【立会外分売は買いか？】サンリン(7486)

こんにちは！

直近で立会外分売の実施を発表した銘柄に関して、分売で買った場合、利益を得ることができるのか？直近の経営状況や客観的な指標、株価モメンタム等を踏まえ、総合的に分析しました。

今回は、東証スタンダードから卸売業種のサンリンです。

最後までお付き合いいただけるとうれしいです！

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• 立会外分売とは？

新規株主を増やすことを目的として、上場会社が大株主である銀行やオーナー経営者などの保有株を小口に分けて、証券取引所の立会外で不特定多数に売り出すこと。
取引開始前など取引時間外（＝立会外）に売り出されることからこのように呼ばれる。

• 立会外分売の魅力
  • 前日終値より安く購入可能
    • 立会外分配における買付側の購入価格は確定値段（1本値）で、分売実施日の前日終値よりディスカウントされるのが一般的。過去の例では、約3～5％のディスカウントで実施されています。
      （ディスカウント率は取引所の規定により最大10％）
  • 買付手数料はかからない
    • 立会外分売による買付は、通常の立会時間内の取引と種類が異なるため一般的に手数料はかからない。（売却時には通常の手数料が発生）
  • 即日売却OK
    • 立会外分売で取得した株式は、実施日（買付当日）から売却することが可能
• デメリット：抽選で外れることもある
  • 買い申し込みが多いと、抽選ではずれて購入できないこともある。

立会外分売の概要

実施日や株数は以下です。実施予定日は幅があり、実際の実施日と分売値段は、会社側から実施日前日に発表があります。

分売数量は決まっていて、100株単位で最大2,000株まで購入できます。

早ければ２/16(金)の夕刻に、会社側からの適時開示で分売値段のお知らせがあります。このブログでも追記しますので、チェックしてくださいね💖

【立会外分売実施の目的】

• 一定数量の売却意向があり、検討した結果、同社株式の分布状況の改善および流動性向上を目的とするもの。

としています。

また、今回の分売数量は、発行済み株式総数の約0.81%と少ない数量（※１）です。

※１：一概に言えませんが、目安として、５%以上：かなり多い、３%以上５％未満：多い、１％以上３％未満：ほどほど、１％未満：少ないとしています。

また、この銘柄の直近の出来高（売買が成立した株式の数量）の５日平均は12.2百株、25日平均は10.0百株（２/９時点）で、流動性は極端に低い水準です。（1,000百株を平均水準としています）

そして、今回の分売数量(1,000百株)は、１日の出来高(25日平均：10.0百株)の約100倍で、この銘柄の通常の出来高からすると分売数量は多めといえます。

どんな会社？

昭和９年の設立以来、常に顧客の暮らしに役立つようエネルギーの安定供給に努め、

今日では、LPガス・石油類・電気・一般高圧ガスおよび同社のルーツである煉炭・豆炭にいたる多様なエネルギーを取り扱うと同時に、

リフォーム事業に代表される住宅設備機器部門、環境事業部門、保険部門、スポーツ・レジャー部門等、顧客の暮らしをトータルサポートしている会社です。

同社の事業は「エネルギー関連事業」「製氷事業」「青果事業」「不動産事業」の４つがあり、それぞれ、

• エネルギー事業
  ＬＰガス、石油類の販売、電力小売・太陽光発電設備及びリフォーム等に関する事業
• 製氷事業
  製氷の製造・販売
• 青果事業
  青果の生産・仕入・販売
• 不動産事業
  不動産の仕入・販売

を行っています。

2023年３月期通期のセグメント別売上高構成比は、

• エネルギー事業 88.5%
• 製氷事業 1.0%
• 青果事業 7.5%
• 不動産事業 1.7%
• その他（運送事業、建設事業等）1.2%

となっており、「エネルギー事業」が９割弱を占めています。

直近の経営概況

【2024年３月期３Q（2023年４月～12月）の経営成績】

（2024年２月８日発表）

表２の通り、前年同期比 減収増益で、売上高は微減、利益面は７割弱～2.2倍の増益でした。

2024年３月期通期の業績予想は、前期比 減収増益で、売上高は微減、利益面は３割弱～５割弱の増益を見込んでおり、

その通期予想に対する進捗率は３Q終了時点で、売上高は７割でそこそこ、利益面は５～６割で遅れ気味です。

【2024年３月期３Qの状況、経営成績の要因】

同社グループ関連のエネルギー業界は、長期化するロシア・ウクライナ情勢に加え、中東情勢を巡る地政学リスクの高まり等により、

エネルギー価格の高止まりが継続しており、今後も厳しい経営環境が続くことを同社は予想しています。

このような状況のもと、同社グループは「中期経営計画（2022年～2024年）」に基づく今期目標達成を見据えつつ、

引き続きＬＰガス・石油類・電力小売を柱としたエネルギーのベストミックスを基本に、地域密着型生活関連総合商社としてサステナブル経営を実践し、企業価値の向上に努めました。

営業活動は、10月に実施した「紙面・バーチャル展示会」において、低炭素化社会への取組みとして、省エネガス機器や住宅断熱リフォームなど環境負荷低減に貢献する商品を積極的に提案しました。

政府や自治体の各種住宅支援事業も後押しとなり昨年を上回る実績でした。

また、顧客の要望からハウスクリーニングサービスの取扱いを11月より開始しました。

今後も顧客や社会からのニーズを汲み取り応えるサービスと事業を拡充する計画です。

主力のＬＰガス事業は、開発部門による新築物件等の開拓に加えＭ＆Ａによる事業譲受、燃転等により顧客件数を増加させることができたものの、

一般家庭においては気候的な要因により給湯・暖房関係の消費量が減少し、販売数量は前年同四半期比で減少となりました。

石油事業は、行動制限の解除により給油所でのガソリンなどの販売数量に回復基調の兆しが見られた一方、

秋口以降の気温が高めに推移し暖房関係の灯油の消費量が大きく減少したこと等により、販売数量は前年同四半期比で減少となりました。

電気事業は、仕入単価の値上げ等の影響により利益が前年同四半期比で減少となりました。

一方、太陽光発電システムや蓄電池の販売は、顧客の創エネ意識に加え長野県の補助事業の対象であることも要因となり、堅調でした。

また、青果事業は、えのき茸の販売単価が前年比高値で推移したことに加え出荷量も増加したこと等により、売上・利益とも前年同四半期比で増加となりました。

これらの結果、当３Q連結累計期間の業績は、主に青果事業で増収となりましたが、エネルギー関連事業においてＬＰガス及び石油類の販売数量減少等の要因により減収となり、売上高は221億円（前年同四半期比3.4％減）となりました。

利益面は、ＬＰガス及び石油類等の販売数量減少の影響はあったものの、青果事業を中心とした子会社の利益が回復したこと等により、営業利益336百万円（同120％増）、経常利益580百万円（同66.7％増）となりました。

特別利益として座光寺給油所の土地収用に伴う収用補償金97百万円を計上しており、親会社株主に帰属する四半期純利益は491百万円（同124％増）となりました。

【セグメント別の業績】

セグメント別の業績は、表３の結果になりました。

主力の「エネルギー関連事業」と「その他事業」は前年同期比 減収増益、

「青果事業」は増収で黒字転換、

「不動産事業」は減収減益、

「製氷事業」は減収で赤字幅拡大となっています。

セグメント別の状況は以下です。

＜エネルギー関連事業＞

猛暑及び暖冬の影響によるＬＰガス・石油類の販売数量減少等により、減収となりました。

セグメント利益はＬＰガスの仕入価格が安定して推移し利益を確保できたことや、機器販売・リフォーム事業が堅調に推移し増益となりました。

＜製氷事業＞

売上高は大口取引先への販売減の影響等により減収となりました。

利益面は光熱費や減価償却費は減少したものの、売上減少分をカバーできず赤字幅拡大となりました。

＜青果事業＞

きのこ類の出荷量増と販売価格の高値推移等により、増収となりました。

セグメント利益は売上増加の影響等により、前年から大幅に改善しました。

＜不動産事業＞

前年のような大型の宅地分譲の販売がなかったことから、減収減益となりました。

＜その他事業＞

運送事業・建設事業等のその他事業は、

建設事業において前年と比べ完工物件が減少したことから、減収となりました。

セグメント利益は建設事業において利益が確保できた影響等により増益となりました。

【財政面の状況】

＜自己資本比率＞（自己資本（総資本－他人資本）÷総資産）×100）

2024年３月期３Q末時点で69.6%と前期末(70.6%)から1.0ポイント低下しています。

これは主に、それぞれ前期末比で、

• 負債
  • 支払手形及び買掛金が563百万円増加、流動負債その他が228百万円増加し、流動負債が合計で455百万円増加
  • 繰延税金負債が202百万円増加し、固定負債が合計で190百万円増加
• 純資産
  • 利益剰余金が221百万円増加し、株主資本が合計で190百万円増加
  • その他有価証券評価差額金が389百万円増加し、その他の包括利益累計額が合計で392百万円増加

したことによるものです。

自己資本比率の数値としては問題ないレベルです。（20%以上を安全圏内としています。）

【今期（2024年３月期通期）業績予想】

同社グループは中期経営計画の２年目となるため、ＩＴやデジタル技術を活用し業務の効率化等を加速させ企業体質の強化に取り組むとともに、

消費者に選ばれる事業者として、ＬＰガス、石油類、小売電気などのエネルギーの安定供給に引き続き努める計画です。

また、新たに始めた取組みの定着・拡大を図るとともに、食・住の分野を含めた地域密着型生活関連総合商社として、安定収益の確保と経営基盤の拡大に総力をあげて取組んでいます。

2024年３月期の通期業績は、表２の減収増益を見込んでいます。

株価指標と動向

【2024／２／９(金)終値時点の数値】

• 株価：709円
• 時価総額：87.2億円
• PER（株価収益率（今期予想））：10.8倍

PERは、同業で時価総額が近い、富士興産(5009) 21.8倍、カメイ(8037) 6.7倍、ミツウロコグループ(8131) 9.7倍と比較すると、中間的な水準です。

• PBR（株価純資産倍率）：0.46倍
• 信用倍率（信用買い残÷信用売り残）：ー（信用売り残無し）
• 年間１株当たり配当金（会社予想）：22円（年１回 ３月）、利回り：3.10%（配当性向 33.8%）

配当利回りは3.10%で、東証スタンダードの単純平均2.15%(２/８時点) と比較すると高い水準です。

直近５年間の配当金は表４のようになっており、年間１株あたり19～22円で、減配無しで推移しています。

配当性向は、30～50%台で推移しています。

この会社は、

利益配当は、継続して安定配当ができるよう事業収益の拡大を図りながら、株主への利益還元を充実することを重視し、配当性向30％以上を目標としています。

また、内部留保資金は、今後の経営環境等の変化にも十分対応できるよう、事業発展に要する運転資金及び設備投資に充当し、長期的に安定した配当原資を確保すべく経営努力していくとしています。

【直近の株価動向】

＜週足チャート（直近２年間）＞

2022年５月に安値(616円)をつけた後、同年11月に一時急騰して高値(774円)をつけました。

しかしすぐに、急騰前の元の値に戻り、その後は安値を切り上げながら660～720円のレンジ内で推移しています。

＜日足チャート（直近３か月間）＞

昨年11/9に安値(661円)をつけた後は、高値切り上げ安値切り上げの上昇基調で推移しており、

今回の立会外分売発表日(2/8)に年初来高値(723円)をつけています。

そして翌営業日は、分売による短期的な需給悪化懸念により、前日比14円安(-1.94%)と小幅に下落しました。

今後は、25日移動平均線（赤線）や75日移動平均線（青線）近辺で下げ止まり、上昇基調を継続するのか、下抜けて下値模索をするのか、要注目です。

まとめ

【業績】

• 今期（2024年３月期）３Qの業績は、エネルギー関連事業においてＬＰガス及び石油類の販売数量減少等の要因により減収、青果事業を中心とした子会社の利益が回復したこと等により増益となり、
  前期比 減収増益で、売上高は微減、利益面は７割弱～2.2倍の増益。
• 今期通期予想は、ＩＴやデジタル技術を活用し業務の効率化等を加速させ企業体質の強化に取り組むとともに、消費者に選ばれる事業者として、ＬＰガス、石油類、小売電気などのエネルギーの安定供給に引き続き努め、
  前期比 減収増益で、売上高は微減、利益面は３割弱～５割弱の増益を見込む。
• この通期業績予想に対する進捗率は、３Q終了時点で、売上高は７割でそこそこ、利益面は５～６割で遅れ気味。

【株主還元】

• 配当利回り（予想）は3.10%で、東証スタンダードの単純平均 2.15%(２/８時点) と比較すると高い水準。
• 直近５年間の配当金は、年間１株あたり19～22円で減配無しで推移し、
  配当性向は、30～50%台で推移。
• 会社の方針は、利益配当は、継続して安定配当ができるよう事業収益の拡大を図りながら、株主への利益還元を充実することを重視し、配当性向30％以上を目標としている。

【流動性・分売数量】

• 直近の出来高の５日平均は12.2百株、25日平均は10.0百株（２/９時点）で、流動性は極端に低い水準。
• 分売数量は、発行済み株式総数の約0.81%と少ない数量で、
  この銘柄の１日の平均的な出来高の約100倍であり、それからすると多い数量。

【株価モメンタム】

• 週足ベースの株価は、2022年５月に安値(616円)をつけた後、同年11月に一時急騰して高値(774円)をつけた。
  しかしすぐに、急騰前の元の値に戻り、その後は安値を切り上げながら660～720円のレンジ内で推移。
• 直近の株価は、昨年11/9に安値(661円)をつけた後は、高値切り上げ安値切り上げの上昇基調で推移しており、今回の立会外分売発表日(2/8)に年初来高値(723円)をつけた。
  そして翌営業日は、分売による短期的な需給悪化懸念により、前日比14円安(-1.94%)と小幅に下落。
• 今後の株価は、25日移動平均線や75日移動平均線近辺で下げ止まり、上昇基調を継続するのか、下抜けて下値模索をするのか要注目。

以上のことから、

と判断しました。

最後までご覧いただき、ありがとうございました。

※株式投資の実際の売買は、自己判断、自己責任でお願いします。