こんにちは!
公募増資・売出(以下、PO)の実施を発表した銘柄に関して、POに応募して買った場合、利益を得ることができるのか?直近の経営状況や客観的な指標、株価モメンタム等を踏まえ、総合的に分析しました。
今回は、東証1部から卸売業種のたけびしです。
最後までお付き合いいただけるとうれしいです!
- 公募増資・売出(PO)とは?
既上場企業が新たに発行する株式(公募株式)や既に発行された株式(売出株式)を投資家に取得させることをいいます。 正確には、「PO」は「Public(公開の)Offering(売り物)」の略で、日本語では「公募」と呼ばれます。「公募」とは、「不特定かつ多数の投資家に対し、新たに発行される有価証券の取得の申込を勧誘すること」をいいます。 また、「売出」とは、「既に発行された有価証券の売付けの申込み又はその買付けの申込の勧誘のうち、均一の条件で50人以上の者を相手方として行う」ことをいい、通常は「公募」と「売出し」を合わせて「PO」と呼ばれます。 「新規公開株(IPO)」は未上場企業が直接金融市場からの資金調達や知名度・信用力の向上を目的として証券取引所に新規上場するために一般投資家に株式を取得してもらう行為であるのに対して、「公募・売出(PO)」は既に上場していて証券取引所での株式取引が行われている企業が追加の資金調達や大株主の保有株売却などを目的として一般投資家に株式を取得してもらう行為であり、「新規公開株(IPO)」と「公募・売出(PO)」の違いを簡単にいえば、実施する企業が「未上場」か「既上場」かの違いといえます。
POの概要
今回のPOは、公募による増資と、自己株式の処分による公募売出です。 発行価格決定期間や受渡期日、発行数量は以下です。
ディスカウント率は、「発行価格等決定日」に決まり、その日の終値から数%です。
ちなみに、直近のPOのディスカウント率は、昭和電工(4004) 3.02%、日本電子(6591) 3.00%、JR西日本(9021) 3.01%でほぼほぼ3%です。
注意点として、どの証券会社でも購入できるわけでなく、主幹事会社(今回は、野村證券)をはじめ、引受人の証券会社で購入申込可能です。
早ければ、10/5(火)の夕刻に、会社側から発行価格等のお知らせが適時開示であります。このブログ記事でも更新しますので、チェックしてくださいね💖
発行価格等決定日 | 2021年10月5日(火) |
受渡期日 (POで買った場合はこの日から売却可能) | 2021年10月12日(火) |
公募による新株式発行 (一般募集)数量 | 1,000,000 株 (発行済み株式総数 14,798,600 株の約6.8%) |
自己株式処分による公募売出(一般募集)数量 | 83,000 株 (発行済み株式総数 14,798,600 株の約0.6%) |
株式売出し (オーバーアロットメント(以下、OA)による売出し)の数量 | 162,400 株(株式の売出しの合計株数の約15.0%。(10/5実施決定)) ※上記の「発行価格等決定日」に決定。野村證券が売出す。 |
今回の資金調達による手取り概算額上限 | 1,855百万円 |
発行価格 | 1,498 円 |
ディスカウント率 | 3.54 % |
申込単位数量 | 100株 |
主幹事会社 | 野村證券 |
【資金調達及び株式売出しの目的】
- 東南アジア各国、インド、中国など計8か国で電子部品および電子機器のディストリビューターとしてリーディングポジションを確立している、Le Champ社(本社:シンガポール)を2021 年6月4日付で全株式取得し子会社化した。
- 今回の資金調達は、Le Champ社の株式取得に係る短期借入金の返済資金および剰余金が発生した場合は運転資金に充当予定。
- 本資金調達を通じて財務基盤の強化と財務体質の健全化を図りつつ、成長戦略を加速することで、さらなる企業価値向上を目指す。
今年6月に子会社を取得し、その株式取得費用にかかわる短期借入金の返済に充て、財務基盤の強化と財務体質の健全化を図る目論見です。
これにより、成長戦略が加速して、企業価値向上につながるのであれば、株主にとっては良いことですね!
公募による新株発行の株数は、 発行済み株式総数の約6.8%(OAを含めた最大の株数を含めると約7.9%)と、ほどほどに多い数量です。
また、この銘柄の直近の出来高(売買が成立した株の数量)の5日平均は190百株、25日平均は234百株と流動性は低い水準です。
どんな会社?
1926年の創業以来、京都・滋賀地区を主力地盤に、三菱電機製品を中心とした産業用電機・電子機器を取扱う技術商社です。
主に、FA(Factory Automation)機器や産業機器、半導体・デバイス、社会インフラ(冷熱住設機器、ビル設備等)、情報通信機器(情報システム、情報通信機器、携帯電話)等を扱っています。
事業セグメントは、「FA・デバイス事業」と「社会・情報通信事業」に分かれており、
2021年3月期通期のセグメント別売上高構成比は、
- FA・デバイス事業 69.9%
- 社会・情報通信事業 30.1%
となっており、「FA・デバイス事業」 が7割程度を占めています。
直近の経営概況
【2022年3月期1Q(2021年4月~2021年6月)の経営成績】(2021年7月30日発表)
決算期 | 売上高 [億円] (前年同期比[%]) | 営業利益 [百万円] (同) | 経常利益 [百万円] (同) | 親会社の所有者に 帰属する純利益 [百万円] (同) |
2021年3月期1Q累計 | 145 (△17.6) | 520 (△11.8) | 586 (△6.3) | 391 (△6.7) |
2022年3月期1Q累計 | 170 (17.4) | 665 (27.8) | 753 (28.6) | 496 (27.0) |
2022年3月期通期会社予想 | 785 (23.5) | 2,650 (27.2) | 2,760 (25.7) | 1,770 (31.6) |
通期予想に対する1Qの進捗率 | 21.7% | 25.1% | 27.3% | 28.0% |
2022年3月期1Qの業績は、前年同期比 増収増益で、売上高は2割弱、利益面は3割ほど増加しており好調です。
昨年の1Qは前期比で減収減益だったのに比べ、今期の好調さがうかがえます。
通期予想に対する進捗率は、売上高、利益面ともにそこそこで順調です。
なお、通期業績予想には、前述した今年6月に子会社化した、Le Champ社の業績も盛り込まれています。
【2022年3月期1Qの状況、経営成績の要因】
当1Q期間におけるわが国経済は、長期化する新型コロナウイルス感染症や世界的な半導体不足の影響を背景として、厳しさが増す状況で推移しましたが、中国向け輸出の回復や半導体製造装置関連等の生産の一部に引続き堅調な動きが見られました。
このような状況下、同社グループはFA機器等の基幹ビジネスの更なる拡大に加え、「製造現場の自動化ビジネス」、「医療・感染症対策ビジネス」、「東南アジア拠点を活用した海外ビジネス」、「脱炭素関連ビシネス」等の成長分野に注力し、更なる成長に向けたNEWビジネスの創造に取組んできました。
これらの結果が表2の業績の数値です。
【セグメント別の業績】
セグメント別の業績は、表3の結果になりました。
セグメント | 売上高[百万円] (前年同期比[%]) | 営業利益 [百万円](同) |
FA・デバイス | 126 (16.5) | 596 (54.5) |
社会・情報通信 | 44.7 (20.1) | 69 (△48.9) |
「FA・デバイス事業」は前年同期比 増収増益、「社会・情報通信事業」は、増収でしたが減益の結果になっています。
< FA・デバイス事業 >
産業機器システム分野は、FA機器が半導体製造装置関連や電子部品実装機関連を中心に大幅に増加したことに加え、装置システムが5G関連や環境関連等で増加したことから、この部門全体の売上高は前年同期比 29.7%増となりました。
半導体・デバイス分野は、産業機器関連向け半導体が減少したことに加え、デバイスが半導体関連で一部増加したものの、アミューズメント向け等で減少したことから、この部門全体の売上高は前年同期比6.0%減となりました。
<社会・情報通信事業>
社会インフラ分野は、空調機器が減少したものの、病院向け放射線治療装置やCT・MRI等の診断装置が増加したことから、この部門全体の売上高は前年同期比20.6%増となりました。
情報通信分野では、主力の携帯電話が前年同期に新型コロナウイルスの影響により実施した店舗の時短営業の反動で増加したことに加え、携帯電話の5G基地局設計やOA機器が増加したことから、この部門全体の売上高は前年同期比19.3%増となりました。
営業利益が減少したのは、人件費等の販売管理費が増加したことによるものです。
【財政面の状況】
自己資本比率(自己資本(総資本-他人資本)÷総資産)×100)は、2022年3月期1Q末時点で57.2%と前期末(60.7%)から3.5ポイント減少しました。
これは主に、全株式取得し子会社化したLe Champ社の「のれん」※ の増加 25.3億円により、総資産が増加したためです。
※企業のブランドや技術の価値。買収する際に買収する会社の純資産に上乗せされ、支払われる金額。
自己資本比率の数値としては問題ないレベルです。(20%以上を安全圏内としています。)
【今期(2022年3月期)の見通し】
2021年4月28日に公表された業績予想から変更はありません。( Le Champ社 の業績は織込み済み)
株価指標
【9/24(金)終値時点の数値】
- 株価:1,714円
- 時価総額:254億円
- PER:13.3倍
PERは、同業で時価総額が近い、立花エレテック(8159) 9.2倍、菱電商事(8084) 11.4倍、カナデン(8081) 11.8倍と比較すると、少し高い水準です。
- PBR:0.84倍
- 信用倍率(信用買い残÷信用売り残):0.03倍(9/27(月)から東証では、制度信用新規売停止となっています。)
- 年間配当金(予想):48円(年2回 9月 24円、3月 24円)、年間利回り:2.8%(配当性向 39.9%)
配当は年利回り 2.8%で、東証1部の単純平均1.72%(9/24時点) と比較すると、高い水準です。
直近の配当金は、表4のようになっています。
決算期 | 1株当たり 年間配当金(円) | 配当性向(%) |
2017年3月期 | 35 | 28.3 |
2018年3月期 | 40 | 25.1 |
2019年3月期 | 48 | 27.5 |
2020年3月期 | 48 | 43.3 |
2021年3月期 | 38 | 41.6 |
2019年3月まで年々増配傾向でしたが、前期(2021年3月期)は10円減配でした。
配当性向は、25~40%程度と安定していますが、最近は1株利益の増加が鈍化し配当性向が上昇傾向です。
この会社は、
株主に対する利益還元を経営上の最重要課題の一つと認識し、安定的な配当を基本としつつ、業績および財務状況等を総合的に勘案して利益還元を行うとしています。
【株主優待制度】
この会社は、株主優待制度があり、9月末と3月末の100株以上保有の株主に、クオカード1,000円相当が年2回贈呈されます。(1,000株以上:2,000円相当×年2回)
こちらはうれしいですね!
100株保有の場合、配当金+株主優待(1,000円×2回)の年利回りは4.0%となります。
【直近の株価動向】
<週足チャート(直近2年間)>
株価は、昨年のコロナショック時の安値(1,024円)を底にして、長い間、安値切り上げ高値切り上げの上昇トレンドを継続しています。
<日足チャート(直近3か月間)>
直近の株価は、8月末頃までは1,500~1,550円のレンジで推移していましたが、8/30以降、12連続陽線をつけて急激に上昇してきています。
ここ2~3日はもみ合っていますが、今回のPO発表後(9/27以降)の値動きは要注目ですね。
まとめ
【業績】
- 今期1Q(2021年4月~2021年6月)の業績は、中国向け輸出の回復や半導体製造装置関連等の生産の一部に引続き堅調な動きを背景に、前年同期比 増収増益。売上高は2割弱、利益面は3割ほど増加しており好調。
- 通期業績予想は今年6月に子会社化した、Le Champ社の業績も盛り込み、前期比2~3割程度の増収増益を見込んでいる。
- 通期予想に対する進捗率は、売上高、利益面ともに25%前後で順調。
【株主還元】
- 配当は年利回り2.8%で、東証1部の単純平均1.72%(9/24時点) と比較し、高い水準。
- 株主優待制度があり、100株以上保有で、配当金+株主優待の年利回りは4.0%となる。
【流動性・公募増資数量】
- 直近の出来高(売買が成立した株式の数量)の5日平均は190百株、25日平均は234百株と流動性は低い水準。
- 今回の株式の公募増資の数量は、発行済み株式総数の約6.8%(OAを含めた最大の株数を含めると約7.9%)と、ほどほどに多い数量。
- 今回の公募増資の資金調達で、今年6月に、全株式を取得し子会社化したLe Champ社の株式取得に係る短期借入金の返済資金に充てられる。これにより、財務基盤の強化と財務体質の健全化を図りつつ、成長戦略を加速することで、さらなる企業価値向上を目指すということで、今後の業績や財務基盤の安定に期待を持たせる内容。
【株価モメンタム】
- 株価は、昨年のコロナショック時の安値(1,024円)から、現在まで、ずっと右肩上がりの上昇トレンドを継続中。
- 直近の日足ベースの株価は、12連続陽線を付けて急激に上昇してきた。
- 9月末に株主優待取りを控えているせいか、つなぎ売り目的の信用売り残が増えてきて信用倍率が極端に低くなっており、需給面で良い材料となっている。
以上のことから、
レベル(最低⭐~最高⭐⭐⭐⭐⭐) | |
業績 | ⭐⭐⭐⭐ |
配当、株主優待を含む株主還元 | ⭐⭐⭐⭐ |
株価モメンタム | ⭐⭐⭐⭐ |
流動性 | ⭐⭐ |
株式の公募増資数量 | ⭐⭐⭐ |
総合判定 | ⭐⭐⭐⭐(買い) |
と判断しました。
最後までご覧いただき、ありがとうございました。
※株式投資の実際の売買は、自己判断、自己責任でお願いします。