２月末の年２回（イオンラウンジカードは２月末の年１回）、100株以上保有の株主は、以下の２点が進呈されます。

1. 株主様優待券（100円券）
   全国のイオンや系列店で使用できる、お買い上げ1,000円ごとに１枚使用可能
   （100株以上：50枚、200株以上：75枚、300株以上：100枚、500株以上：150枚、1,000株以上：200枚、3,000株以上：250枚）
2. イオンラウンジ会員証（１年間有効）

が進呈されます。

100株保有の場合、配当金＋株主優待（優待券50枚(5,000円相当)×年２回＝10,000円相当）で利回りは4.96%になります。

個人投資家にとってうれしい内容ですね！

【直近の株価動向】

＜週足チャート（直近２年間）＞

2023年２月に安値(2,237円)をつけた後は、しばらく2,400円前後で推移していましたが、

2024年に入り急上昇し、同年２月に上場来高値(3,545円)をつけました。

しかしその後は調整しています。

＜日足チャート（直近３か月間）＞

8/28に高値(3,145円)をつけた後は、配当と株主優待の権利落ちで急速に下落し、9/9に安値(2,828円)をつけました。

しかしその後は、高値切り上げ安値切り上げの上昇基調で推移しましたが、

今回の立会外分売発表の翌営業日(11/15)は、分売による短期的な需給悪化懸念により、窓を開けて出来高を伴い前日比70円安(-2.34%)と急落しました。

今後は、直近の安値(2,828円)を下抜けずに、ヨコヨコから上昇に転じるのか、下抜けて下値模索を継続するのか、要注目です。

まとめ

【業績】

• 今期（2025年２月期）２Qの業績は、売上高は、店舗数の増加に加えて、売上構成比の高い食料品の売上が堅調に推移したが、販売費及び一般管理費は、今後の成長に向けた先行投資に伴う減価償却費の増加に加え、人件費の増加が影響し、
  前年同期比 増収減益で、営業収益は微増、利益面は５割弱減。
• 今期通期予想は、新フォーマット「ウエルシアプラス」、都市部における小型ＳＭ「マックスバリュエクスプレス」の出店を加速するほか、既存店の活性化投資を計画的に推進し、
  前期比 増収増益で、営業収益は微増、利益面は営業利益と経常利益は微増だが、純利益は３割弱減を見込む。
• その通期予想に対する進捗率は、２Q終了時点で、営業収益は５割でそこそこ、利益面は３割弱～４割で遅れ気味。

【株主還元】

• 配当利回り（予想）は1.54%で、東証スタンダードの単純平均 2.55%(11/14時点) と比較すると低い水準。
• 直近５年間の配当金は、年間１株当たり10～50円で推移しており、連続増配を継続中。
  配当性向は、20%台～60%台で推移しており、業績によってばらつきがある。
• 株主優待があり、毎年８月末と２月末の年２回、100株以上保有の株主は、全国のイオン系列店で使用可能な株主優待券(100円券 50枚)とイオンラウンジカード（２月末の年１回）の２点が進呈される。
  100株保有の場合、配当金＋株主優待（優待券50枚(5,000円相当)×年２回＝10,000円相当）で利回りは4.96%になる。

【流動性・分売数量】

• 直近の出来高の５日平均は120百株、25日平均は73.2百株（11/15時点）で、流動性は低い水準。
• 分売数量は、発行済み株式総数の約3.50%と多い数量で、
  この銘柄の１日の平均的な出来高の約166倍であり、それからすると多めの数量。

【株価モメンタム】

• 週足ベースの株価は、2023年２月に安値(2,237円)をつけた後は、しばらく2,400円前後で推移していたが、2024年に入り急上昇し、同年２月に上場来高値(3,545円)をつけた。
  しかしその後は調整している。
• 直近の株価は、8/28に高値(3,145円)をつけた後は、配当と株主優待の権利落ちで急速に下落し、9/9に安値(2,828円)をつけた。
  しかしその後は、高値切り上げ安値切り上げの上昇基調で推移したが、今回の立会外分売発表の翌営業日(11/15)は、分売による短期的な需給悪化懸念により、窓を開けて出来高を伴い前日比70円安(-2.34%)と急落。
• 今後の株価は、直近の安値(2,828円)を下抜けずに、ヨコヨコから上昇に転じるのか、下抜けて下値模索を継続するのか要注目。

以上のことから、

と判断しました。

最後までご覧いただき、ありがとうございました。

※株式投資の実際の売買は、自己判断、自己責任でお願いします。