【立会外分売は買いか？】日本抵抗器(6977)

こんにちは！

直近で立会外分売の実施を発表した銘柄に関して、分売で買った場合、利益を得ることができるのか？直近の経営状況や客観的な指標、株価モメンタム等を踏まえ、総合的に分析しました。

今回は、東証スタンダードから電気機器業種の日本抵抗器製作所です。

最後までお付き合いいただけるとうれしいです！

• 立会外分売とは？

新規株主を増やすことを目的として、上場会社が大株主である銀行やオーナー経営者などの保有株を小口に分けて、証券取引所の立会外で不特定多数に売り出すこと。
取引開始前など取引時間外（＝立会外）に売り出されることからこのように呼ばれる。

• 立会外分売の魅力
  • 前日終値より安く購入可能
    • 立会外分配における買付側の購入価格は確定値段（1本値）で、分売実施日の前日終値よりディスカウントされるのが一般的。過去の例では、約3～5％のディスカウントで実施されています。
      （ディスカウント率は取引所の規定により最大10％）
  • 買付手数料はかからない
    • 立会外分売による買付は、通常の立会時間内の取引と種類が異なるため一般的に手数料はかからない。（売却時には通常の手数料が発生）
  • 即日売却OK
    • 立会外分売で取得した株式は、実施日（買付当日）から売却することが可能
• デメリット：抽選で外れることもある
  • 買い申し込みが多いと、抽選ではずれて購入できないこともある。

立会外分売の概要

実施日や株数は以下です。販売価格は、会社側から実施日前日に発表があります。

分売数量は決まっていて、100株単位で最大500株まで購入できます。

早ければ、９/12(火)の夕刻に、会社側からの適時開示で分売値段のお知らせがあります。このブログでも追記しますので、チェックしてくださいね💖

【立会外分売実施の目的】

• スタンダード市場における流通株式時価総額が基準を充たしていないため、上場基準の適合に向けた計画に基づく進捗状況で開示している流通株式比率を上げる。

としています。

2023年３月に公表された、「上場維持基準の適合に向けた計画に基づく進捗状況について」によると、流通株式時価総額が上場維持基準の10億円以上のところを、2022年12月末時点で約0.6億円足りておらず、

今回の分売(20,000株)で、流通株式時価総額は約0.21億円(9/1終値換算)増加しますので、それでも上場維持基準には約0.4億円足りていないということになります。

そして、同社はこの基準を2024年12月末までに充たす計画で、引き続き企業価値を向上させ株価を上昇させることが必要になってきます。

今回の分売数量は、発行済み株式総数の約1.61%とほどほどの数量※１です。

※１：一概に言えませんが、目安として、５%以上：かなり多い、３%以上５％未満：多い、１％以上３％未満：ほどほど、１％未満：少ないとしています。

また、この銘柄の流動性は、直近の出来高（売買が成立した株式の数量）の５日平均は23.2百株、25日平均は15.8百株で低い水準です。

そして、今回の分売数量(200百株)は、１日の出来高(25日平均：15.8百株)の約13倍で、この銘柄の平均的な出来高からすると分売数量は多めといえます。

どんな会社？

電子部品（主な製品群は、抵抗器、ポテンショメーター（半固定型を含む可変抵抗器）、ハイブリッドＩＣ、電子機器）の製造販売をしている会社です。

主な用途として自動車用、建設機械用、農電機器用、住設機器用、電源機器用、医療機器用、家電用等があります。

同社は、電子部品の製造・販売及び付帯業務の単一セグメントで、

2022年12月期通期の地域毎の売上高構成比は、

• 日本 79.5%
• 欧州 8.9%
• アジア 11.2%
• 南北アメリカ 0.3%
• その他 0.1%

となっており、「日本」が８割を占めています。

直近の経営概況

【2023年12月期２Q（2023年１月～６月）の連結経営成績】

（2023年８月10日発表）

表２の通り、前年同期比 増収減益で、売上高は１割強増、利益面は営業利益と経常利益は３割弱～４割強の減益ですが、純利益は３倍弱の増益でした。

2023年12月期通期の業績予想は、前期比 増収減益で、売上高は微増、利益面は２～３割の減益を見込んでおり、

その通期予想に対する進捗率は２Q終了時点で、売上高１／２程度でそこそこ、利益面は営業利益は４割弱で遅れ気味、経常利益は１／２程度でそこそこ、純利益は７割弱で順調とまちまちな状況です。

【2023年12月期２Qの状況、経営成績の要因】

同社グループを取り巻く環境は、エネルギー価格・原材料価格の高止まり等、先行き不透明な状況が続いていますが、

半導体部品の供給制約の緩和、中国・上海のロックダウンによる経済活動の抑制の影響等を受けた前年同期と比べ生産活動は回復傾向にあります。

この様な経済情勢のもと、同社グループでは脱炭素社会への取り組みとして、欧州・中国市場での自動車関連向けの電子部品、産業機器市場向けの電子部品の受注拡大に努めるとともに、高い品質、高い信頼性を必要とされる市場への販路拡大を進めています。

同時に、工程の自動化、省力化によるコスト削減を進めながら、新製品の開発に努め、収益力の強化に取り組みました。

当２Q連結累計期間の売上高は3,597百万円（前年同四半期比11.7％増）となりました。

地域別の内訳は、日本国内では2,864百万円、アジアでは337百万円、欧州では381百万円、その他地域では13百万円となりました。

前年同期は、中国・上海のロックダウンの影響により売上は計画比減少しましたが、当期は通常通り営業活動を行っており、国内及び国外向け売上は前年同四半期比で増加しました。

利益面は、売上は増加しましたが、原材料価格や人件費の高騰により原価が増加し、粗利益率が低下しました。

販売費及び一般管理費は、人件費や輸送コストの増加、また新型コロナウイルス感染症が第５類へ移行したことに伴い出張旅費が増加し、全体として前年同四半期比で増加しました。

この結果、営業利益は81百万円（同42.0％減）となりました。

経常利益は、円安に伴う為替差益の増加により、121百万円(同27.7％減)となりました。

一方、前年同四半期は中国・上海のロックダウンに伴い、新型コロナウイルス感染症による損失を特別損失に計上しましたが、当期は発生していないため、特別損失が大きく減少しました。

この結果、親会社株主に帰属する四半期純利益は69百万円（同190％増）となっています。

【財政面の状況】

＜自己資本比率＞（自己資本（総資本－他人資本）÷総資産）×100）

2023年12月期２Q末時点で22.4%と前期末(21.7%)から0.7ポイント増加しています。

これは主に、利益剰余金が前期末比で31.9百万円増加し、株主資本が合計で31.8百万円増加したことと、

為替換算調整勘定が37.9百万円増加し、その他の包括利益累計額が合計で54.7百万円増加したことによるものです。

自己資本比率の数値としては危険領域に近いレベルです。（20%以上を安全圏内としています。）

＜キャッシュ・フロー＞2023年12月期２Q累計のキャッシュ・フロー（以下、CF）の状況

• フリーCF（営業活動によるCFと投資活動によるCFを合計した金額 ※２）321百万円の支出
  • 営業活動によるCF 242百万円の支出（前年同期 190百万円の支出）
  • 投資活動によるCF 78.1百万円の支出（前年同期 40.7百万円の支出）

　※２ フリーCFの説明：

• プラスの場合：会社が自由に使える資金が増える。
• マイナスの場合：会社が自由に使える資金が減る。

前期(2022年12月期)２Q累計のフリーCF(231百万円の支出)から89.5百万円減少しています。

営業活動によるCFの主な内訳（百万円）：

• 税金等調整前四半期純利益 118
• 売上債権の増減額（△は増加） 153
• 仕入債務の増減額（△は減少） △483

投資活動によるCFの主な内訳（百万円）：

• 有形固定資産の取得による支出 △81.9
• 定期預金の預入による支出 △36.6
• 定期預金の払戻による収入 47.0

【今期（2023年12月期通期）業績の見通し】

今期の経済環境としては、電子部品の供給不足継続、ウクライナ情勢の長期化など景気の先行きは依然として不透明な状況が続くものと予想しています。

このような状況下にて、同社グループの事業はコロナ禍で落ち込んだ設備投資需要の回復や製造業における工程省力化・自動化への移行に伴い、産業機器用電流センサーをはじめとする電子部品の需要は引き続き堅調に推移することを見込んでいます。

また、脱炭素社会に向け自動運転など電子化の動きが活発となっている国内外の自動車関連市場における受注拡大にも積極的に取り組む計画です。

しかしながら、燃料・原材料価格の高騰に加え、物流コスト上昇、円安による海外生産コスト上昇など製造業を取り巻く環境としてはコスト上昇が避けられない状況となっており、

適正な利益水準を確保するため、コスト上昇分を適切に販売価格に転嫁すると同時に、製造現場の改善・改革を進め、グループ各社の総力を結集して一層のコスト削減に取り組む予定です。

そして、高付加価値商品を生み出すべく、商品開発力や営業力を強化し、収益力の強化に努めています。

2023年12月期の業績は、半導体装置用電子機器、省エネ機器用電子機器、産業機器用電流センサーなどの売上が堅調に推移することが見込まれる一方で

原材料価格、電力費、労務費などの生産コスト上昇による利益面への影響が想定されるため、連結売上高74億円、連結経常利益２億３千万円の増収減益を予想しています。

株価指標と動向

【2023／９／１(金)終値時点の数値】

• 株価：1,065円
• 時価総額：13.2億円
• PER（株価収益率）：13.1倍

PERは、同業で時価総額が近い、東京コスモス(6772) 6.4倍、ＫＯＡ(6999) 12.7倍、アオイ電子(6832) ０倍と比較すると、少し高い水準です。

• PBR（株価純資産倍率）：0.76倍
• 信用倍率（信用買い残÷信用売り残）：ー（信用売り残無し）
• 年間配当金（予想）：30円（年２回 ６月 15円、12月 15円）、利回り：2.81%（配当性向 37.1%）

配当利回りは2.81%で、東証スタンダードの単純平均 2.18%(９/１)と比較すると高い水準です。

表３のように、直近５年間の配当金は、１株当たり25～45円で推移しており、2018年12月期～2020年12月期は同額でしたが、それ以降は連続増配しています。

配当性向は、10%台～80%台で幅があります。

この会社は、

配当政策の基本方針は、収益に応じた配当を基本としています。

一方で安定した配当を継続するとともに、会社の競争力を維持強化すべく将来の事業展開に備えた内部留保の充実を勘案して配当する方針を採用しています。

【直近の株価動向】

＜週足チャート（直近２年間）＞

2022年２月に安値(866円)をつけた後は、半年後の８月に急騰し高値(1,321円)をつけました。

しかしその後は調整し、直近では1,100円前後で推移しています。

＜日足チャート（直近３か月間）＞

1,100円前後でほぼヨコヨコで推移していましたが、8/9に高値(1,150円)をつけた後は下落基調で推移し、

そして今回の立会外分売の発表が9/1のザラバ（取引時間）中にあり、上下に株価は動きましたが、結局前日比 ６円安(-0.56%)と小幅な下落で終了しました。

今後は、年初につけた年初来安値(1,019円)を下抜けずに上昇に転じていくのか、下抜けて下値模索をするのか、要注目です。

まとめ

【業績】

• 今期（2023年12月期）２Qの業績は、国内及び国外向け売上は前年同四半期比で増加し、利益面は、原材料価格や人件費の高騰により原価が増加したため粗利益率が低下し、
  前年同期比 増収減益で、売上高は１割強増、利益面は営業利益と経常利益は３割弱～４割強の減益だが、純利益は３倍弱の増益の結果。
• 今期の通期予想は、産業機器用電流センサーをはじめとする電子部品の需要は引き続き堅調に推移することを見込んでいるが、原材料価格の高騰や円安による海外生産コスト上昇などのコスト上昇が避けられず、
  前期比 増収減益で、売上高は微増、利益面は２～３割の減益を予想。
• その通期予想に対する進捗率は、２Q終了時点で、売上高は１／２程度でそこそこ、利益面は営業利益は４割弱で遅れ気味、経常利益は１／２程度でそこそこ、純利益は７割弱で順調とまちまちな状況。

【株主還元】

• 配当利回り（会社予想）は2.81%で、東証スタンダードの単純平均 2.18%(９/１時点) と比較すると高い水準。
• 直近５年間の配当金は、１株当たり25～45円で推移しており、2018年12月期～2020年12月期は同額だが、それ以降は連続増配している。
  配当性向は、10%台～80%台で幅がある。
• 会社の方針は、収益に応じた配当を基本とし、一方で安定した配当を継続するとともに、会社の競争力を維持強化すべく将来の事業展開に備えた内部留保の充実を勘案して配当する方針。

【流動性・分売数量】

• 直近の出来高の５日平均は23.2百株、25日平均は15.8百株で、流動性は低い水準。
• 分売数量は、発行済み株式総数の1.61%とほどほどの数量で、
  この銘柄の１日の平均的な出来高の約13倍であり、それからすると多めの数量。

【株価モメンタム】

• 週足ベースの株価は、2022年２月に安値(866円)をつけた後は、半年後の８月に急騰し高値(1,321円)をつけた。
  しかしその後は調整し、直近では1,100円前後で推移。
• 直近の株価は、1,100円前後でほぼヨコヨコで推移していたが、8/9に高値(1,150円)をつけた後は下落基調で推移し、
  そして今回の立会外分売の発表が9/1のザラバ中にあり、上下に株価は動き、結局前日比 ６円安(-0.56%)と小幅な下落で終了。
• 今後の株価は、年初につけた年初来安値(1,019円)を下抜けずに上昇に転じていくのか、下抜けて下値模索をするのか要注目。

以上のことから、

と判断しました。

最後までご覧いただき、ありがとうございました。

※株式投資の実際の売買は、自己判断、自己責任でお願いします。