【公募増資・売出(PO)は買いか？】泉州電業(9824)

こんにちは！

公募増資・売出(以下、PO)の実施を発表した銘柄に関して、POに応募して買った場合、利益を得ることができるのか？直近の経営状況や客観的な指標、株価モメンタム等を踏まえ、総合的に分析しました。

今回は、東証プライムから卸売業種の泉州電業です。

最後までお付き合いいただけるとうれしいです！

• 公募増資・売出(PO)とは？

既上場企業が新たに発行する株式（公募株式）や既に発行された株式（売出株式）を投資家に取得させることをいいます。
正確には、「PO」は「Public（公開の）Offering（売り物）」の略で、日本語では「公募」と呼ばれます。「公募」とは、「不特定かつ多数の投資家に対し、新たに発行される有価証券の取得の申込を勧誘すること」をいいます。
また、「売出」とは、「既に発行された有価証券の売付けの申込み又はその買付けの申込の勧誘のうち、均一の条件で50人以上の者を相手方として行う」ことをいい、通常は「公募」と「売出」を合わせて「PO」と呼ばれます。
「新規公開株（IPO）」は未上場企業が直接金融市場からの資金調達や知名度・信用力の向上を目的として証券取引所に新規上場するために一般投資家に株式を取得してもらう行為であるのに対して、「公募・売出（PO）」は既に上場していて証券取引所での株式取引が行われている企業が追加の資金調達や大株主の保有株売却などを目的として一般投資家に株式を取得してもらう行為であり、「新規公開株（IPO）」と「公募・売出（PO）」の違いを簡単にいえば、実施する企業が「未上場」か「既上場」かの違いといえます。

POの概要

今回のPOは、大株主（ＳＷＣＣ株式会社（旧昭和電線ホールディングス））からの株式の売出しです。売出価格等決定日や受渡期日、売出数量等は表１のようになっています。

ディスカウント率は、「売出価格等決定日」に決まり、その日の終値から数%です。

ちなみに、直近の主なPOのディスカウント率は、JR西日本(9021) 3.01%、日本郵政(6178) 2.01%、クリエイト・レストランツ・ホールディングス(3387) 3.09%となってますが、ほぼほぼ２～５%程度です。

ただ、ディスカウント率が大きいPOもあり、直近ではＥＮＥＣＨＡＮＧＥ(4169)の8.1%が最大です。

注意点として、どの証券会社でも購入できるわけでなく、主幹事（今回は岡三証券）はじめ、引受人の証券会社で購入申込可能です。

早ければ、９／20(水)の夕刻に、会社側から売出価格等のお知らせが適時開示であります。

このブログ記事も更新しますので、チェックしてくださいね💖

【株式売出しの目的】

• 本邦企業においてはコーポレートガバナンス・コードへの取り組みなどから、政策保有株式を見直す動きが進む中、
  今般、同社は、引受人の買取引受けによる売出しの売出人である同社株主による株式の売却意向を確認したため、株式の円滑な売却の機会を提供することで不規則な市場売却による株式の市場価格への影響を回避することを目的として、株式の売出しを実施することとした。
• 当該株式売出しを実施することにより、投資家に同社への理解をより一層深めてもらうとともに、幅広い投資家の方々に同社株式を保有してもらうことで、
  株主層の拡大及び多様化並びに更なる株式流動性の向上を目指す。
• 当該株式売出し実施後においても、同社は、売出人であるＳＷＣＣ株式会社とは、引き続き良好な関係を継続していく。

としています。

ＳＷＣＣ株式会社は、電線・ケーブル、電力機器部品、巻線、光ファイバケーブル、情報機器用ローラ、免震・制振材、防振ゴム等の製造販売を行っている会社で、同社の主要取引先でかつ筆頭株主でしたが、

今回の株式の売出しにより、筆頭株主ではなくなることになります。

また、今回の株式の売出数量は、発行済み株式総数の約4.76%（OAを含めた最大の株数で約5.47%）で、

直近の株式の売出のみのPOの売出株数比率(OAを含む)は、ｊｉｇ．ｊｐ 38.7%、ＦＰパートナー 7.0%、ナガセ 11.3%でしたので、それらと比較すると少ない数量です。

また、今回の売出株数(OAを含むと11,500百株)は、１日の平均的な出来高（25日平均：512百株(9/13時点)）の約22倍となっており、これからすると多めの数量です。

そして、この銘柄の流動性は、直近の出来高（売買が成立した株の数量）の５日平均は1,411百株、25日平均は512百株で、流動性はやや低い水準です。（１日 1,000百株を平均的な水準としています。）

【自己株式取得】

今回の株式の売出しと同時に、表２の内容で自己株式の取得を発表しています。

【自己株式の取得を行う理由】

• 今回の同社株式の売出しに伴う株式需給への影響を緩和する。
• 株主還元の強化と資本効率の向上を図る。

としています。

今回の株式の売出数量（発行済み株式総数の最大(OA含む)約5.47%）に対し、

自社株買いの最大の数量(約1.28%(自己株式を含む))分（約１／４）が、今回の市場に売り出される株式による、一時的な需給悪化の緩和を図っているといえます。

どんな会社？

2019年に設立70周年を迎え、設立以来、電線総合商社として、

• 電線・ケーブル（機器用電線、通信用電線、電力用ケーブル、汎用被覆線等の電線類及び電線に附帯する各種電設資材）等の販売
• 情報関連機器等の販売

を主な内容とした事業活動を展開している会社です。

同社グループは、電線・ケーブル事業の単一セグメントで、

2022年10月期通期の商品別売上高構成比は、

• 機器用・通信用電線 34.2%
• 電力用ケーブル 35.3%
• 汎用被覆線 9.7%
• その他電線 5.1%
• 非電線 15.7%

となっており、「機器用・通信用電線」と「電力用ケーブル」がそれぞれ３割強を占めています。

直近の経営概況

【2023年10月期３Q（2022年11月～2023年７月）の経営成績】

（2023年９月５日発表）

表３の通り、前年同期比 増収増益で、売上高は１割強増、利益面は２割前後の増益で好調でした。

2023年10月期通期の業績予想は、前期比 増収増益で、売上高、利益面ともに１割弱増を見込んでおり、

その通期予想に対する進捗率は３Q終了時点で、売上高、利益面ともには３／４程度でそこそこです。

【2023年10月期３Qの状況、経営成績の要因】

同社グループの係わる電線業界には、電線の主材料である銅の価格が、１トン当たり期中平均1,223千円と前年同期平均1,208千円に比べ1.2％上昇しました。

（銅価格の推移、１トン当たり期初1,170千円、高値1,290千円（2023年２月）、安値1,140千円（2023年１月）、３Q末1,260千円）

また、建設・電販向けの出荷量は、前年同期に比べおおむね横ばいで推移しました。

このような情勢のもとで同社グループは、提案型営業の推進、配送体制の強化、新規得意先の開拓及び既存得意先の深耕、新商品の拡販など積極的な営業展開を図りました。

また、北陸地区の営業・配送体制を強化するため、2023年５月に北陸支店（石川県金沢市）を開設しました。

その結果、当３Q連結累計期間の経営成績は、半導体製造装置向け及び工作機械向けで一部に需要の停滞がありましたが、自動車向け及び建設・電販向けの売上が増加したことにより、

売上高は928億円（前年同期比11.1％増）、営業利益は6,342百万円（同20.4％増）、経常利益は6,640百万円（同18.6％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は4,461百万円（同18.5％増）となりました。

【財政面の状況】

＜自己資本比率＞（自己資本（総資本－他人資本）÷総資産）×100）

2023年10月期３Q末時点で49.4%と前期末(48.4%)から1.0ポイント増加しています。

これは主に、支払手形及び買掛金が前期末比で1,745百万円増加し、流動負債が合計で573百万円増加しましたが、

利益剰余金が前期末比で2,860百万円増加し、株主資本が合計で2,374百万円増加したことによるものです。

自己資本比率の数値としては問題ないレベルです。（20%以上を安全圏内としています。）

【今期（2023年10月期通期）業績の見通し】

今２Qの決算発表と同時に、2023年10月期通期連結業績予想の上方修正を発表しています。

2024年３月期通期の業績予想は表４です。

前回予想と比べ、売上高、利益面ともに微増の増額修正をしています。

修正の理由は、

• ２Q連結累計期間の業績が予想を上回ったことに加え、
  引き続き自動車・工作機械向け需要が好調に推移することが予想されることから、連結・個別共に売上高及び利益の見直しを行い、それぞれ前回予想から表４のとおり修正した。

としています。

また、配当金に関しても、安定的な配当を維持することを基本方針として、連結業績、内部留保の水準等を考慮し、総合的に利益配分を判断しており、

２Q連結累計期間の業績が堅調に推移したことに伴い、中間配当金を直近の配当予想の１株当たり40円から10円増配の１株当たり50円とし、

期末配当予想も、３Q以降も業績の好調が予想されることから、直近の配当予想の１株当たり40円から10円増配の１株当たり50円となり、当初予想から年間１株当たり20円増配し100円となっています。

株価指標と動向

【2023／９／13(水)終値時点の数値】

• 株価：3,350円
• 時価総額：703億円
• PER（株価収益率）：10.4倍

PERは、同業で時価総額が近い、フジクラ(5803) 8.2倍、ＳＷＣＣ(5805) 8.6倍と比較すると高い水準です。

• PBR（株価純資産倍率）：1.23倍
• 信用倍率（信用買い残÷信用売り残）：2.29倍
• 年間配当金（予想）：100円（年２回 ４月 50円、10月 50円）、年間利回り：2.98%（配当性向 31.1%）

配当利回りは2.98%で、東証プライムの単純平均 2.18%(９/12)と比較すると高い水準です。

表５のように、直近５年間の配当金は、１株当たり55～140円で推移しており、2019年10月期の記念配当分を除くと、連続増配を継続中です。

配当性向は、20%台で安定しています。

この会社は、

利益配分は、安定的な配当を維持することを基本方針として、連結業績、内部留保の水準等を考慮し、総合的に判断するとしています。

内部留保資金は、経営基盤の強化や事業展開の拡大に必要な資金として有効活用する方針です。

【株主優待】

この会社は株主優待があり、10月末に100株以上保有の株主は、1,000円相当の自社オリジナルクオカードが進呈されます。

（１年以上継続保有の場合は2,000円相当）

１年未満100株保有の場合、配当金＋株主優待(1,000円相当)で、利回りは3.28%（１年以上継続保有の場合は3.58%）となります。

こちらは個人投資家にとって、うれしい内容ですね！

【直近の株価動向】

＜週足チャート（直近２年間）＞

2021年10月に安値(2,217.5円)をつけた後は、順調に上昇し続け、長い間高値切り上げ安値切り上げの上昇トレンドで推移しています。

そして、2023年９月に上場来高値(4,155円)をつけています。

＜日足チャート（直近３か月間）＞

9/5のザラバ（取引時間）中に今３Qの決算発表があり、その日に上場来高値(4,155円)をつけるまでは上昇トレンドで推移していましたが、その後は調整し、

今回のPO発表の翌営業日(9/12)に、POによる需給悪化懸念と今まで上昇し続けていたことで、窓を開けて出来高を伴い、前日比 285円安(-7.5%)と急落しました。

今後は、節目の3,600円近辺まで株価が戻り、ヨコヨコから上昇に転じていくのか、１月につけた年初来安値(2,970円)をめがけ下落を継続するのか、要注目です。

まとめ

【業績】

• 今期（2023年10月期）３Qの業績は、半導体製造装置向け及び工作機械向けで一部に需要の停滞があったが、自動車向け及び建設・電販向けの売上が増加したことにより、
  前年同期比 増収増益で、売上高は１割強増、利益面は２割前後の増益で好調。
• 今期通期予想は、２Q決算発表と同時に上方修正しており、
  前期比 増収増益で、売上高、利益面ともに１割弱増を見込む。
• この通期業績予想に対する進捗率は、３Q終了時点で、売上高、利益面ともに３／４程度でそこそこ。

【株主還元】

• 配当利回り（予想）は2.98%で、東証プライムの単純平均 2.18%(９/12時点) と比較すると高い水準。
• 直近５年間の配当金は、１株当たり55～140円で推移しており、2019年10月期の記念配当分を除くと、連続増配を継続中。
  配当性向は、20%台で安定して推移。
• 株主優待があり、10月末に100株以上保有の株主は、1,000円相当の自社オリジナルクオカードが進呈され（１年以上継続保有の場合は2,000円相当）、
  １年未満100株保有の場合、配当金＋株主優待(1,000円相当)で利回りは3.28%となる。
• 今回の株式の売出しと同時に、今回の同社株式の売出しに伴う株式需給への影響を緩和するため、自己株式の取得の発表を行っており、
  今回の株式の売出数量（発行済み株式総数の最大(OA含む)約5.47%）に対し、約１／４程度を市場で取得し、需給悪化の緩和を図っている。

【流動性・売出株数】

• 今回の株式の売出数量は、発行済み株式総数の約4.76%（OAを含めた最大の株数で約5.47%）で、
  直近の株式の売出のみのPO（ｊｉｇ．ｊｐ、ＦＰパートナー、ナガセ）の売出株数比率(OAを含む)と比較すると少ない数量だが、
  売出株数(OAを含む)は、１日の平均的な出来高の約22倍となっており、これからすると多めの数量。
• 直近の出来高の５日平均は1,411百株、25日平均は512百株で、流動性はやや低い水準。

【株価モメンタム】

• 週足ベースの株価は、2021年10月に安値(2,217.5円)をつけた後は、順調に上昇し続け、長い間高値切り上げ安値切り上げの上昇トレンドで推移し、
  2023年９月に上場来高値(4,155円)をつけている。
• 直近の株価は、9/5のザラバ中に今３Qの決算発表があり、その日に上場来高値(4,155円)をつけるまでは上昇トレンドで推移していたが、その後は調整し、
  今回のPO発表の翌営業日(9/12)に、POによる需給悪化懸念と今まで上昇し続けていたことで、窓を開けて出来高を伴い、前日比 285円安(-7.5%)と急落。
• 今後の株価は、節目の3,600円近辺まで株価が戻り、ヨコヨコから上昇に転じていくのか、１月につけた年初来安値(2,970円)をめがけ下落を継続するのか要注目。

以上のことから、

と判断しました。

最後までご覧いただき、ありがとうございました。

※株式投資の実際の売買は、自己判断、自己責任でお願いします。