【公募増資・売出(PO)は買いか？】キッツ(6498)

こんにちは！

公募増資・売出(以下、PO)の実施を発表した銘柄に関して、POに応募して買った場合、利益を得ることができるのか？直近の経営状況や客観的な指標、株価モメンタム等を踏まえ、総合的に分析しました。

今回は、東証プライムから機械業種のキッツです。

最後までお付き合いいただけるとうれしいです！

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• 公募増資・売出(PO)とは？

既上場企業が新たに発行する株式（公募株式）や既に発行された株式（売出株式）を投資家に取得させることをいいます。
正確には、「PO」は「Public（公開の）Offering（売り物）」の略で、日本語では「公募」と呼ばれます。「公募」とは、「不特定かつ多数の投資家に対し、新たに発行される有価証券の取得の申込を勧誘すること」をいいます。
また、「売出」とは、「既に発行された有価証券の売付けの申込み又はその買付けの申込の勧誘のうち、均一の条件で50人以上の者を相手方として行う」ことをいい、通常は「公募」と「売出」を合わせて「PO」と呼ばれます。
「新規公開株（IPO）」は未上場企業が直接金融市場からの資金調達や知名度・信用力の向上を目的として証券取引所に新規上場するために一般投資家に株式を取得してもらう行為であるのに対して、「公募・売出（PO）」は既に上場していて証券取引所での株式取引が行われている企業が追加の資金調達や大株主の保有株売却などを目的として一般投資家に株式を取得してもらう行為であり、「新規公開株（IPO）」と「公募・売出（PO）」の違いを簡単にいえば、実施する企業が「未上場」か「既上場」かの違いといえます。

POの概要

今回のPOは、大株主（三井住友銀行、三菱ＵＦＪ信託銀行、三菱ＵＦＪ銀行）からの株式の売出しです。売出価格等決定日や受渡期日、売出数量等は表１のようになっています。

ディスカウント率は、「売出価格等決定日」に決まり、その日の終値から数%です。

ちなみに、直近の主なPOのディスカウント率は、JR西日本(9021) 3.01%、ゆうちょ銀行(6178) 2.08%、デンソー(3387) 3.02%となっており、ほぼほぼ２～５%程度です。

ただ、ディスカウント率が大きいPOもあり、直近ではＥＮＥＣＨＡＮＧＥ(4169)の8.1%が最大です。

注意点として、どの証券会社でも購入できるわけでなく、主幹事（今回は大和証券、ＳＭＢＣ日興証券）はじめ、引受人の証券会社で購入申込可能です。

早ければ、９／３(火)の夕刻に、会社側から売出価格等のお知らせが適時開示であります。

このブログ記事も更新しますので、チェックしてくださいね💖

【株式売出しの目的】

• 本邦企業においては、コーポレートガバナンス・コードに関する取り組みなどから、政策保有株式を見直す動きが進んでいる。
• 今般、一部の株主に、同社株式の売却を了承を得たため、上記株式売出しを実施する。
• また、上記株式売出しを実施することにより、幅広い投資家の方々に同社株式を保有してもらうことで、株主層の拡大、多様化及び流動性の向上を目指す。

としています。

また、今回の株式の売出数量は、発行済み株式総数の最大約5.44%（OAを含む）で、

直近の株式の売出を含むPOの売出株数比率(OAを含む)は、本田技研 5.66%、KOKUSAI ELECTRIC 25.9%、アシックス 11.1%ですので、それらと比較すると少ない数量です。

また、この銘柄の直近の出来高（売買が成立した株数）の５日平均は4,402百株、25日平均は2,778百株（８/29時点）で、流動性は高い水準です。（１日 1,000百株を平均的な水準としています。）

【自己株式取得】

今回のPOと同時に、自己株式の取得を合わせて発表しています。

内容は表２となっています。

（自己株式の取得を行う理由）

• 今回の売出しに伴う同社株式需給への影響を緩和するとともに、
  資本効率の向上を図りつつ、経営環境の変化に対応した機動的な資本政策の遂行を可能にすることを目的とする。

としています。

この自社株買いにより、今回の株式の売出数量（最大約492万株）に対し、そのうちの約７割弱を市場で買い入れて、一時的な需給悪化の緩和を図っているといえます。

どんな会社？

1951（昭和26）年、青銅製バルブの製造・販売を開始。

以来、流体制御のプロとして価値創造企業を目指している世界有数の総合バルブメーカーです。

バルブは、配管内の水や空気、ガス、石油などの流体を流したり、止めたりする機能を持った流体制御機器であり、その使用場所は多岐にわたります。

浄水場から住宅、下水施設などの水が流れる場所で、オフィスビルやホテルなどの空調をコントロールする場所で、

石油精製・石油化学プラントやガスパイプライン、LNG（液化天然ガス）基地の生産プロセスラインなどのエネルギーが使われる場所で、

さらに、産業機器や製造設備といったモノづくりの分野など、様々な場所で流体をコントロールし、見えないところで私たちの生活や産業を支えています。

主な事業内容は、「バルブ事業」「伸銅品事業」「その他」の３つがあり、それぞれ、

• バルブ事業
  青銅バルブ、鉄鋼バルブ、その他バルブ関連製品、濾過関連製品及びその付属品の製造販売
• 伸銅品事業
  伸銅品及び伸銅加工品の製造販売
• その他
  ホテル及びレストラン事業等

を行っています。

2023年12月期通期のセグメント別売上高構成比は、

• バルブ事業 81.5%
• 伸銅品事業 17.0%
• その他 1.5%

となっており、「バルブ事業」が８割強を占めています。

直近の経営概況

【2024年12月期２Q（2024年１月～６月）の経営成績】

（日本基準（連結）：2024年８月２日発表）

表３の通り、前年同期比 増収減益で、売上高は微増、利益面は営業利益と純利益は微減ですが、経常利益は微増でした。

2024年12月期通期の業績予想は、前期比 増収増益で、売上高は微増、利益面は微増～１割弱増を見込んでいます。

そして、その通期予想に対する進捗率は２Q終了時点で、売上高、利益面ともに５割前後でそこそこです。

【2024年12月期２Qの状況、経営成績の要因】

当中間連結会計期間における世界経済は、ロシア・ウクライナ情勢の長期化によるエネルギー資源・原材料価格の高騰や金融引き締めによる景気の下振れ懸念が続く中、

中国における不動産市場の低迷や中東地域をめぐる情勢不安などもあり先行き不透明な状況が続きました。

国内経済においても、好調なインバウンド需要や個人消費の持ち直しが見られたものの、エネルギー資源・原材料価格の高騰や為替の影響による物価上昇が続き厳しい状況が継続しました。

このような状況の中、当中間連結会計期間は、バルブ事業において、国内市場・海外市場ともに販売量が減少したものの、前３Q連結会計期間に実施した価格改定の効果や為替の影響等により、売上高の総額は前年同期比3.1％増の837億円となりました。

損益面では、営業利益は、伸銅品事業において、銅相場上昇に伴う利幅の確保等はあったものの、

バルブ事業において、販売量の減少のほか、賃上げを実施したことによる人件費の増加やインフレに伴う経費の増加等により、前年同期比1.0％減の65.0億円となりました。

経常利益は、為替の影響等により、前年同期比1.5％増の73.4億円となりました。

親会社株主に帰属する中間純利益は、当中間連結会計期間も政策保有株式の売却を実施しましたが、

前年同期と比べ投資有価証券売却益が減少したこと等により、前年同期比1.2％減の54.2億円となりました。

【セグメント別の業績】

セグメント別の業績は、表３の結果になりました。

主力の「バルブ事業」は、前年同期比 増収減益、

「伸銅品事業」は減収増益、

「その他」は増収で黒字転換でした。

セグメント別の状況は以下です。

＜バルブ事業＞

売上高は、国内市場・海外市場ともに販売量が減少したものの、前３Q連結会計期間に実施した価格改定の効果や為替の影響等により、前年同期比4.2％の増収。

営業利益は、販売量の減少のほか、賃上げを実施したことによる人件費の増加やインフレに伴う経費の増加等により、同6.3％の減益となりました。

＜伸銅事業＞

売上高は、業界全体の需要低迷に伴う販売量の減少により、前年同期比2.0％の減収となりました。

営業利益は、販売量は減少したものの、銅相場上昇に伴い利幅を確保したこと等により、同330％の増益となりました。

＜その他＞（省略）

【財政面の状況】

＜自己資本比率＞（自己資本（総資本－他人資本）÷総資産）×100）

2024年12月期２Q末時点で63.2%と前期末(60.5%)から2.7ポイント増加しました。

これは主に、それぞれ前期末比で、

• 負債
  • １年内償還予定の社債が10,000百万円増加、その他流動負債が504百万円減少し、流動負債が合計で8,073百万円増加
  • 社債が10,068百万円減少し、固定負債が合計で10,582百万円減少
• 純資産
  • 利益剰余金が3,348百万円増加し、株主資本が合計で3,369百万円増加

したことによるものです。

自己資本比率の数値としては問題ないレベルです。（20%以上を安全圏内としています。）

＜キャッシュ・フロー＞2024年12月期２Q累計のキャッシュ・フロー（以下、CF）の状況

• フリーCF（営業活動によるCFと投資活動によるCFを合計した金額 ※１）4,490百万円の収入
  • 営業活動によるCF 8,613百万円の収入（前年同期 7,434百万円の収入）
  • 投資活動によるCF 4,123百万円の支出（同 3,688百万円の支出）

　※１ フリーCFの説明：

• プラスの場合：会社が自由に使える資金が増える。
• マイナスの場合：会社が自由に使える資金が減る。

前期(2023年12月期２Q累計)のフリーCF(3,746百万円の支出)から744百万円増加しています。

営業活動によるCFの主な内訳（百万円）

• 税金等調整前中間純利益 7,661
• 減価償却費 3,582
• 仕入債務の増減額（△は減少） △771

投資活動によるCFの主な内訳（百万円）

• 有形固定資産の取得による支出 △4,763
• 投資有価証券の売却による収入 590
• 定期預金の純増減額（△は増加） 353

【今期（2024年12月期）通期業績の見通し】

2022年度に策定された長期経営ビジョン『Beyond new Heights 2030「流れ」を変える』及び中期経営計画の達成に向け、全社一丸となって取り組んでいます。

社会課題である「デジタル化」と「脱炭素化」については成長領域として捉え、現状のコア市場から「Green×Digital」の成長領域へリソースのシフトを進め、戦略的に投資を実行して収益構造を変化させていく方針です。

そのため、経営の機軸を「中長期的な投下資本収益性の向上」に置き、対外的には「ROE（自己資本利益率）」を、社内的には「ROIC（投下資本利益率）」を主要KPI（重要業績評価指標）とする目標管理を行っています。

また、同社グループの持続的な成長を図るべく、ESG経営についても積極的に取り組んでいく方針です。

バルブ事業では、ターゲット市場を８つに区分し、同社グループが得意としている建築設備、石油化学、水処理及び機械装置市場をコア市場と位置付け、その基盤をさらに強化して確固たる土台を築く一方、

成長分野・新規分野である半導体装置、半導体材料（フィルター）、機能性化学及び水素・脱炭素市場をグロース市場と位置づけて積極的にリソースを投下し、収益構造を変化させていく計画です。

伸銅品事業では、材料費低減のための設備投資を進めるとともに、高付加価値製品の成長市場への販売拡大を進め、収益性の向上を図る計画です。

財務戦略・資本政策としては、”ROIC×ESG”経営の推進、成長戦略の加速及びIR戦略の強化を進めることなどにより、

さらなる利益の創出、成長期待の醸成及び資本コストの低減を実現し、企業価値の向上を目指すとともに、将来の成長・ROE向上に向けた戦略投資の実行及び必要な資金調達を実施する方針です。

これらの取り組みにより、今期の売上高は1,700億円、営業利益は145億円、経常利益は148億円、親会社株主に帰属する当期純利益は106億円の、前期比 増収増益となる見込みです。

なお、今２Q決算発表時には、2024年２月13日に公表された連結業績予想から変更はありません。

株価指標と動向

【2024／８／29(木)終値時点の数値】

• 株価：1,016円
• 時価総額：918億円
• PER（株価収益率）：8.61倍

PERは、同業で時価総額が近い、TVE(6466) 5.7倍、旭有機材(4216) 9.2倍、岡野バルブ(6492) 10.8倍と比較すると、中間的な水準です。

• PBR（株価純資産倍率）：0.84倍
• 信用倍率（信用買い残÷信用売り残）：2.45倍
• 年間配当金（会社予想）：41円（年２回 ６月 19円、12月 22円）、利回り：4.03%（配当性向 34.7%）

配当利回りは4.03%で、東証プライムの単純平均2.38%(８/28時点) と比較すると高い水準です。

表５のように、直近５年間の配当金は、年間１株あたり９～41円で推移しており、

配当性向は、30%台で安定しています。

この会社は、

配当金を株主への利益還元として経営上の重要課題と位置付け、

当面の業績動向に加え、今後の事業拡大のための設備投資、開発投資、Ｍ＆Ａ、借入金返済及び社債償還のための資金ニーズにも対応すべく内部留保の充実を図りつつ、

配当の継続性、安定性にも十分留意し実施したいと考えています。

上記趣旨を勘案し、連結配当性向については、親会社株主に帰属する当期純利益の35％前後を望ましい水準としています。

配当時期は、中間及び期末の年２回を基本としています。

また、資本効率の向上及び機動的な資本政策の実施などを目的として、中長期の成長のための必要な投資額等を考慮したうえで、

株式市場及び同社株価の動向、手元資金の状況等を勘案し、自己株式の取得を適宜実施していくとしています。

【株主優待】

この会社は株主優待があり、毎年12月末に100株以上保有の株主は、

①グループ会社優待券（株主様ご優待案内冊子 １冊）（「ホテル紅や」宿泊割引券、同ホテル別館の岩盤浴等の温浴施設割引券、家庭用浄水器・カートリッジ割引券、北澤美術館（長野県諏訪市）招待券）、

1,000株以上保有の株主は、

②オリジナルクオカード 1,000円分（2,000株以上：2,000円分、3,000株以上：3,000円分）と

③優待品（北澤美術館のカレンダーなど）の中から１点選択（※長期保有株主（５年以上1,000株以上保有の場合）は優待品の中から２点選択）

が進呈されます。

個人投資家にとってうれしい内容ですね！

【直近の株価動向】

＜週足チャート（直近２年間）＞

2023年１月に安値(762円)をつけた後は、高値切り上げ安値切り上げの上昇トレンドで推移し、2024年４月に高値(1,398円)をつけました。

しかしその後は調整しており、下落基調で推移しています。

＜日足チャート（直近３か月間）＞

7/17に高値(1,168円)をつけるまでは、ほぼヨコヨコで推移しましたが、

その後は急落していき、8/5に年初来安値(880円)をつけました。

そして一旦は上昇に転じましたが、再び下落基調で推移しており、

今回のPOと自社株買い発表の翌営業日(8/27)は、寄付は安く始まりましたが、値を戻して前日比 １円高(+0.09%)と小幅な値動きでした。

今後は、５日移動平均線（緑線）を上抜いて上昇に転じるのか、このままズルズルと下値模索をするのか、要注目です。

まとめ

【業績】

• 今期（2024年12月期）２Qの業績は、バルブ事業において、国内市場・海外市場ともに販売量が減少したものの価格改定の効果や為替の影響、
  損益面は、伸銅品事業において、銅相場上昇に伴う利幅の確保等はあったものの、バルブ事業において、販売量の減少のほか、賃上げを実施したことによる人件費の増加やインフレに伴う経費の増加等により、
  前年同期比 増収減益で、売上高は微増、利益面は営業利益と純利益は微減だが、経常利益は微増。
• 今期業績予想は、主力のバルブ事業では、得意としている建築設備、石油化学、水処理及び機械装置市場をコア市場と位置付け、その基盤をさらに強化して確固たる土台を築く一方、
  成長分野・新規分野である半導体装置、半導体材料（フィルター）、機能性化学及び水素・脱炭素市場をグロース市場と位置づけて積極的にリソースを投下し、収益構造を変化させていき、
  前期比 増収増益で、売上高は微増、利益面は微増～１割弱増を見込む。
• その通期予想に対する進捗率は２Q終了時点で、売上高、利益面ともに５割前後でそこそこ。

【株主還元】

• 配当利回り（予想）は4.03%で、東証プライムの単純平均 2.38%(８/28時点) と比較すると高い水準。
• 直近５年間の配当金は、年間１株あたり９～41円で推移しており、
  配当性向は、30%台で安定。
• 会社の利益還元方針は、連結配当性向については、親会社株主に帰属する当期純利益の35％前後を望ましい水準としている。
• 株主優待があり、毎年12月末に100株以上保有の株主は、①グループ会社優待券（株主様ご優待案内冊子 １冊）、
  1,000株以上保有の株主は、②オリジナルクオカード 1,000円分（2,000株以上：2,000円分、3,000株以上：3,000円分）と③優待品（北澤美術館のカレンダーなど）の中から１点選択（※長期保有株主（５年以上1,000株以上保有の場合）は優待品の中から２点選択）が進呈される。
• 今回のPOと同時に、売出しに伴う同社株式需給への影響を緩和を目的とした自社株買いも発表しており、
  株式の売出数量（最大約492万株）に対し、そのうちの約７割弱を市場で買い入れて、一時的な需給悪化の緩和を図っている。

【流動性・新株式の発行株数】

• 今回の株式の売出数量（OA含む）は、発行済み株式総数の最大約5.44%で、
  直近の株式の売出を含むPOの売出株数比率(OAを含む)（本田技研、KOKUSAI ELECTRIC、アシックス）と比較すると少ない数量。
• 直近の出来高の５日平均は4,402百株、25日平均は2,778百株（8/29時点）で、流動性は高い水準。

【株価モメンタム】

• 週足ベースの株価は、2023年１月に安値(762円)をつけた後は、高値切り上げ安値切り上げの上昇トレンドで推移し、2024年４月に高値(1,398円)をつけた。
  しかしその後は調整しており、下落基調で推移している。
• 直近の株価は、7/17に高値(1,168円)をつけるまでは、ほぼヨコヨコで推移したが、その後は急落していき8/5に年初来安値(880円)をつけた。
  そして一旦は上昇に転じたが、再び下落基調で推移しており、
  今回のPOと自社株買い発表の翌営業日(8/27)は、寄付は安く始まったが、値を戻して前日比 １円高(+0.09%)と小幅な値動き。
• 今後の株価は、５日移動平均線を上抜いて上昇に転じるのか、このままズルズルと下値模索をするのか要注目。

以上のことから、

と判断しました。

最後までご覧いただき、ありがとうございました。

※株式投資の実際の売買は、自己判断、自己責任でお願いします。